2017年9月1日金曜日

-仮想通貨それは時代の要請あるいは狂乱に花咲くチューリップ-ビットコインの計量分析:2017-08-31:BTC/USD:4,672.684


ビットコイン価格

  • 直近5日分
Item 2017-08-27 2017-08-28 2017-08-29 2017-08-30 2017-08-31
BTC/USD 4,349.504 4,310.504 4,466.829 4,578.003 4,672.684

データテーブル・チャート

Link : データテーブル・チャート

日本銀行:当面の長期国債等の買入れの運営について:2017年9月適用分

  • Source:日本銀行
残存期間 2017年8月適用 2017年9月適用
1年以下 500-1500 500-1500
1年超3年以下 2000-3000 2000-3000
3年超5年以下 2500-3500 2500-3500
5年超10年以下 3500-5500 3000-5000
10年超25年以下 1500-2500 1500-2500
25年超 500-1500 500-1500
物価連動債 250 250
変動利付債(偶数月) 1000 1000

前月からの変更点

残存期間 2017年8月適用 2017年9月適用
5年超10年以下 3500-5500 3000-5000

外国為替平衡操作の実施状況(月次ベース):平成29年7月28日~平成29年8月29日:外国為替平衡操作額(億円):0


外国為替平衡操作実施月とその操作額(億円)

  • 外国為替平衡操作実施月とその操作額(億円)
期間 URL 外国為替平衡操作額(億円) 期間(西暦)
平成23年10月28日~平成23年11月28日 231130.htm 90,916 2011年11月
平成23年7月28日~平成23年8月29日 230831.htm 45,129 2011年08月
平成23年2月25日~平成23年3月29日 230331.htm 6,925 2011年03月
平成22年8月30日~9月28日 220930.htm 21,249 2010年09月

データテーブル・チャート

Link : データテーブル・チャート

2017年8月29日火曜日

基調的なインフレ率を捕捉するための指標:2017年07月:刈込平均値(前年比、%):15年基準:0.4


上昇品目比率(%):15年基準×下落品目比率(%):15年基準

  • 直近5ヶ月
Item 2017年03月 2017年04月 2017年05月 2017年06月 2017年07月
上昇品目比率(%):15年基準 59.3 57.9 56.2 55.4 57
下落品目比率(%):15年基準 33.5 34 35.6 36.5 35.2

データテーブル・チャート

Link : データテーブル・チャート

毎月勤労統計調査:月間現金給与額:確報:2017年6月:調査産業計(円):433043:前年比(%)0.4


現金給与総額:前年比(%)

  • 2017年6月
産業:2017年06月 現金給与総額:前年比(%)
生活関連サービス等 5.5
鉱業,採石業等 4.7
電気・ガス業 4.3
医療,福祉 3.2
卸売業,小売業 2.3
その他のサービス業 2.3
建設業 1.8
製造業 1.7
調査産業計 0.4
金融業,保険業 0.1
複合サービス事業 0.1
情報通信業 -1.2
運輸業,郵便業 -1.4
飲食サービス業等 -3
学術研究等 -3.5
教育,学習支援業 -4.4
不動産・物品賃貸業 -5.4

データテーブル・チャート

Link : データテーブル・チャート

消費者物価指数と完全失業率との線形回帰ヒストリカルデータ


消費者物価指数と労働関連指標

  • 直近3ヶ月
Item 2017-05 2017-06 2017-07
消費者物価指数前年同月比(%):総合 0.4 0.4 0.4
消費者物価指数前年同月比(%):生鮮食品を除く総合 0.4 0.4 0.5
消費者物価指数前年同月比(%):持家の帰属家賃を除く総合 0.5 0.5 0.6
消費者物価指数前年同月比(%):持家の帰属家賃及び生鮮食品を除く総合 0.6 0.5 0.6
消費者物価指数前年同月比(%):食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合 -0.2 -0.2 -0.1
消費者物価指数前年同月比(%):食料 0.8 0.8 0.6
消費者物価指数前年同月比(%):生鮮食品 0.4 0.5 -1.1
消費者物価指数前年同月比(%):生鮮食品を除く食料 0.8 0.9 0.9
消費者物価指数前年同月比(%):穀類 1.4 1.7 1.5
消費者物価指数前年同月比(%):魚介類 5.9 5.5 4.9
消費者物価指数前年同月比(%):生鮮魚介(再掲) 7.2 6.7 5.7
消費者物価指数前年同月比(%):肉類 1.6 1.1 1.2
消費者物価指数前年同月比(%):乳卵類 -0.6 -0.5 -0.3
消費者物価指数前年同月比(%):野菜・海藻 -0.2 -1.9 -3.6
消費者物価指数前年同月比(%):生鮮野菜(再掲) -1.3 -4 -6.6
消費者物価指数前年同月比(%):果物 -3.8 1.4 0.9
消費者物価指数前年同月比(%):生鮮果物(再掲) -4.1 1.3 0.9
消費者物価指数前年同月比(%):油脂・調味料 -0.5 -0.9 0.5
消費者物価指数前年同月比(%):菓子類 0.6 0.6 0.9
消費者物価指数前年同月比(%):調理食品 0.5 0.2 0
消費者物価指数前年同月比(%):飲料 1.4 0 -0.2
消費者物価指数前年同月比(%):酒類 0.8 5.5 5.1
消費者物価指数前年同月比(%):外食 0.2 0.1 0.1
消費者物価指数前年同月比(%):住居 -0.2 -0.2 -0.2
消費者物価指数前年同月比(%):持家の帰属家賃を除く住居 0.1 0 -0.1
消費者物価指数前年同月比(%):家賃 -0.3 -0.3 -0.2
消費者物価指数前年同月比(%):持家の帰属家賃を除く家賃 -0.3 -0.3 -0.3
消費者物価指数前年同月比(%):設備修繕・維持 0.4 0.2 0.1
消費者物価指数前年同月比(%):光熱・水道 2.2 3.5 4.3
消費者物価指数前年同月比(%):電気代 2.5 4.9 6.1
消費者物価指数前年同月比(%):ガス代 -1.5 0.1 1.4
消費者物価指数前年同月比(%):他の光熱 27.8 23 21.2
消費者物価指数前年同月比(%):上下水道料 0.4 0.4 0.6
消費者物価指数前年同月比(%):家具・家事用品 -1.1 -0.8 -0.4
消費者物価指数前年同月比(%):家庭用耐久財 -2.2 -1 0
消費者物価指数前年同月比(%):室内装備品 -4.3 -4.6 -4.7
消費者物価指数前年同月比(%):寝具類 0.9 0 -0.2
消費者物価指数前年同月比(%):家事雑貨 1.2 1.1 1.1
消費者物価指数前年同月比(%):家事用消耗品 -1.6 -1.8 -1.4
消費者物価指数前年同月比(%):家事サービス 0.1 0.1 0.1
消費者物価指数前年同月比(%):被服及び履物 0.1 0.2 0
消費者物価指数前年同月比(%):衣料 0.2 0.4 0
消費者物価指数前年同月比(%):和服 0.2 0.3 0.2
消費者物価指数前年同月比(%):洋服 0.2 0.4 0
消費者物価指数前年同月比(%):シャツ・セーター・下着類 -0.6 -0.3 -0.2
消費者物価指数前年同月比(%):シャツ・セーター類 -1.1 -0.8 -0.9
消費者物価指数前年同月比(%):下着類 0.6 1.1 1.5
消費者物価指数前年同月比(%):履物類 0.8 0.7 0.1
消費者物価指数前年同月比(%):他の被服 -0.3 -0.3 0
消費者物価指数前年同月比(%):被服関連サービス 0.8 0.9 0.8
消費者物価指数前年同月比(%):保健医療 0.3 0 0.1
消費者物価指数前年同月比(%):医薬品・健康保持用摂取品 0.4 -0.3 -0.1
消費者物価指数前年同月比(%):保健医療用品・器具 0.9 0.4 0.3
消費者物価指数前年同月比(%):保健医療サービス 0.1 0.1 0.1
消費者物価指数前年同月比(%):交通・通信 0.3 -0.1 0.1
消費者物価指数前年同月比(%):交通 -0.4 -0.3 0
消費者物価指数前年同月比(%):自動車等関係費 2.6 1.4 1.5
消費者物価指数前年同月比(%):通信 -3.7 -3.1 -2.8
消費者物価指数前年同月比(%):教育 0.6 0.4 0.4
消費者物価指数前年同月比(%):授業料等 0.5 0.2 0.2
消費者物価指数前年同月比(%):教科書・学習参考教材 0.7 0.7 0.7
消費者物価指数前年同月比(%):補習教育 0.9 0.8 0.8
消費者物価指数前年同月比(%):教養娯楽 0.6 -0.1 0
消費者物価指数前年同月比(%):教養娯楽用耐久財 -3.7 -3.7 -4
消費者物価指数前年同月比(%):教養娯楽用品 0.1 0.3 -0.2
消費者物価指数前年同月比(%):書籍・他の印刷物 0.4 0.7 0.5
消費者物価指数前年同月比(%):教養娯楽サービス 1.2 0 0.4
消費者物価指数前年同月比(%):諸雑費 0.1 -0.1 0.1
消費者物価指数前年同月比(%):理美容サービス 0.1 0.2 0.3
消費者物価指数前年同月比(%):理美容用品 -1 -1.5 -1
消費者物価指数前年同月比(%):身の回り用品 0.4 0.4 0.5
消費者物価指数前年同月比(%):たばこ 0.7 0.7 0.7
消費者物価指数前年同月比(%):他の諸雑費 0.5 0.5 0.5
消費者物価指数前年同月比(%):エネルギー 5.1 4.9 5.8
消費者物価指数前年同月比(%):教育関係費 0.6 0.4 0.4
消費者物価指数前年同月比(%):教養娯楽関係費 0.4 -0.2 -0.1
消費者物価指数前年同月比(%):情報通信関係費 -1.1 -1.1 -1.1
消費者物価指数前年同月比(%):生鮮食品及びエネルギーを除く総合 0 0 0.1
労働力人口(万人)-男女計:季節調整値 6,725 6,721 6,736
労働力人口(万人)-男:季節調整値 3,787 3,780 3,791
労働力人口(万人)-女:季節調整値 2,938 2,941 2,944
就業者(万人)-男女計:季節調整値 6,519 6,531 6,545
就業者(万人)-男:季節調整値 3,664 3,669 3,673
就業者(万人)-女:季節調整値 2,855 2,863 2,872
雇用者(万人)-男女計:季節調整値 5,794 5,826 5,846
雇用者(万人)-男:季節調整値 3,209 3,231 3,241
雇用者(万人)-女:季節調整値 2,586 2,594 2,603
完全失業者(万人)-男女計:季節調整値 205 189 190
完全失業者(万人)-男:季節調整値 122 110 118
完全失業者(万人)-女:季節調整値 84 79 73
非労働力人口(万人)-男女計:季節調整値 4,377 4,373 4,367
非労働力人口(万人)-男:季節調整値 1,576 1,581 1,572
非労働力人口(万人)-女:季節調整値 2,800 2,793 2,798
完全失業率(%)-男女計:季節調整値 3.1 2.8 2.8
完全失業率(%)-男:季節調整値 3.2 2.9 3.1
完全失業率(%)-女:季節調整値 2.9 2.7 2.5

データテーブル・チャート

Link : データテーブル・チャート

2017年8月28日月曜日

Baker Hughes:North America Rig Count-Week over Week:2017-08-25:Total US RigCount-Oil:-4 , Total US RigCount-Gas:-2

統計データ概要

  1. オイルとガスの北米リグカウントはそれぞれ759と180.
  2. それぞれの前週差はオイルが-4、ガスが-2。
  3. 2011年2月4日分以降のピークはオイルが2014年10月10日の1609(直近はその約47%)、ガスが2011年10月14日の936(直近はその約19%)。
  4. オイル、ガスいずれも上記ピーク以降リグカウント長期傾向は減少トレンドにあり。
  5. 但しオイルは2016年5月27日分の316以降、増加傾向にあり。
  6. OPEC(石油輸出国機構)は2016年9月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
  7. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート

CFTC投機筋ポジション-2017年08月22日分.Net 日本円:-74086, ユーロ:87976, 英ポンド:-45900, 豪ドル:60484, スイスフラン:-1987, Gold:208438

統計データ概要

  1. 日本円のネットはショート、ネットショートポジション数は前週より減少。2016年11月29日以降、39週連続でネットショート。
  2. ユーロのネットはロング、ネットロングポジション数は前週より増加。2017年05月09日以降、16週連続でネットロング。
  3. 英ポンドのネットはショート、ネットショートポジションは前週より増加。2015年11月10日以降、94週連続でネットショート。
  4. 参考
    1. 日本銀行による追加緩和(金融緩和第2弾)は2014年10月31日。
    2. イギリスのEU離脱是非を問う国民投票は2016年06月23日。
    3. 日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表は2016年09月21日。
    4. OPEC(石油輸出国機構)は2016年09月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
    5. 日本時間2016年10月07日午前8時頃、GBP/USDが31年振りの安値更新。『The Telegraph』によると理由は次の3点。
      1. 誤発注(fat finger)。
      2. アルゴリズム。
      3. フランス大統領フランソワ・オランドの『イギリスとの交渉においてヨーロッパのリーダー達は断固とした姿勢を取るべきだ』との発言。
    6. 2016年11月03日、ロンドンの高等法院はイギリス政府によるリスボン条約第50条発動に際して議会承認が必要との判断を示す。
    7. 2016年11月08日、2016年アメリカ合衆国大統領選挙。共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選。
    8. 2016年11月17日、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表以降初めての固定利回り方式による国債買入。
    9. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。
    10. 2016年12月14日、FRB(米国連邦準備制度理事会)はFF金利の誘導目標を0.25PP引き上げ(0.50%-0.75%)。さらに2017年の利上げ回数(メンバー予測の中央値)は前回9月時点の2回から3回へと増加。
    11. 2017年03月09日、金融庁が地方銀行に特別検査の方針。参考資料:SankeiBiz日本経済新聞
    12. 2017年03月15日、FRBは政策金利を0.25ポイント利上げ(0.75~1.00%)。
    13. 2017年03月29日、イギリス政府はEUに離脱を正式通知。
    14. 2017年06月08日、イギリス総選挙。与党保守党が第一党維持、議席数過半数割れ。

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート

Latest GDPNow(GDPNOW):2017-Q3:3.4096%


Latest GDPNow(GDPNOW):2017-Q3:3.4096%

  • Contributions
Contributions:Date confirmed:2017-08-28 2017-Q3
Real Final Sales of Domestic Product 2.6167
Real Personal Consumption Expenditures 1.9421
Real Gross Private Domestic Investment 1.4574
Services 1.2518
Real Change of Inventory Investment 0.7929
Goods 0.6903
Business 0.68
Fixed Investment 0.6644
Real Exports of Goods and Services 0.6509
Equipment 0.4476
Real Exports of Goods 0.4404
Real Exports of Services 0.2105
Intellectual Property Products 0.1667
State and Local Government 0.0745
Structures 0.0657
Real Gross Government Investment 0.0372
Residential -0.0155
Real Change of Net Exports of Goods and Services -0.027
Federal Government -0.0374
Real Imports of Services -0.1435
Real Imports of Goods -0.5344
Real Imports of Goods and Services -0.6779

データテーブル・チャート

Link : データテーブル・チャート