基調的なインフレ率を捕捉するための指標:2017年07月:刈込平均値(前年比、%):15年基準:0.4

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上昇品目比率(%):15年基準×下落品目比率(%):15年基準

• 直近5ヶ月

Item	2017年03月	2017年04月	2017年05月	2017年06月	2017年07月
上昇品目比率(%):15年基準	59.3	57.9	56.2	55.4	57
下落品目比率(%):15年基準	33.5	34	35.6	36.5	35.2

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毎月勤労統計調査:月間現金給与額:確報:2017年6月:調査産業計(円):433043:前年比(%)0.4

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現金給与総額:前年比(%)

• 2017年6月

産業:2017年06月	現金給与総額:前年比(%)
生活関連サービス等	5.5
鉱業，採石業等	4.7
電気・ガス業	4.3
医療，福祉	3.2
卸売業，小売業	2.3
その他のサービス業	2.3
建設業	1.8
製造業	1.7
調査産業計	0.4
金融業，保険業	0.1
複合サービス事業	0.1
情報通信業	-1.2
運輸業，郵便業	-1.4
飲食サービス業等	-3
学術研究等	-3.5
教育，学習支援業	-4.4
不動産・物品賃貸業	-5.4

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消費者物価指数と完全失業率との線形回帰ヒストリカルデータ

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消費者物価指数と労働関連指標

• 直近3ヶ月

Item	2017-05	2017-06	2017-07
消費者物価指数前年同月比(%):総合	0.4	0.4	0.4
消費者物価指数前年同月比(%):生鮮食品を除く総合	0.4	0.4	0.5
消費者物価指数前年同月比(%):持家の帰属家賃を除く総合	0.5	0.5	0.6
消費者物価指数前年同月比(%):持家の帰属家賃及び生鮮食品を除く総合	0.6	0.5	0.6
消費者物価指数前年同月比(%):食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合	-0.2	-0.2	-0.1
消費者物価指数前年同月比(%):食料	0.8	0.8	0.6
消費者物価指数前年同月比(%):生鮮食品	0.4	0.5	-1.1
消費者物価指数前年同月比(%):生鮮食品を除く食料	0.8	0.9	0.9
消費者物価指数前年同月比(%):穀類	1.4	1.7	1.5
消費者物価指数前年同月比(%):魚介類	5.9	5.5	4.9
消費者物価指数前年同月比(%):生鮮魚介(再掲)	7.2	6.7	5.7
消費者物価指数前年同月比(%):肉類	1.6	1.1	1.2
消費者物価指数前年同月比(%):乳卵類	-0.6	-0.5	-0.3
消費者物価指数前年同月比(%):野菜・海藻	-0.2	-1.9	-3.6
消費者物価指数前年同月比(%):生鮮野菜(再掲)	-1.3	-4	-6.6
消費者物価指数前年同月比(%):果物	-3.8	1.4	0.9
消費者物価指数前年同月比(%):生鮮果物(再掲)	-4.1	1.3	0.9
消費者物価指数前年同月比(%):油脂・調味料	-0.5	-0.9	0.5
消費者物価指数前年同月比(%):菓子類	0.6	0.6	0.9
消費者物価指数前年同月比(%):調理食品	0.5	0.2	0
消費者物価指数前年同月比(%):飲料	1.4	0	-0.2
消費者物価指数前年同月比(%):酒類	0.8	5.5	5.1
消費者物価指数前年同月比(%):外食	0.2	0.1	0.1
消費者物価指数前年同月比(%):住居	-0.2	-0.2	-0.2
消費者物価指数前年同月比(%):持家の帰属家賃を除く住居	0.1	0	-0.1
消費者物価指数前年同月比(%):家賃	-0.3	-0.3	-0.2
消費者物価指数前年同月比(%):持家の帰属家賃を除く家賃	-0.3	-0.3	-0.3
消費者物価指数前年同月比(%):設備修繕・維持	0.4	0.2	0.1
消費者物価指数前年同月比(%):光熱・水道	2.2	3.5	4.3
消費者物価指数前年同月比(%):電気代	2.5	4.9	6.1
消費者物価指数前年同月比(%):ガス代	-1.5	0.1	1.4
消費者物価指数前年同月比(%):他の光熱	27.8	23	21.2
消費者物価指数前年同月比(%):上下水道料	0.4	0.4	0.6
消費者物価指数前年同月比(%):家具・家事用品	-1.1	-0.8	-0.4
消費者物価指数前年同月比(%):家庭用耐久財	-2.2	-1	0
消費者物価指数前年同月比(%):室内装備品	-4.3	-4.6	-4.7
消費者物価指数前年同月比(%):寝具類	0.9	0	-0.2
消費者物価指数前年同月比(%):家事雑貨	1.2	1.1	1.1
消費者物価指数前年同月比(%):家事用消耗品	-1.6	-1.8	-1.4
消費者物価指数前年同月比(%):家事サービス	0.1	0.1	0.1
消費者物価指数前年同月比(%):被服及び履物	0.1	0.2	0
消費者物価指数前年同月比(%):衣料	0.2	0.4	0
消費者物価指数前年同月比(%):和服	0.2	0.3	0.2
消費者物価指数前年同月比(%):洋服	0.2	0.4	0
消費者物価指数前年同月比(%):シャツ・セーター・下着類	-0.6	-0.3	-0.2
消費者物価指数前年同月比(%):シャツ・セーター類	-1.1	-0.8	-0.9
消費者物価指数前年同月比(%):下着類	0.6	1.1	1.5
消費者物価指数前年同月比(%):履物類	0.8	0.7	0.1
消費者物価指数前年同月比(%):他の被服	-0.3	-0.3	0
消費者物価指数前年同月比(%):被服関連サービス	0.8	0.9	0.8
消費者物価指数前年同月比(%):保健医療	0.3	0	0.1
消費者物価指数前年同月比(%):医薬品・健康保持用摂取品	0.4	-0.3	-0.1
消費者物価指数前年同月比(%):保健医療用品・器具	0.9	0.4	0.3
消費者物価指数前年同月比(%):保健医療サービス	0.1	0.1	0.1
消費者物価指数前年同月比(%):交通・通信	0.3	-0.1	0.1
消費者物価指数前年同月比(%):交通	-0.4	-0.3	0
消費者物価指数前年同月比(%):自動車等関係費	2.6	1.4	1.5
消費者物価指数前年同月比(%):通信	-3.7	-3.1	-2.8
消費者物価指数前年同月比(%):教育	0.6	0.4	0.4
消費者物価指数前年同月比(%):授業料等	0.5	0.2	0.2
消費者物価指数前年同月比(%):教科書・学習参考教材	0.7	0.7	0.7
消費者物価指数前年同月比(%):補習教育	0.9	0.8	0.8
消費者物価指数前年同月比(%):教養娯楽	0.6	-0.1	0
消費者物価指数前年同月比(%):教養娯楽用耐久財	-3.7	-3.7	-4
消費者物価指数前年同月比(%):教養娯楽用品	0.1	0.3	-0.2
消費者物価指数前年同月比(%):書籍・他の印刷物	0.4	0.7	0.5
消費者物価指数前年同月比(%):教養娯楽サービス	1.2	0	0.4
消費者物価指数前年同月比(%):諸雑費	0.1	-0.1	0.1
消費者物価指数前年同月比(%):理美容サービス	0.1	0.2	0.3
消費者物価指数前年同月比(%):理美容用品	-1	-1.5	-1
消費者物価指数前年同月比(%):身の回り用品	0.4	0.4	0.5
消費者物価指数前年同月比(%):たばこ	0.7	0.7	0.7
消費者物価指数前年同月比(%):他の諸雑費	0.5	0.5	0.5
消費者物価指数前年同月比(%):エネルギー	5.1	4.9	5.8
消費者物価指数前年同月比(%):教育関係費	0.6	0.4	0.4
消費者物価指数前年同月比(%):教養娯楽関係費	0.4	-0.2	-0.1
消費者物価指数前年同月比(%):情報通信関係費	-1.1	-1.1	-1.1
消費者物価指数前年同月比(%):生鮮食品及びエネルギーを除く総合	0	0	0.1
労働力人口(万人)-男女計:季節調整値	6,725	6,721	6,736
労働力人口(万人)-男:季節調整値	3,787	3,780	3,791
労働力人口(万人)-女:季節調整値	2,938	2,941	2,944
就業者(万人)-男女計:季節調整値	6,519	6,531	6,545
就業者(万人)-男:季節調整値	3,664	3,669	3,673
就業者(万人)-女:季節調整値	2,855	2,863	2,872
雇用者(万人)-男女計:季節調整値	5,794	5,826	5,846
雇用者(万人)-男:季節調整値	3,209	3,231	3,241
雇用者(万人)-女:季節調整値	2,586	2,594	2,603
完全失業者(万人)-男女計:季節調整値	205	189	190
完全失業者(万人)-男:季節調整値	122	110	118
完全失業者(万人)-女:季節調整値	84	79	73
非労働力人口(万人)-男女計:季節調整値	4,377	4,373	4,367
非労働力人口(万人)-男:季節調整値	1,576	1,581	1,572
非労働力人口(万人)-女:季節調整値	2,800	2,793	2,798
完全失業率(%)-男女計:季節調整値	3.1	2.8	2.8
完全失業率(%)-男:季節調整値	3.2	2.9	3.1
完全失業率(%)-女:季節調整値	2.9	2.7	2.5

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Baker Hughes:North America Rig Count-Week over Week:2017-08-25:Total US RigCount-Oil:-4 , Total US RigCount-Gas:-2

統計データ概要

1. オイルとガスの北米リグカウントはそれぞれ759と180.
2. それぞれの前週差はオイルが-4、ガスが-2。
3. 2011年2月4日分以降のピークはオイルが2014年10月10日の1609(直近はその約47%)、ガスが2011年10月14日の936(直近はその約19%)。
4. オイル、ガスいずれも上記ピーク以降リグカウント長期傾向は減少トレンドにあり。
5. 但しオイルは2016年5月27日分の316以降、増加傾向にあり。
6. OPEC(石油輸出国機構)は2016年9月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
7. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。

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CFTC投機筋ポジション-2017年08月22日分.Net 日本円:-74086, ユーロ:87976, 英ポンド:-45900, 豪ドル:60484, スイスフラン:-1987, Gold:208438

統計データ概要

1. 日本円のネットはショート、ネットショートポジション数は前週より減少。2016年11月29日以降、39週連続でネットショート。
2. ユーロのネットはロング、ネットロングポジション数は前週より増加。2017年05月09日以降、16週連続でネットロング。
3. 英ポンドのネットはショート、ネットショートポジションは前週より増加。2015年11月10日以降、94週連続でネットショート。
4. 参考
   
   1. 日本銀行による追加緩和(金融緩和第2弾)は2014年10月31日。
   2. イギリスのEU離脱是非を問う国民投票は2016年06月23日。
   3. 日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表は2016年09月21日。
   4. OPEC(石油輸出国機構)は2016年09月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
   5. 日本時間2016年10月07日午前8時頃、GBP/USDが31年振りの安値更新。『The Telegraph』によると理由は次の3点。
      
      1. 誤発注(fat finger)。
      2. アルゴリズム。
      3. フランス大統領フランソワ・オランドの『イギリスとの交渉においてヨーロッパのリーダー達は断固とした姿勢を取るべきだ』との発言。
   6. 2016年11月03日、ロンドンの高等法院はイギリス政府によるリスボン条約第50条発動に際して議会承認が必要との判断を示す。
   7. 2016年11月08日、2016年アメリカ合衆国大統領選挙。共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選。
   8. 2016年11月17日、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表以降初めての固定利回り方式による国債買入。
   9. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。
   10. 2016年12月14日、FRB(米国連邦準備制度理事会)はFF金利の誘導目標を0.25PP引き上げ(0.50%-0.75%)。さらに2017年の利上げ回数(メンバー予測の中央値)は前回9月時点の2回から3回へと増加。
   11. 2017年03月09日、金融庁が地方銀行に特別検査の方針。参考資料:SankeiBiz、日本経済新聞
   12. 2017年03月15日、FRBは政策金利を0.25ポイント利上げ(0.75~1.00%)。
   13. 2017年03月29日、イギリス政府はEUに離脱を正式通知。
   14. 2017年06月08日、イギリス総選挙。与党保守党が第一党維持、議席数過半数割れ。

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Latest GDPNow(GDPNOW):2017-Q3:3.4096%

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Latest GDPNow(GDPNOW):2017-Q3:3.4096%

• Contributions

Contributions:Date confirmed:2017-08-28	2017-Q3
Real Final Sales of Domestic Product	2.6167
Real Personal Consumption Expenditures	1.9421
Real Gross Private Domestic Investment	1.4574
Services	1.2518
Real Change of Inventory Investment	0.7929
Goods	0.6903
Business	0.68
Fixed Investment	0.6644
Real Exports of Goods and Services	0.6509
Equipment	0.4476
Real Exports of Goods	0.4404
Real Exports of Services	0.2105
Intellectual Property Products	0.1667
State and Local Government	0.0745
Structures	0.0657
Real Gross Government Investment	0.0372
Residential	-0.0155
Real Change of Net Exports of Goods and Services	-0.027
Federal Government	-0.0374
Real Imports of Services	-0.1435
Real Imports of Goods	-0.5344
Real Imports of Goods and Services	-0.6779

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日本銀行が保有する国債の銘柄別残高(2017年8月18日現在).保有国債残高合計(兆円):391.3934

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日本銀行が保有する国債残高合計(兆円)

• 日本銀行が保有する国債残高合計(兆円)

国債銘柄	保有残高(兆円)
物価連動債	1.4702
変動利付債	5.098
40年債	5.4264
30年債	24.6635
2年債	30.6894
20年債	67.3191
5年債	109.7545
10年債	146.9723

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毎月勤労統計調査 全国調査 実数原表:平成29年6月分

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毎月勤労統計調査 全国調査

• 規模:5人以上、性:男女計、形態:一般労働者の時給換算ランキング

産業	実労働時間数:総数:時間	現金給与額:総額:円	時給換算:円/h
J65:金融商品取引業,商品先物取引業	173.7	1,311,900	7,553
L711:自然科学研究所	164.3	1,145,892	6,974
L71:学術・開発研究機関	164.1	1,139,628	6,945
F33:電気業	166.6	1,127,337	6,767
H42:鉄道業	165.8	1,085,243	6,545
J62:銀行業	168.9	1,087,440	6,438
F:電気・ガス・熱供給・水道業	165.3	1,021,531	6,180
J:金融業,保険業	162	935,120	5,772
O81:学校教育	178.4	988,179	5,539
J64:貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関	168.1	908,562	5,405
E30:情報通信機械器具製造業常用雇用労働者数	163.6	881,885	5,390
O:教育,学習支援業	176.8	930,166	5,261
G37:通信業	170.2	885,092	5,200
G:情報通信業特掲産業	170.1	845,392	4,970
J67:保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)	148.7	730,910	4,915
G39:情報サービス業	170.5	826,066	4,845
G391:ソフトウェア業	170.7	819,143	4,799
E281:電子デバイス製造業	172.5	827,701	4,798
J63:協同組織金融業	168.5	804,089	4,772
L:調査産業計	171.3	758,186	4,426
E16:化学工業、石油製品・石炭製品製造業	169.4	734,315	4,335
L743:機械設計業	179.8	749,452	4,168
L72:専門サービス業(他に分類されないもの)	165.8	690,011	4,162
E165:医薬品製造業	170.3	705,477	4,143
G41:映像・音声・文字情報制作業	169.9	695,448	4,093
E28:電子部品・デバイス・電子回路製造業	173.7	688,329	3,963
I54:機械器具卸売業	173.6	686,622	3,955
I543:電気機械器具卸売業	172.1	680,392	3,953
O82:その他の教育,学習支援業	169.1	666,671	3,942
E23:非鉄金属製造業	180.3	708,369	3,929
L74:技術サービス業(他に分類されないもの)	175.9	688,196	3,912
Q:複合サービス事業	166.2	640,803	3,856
E27:業務用機械器具製造業事業所規模分類	174.9	674,373	3,856
E22:鉄鋼業	183.1	700,083	3,824
L742:土木建築サービス業	174.7	663,802	3,800
P831:病院	166.7	622,072	3,732
E19:ゴム製品製造業	179.3	662,570	3,695
I-1:卸売業(I50~I55)	173.1	618,739	3,574
E29:電気機械器具製造業	175.2	619,502	3,536
K68:不動産取引業、不動産賃貸業・管理業	175.2	604,703	3,452
E-3:機械関連製造業(E25,26,27,28,29,30,31)	177.9	606,903	3,411
E25:はん用機械器具製造業	178.3	603,743	3,386
K:不動産業,物品賃貸業	177.1	596,686	3,369
P83:医療業	166.7	560,703	3,364
D08:設備工事業	188	622,039	3,309
TL:調査産業計	175.9	578,274	3,288
E291:発電用・送電用・配電用電気機械器具製造業	176.6	579,187	3,280
R89:自動車整備業、機械等修理業(別掲を除く)	180.2	580,869	3,223
K70:物品賃貸業	182.3	575,203	3,155
E14:パルプ・紙・紙加工品製造業	181.4	571,228	3,149
E-2:素材関連製造業(E12,14,16,17,18,19,21,22,23,24)	179.3	559,683	3,121
P:医療,福祉	166.3	518,203	3,116
E:製造業	178.9	552,979	3,091
K694:不動産管理業	172.4	525,821	3,050
E091:畜産食料品製造業	171.2	509,386	2,975
I:卸売業,小売業	174.8	518,695	2,967
L73:広告業	175.7	518,154	2,949
E21:窯業・土石製品製造業	181	530,184	2,929
P855:障害者福祉事業	165.4	484,144	2,927
D06:総合工事業	180.5	526,256	2,916
E31:輸送用機械器具製造業	180.6	522,914	2,895
E292:産業用電気機械器具製造業	177.7	511,240	2,877
R881:一般廃棄物処理業	173.9	498,317	2,866
E26:生産用機械器具製造業	187.1	523,052	2,796
D:建設業	184.7	510,933	2,766
I51:繊維・衣服等卸売業性、就業形態別分類	168.9	466,702	2,763
P853:児童福祉事業	167.6	462,964	2,762
E266:金属加工機械製造業	187.2	513,085	2,741
E32:その他の製造業、なめし革・同製品・毛皮製造業	175.8	481,221	2,737
E311:自動車・同附属品製造業	181.8	497,422	2,736
Q87:協同組合(他に分類されないもの)	166.9	453,322	2,716
H:運輸業,郵便業	190	509,098	2,679
E15:印刷・同関連業	184.5	482,298	2,614
P85:社会保険・社会福祉・介護事業	166.2	433,082	2,606
E151:印刷業	184.6	480,734	2,604
R88:廃棄物処理業	178.1	458,840	2,576
R:サービス業(他に分類されないもの)	172.9	442,818	2,561
P832:一般診療所	165.4	422,800	2,556
E09:食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業	179.9	454,019	2,524
I591:自動車小売業	179.5	452,832	2,523
I522:食料・飲料卸売業	180.3	450,964	2,501
C:鉱業,採石業,砂利採取業	175.9	433,239	2,463
E-1:消費関連製造業(E09,10,11,13,15,20,32)	180.1	439,765	2,442
I52:飲食料品卸売業	179.1	437,360	2,442
R92:その他の事業サービス業	175.2	427,109	2,438
E097:パン・菓子製造業	189.2	451,219	2,385
I59:機械器具小売業	181.2	428,362	2,364
E24:金属製品製造業	181.5	423,744	2,335
R922:建物サービス業	174.9	408,048	2,333
N806:遊戯場	167.6	389,633	2,325
E18:プラスチック製品製造業(別掲を除く)	181.7	421,895	2,322
N80:娯楽業	171.7	396,799	2,311
I-2:小売業(I56~I61)	176.9	405,076	2,290
I56:各種商品小売業	166.9	382,015	2,289
P854:老人福祉・介護事業	165.2	375,633	2,274
R923:警備業	185.5	400,655	2,160
I58:飲食料品小売業	175.7	365,086	2,078
N:生活関連サービス業,娯楽業	176.7	360,942	2,043
E244:建設用・建築用金属製品製造業(製缶板金業を含む)	178.6	364,358	2,040
R912:労働者派遣業	164.2	323,322	1,969
R91:職業紹介・労働者派遣業	165.3	325,044	1,966
E11:繊維工業	178.1	349,582	1,963
I57:織物・衣服・身の回り品小売業	172	336,528	1,957
I581:各種食料品小売業	183.6	357,857	1,949
M75:宿泊業	177.4	342,536	1,931
E13:家具・装備品製造業	183.4	350,387	1,911
E12:木材・木製品製造業(家具を除く)	188.5	347,011	1,841
D07:職別工事業(設備工事業を除く)	188.1	342,888	1,823
N804:スポーツ施設提供業	173.3	305,004	1,760
E183:工業用プラスチック製品製造業	187.8	327,656	1,745
M77:持ち帰り・配達飲食サービス業	180.5	311,376	1,725
M:宿泊業,飲食サービス業	184.6	318,106	1,723
H44:道路貨物運送業	206.1	349,491	1,696
M76:飲食店	189.6	306,032	1,614
H43:道路旅客運送業	191.9	289,011	1,506
E092:水産食料品製造業	176.1	254,611	1,446

データテーブル･チャート

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対外及び対内証券売買契約等の状況(週次･指定報告機関ベース):2017.8.13～8.19 (億円):1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネット:3207,2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネット:-3001

Summary

• 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-08-13における最小値は-15825
• 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-08-13における第1四分位数は-1350.5
• 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-08-13における中央値は558
• 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-08-13における平均値は529.739
• 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-08-13における第3四分位数は2489.5
• 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-08-13における最大値は15688
• 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-08-13におけるトリムド平均値は560.15
• 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-08-13におけるウィンザライズド平均値は544.74
• 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-08-13におけるミッドレンジは-68.5
• 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの平均値が最も高い政権は安倍晋三(1)政権の1689.17
• 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの平均値が最も低い政権は麻生太郎政権の-1022.14

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第2次安倍内閣発足以降のネット合計(兆円)

• 第2次安倍内閣発足以降のネット合計(兆円)

Item	第2次安倍内閣発足以降のネット合計(兆円)
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネット	22.4378
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:中長期債:ネット	33.5364
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:小計:ネット	55.9736
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:短期債:ネット	1.4572
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:合計:ネット	57.4314
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネット	13.1771
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:中長期債:ネット	19.74
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:小計:ネット	32.917
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:短期債:ネット	15.1732
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:合計:ネット	48.0919

データテーブル･チャート

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Baker Hughes:North America Rig Count-Week over Week:2017-08-18:Total US RigCount-Oil:-5 , Total US RigCount-Gas:1

統計データ概要

1. オイルとガスの北米リグカウントはそれぞれ763と182.
2. それぞれの前週差はオイルが-5、ガスが+1。
3. 2011年2月4日分以降のピークはオイルが2014年10月10日の1609(直近はその約47%)、ガスが2011年10月14日の936(直近はその約19%)。
4. オイル、ガスいずれも上記ピーク以降リグカウント長期傾向は減少トレンドにあり。
5. 但しオイルは2016年5月27日分の316以降、増加傾向にあり。
6. OPEC(石油輸出国機構)は2016年9月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
7. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。

データテーブル･チャート

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CFTC投機筋ポジション-2017年08月15日分.Net 日本円:-77492, ユーロ:79267, 英ポンド:-31860, 豪ドル:59612, スイスフラン:-1181, Gold:187734

統計データ概要

1. 日本円のネットはショート、ネットショートポジション数は前週より減少。2016年11月29日以降、38週連続でネットショート。
2. ユーロのネットはロング、ネットロングポジション数は前週より減少。2017年05月09日以降、15週連続でネットロング。
3. 英ポンドのネットはショート、ネットショートポジションは前週より増加。2015年11月10日以降、93週連続でネットショート。
4. 参考
   
   1. 日本銀行による追加緩和(金融緩和第2弾)は2014年10月31日。
   2. イギリスのEU離脱是非を問う国民投票は2016年06月23日。
   3. 日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表は2016年09月21日。
   4. OPEC(石油輸出国機構)は2016年09月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
   5. 日本時間2016年10月07日午前8時頃、GBP/USDが31年振りの安値更新。『The Telegraph』によると理由は次の3点。
      
      1. 誤発注(fat finger)。
      2. アルゴリズム。
      3. フランス大統領フランソワ・オランドの『イギリスとの交渉においてヨーロッパのリーダー達は断固とした姿勢を取るべきだ』との発言。
   6. 2016年11月03日、ロンドンの高等法院はイギリス政府によるリスボン条約第50条発動に際して議会承認が必要との判断を示す。
   7. 2016年11月08日、2016年アメリカ合衆国大統領選挙。共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選。
   8. 2016年11月17日、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表以降初めての固定利回り方式による国債買入。
   9. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。
   10. 2016年12月14日、FRB(米国連邦準備制度理事会)はFF金利の誘導目標を0.25PP引き上げ(0.50%-0.75%)。さらに2017年の利上げ回数(メンバー予測の中央値)は前回9月時点の2回から3回へと増加。
   11. 2017年03月09日、金融庁が地方銀行に特別検査の方針。参考資料:SankeiBiz、日本経済新聞
   12. 2017年03月15日、FRBは政策金利を0.25ポイント利上げ(0.75~1.00%)。
   13. 2017年03月29日、イギリス政府はEUに離脱を正式通知。
   14. 2017年06月08日、イギリス総選挙。与党保守党が第一党維持、議席数過半数割れ。

データテーブル･チャート

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Latest GDPNow(GDPNOW):2017-Q3:3.849%

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Latest GDPNow(GDPNOW):2017-Q3:3.849%

• Contributions

Contributions:Date confirmed:2017-08-21	2017-Q3
Real Final Sales of Domestic Product	2.8197
Real Personal Consumption Expenditures	1.9722
Real Gross Private Domestic Investment	1.8761
Services	1.2673
Real Change of Inventory Investment	1.0293
Fixed Investment	0.8468
Business	0.706
Goods	0.7049
Real Exports of Goods and Services	0.6701
Real Exports of Goods	0.4565
Equipment	0.3814
Real Exports of Services	0.2136
Intellectual Property Products	0.167
Structures	0.1576
Residential	0.1408
State and Local Government	0.0757
Real Gross Government Investment	0.0376
Real Change of Net Exports of Goods and Services	-0.0369
Federal Government	-0.0382
Real Imports of Services	-0.1468
Real Imports of Goods	-0.5601
Real Imports of Goods and Services	-0.707

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中国公船による尖閣諸島接近(接続水域入域･領海侵入)状況の統計分析:2017-08-18更新

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中国公船等による尖閣諸島周辺の接続水域内入域数

• 直近5日分

Item	2017-07-27	2017-08-12	2017-08-13	2017-08-14	2017-08-17
接続水域入域(隻)	3	4	4	4	4
うち領海侵入(隻)	0	0	0	0	0
うち非領海侵入(隻)	3	4	4	4	4

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財務省貿易統計(速報):2017年07月:前年同月比(%) 輸出:13.4,輸入:16.3,差引:-17

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内閣総理大臣毎の基本統計量

• 輸出額(兆円):季節調整済値Exp-Total(Trillion JPY)

Name	Min.	1st Qu.	Median	Mean	3rd Qu.	Max.	Period
福田康夫	6.81	7.13	7.22	7.18	7.27	7.3	2007年10月~2008年09月
麻生太郎	3.77	4.04	4.52	4.61	4.8	6.51	2008年10月~2009年09月
鳩山由紀夫	5.05	5.19	5.51	5.45	5.66	5.69	2009年10月~2010年06月
菅直人	4.96	5.51	5.62	5.55	5.67	5.9	2010年07月~2011年09月
野田佳彦	5.06	5.21	5.33	5.33	5.46	5.54	2011年10月~2012年12月
安倍晋三(2,3)	5.39	5.82	6.02	6.05	6.31	6.71	2013年01月~2017年07月

データテーブル･チャート

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対外及び対内証券売買契約等の状況(週次･指定報告機関ベース):2017.8.6～8.12(億円):1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネット:1488,2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネット:-3025

Summary

• 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-08-06における最小値は-15825
• 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-08-06における第1四分位数は-1345.5
• 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-08-06における中央値は558
• 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-08-06における平均値は535.104863221884
• 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-08-06における第3四分位数は2493.75
• 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-08-06における最大値は15688
• 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-08-06におけるトリムド平均値は566.89
• 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-08-06におけるウィンザライズド平均値は549.92
• 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-08-06におけるミッドレンジは-68.5
• 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの平均値が最も高い政権は安倍晋三(1)政権の1689.17
• 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの平均値が最も低い政権は麻生太郎政権の-1022.14

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第2次安倍内閣発足以降のネット合計(兆円)

• 第2次安倍内閣発足以降のネット合計(兆円)

Item	第2次安倍内閣発足以降のネット合計(兆円)
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネット	22.1171
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:中長期債:ネット	33.9914
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:小計:ネット	56.108
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:短期債:ネット	1.4482
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:合計:ネット	57.5567
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネット	13.4772
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:中長期債:ネット	19.9252
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:小計:ネット	33.4023
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:短期債:ネット	12.9036
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:合計:ネット	46.3075

データテーブル･チャート

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日本銀行営業毎旬報告(8月10日現在):国債(兆円):434,構成比(%):85.25,当座預金(兆円):357,構成比(%):70.16

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資産:営業毎旬報告

• 資産:営業毎旬報告

資産:営業毎旬報告(8月10日現在)	金額(兆円)	構成比(%)
金地金	0.4412534	0.09
現金	0.2304842	0.05
国債	434.0010319	85.25
コマーシャル・ペーパー等	2.1619169	0.42
社債	3.1971978	0.63
金銭の信託（信託財産株式）	1.1148973	0.22
金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）	14.9219991	2.93
金銭の信託（信託財産不動産投資信託）	0.4119414	0.08
貸付金	45.244229	8.89
外国為替	6.6130251	1.3
代理店勘定	0.0963543	0.02
雑勘定	0.6840956	0.13
合計	509.1184261	100

データテーブル･チャート

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Latest GDPNow(GDPNOW):2017-Q3:3.5488%

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Latest GDPNow(GDPNOW):2017-Q3:3.5488%

• Contributions

Contributions:Date confirmed:2017-08-14	2017-Q3
Real Final Sales of Domestic Product	2.5572
Real Personal Consumption Expenditures	1.911
Real Gross Private Domestic Investment	1.6623
Services	1.229
Real Change of Inventory Investment	0.9916
Business	0.7072
Goods	0.682
Fixed Investment	0.6707
Real Exports of Goods and Services	0.6695
Real Exports of Goods	0.4559
Equipment	0.3821
Real Exports of Services	0.2136
Intellectual Property Products	0.1668
Structures	0.1583
State and Local Government	0.0758
Real Gross Government Investment	0.0124
Residential	-0.0365
Real Change of Net Exports of Goods and Services	-0.0368
Federal Government	-0.0634
Real Imports of Services	-0.1469
Real Imports of Goods	-0.5594
Real Imports of Goods and Services	-0.7063

データテーブル･チャート

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日本の国内総生産(単位:兆円):名目GDP、実質GDP、年率換算、GDPデフレーター:2017年06月期:名目季節調整系列:国内総生産(支出側):545.3522

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国内総生産年率

• 直近5期

Item	2016年06月期	2016年09月期	2016年12月期	2017年03月期	2017年06月期
名目季節調整系列(年率):国内総生産(支出側)	0.1	0.4	2.1	-0.2	4.6
実質季節調整系列(年率):国内総生産(支出側)	1.4	1.3	1.7	1.5	4

データテーブル･チャート

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Baker Hughes:North America Rig Count-Week over Week:2017-08-11:Total US RigCount-Oil:3 , Total US RigCount-Gas:-8

統計データ概要

1. オイルとガスの北米リグカウントはそれぞれ768と181.
2. それぞれの前週差はオイルが+3、ガスが-8。
3. 2011年2月4日分以降のピークはオイルが2014年10月10日の1609(直近はその約48%)、ガスが2011年10月14日の936(直近はその約19%)。
4. オイル、ガスいずれも上記ピーク以降リグカウント長期傾向は減少トレンドにあり。
5. 但しオイルは2016年5月27日分の316以降、増加傾向にあり。
6. OPEC(石油輸出国機構)は2016年9月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
7. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。

データテーブル･チャート

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CFTC投機筋ポジション-2017年08月08日分.Net 日本円:-95813, ユーロ:93685, 英ポンド:-25160, 豪ドル:58010, スイスフラン:-1402, Gold:148837

統計データ概要

1. 日本円のネットはショート、ネットショートポジション数は前週より減少。2016年11月29日以降、37週連続でネットショート。
2. ユーロのネットはロング、ネットロングポジション数は前週より増加。2017年05月09日以降、14週連続でネットロング。
3. 英ポンドのネットはショート、ネットショートポジションは前週より減少。2015年11月10日以降、92週連続でネットショート。
4. 参考
   
   1. 日本銀行による追加緩和(金融緩和第2弾)は2014年10月31日。
   2. イギリスのEU離脱是非を問う国民投票は2016年06月23日。
   3. 日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表は2016年09月21日。
   4. OPEC(石油輸出国機構)は2016年09月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
   5. 日本時間2016年10月07日午前8時頃、GBP/USDが31年振りの安値更新。『The Telegraph』によると理由は次の3点。
      
      1. 誤発注(fat finger)。
      2. アルゴリズム。
      3. フランス大統領フランソワ・オランドの『イギリスとの交渉においてヨーロッパのリーダー達は断固とした姿勢を取るべきだ』との発言。
   6. 2016年11月03日、ロンドンの高等法院はイギリス政府によるリスボン条約第50条発動に際して議会承認が必要との判断を示す。
   7. 2016年11月08日、2016年アメリカ合衆国大統領選挙。共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選。
   8. 2016年11月17日、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表以降初めての固定利回り方式による国債買入。
   9. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。
   10. 2016年12月14日、FRB(米国連邦準備制度理事会)はFF金利の誘導目標を0.25PP引き上げ(0.50%-0.75%)。さらに2017年の利上げ回数(メンバー予測の中央値)は前回9月時点の2回から3回へと増加。
   11. 2017年03月09日、金融庁が地方銀行に特別検査の方針。参考資料:SankeiBiz、日本経済新聞
   12. 2017年03月15日、FRBは政策金利を0.25ポイント利上げ(0.75~1.00%)。
   13. 2017年03月29日、イギリス政府はEUに離脱を正式通知。
   14. 2017年06月08日、イギリス総選挙。与党保守党が第一党維持、議席数過半数割れ。

データテーブル･チャート

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建設工事受注動態統計調査:業種別受注高(億円,%):平成29年6月分:T 業種計:74522.29(億円):前年同月比1.5(%)

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業種別受注高構成比(%)

• 平成29年6月分

業種	構成比(%)
1 一般土木建築工事業	20.77
2 土木工事業	9.55
3 造園工事業	0.33
4 水道施設工事業	1.05
5 舗装工事業	2.03
6 しゅんせつ工事業	0.28
7 建築工事業	25.22
8 木造建築工事業	5.52
9 大工工事業	0.98
10 とび･土工･ｺﾝｸﾘｰﾄ工事業	2.09
11 鉄骨工事業	1.46
12 鉄筋工事業	0.06
13 石工工事業	0.33
14 れんが･ﾀｲﾙ･ﾌﾞﾛｯｸ工事業	0.84
15 左官工事業	0.51
16 屋根工事業	0.25
17 金属製屋根工事業	0.22
18 板金工事業	0.3
19 塗装工事業	0.81
20 ガラス工事業	0.11
21 建具工事業	1.05
22 防水工事業	0.58
23 内装工事業	1.55
24 はつり・解体工事業	0.46
25 電気工事業	9.68
26 電気通信工事業	2.15
27 管工事業	6.18
28 さく井工事業	0.07
29 熱絶縁工事業	0.29
30 機械器具設置工事業	4.15
31 消防施設工事業	0.18
32 その他設備工事業	0.96

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オフィス空室率(Source:三鬼商事株式会社):2017年07月

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ビジネス地区空室率

• 2017年07月

地区	空室のあるビル比率(%)	空室率/平均(%)	空室率/新築ビル	空室率/既存ビル
札幌ビジネス地区	42.28	2.79	0	2.81
仙台ビジネス地区	70.37	7.48	1.25	7.52
東京ビジネス地区	24.6	3.22	25.49	2.87
横浜ビジネス地区	48.94	5.96	97.06	4.71
名古屋ビジネス地区	56.73	5.55	17.17	5.24
大阪ビジネス地区	60.22	4.09	0.23	4.12
福岡ビジネス地区	48.89	3.28	4.03	3.27

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機械受注額:機種別機械受注額(原系列、億円):2017年06月:合計:24,529.66

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内閣総理大臣毎の基本統計量

• 機械受注額前年同月比(%):合計

Name	Min.	1st Qu.	Median	Mean	3rd Qu.	Max.	Period
安倍晋三(1)	-17.1	0.25	5.95	4.21	9.22	15.7	2006年10月~2007年09月
福田康夫	-8.6	-2.33	1.15	2.44	3.92	19.4	2007年10月~2008年09月
麻生太郎	-50.5	-43.25	-33.6	-36.17	-29.52	-23.3	2008年10月~2009年09月
鳩山由紀夫	-12.5	1.8	19.7	14.2	29	31.5	2009年10月~2010年06月
菅直人	-5.9	4.3	14.7	14.75	24	39.4	2010年07月~2011年09月
野田佳彦	-18.6	-8.95	-6.8	-3.23	5.05	11	2011年10月~2012年12月
安倍晋三(2,3)	-24.8	-4.52	2.8	3.94	10.78	53.6	2013年01月~2017年06月

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対外及び対内証券売買契約等の状況(週次･指定報告機関ベース):2017.7.30～8.5(億円):1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネット:1608,2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネット:-377

Summary

• 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-07-30における最小値は-15825
• 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-07-30における第1四分位数は-1338
• 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-07-30における中央値は558
• 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-07-30における平均値は540.523592085236
• 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-07-30における第3四分位数は2498
• 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-07-30における最大値は15688
• 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-07-30におけるトリムド平均値は573.71
• 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-07-30におけるウィンザライズド平均値は555.15
• 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-07-30におけるミッドレンジは-68.5
• 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの平均値が最も高い政権は安倍晋三(1)政権の1689.17
• 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの平均値が最も低い政権は麻生太郎政権の-1022.14

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第2次安倍内閣発足以降のネット合計(兆円)

• 第2次安倍内閣発足以降のネット合計(兆円)

Item	第2次安倍内閣発足以降のネット合計(兆円)
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネット	21.9682
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:中長期債:ネット	34.1331
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:小計:ネット	56.1007
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:短期債:ネット	1.3235
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:合計:ネット	57.4247
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネット	13.7797
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:中長期債:ネット	19.7112
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:小計:ネット	33.4908
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:短期債:ネット	13.4996
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:合計:ネット	46.992

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オフィス空室率(Source:三鬼商事株式会社):2017年06月

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ビジネス地区空室率

• 2017年06月

地区	空室のあるビル比率(%)	空室率/平均(%)	空室率/新築ビル	空室率/既存ビル
札幌ビジネス地区	42.78	2.97	0	2.99
仙台ビジネス地区	70.66	7.74	1.25	7.77
東京ビジネス地区	24.38	3.26	28.18	2.87
横浜ビジネス地区	50.12	5	NA	5
名古屋ビジネス地区	56.2	5.6	17.17	5.29
大阪ビジネス地区	61.65	4.06	0.72	4.09
福岡ビジネス地区	48.72	3.36	4.03	3.35
福岡ビジネス地区	48.72	3.36	4.03	3.35

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特定サービス産業動態売上高指数:対事業所サービス業(調査10業種),対個人サービス業(調査9業種)の指数推移:季節調整済指数:2017年06月:特定サービス産業動態統計調査(調査19業種)総合:109.2

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内閣総理大臣毎の基本統計量

• 特定サービス産業動態統計調査(調査19業種)総合

Name	Min.	1st Qu.	Median	Mean	3rd Qu.	Max.	Period
鳩山由紀夫	97.4	99.1	100.2	100.3	101.3	102.5	2009年10月~2010年06月
菅直人	92.9	98.75	99.5	99.28	100.75	101.7	2010年07月~2011年09月
野田佳彦	99.2	101.35	102.1	101.97	102.5	104.8	2011年10月~2012年12月
安倍晋三(2,3)	98.8	105.65	106.75	106.65	107.97	111.3	2013年01月~2017年06月

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H28年版犯罪白書:刑法犯、危険運転致死傷、過失運転致死、窃盗

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平成29年度学校基本調査:在学者数、進学率および就職率

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日本のマネーストックと信用乗数:2017年07月:マネーストック(月次):M2/平残前年比/マネーストック(2004年3月以前はマネーサプライ)(%):4

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内閣総理大臣毎の基本統計量

• 信用乗数:マネーストック(月次):M2/平/マネーストック(兆円)

Name	Min.	1st Qu.	Median	Mean	3rd Qu.	Max.	Period
安倍晋三(1)	7.89	8.04	8.1	8.09	8.18	8.23	2006年10月~2007年09月
福田康夫	8.03	8.24	8.3	8.28	8.36	8.4	2007年10月~2008年09月
麻生太郎	7.89	7.94	8.05	8.06	8.15	8.27	2008年10月~2009年09月
鳩山由紀夫	7.82	7.89	7.94	7.98	8.02	8.23	2009年10月~2010年06月
菅直人	6.54	7.01	7.52	7.4	7.86	7.97	2010年07月~2011年09月
野田佳彦	6.27	6.61	6.77	6.76	6.88	7.2	2011年10月~2012年12月
安倍晋三(2,3)	2.1	2.42	3.01	3.41	4.21	6.41	2013年01月~2017年07月

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倒産の状況:2017年06月:倒産の状況(倒産件数、負債金額(単位:億円)):件数:前年同期(月)比:-7.5 , 倒産の状況(倒産件数、負債金額(単位:億円)):負債金額:前年同期(月)比:1,367.7

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倒産の状況

• 直近3ヶ月分

Item	2017年04月	2017年05月	2017年06月
倒産の状況(倒産件数、負債金額(単位:億円)):件数:実数	680	802	706
倒産の状況(倒産件数、負債金額(単位:億円)):件数:前年同期(月)比	-2.2	19.5	-7.5
倒産の状況(倒産件数、負債金額(単位:億円)):件数:中小企業:実数	679	802	705
倒産の状況(倒産件数、負債金額(単位:億円)):負債金額:実数	1,041	1,069	15,883
倒産の状況(倒産件数、負債金額(単位:億円)):負債金額:前年同期(月)比	0.7	-7.7	1,367.7
倒産の状況(倒産件数、負債金額(単位:億円)):負債金額:中小企業:実数	1,028	1,069	859

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-仮想通貨それは時代の要請あるいは狂乱に花咲くチューリップ-ビットコインの計量分析:2017-08-07:BTC/USD:3,310

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ビットコイン価格

• 直近5日分

Item	2017-08-03	2017-08-04	2017-08-05	2017-08-06	2017-08-07
BTC/USD	2,744.221	2,831.856	3,152.104	3,230.939	3,310

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景気ウォッチャー調査(原数値):Ⅰ.全国の分野・業種別DIの推移:1.景気の現状判断(方向性):2017年07月:家計動向関連:49.8 , 雇用関連-非製造業:56.4

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内閣総理大臣毎の基本統計量

• 家計動向関連

Name	Min.	1st Qu.	Median	Mean	3rd Qu.	Max.	Period
森喜朗(1-2)	35.6	46.95	56.4	52.62	60.12	62.5	2000年05月~2001年04月
小泉純一郎(1-3)	19.3	43.7	55.8	50.62	60.9	65.7	2001年05月~2006年09月
安倍晋三(1)	48.3	51.08	55.2	53.91	56.3	60.6	2006年10月~2007年09月
福田康夫	24.1	26.3	33.85	32.98	36	43.8	2007年10月~2008年09月
麻生太郎	8.5	14.75	22.85	26.25	40.3	46.1	2008年10月~2009年09月
鳩山由紀夫	40.5	44.3	48	48.8	54.8	56.3	2009年10月~2010年06月
菅直人	33.8	50.1	51.4	50.84	57.55	59.5	2010年07月~2011年09月
野田佳彦	44.3	51.45	53.9	53.03	55.35	59.6	2011年10月~2012年12月
安倍晋三(2,3)	46	53.3	55.9	55.95	58.65	64.2	2013年01月~2017年07月

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貸出･預金動向 速報:2017-07:貸出・預金動向(月次):総貸出平残(銀行計)(億円):4,492,177 , 貸出・預金動向(月次):総貸出平残(銀行計)前年比(%):3.4

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内閣総理大臣毎の基本統計量

• 貸出・預金動向(月次):総貸出平残(銀行計)前年比(%)

Name	Min.	1st Qu.	Median	Mean	3rd Qu.	Max.	Period
細川護煕	0.2	0.4	0.5	0.52	0.57	0.9	1993年09月~1994年04月
羽田孜	-0.2	-0.15	-0.1	-0.1	-0.05	0	1994年05月~1994年06月
村山富市	-0.3	-0.2	0	0.55	1.4	2.2	1994年07月~1996年01月
橋本龍太郎(1-2)	-2.5	-0.5	-0.1	-0.14	0.15	2.2	1996年02月~1998年07月
小渕恵三	-6.5	-5.9	-5.4	-4.99	-4.2	-2.3	1998年08月~2000年04月
森喜朗(1-2)	-4.7	-4.38	-4	-4.04	-3.68	-3.5	2000年05月~2001年04月
小泉純一郎(1-3)	-5.3	-4.7	-4.2	-3.27	-2.7	2.1	2001年05月~2006年09月
安倍晋三(1)	0.3	0.7	1	1.01	1.15	1.8	2006年10月~2007年09月
福田康夫	0.1	0.68	1.25	1.23	1.85	2	2007年10月~2008年09月
麻生太郎	1.6	2.27	3.4	3.03	3.65	4.1	2008年10月~2009年09月
鳩山由紀夫	-2.1	-2	-1.7	-1.22	-1.2	1.5	2009年10月~2010年06月
菅直人	-2.1	-2	-1.8	-1.43	-0.7	-0.3	2010年07月~2011年09月
野田佳彦	0.1	0.45	0.8	0.77	1.05	1.4	2011年10月~2012年12月
安倍晋三(2,3)	1.6	2.2	2.4	2.42	2.6	3.4	2013年01月~2017年07月

データテーブル･チャート

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