2017年8月24日木曜日

日本銀行が保有する国債の銘柄別残高(2017年8月18日現在).保有国債残高合計(兆円):391.3934


日本銀行が保有する国債残高合計(兆円)

  • 日本銀行が保有する国債残高合計(兆円)
国債銘柄 保有残高(兆円)
物価連動債 1.4702
変動利付債 5.098
40年債 5.4264
30年債 24.6635
2年債 30.6894
20年債 67.3191
5年債 109.7545
10年債 146.9723

データテーブル・チャート

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毎月勤労統計調査 全国調査 実数原表:平成29年6月分


毎月勤労統計調査 全国調査

  • 規模:5人以上、性:男女計、形態:一般労働者の時給換算ランキング
産業 実労働時間数:総数:時間 現金給与額:総額:円 時給換算:円/h
J65:金融商品取引業,商品先物取引業 173.7 1,311,900 7,553
L711:自然科学研究所 164.3 1,145,892 6,974
L71:学術・開発研究機関 164.1 1,139,628 6,945
F33:電気業 166.6 1,127,337 6,767
H42:鉄道業 165.8 1,085,243 6,545
J62:銀行業 168.9 1,087,440 6,438
F:電気・ガス・熱供給・水道業 165.3 1,021,531 6,180
J:金融業,保険業 162 935,120 5,772
O81:学校教育 178.4 988,179 5,539
J64:貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関 168.1 908,562 5,405
E30:情報通信機械器具製造業常用雇用労働者数 163.6 881,885 5,390
O:教育,学習支援業 176.8 930,166 5,261
G37:通信業 170.2 885,092 5,200
G:情報通信業特掲産業 170.1 845,392 4,970
J67:保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む) 148.7 730,910 4,915
G39:情報サービス業 170.5 826,066 4,845
G391:ソフトウェア業 170.7 819,143 4,799
E281:電子デバイス製造業 172.5 827,701 4,798
J63:協同組織金融業 168.5 804,089 4,772
L:調査産業計 171.3 758,186 4,426
E16:化学工業、石油製品・石炭製品製造業 169.4 734,315 4,335
L743:機械設計業 179.8 749,452 4,168
L72:専門サービス業(他に分類されないもの) 165.8 690,011 4,162
E165:医薬品製造業 170.3 705,477 4,143
G41:映像・音声・文字情報制作業 169.9 695,448 4,093
E28:電子部品・デバイス・電子回路製造業 173.7 688,329 3,963
I54:機械器具卸売業 173.6 686,622 3,955
I543:電気機械器具卸売業 172.1 680,392 3,953
O82:その他の教育,学習支援業 169.1 666,671 3,942
E23:非鉄金属製造業 180.3 708,369 3,929
L74:技術サービス業(他に分類されないもの) 175.9 688,196 3,912
Q:複合サービス事業 166.2 640,803 3,856
E27:業務用機械器具製造業事業所規模分類 174.9 674,373 3,856
E22:鉄鋼業 183.1 700,083 3,824
L742:土木建築サービス業 174.7 663,802 3,800
P831:病院 166.7 622,072 3,732
E19:ゴム製品製造業 179.3 662,570 3,695
I-1:卸売業(I50~I55) 173.1 618,739 3,574
E29:電気機械器具製造業 175.2 619,502 3,536
K68:不動産取引業、不動産賃貸業・管理業 175.2 604,703 3,452
E-3:機械関連製造業(E25,26,27,28,29,30,31) 177.9 606,903 3,411
E25:はん用機械器具製造業 178.3 603,743 3,386
K:不動産業,物品賃貸業 177.1 596,686 3,369
P83:医療業 166.7 560,703 3,364
D08:設備工事業 188 622,039 3,309
TL:調査産業計 175.9 578,274 3,288
E291:発電用・送電用・配電用電気機械器具製造業 176.6 579,187 3,280
R89:自動車整備業、機械等修理業(別掲を除く) 180.2 580,869 3,223
K70:物品賃貸業 182.3 575,203 3,155
E14:パルプ・紙・紙加工品製造業 181.4 571,228 3,149
E-2:素材関連製造業(E12,14,16,17,18,19,21,22,23,24) 179.3 559,683 3,121
P:医療,福祉 166.3 518,203 3,116
E:製造業 178.9 552,979 3,091
K694:不動産管理業 172.4 525,821 3,050
E091:畜産食料品製造業 171.2 509,386 2,975
I:卸売業,小売業 174.8 518,695 2,967
L73:広告業 175.7 518,154 2,949
E21:窯業・土石製品製造業 181 530,184 2,929
P855:障害者福祉事業 165.4 484,144 2,927
D06:総合工事業 180.5 526,256 2,916
E31:輸送用機械器具製造業 180.6 522,914 2,895
E292:産業用電気機械器具製造業 177.7 511,240 2,877
R881:一般廃棄物処理業 173.9 498,317 2,866
E26:生産用機械器具製造業 187.1 523,052 2,796
D:建設業 184.7 510,933 2,766
I51:繊維・衣服等卸売業性、就業形態別分類 168.9 466,702 2,763
P853:児童福祉事業 167.6 462,964 2,762
E266:金属加工機械製造業 187.2 513,085 2,741
E32:その他の製造業、なめし革・同製品・毛皮製造業 175.8 481,221 2,737
E311:自動車・同附属品製造業 181.8 497,422 2,736
Q87:協同組合(他に分類されないもの) 166.9 453,322 2,716
H:運輸業,郵便業 190 509,098 2,679
E15:印刷・同関連業 184.5 482,298 2,614
P85:社会保険・社会福祉・介護事業 166.2 433,082 2,606
E151:印刷業 184.6 480,734 2,604
R88:廃棄物処理業 178.1 458,840 2,576
R:サービス業(他に分類されないもの) 172.9 442,818 2,561
P832:一般診療所 165.4 422,800 2,556
E09:食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業 179.9 454,019 2,524
I591:自動車小売業 179.5 452,832 2,523
I522:食料・飲料卸売業 180.3 450,964 2,501
C:鉱業,採石業,砂利採取業 175.9 433,239 2,463
E-1:消費関連製造業(E09,10,11,13,15,20,32) 180.1 439,765 2,442
I52:飲食料品卸売業 179.1 437,360 2,442
R92:その他の事業サービス業 175.2 427,109 2,438
E097:パン・菓子製造業 189.2 451,219 2,385
I59:機械器具小売業 181.2 428,362 2,364
E24:金属製品製造業 181.5 423,744 2,335
R922:建物サービス業 174.9 408,048 2,333
N806:遊戯場 167.6 389,633 2,325
E18:プラスチック製品製造業(別掲を除く) 181.7 421,895 2,322
N80:娯楽業 171.7 396,799 2,311
I-2:小売業(I56~I61) 176.9 405,076 2,290
I56:各種商品小売業 166.9 382,015 2,289
P854:老人福祉・介護事業 165.2 375,633 2,274
R923:警備業 185.5 400,655 2,160
I58:飲食料品小売業 175.7 365,086 2,078
N:生活関連サービス業,娯楽業 176.7 360,942 2,043
E244:建設用・建築用金属製品製造業(製缶板金業を含む) 178.6 364,358 2,040
R912:労働者派遣業 164.2 323,322 1,969
R91:職業紹介・労働者派遣業 165.3 325,044 1,966
E11:繊維工業 178.1 349,582 1,963
I57:織物・衣服・身の回り品小売業 172 336,528 1,957
I581:各種食料品小売業 183.6 357,857 1,949
M75:宿泊業 177.4 342,536 1,931
E13:家具・装備品製造業 183.4 350,387 1,911
E12:木材・木製品製造業(家具を除く) 188.5 347,011 1,841
D07:職別工事業(設備工事業を除く) 188.1 342,888 1,823
N804:スポーツ施設提供業 173.3 305,004 1,760
E183:工業用プラスチック製品製造業 187.8 327,656 1,745
M77:持ち帰り・配達飲食サービス業 180.5 311,376 1,725
M:宿泊業,飲食サービス業 184.6 318,106 1,723
H44:道路貨物運送業 206.1 349,491 1,696
M76:飲食店 189.6 306,032 1,614
H43:道路旅客運送業 191.9 289,011 1,506
E092:水産食料品製造業 176.1 254,611 1,446

データテーブル・チャート

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対外及び対内証券売買契約等の状況(週次・指定報告機関ベース):2017.8.13~8.19 (億円):1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネット:3207,2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネット:-3001

Summary

  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-08-13における最小値は-15825
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-08-13における第1四分位数は-1350.5
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-08-13における中央値は558
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-08-13における平均値は529.739
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-08-13における第3四分位数は2489.5
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-08-13における最大値は15688
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-08-13におけるトリムド平均値は560.15
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-08-13におけるウィンザライズド平均値は544.74
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-08-13におけるミッドレンジは-68.5
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの平均値が最も高い政権は安倍晋三(1)政権の1689.17
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの平均値が最も低い政権は麻生太郎政権の-1022.14


第2次安倍内閣発足以降のネット合計(兆円)

  • 第2次安倍内閣発足以降のネット合計(兆円)
Item 第2次安倍内閣発足以降のネット合計(兆円)
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネット 22.4378
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:中長期債:ネット 33.5364
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:小計:ネット 55.9736
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:短期債:ネット 1.4572
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:合計:ネット 57.4314
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネット 13.1771
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:中長期債:ネット 19.74
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:小計:ネット 32.917
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:短期債:ネット 15.1732
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:合計:ネット 48.0919

データテーブル・チャート

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2017年8月21日月曜日

Baker Hughes:North America Rig Count-Week over Week:2017-08-18:Total US RigCount-Oil:-5 , Total US RigCount-Gas:1

統計データ概要

  1. オイルとガスの北米リグカウントはそれぞれ763と182.
  2. それぞれの前週差はオイルが-5、ガスが+1。
  3. 2011年2月4日分以降のピークはオイルが2014年10月10日の1609(直近はその約47%)、ガスが2011年10月14日の936(直近はその約19%)。
  4. オイル、ガスいずれも上記ピーク以降リグカウント長期傾向は減少トレンドにあり。
  5. 但しオイルは2016年5月27日分の316以降、増加傾向にあり。
  6. OPEC(石油輸出国機構)は2016年9月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
  7. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。

データテーブル・チャート

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CFTC投機筋ポジション-2017年08月15日分.Net 日本円:-77492, ユーロ:79267, 英ポンド:-31860, 豪ドル:59612, スイスフラン:-1181, Gold:187734

統計データ概要

  1. 日本円のネットはショート、ネットショートポジション数は前週より減少。2016年11月29日以降、38週連続でネットショート。
  2. ユーロのネットはロング、ネットロングポジション数は前週より減少。2017年05月09日以降、15週連続でネットロング。
  3. 英ポンドのネットはショート、ネットショートポジションは前週より増加。2015年11月10日以降、93週連続でネットショート。
  4. 参考
    1. 日本銀行による追加緩和(金融緩和第2弾)は2014年10月31日。
    2. イギリスのEU離脱是非を問う国民投票は2016年06月23日。
    3. 日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表は2016年09月21日。
    4. OPEC(石油輸出国機構)は2016年09月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
    5. 日本時間2016年10月07日午前8時頃、GBP/USDが31年振りの安値更新。『The Telegraph』によると理由は次の3点。
      1. 誤発注(fat finger)。
      2. アルゴリズム。
      3. フランス大統領フランソワ・オランドの『イギリスとの交渉においてヨーロッパのリーダー達は断固とした姿勢を取るべきだ』との発言。
    6. 2016年11月03日、ロンドンの高等法院はイギリス政府によるリスボン条約第50条発動に際して議会承認が必要との判断を示す。
    7. 2016年11月08日、2016年アメリカ合衆国大統領選挙。共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選。
    8. 2016年11月17日、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表以降初めての固定利回り方式による国債買入。
    9. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。
    10. 2016年12月14日、FRB(米国連邦準備制度理事会)はFF金利の誘導目標を0.25PP引き上げ(0.50%-0.75%)。さらに2017年の利上げ回数(メンバー予測の中央値)は前回9月時点の2回から3回へと増加。
    11. 2017年03月09日、金融庁が地方銀行に特別検査の方針。参考資料:SankeiBiz日本経済新聞
    12. 2017年03月15日、FRBは政策金利を0.25ポイント利上げ(0.75~1.00%)。
    13. 2017年03月29日、イギリス政府はEUに離脱を正式通知。
    14. 2017年06月08日、イギリス総選挙。与党保守党が第一党維持、議席数過半数割れ。

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Latest GDPNow(GDPNOW):2017-Q3:3.849%


Latest GDPNow(GDPNOW):2017-Q3:3.849%

  • Contributions
Contributions:Date confirmed:2017-08-21 2017-Q3
Real Final Sales of Domestic Product 2.8197
Real Personal Consumption Expenditures 1.9722
Real Gross Private Domestic Investment 1.8761
Services 1.2673
Real Change of Inventory Investment 1.0293
Fixed Investment 0.8468
Business 0.706
Goods 0.7049
Real Exports of Goods and Services 0.6701
Real Exports of Goods 0.4565
Equipment 0.3814
Real Exports of Services 0.2136
Intellectual Property Products 0.167
Structures 0.1576
Residential 0.1408
State and Local Government 0.0757
Real Gross Government Investment 0.0376
Real Change of Net Exports of Goods and Services -0.0369
Federal Government -0.0382
Real Imports of Services -0.1468
Real Imports of Goods -0.5601
Real Imports of Goods and Services -0.707

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