2017年9月22日金曜日

日本銀行が保有する国債の銘柄別残高(2017年9月8日現在).保有国債残高合計(兆円):397.1452


日本銀行が保有する国債残高合計(兆円)

  • 日本銀行が保有する国債残高合計(兆円)
国債銘柄 保有残高(兆円)
物価連動債 1.5203
変動利付債 5.1982
40年債 5.4897
30年債 24.9226
2年債 31.5872
20年債 68.3175
5年債 110.8532
10年債 149.2565

データテーブル・チャート

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毎月勤労統計調査:月間現金給与額:確報:2017年7月:調査産業計(円):370823:前年比(%)-0.6


現金給与総額:前年比(%)

  • 2017年7月
産業:2017年07月 現金給与総額:前年比(%)
鉱業,採石業等 5.3
金融業,保険業 4.8
情報通信業 1.8
教育,学習支援業 1.7
運輸業,郵便業 0.8
製造業 0.7
不動産・物品賃貸業 0.4
医療,福祉 0.4
学術研究等 0.2
電気・ガス業 0
生活関連サービス等 -0.1
調査産業計 -0.6
複合サービス事業 -0.9
建設業 -1.7
卸売業,小売業 -1.8
飲食サービス業等 -2.5
その他のサービス業 -5.5

データテーブル・チャート

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毎月勤労統計調査 全国調査 実数原表:平成29年7月分


毎月勤労統計調査 全国調査

  • 規模:5人以上、性:男女計、形態:一般労働者の時給換算ランキング
産業 実労働時間数:総数:時間 現金給与額:総額:円 時給換算:円/h
E311:自動車・同附属品製造業 180.9 933,965 5,163
E31:輸送用機械器具製造業 179.7 904,029 5,031
J65:金融商品取引業,商品先物取引業 170.3 838,640 4,924
E165:医薬品製造業 164.7 772,844 4,692
E16:化学工業、石油製品・石炭製品製造業 165.7 720,793 4,350
L71:学術・開発研究機関 163.1 675,062 4,139
I543:電気機械器具卸売業 163.6 671,187 4,103
L711:自然科学研究所 164.2 669,146 4,075
E-3:機械関連製造業(E25,26,27,28,29,30,31) 176.2 709,636 4,027
E29:電気機械器具製造業 172.2 692,151 4,019
E292:産業用電気機械器具製造業 171.8 664,101 3,866
I54:機械器具卸売業 169 648,467 3,837
G41:映像・音声・文字情報制作業 162.1 619,305 3,821
J64:貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関 164 611,107 3,726
E30:情報通信機械器具製造業常用雇用労働者数 168.8 625,660 3,707
E25:はん用機械器具製造業 176.3 641,194 3,637
L72:専門サービス業(他に分類されないもの) 157.1 571,410 3,637
I-1:卸売業(I50~I55) 169.4 611,061 3,607
E27:業務用機械器具製造業事業所規模分類 169.7 604,311 3,561
L743:機械設計業 184.5 653,649 3,543
E266:金属加工機械製造業 184.1 633,928 3,443
F33:電気業 157.9 537,624 3,405
E26:生産用機械器具製造業 182.1 619,482 3,402
I522:食料・飲料卸売業 174.9 592,042 3,385
E281:電子デバイス製造業 171.7 578,458 3,369
E:製造業 175.8 591,993 3,367
L:調査産業計 166.7 560,996 3,365
I56:各種商品小売業 165.3 549,087 3,322
E291:発電用・送電用・配電用電気機械器具製造業 174.2 577,094 3,313
J67:保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む) 143.3 471,750 3,292
E183:工業用プラスチック製品製造業 186 610,534 3,282
H42:鉄道業 164.5 537,176 3,266
F:電気・ガス・熱供給・水道業 156.2 509,670 3,263
K68:不動産取引業、不動産賃貸業・管理業 173.5 563,450 3,248
G39:情報サービス業 167.7 539,337 3,216
G:情報通信業特掲産業 166.7 535,388 3,212
J:金融業,保険業 156.3 500,573 3,203
E13:家具・装備品製造業 175.3 560,610 3,198
E244:建設用・建築用金属製品製造業(製缶板金業を含む) 181.1 572,965 3,164
E28:電子部品・デバイス・電子回路製造業 173.3 547,694 3,160
I:卸売業,小売業 172.5 540,789 3,135
E-2:素材関連製造業(E12,14,16,17,18,19,21,22,23,24) 175.9 551,364 3,135
G391:ソフトウェア業 169.4 529,989 3,129
K:不動産業,物品賃貸業 175.4 546,004 3,113
I591:自動車小売業 183.1 567,878 3,101
P831:病院 159.4 492,113 3,087
J63:協同組織金融業 162.7 501,600 3,083
E18:プラスチック製品製造業(別掲を除く) 178.9 551,426 3,082
L74:技術サービス業(他に分類されないもの) 172.9 530,225 3,067
I59:機械器具小売業 183.9 559,059 3,040
I52:飲食料品卸売業 174.8 523,280 2,994
P83:医療業 159.6 476,013 2,983
Q87:協同組合(他に分類されないもの) 160.8 478,470 2,976
P832:一般診療所 157.6 466,439 2,960
Q:複合サービス事業 158 466,197 2,951
O81:学校教育 161.5 475,597 2,945
E24:金属製品製造業 179.4 524,582 2,924
E21:窯業・土石製品製造業 177.2 513,059 2,895
E23:非鉄金属製造業 177.1 509,982 2,880
J62:銀行業 163.9 471,133 2,875
TL:調査産業計 171.8 489,180 2,847
O:教育,学習支援業 161.8 458,356 2,833
E19:ゴム製品製造業 176.8 499,692 2,826
R89:自動車整備業、機械等修理業(別掲を除く) 178.8 504,038 2,819
L742:土木建築サービス業 170.1 479,158 2,817
D08:設備工事業 182.3 509,626 2,796
L73:広告業 165.8 458,928 2,768
R88:廃棄物処理業 170.1 468,306 2,753
E22:鉄鋼業 179.9 494,753 2,750
K70:物品賃貸業 180.8 497,224 2,750
E32:その他の製造業、なめし革・同製品・毛皮製造業 174.4 472,987 2,712
D06:総合工事業 179.6 486,718 2,710
K694:不動産管理業 164.8 446,613 2,710
I51:繊維・衣服等卸売業性、就業形態別分類 164.1 441,599 2,691
E151:印刷業 177.2 463,815 2,617
P:医療,福祉 160.4 419,621 2,616
I-2:小売業(I56~I61) 176 459,195 2,609
R881:一般廃棄物処理業 167.7 435,624 2,598
D:建設業 181 469,526 2,594
I581:各種食料品小売業 181.3 465,146 2,566
E15:印刷・同関連業 177.4 453,760 2,558
C:鉱業,採石業,砂利採取業 168.5 421,070 2,499
E14:パルプ・紙・紙加工品製造業 174.7 436,505 2,499
G37:通信業 165.7 412,253 2,488
H:運輸業,郵便業 189.3 460,892 2,435
E-1:消費関連製造業(E09,10,11,13,15,20,32) 174.8 422,884 2,419
N80:娯楽業 171.3 405,452 2,367
E12:木材・木製品製造業(家具を除く) 182.9 430,553 2,354
E09:食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業 174.8 411,349 2,353
O82:その他の教育,学習支援業 163 382,631 2,347
N806:遊戯場 167.2 390,940 2,338
I57:織物・衣服・身の回り品小売業 169.1 390,539 2,310
H43:道路旅客運送業 189.7 424,667 2,239
P854:老人福祉・介護事業 163.4 362,462 2,218
E097:パン・菓子製造業 181.9 394,579 2,169
P85:社会保険・社会福祉・介護事業 161.9 349,738 2,160
D07:職別工事業(設備工事業を除く) 181.9 389,564 2,142
R:サービス業(他に分類されないもの) 168.8 359,305 2,129
P853:児童福祉事業 161.1 335,600 2,083
H44:道路貨物運送業 207.3 430,581 2,077
N:生活関連サービス業,娯楽業 176.1 363,178 2,062
I58:飲食料品小売業 174.5 355,907 2,040
M75:宿泊業 173.1 349,533 2,019
P855:障害者福祉事業 160.3 323,502 2,018
E091:畜産食料品製造業 172.6 343,792 1,992
N804:スポーツ施設提供業 171.2 340,567 1,989
E11:繊維工業 172 339,625 1,975
R922:建物サービス業 170.6 336,526 1,973
R92:その他の事業サービス業 171.9 330,076 1,920
R912:労働者派遣業 162.5 305,776 1,882
R91:職業紹介・労働者派遣業 161.6 302,166 1,870
E092:水産食料品製造業 173.4 315,431 1,819
M:宿泊業,飲食サービス業 184.6 330,899 1,793
M77:持ち帰り・配達飲食サービス業 179.1 309,788 1,730
M76:飲食店 192.2 326,073 1,697
R923:警備業 180.5 261,739 1,450

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2017年9月20日水曜日

2017年:指数連動型上場投資信託受益権(ETF)および不動産投資法人投資口(J-REIT)の買入結果:2017年09月19日:指数連動型上場投資信託受益権:(1)企業支援ETF以外(億円):NA , 指数連動型上場投資信託受益権:(2)設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETF(億円):12


指数連動型上場投資信託受益権:(1)企業支援ETF以外(億円)

  • 直近5日分
Item 2017-08-21 2017-08-29 2017-09-04 2017-09-05 2017-09-06
指数連動型上場投資信託受益権:(1)企業支援ETF以外(億円) 733 733 739 739 739

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財務省貿易統計(速報):2017年08月:前年同月比(%) 輸出:18.1,輸入:15.2,差引:NA


内閣総理大臣毎の基本統計量

  • 輸出額(兆円):季節調整済値Exp-Total(Trillion JPY)
Name Min. 1st Qu. Median Mean 3rd Qu. Max. Period
福田康夫 6.81 7.12 7.22 7.18 7.27 7.31 2007年10月~2008年09月
麻生太郎 3.77 4.04 4.52 4.61 4.8 6.51 2008年10月~2009年09月
鳩山由紀夫 5.05 5.19 5.51 5.45 5.66 5.69 2009年10月~2010年06月
菅直人 4.96 5.51 5.62 5.55 5.67 5.89 2010年07月~2011年09月
野田佳彦 5.06 5.21 5.33 5.33 5.46 5.54 2011年10月~2012年12月
安倍晋三(2,3) 5.39 5.83 6.03 6.06 6.33 6.71 2013年01月~2017年08月

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2017年9月17日日曜日

-仮想通貨それは時代の要請あるいは狂乱に花咲くチューリップ-ビットコインの計量分析:2017-09-16:BTC/USD:3,773.54



ビットコイン価格

  • 直近5日分
Item 2017-09-12 2017-09-13 2017-09-14 2017-09-15 2017-09-16
BTC/USD 4,261.553 3,938.512 3,632.717 3,426.64 3,773.54

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Baker Hughes:North America Rig Count-Week over Week:2017-09-15:Total US RigCount-Oil:-7 , Total US RigCount-Gas:-1





統計データ概要

  1. オイルとガスの北米リグカウントはそれぞれ749と186.
  2. それぞれの前週差はオイルが-7、ガスが-1。
  3. 2011年2月4日分以降のピークはオイルが2014年10月10日の1609(直近はその約47%)、ガスが2011年10月14日の936(直近はその約20%)。
  4. オイル、ガスいずれも上記ピーク以降リグカウント長期傾向は減少トレンドにあり。
  5. 但しオイルは2016年5月27日分の316以降、増加傾向にあり。
  6. OPEC(石油輸出国機構)は2016年9月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
  7. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。

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CFTC投機筋ポジション-2017年09月12日分.Net 日本円:-57297, ユーロ:86058, 英ポンド:-46085, 豪ドル:63033, スイスフラン:-1314, Gold:254760










統計データ概要

  1. 日本円のネットはショート、ネットショートポジション数は前週より減少。2016年11月29日以降、42週連続でネットショート。
  2. ユーロのネットはロング、ネットロングポジション数は前週より減少。2017年05月09日以降、19週連続でネットロング。
  3. 英ポンドのネットはショート、ネットショートポジションは前週より減少。2015年11月10日以降、97週連続でネットショート。
  4. 参考
    1. 日本銀行による追加緩和(金融緩和第2弾)は2014年10月31日。
    2. イギリスのEU離脱是非を問う国民投票は2016年06月23日。
    3. 日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表は2016年09月21日。
    4. OPEC(石油輸出国機構)は2016年09月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
    5. 日本時間2016年10月07日午前8時頃、GBP/USDが31年振りの安値更新。『The Telegraph』によると理由は次の3点。
      1. 誤発注(fat finger)。
      2. アルゴリズム。
      3. フランス大統領フランソワ・オランドの『イギリスとの交渉においてヨーロッパのリーダー達は断固とした姿勢を取るべきだ』との発言。
    6. 2016年11月03日、ロンドンの高等法院はイギリス政府によるリスボン条約第50条発動に際して議会承認が必要との判断を示す。
    7. 2016年11月08日、2016年アメリカ合衆国大統領選挙。共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選。
    8. 2016年11月17日、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表以降初めての固定利回り方式による国債買入。
    9. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。
    10. 2016年12月14日、FRB(米国連邦準備制度理事会)はFF金利の誘導目標を0.25PP引き上げ(0.50%-0.75%)。さらに2017年の利上げ回数(メンバー予測の中央値)は前回9月時点の2回から3回へと増加。
    11. 2017年03月09日、金融庁が地方銀行に特別検査の方針。参考資料:SankeiBiz日本経済新聞
    12. 2017年03月15日、FRBは政策金利を0.25ポイント利上げ(0.75~1.00%)。
    13. 2017年03月29日、イギリス政府はEUに離脱を正式通知。
    14. 2017年06月08日、イギリス総選挙。与党保守党が第一党維持、議席数過半数割れ。

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Latest GDPNow(GDPNOW):2017-Q3:2.2478%


Latest GDPNow(GDPNOW):2017-Q3:2.2478%

  • Contributions
Contributions:Date confirmed:2017-09-17 2017-Q3
Real Personal Consumption Expenditures 1.3819
Real Final Sales of Domestic Product 1.3676
Real Gross Private Domestic Investment 1.1133
Services 1.0004
Real Change of Inventory Investment 0.8802
Real Exports of Goods and Services 0.512
Real Exports of Goods 0.3872
Goods 0.3815
Business 0.3402
Equipment 0.2899
Fixed Investment 0.2332
Intellectual Property Products 0.2126
Real Exports of Services 0.1249
Federal Government -0.0635
State and Local Government -0.0731
Real Imports of Services -0.0828
Residential -0.1071
Real Change of Net Exports of Goods and Services -0.1109
Real Gross Government Investment -0.1365
Structures -0.1623
Real Imports of Goods -0.5402
Real Imports of Goods and Services -0.623

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