2017年8月12日土曜日

Baker Hughes:North America Rig Count-Week over Week:2017-08-11:Total US RigCount-Oil:3 , Total US RigCount-Gas:-8

統計データ概要

  1. オイルとガスの北米リグカウントはそれぞれ768と181.
  2. それぞれの前週差はオイルが+3、ガスが-8。
  3. 2011年2月4日分以降のピークはオイルが2014年10月10日の1609(直近はその約48%)、ガスが2011年10月14日の936(直近はその約19%)。
  4. オイル、ガスいずれも上記ピーク以降リグカウント長期傾向は減少トレンドにあり。
  5. 但しオイルは2016年5月27日分の316以降、増加傾向にあり。
  6. OPEC(石油輸出国機構)は2016年9月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
  7. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。

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CFTC投機筋ポジション-2017年08月08日分.Net 日本円:-95813, ユーロ:93685, 英ポンド:-25160, 豪ドル:58010, スイスフラン:-1402, Gold:148837

統計データ概要

  1. 日本円のネットはショート、ネットショートポジション数は前週より減少。2016年11月29日以降、37週連続でネットショート。
  2. ユーロのネットはロング、ネットロングポジション数は前週より増加。2017年05月09日以降、14週連続でネットロング。
  3. 英ポンドのネットはショート、ネットショートポジションは前週より減少。2015年11月10日以降、92週連続でネットショート。
  4. 参考
    1. 日本銀行による追加緩和(金融緩和第2弾)は2014年10月31日。
    2. イギリスのEU離脱是非を問う国民投票は2016年06月23日。
    3. 日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表は2016年09月21日。
    4. OPEC(石油輸出国機構)は2016年09月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
    5. 日本時間2016年10月07日午前8時頃、GBP/USDが31年振りの安値更新。『The Telegraph』によると理由は次の3点。
      1. 誤発注(fat finger)。
      2. アルゴリズム。
      3. フランス大統領フランソワ・オランドの『イギリスとの交渉においてヨーロッパのリーダー達は断固とした姿勢を取るべきだ』との発言。
    6. 2016年11月03日、ロンドンの高等法院はイギリス政府によるリスボン条約第50条発動に際して議会承認が必要との判断を示す。
    7. 2016年11月08日、2016年アメリカ合衆国大統領選挙。共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選。
    8. 2016年11月17日、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表以降初めての固定利回り方式による国債買入。
    9. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。
    10. 2016年12月14日、FRB(米国連邦準備制度理事会)はFF金利の誘導目標を0.25PP引き上げ(0.50%-0.75%)。さらに2017年の利上げ回数(メンバー予測の中央値)は前回9月時点の2回から3回へと増加。
    11. 2017年03月09日、金融庁が地方銀行に特別検査の方針。参考資料:SankeiBiz日本経済新聞
    12. 2017年03月15日、FRBは政策金利を0.25ポイント利上げ(0.75~1.00%)。
    13. 2017年03月29日、イギリス政府はEUに離脱を正式通知。
    14. 2017年06月08日、イギリス総選挙。与党保守党が第一党維持、議席数過半数割れ。

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2017年8月10日木曜日

建設工事受注動態統計調査:業種別受注高(億円,%):平成29年6月分:T 業種計:74522.29(億円):前年同月比1.5(%)


業種別受注高構成比(%)

  • 平成29年6月分
業種 構成比(%)
1 一般土木建築工事業 20.77
2 土木工事業 9.55
3 造園工事業 0.33
4 水道施設工事業 1.05
5 舗装工事業 2.03
6 しゅんせつ工事業 0.28
7 建築工事業 25.22
8 木造建築工事業 5.52
9 大工工事業 0.98
10 とび・土工・コンクリート工事業 2.09
11 鉄骨工事業 1.46
12 鉄筋工事業 0.06
13 石工工事業 0.33
14 れんが・タイル・ブロック工事業 0.84
15 左官工事業 0.51
16 屋根工事業 0.25
17 金属製屋根工事業 0.22
18 板金工事業 0.3
19 塗装工事業 0.81
20 ガラス工事業 0.11
21 建具工事業 1.05
22 防水工事業 0.58
23 内装工事業 1.55
24 はつり・解体工事業 0.46
25 電気工事業 9.68
26 電気通信工事業 2.15
27 管工事業 6.18
28 さく井工事業 0.07
29 熱絶縁工事業 0.29
30 機械器具設置工事業 4.15
31 消防施設工事業 0.18
32 その他設備工事業 0.96

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オフィス空室率(Source:三鬼商事株式会社):2017年07月


ビジネス地区空室率

  • 2017年07月
地区 空室のあるビル比率(%) 空室率/平均(%) 空室率/新築ビル 空室率/既存ビル
札幌ビジネス地区 42.28 2.79 0 2.81
仙台ビジネス地区 70.37 7.48 1.25 7.52
東京ビジネス地区 24.6 3.22 25.49 2.87
横浜ビジネス地区 48.94 5.96 97.06 4.71
名古屋ビジネス地区 56.73 5.55 17.17 5.24
大阪ビジネス地区 60.22 4.09 0.23 4.12
福岡ビジネス地区 48.89 3.28 4.03 3.27

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機械受注額:機種別機械受注額(原系列、億円):2017年06月:合計:24,529.66


内閣総理大臣毎の基本統計量

  • 機械受注額前年同月比(%):合計
Name Min. 1st Qu. Median Mean 3rd Qu. Max. Period
安倍晋三(1) -17.1 0.25 5.95 4.21 9.22 15.7 2006年10月~2007年09月
福田康夫 -8.6 -2.33 1.15 2.44 3.92 19.4 2007年10月~2008年09月
麻生太郎 -50.5 -43.25 -33.6 -36.17 -29.52 -23.3 2008年10月~2009年09月
鳩山由紀夫 -12.5 1.8 19.7 14.2 29 31.5 2009年10月~2010年06月
菅直人 -5.9 4.3 14.7 14.75 24 39.4 2010年07月~2011年09月
野田佳彦 -18.6 -8.95 -6.8 -3.23 5.05 11 2011年10月~2012年12月
安倍晋三(2,3) -24.8 -4.52 2.8 3.94 10.78 53.6 2013年01月~2017年06月

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対外及び対内証券売買契約等の状況(週次・指定報告機関ベース):2017.7.30~8.5(億円):1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネット:1608,2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネット:-377

Summary

  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-07-30における最小値は-15825
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-07-30における第1四分位数は-1338
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-07-30における中央値は558
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-07-30における平均値は540.523592085236
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-07-30における第3四分位数は2498
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-07-30における最大値は15688
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-07-30におけるトリムド平均値は573.71
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-07-30におけるウィンザライズド平均値は555.15
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-07-30におけるミッドレンジは-68.5
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの平均値が最も高い政権は安倍晋三(1)政権の1689.17
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの平均値が最も低い政権は麻生太郎政権の-1022.14


第2次安倍内閣発足以降のネット合計(兆円)

  • 第2次安倍内閣発足以降のネット合計(兆円)
Item 第2次安倍内閣発足以降のネット合計(兆円)
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネット 21.9682
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:中長期債:ネット 34.1331
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:小計:ネット 56.1007
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:短期債:ネット 1.3235
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:合計:ネット 57.4247
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネット 13.7797
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:中長期債:ネット 19.7112
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:小計:ネット 33.4908
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:短期債:ネット 13.4996
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:合計:ネット 46.992

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2017年8月9日水曜日

オフィス空室率(Source:三鬼商事株式会社):2017年06月


ビジネス地区空室率

  • 2017年06月
地区 空室のあるビル比率(%) 空室率/平均(%) 空室率/新築ビル 空室率/既存ビル
札幌ビジネス地区 42.78 2.97 0 2.99
仙台ビジネス地区 70.66 7.74 1.25 7.77
東京ビジネス地区 24.38 3.26 28.18 2.87
横浜ビジネス地区 50.12 5 NA 5
名古屋ビジネス地区 56.2 5.6 17.17 5.29
大阪ビジネス地区 61.65 4.06 0.72 4.09
福岡ビジネス地区 48.72 3.36 4.03 3.35
福岡ビジネス地区 48.72 3.36 4.03 3.35

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特定サービス産業動態売上高指数:対事業所サービス業(調査10業種),対個人サービス業(調査9業種)の指数推移:季節調整済指数:2017年06月:特定サービス産業動態統計調査(調査19業種)総合:109.2


内閣総理大臣毎の基本統計量

  • 特定サービス産業動態統計調査(調査19業種)総合
Name Min. 1st Qu. Median Mean 3rd Qu. Max. Period
鳩山由紀夫 97.4 99.1 100.2 100.3 101.3 102.5 2009年10月~2010年06月
菅直人 92.9 98.75 99.5 99.28 100.75 101.7 2010年07月~2011年09月
野田佳彦 99.2 101.35 102.1 101.97 102.5 104.8 2011年10月~2012年12月
安倍晋三(2,3) 98.8 105.65 106.75 106.65 107.97 111.3 2013年01月~2017年06月

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H28年版犯罪白書:刑法犯、危険運転致死傷、過失運転致死、窃盗





平成29年度学校基本調査:在学者数、進学率および就職率



日本のマネーストックと信用乗数:2017年07月:マネーストック(月次):M2/平残前年比/マネーストック(2004年3月以前はマネーサプライ)(%):4


内閣総理大臣毎の基本統計量

  • 信用乗数:マネーストック(月次):M2/平/マネーストック(兆円)
Name Min. 1st Qu. Median Mean 3rd Qu. Max. Period
安倍晋三(1) 7.89 8.04 8.1 8.09 8.18 8.23 2006年10月~2007年09月
福田康夫 8.03 8.24 8.3 8.28 8.36 8.4 2007年10月~2008年09月
麻生太郎 7.89 7.94 8.05 8.06 8.15 8.27 2008年10月~2009年09月
鳩山由紀夫 7.82 7.89 7.94 7.98 8.02 8.23 2009年10月~2010年06月
菅直人 6.54 7.01 7.52 7.4 7.86 7.97 2010年07月~2011年09月
野田佳彦 6.27 6.61 6.77 6.76 6.88 7.2 2011年10月~2012年12月
安倍晋三(2,3) 2.1 2.42 3.01 3.41 4.21 6.41 2013年01月~2017年07月

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倒産の状況:2017年06月:倒産の状況(倒産件数、負債金額(単位:億円)):件数:前年同期(月)比:-7.5 , 倒産の状況(倒産件数、負債金額(単位:億円)):負債金額:前年同期(月)比:1,367.7


倒産の状況

  • 直近3ヶ月分
Item 2017年04月 2017年05月 2017年06月
倒産の状況(倒産件数、負債金額(単位:億円)):件数:実数 680 802 706
倒産の状況(倒産件数、負債金額(単位:億円)):件数:前年同期(月)比 -2.2 19.5 -7.5
倒産の状況(倒産件数、負債金額(単位:億円)):件数:中小企業:実数 679 802 705
倒産の状況(倒産件数、負債金額(単位:億円)):負債金額:実数 1,041 1,069 15,883
倒産の状況(倒産件数、負債金額(単位:億円)):負債金額:前年同期(月)比 0.7 -7.7 1,367.7
倒産の状況(倒産件数、負債金額(単位:億円)):負債金額:中小企業:実数 1,028 1,069 859

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2017年8月8日火曜日

-仮想通貨それは時代の要請あるいは狂乱に花咲くチューリップ-ビットコインの計量分析:2017-08-07:BTC/USD:3,310


ビットコイン価格

  • 直近5日分
Item 2017-08-03 2017-08-04 2017-08-05 2017-08-06 2017-08-07
BTC/USD 2,744.221 2,831.856 3,152.104 3,230.939 3,310

データテーブル・チャート

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景気ウォッチャー調査(原数値):Ⅰ.全国の分野・業種別DIの推移:1.景気の現状判断(方向性):2017年07月:家計動向関連:49.8 , 雇用関連-非製造業:56.4


内閣総理大臣毎の基本統計量

  • 家計動向関連
Name Min. 1st Qu. Median Mean 3rd Qu. Max. Period
森喜朗(1-2) 35.6 46.95 56.4 52.62 60.12 62.5 2000年05月~2001年04月
小泉純一郎(1-3) 19.3 43.7 55.8 50.62 60.9 65.7 2001年05月~2006年09月
安倍晋三(1) 48.3 51.08 55.2 53.91 56.3 60.6 2006年10月~2007年09月
福田康夫 24.1 26.3 33.85 32.98 36 43.8 2007年10月~2008年09月
麻生太郎 8.5 14.75 22.85 26.25 40.3 46.1 2008年10月~2009年09月
鳩山由紀夫 40.5 44.3 48 48.8 54.8 56.3 2009年10月~2010年06月
菅直人 33.8 50.1 51.4 50.84 57.55 59.5 2010年07月~2011年09月
野田佳彦 44.3 51.45 53.9 53.03 55.35 59.6 2011年10月~2012年12月
安倍晋三(2,3) 46 53.3 55.9 55.95 58.65 64.2 2013年01月~2017年07月

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貸出・預金動向 速報:2017-07:貸出・預金動向(月次):総貸出平残(銀行計)(億円):4,492,177 , 貸出・預金動向(月次):総貸出平残(銀行計)前年比(%):3.4


内閣総理大臣毎の基本統計量

  • 貸出・預金動向(月次):総貸出平残(銀行計)前年比(%)
Name Min. 1st Qu. Median Mean 3rd Qu. Max. Period
細川護煕 0.2 0.4 0.5 0.52 0.57 0.9 1993年09月~1994年04月
羽田孜 -0.2 -0.15 -0.1 -0.1 -0.05 0 1994年05月~1994年06月
村山富市 -0.3 -0.2 0 0.55 1.4 2.2 1994年07月~1996年01月
橋本龍太郎(1-2) -2.5 -0.5 -0.1 -0.14 0.15 2.2 1996年02月~1998年07月
小渕恵三 -6.5 -5.9 -5.4 -4.99 -4.2 -2.3 1998年08月~2000年04月
森喜朗(1-2) -4.7 -4.38 -4 -4.04 -3.68 -3.5 2000年05月~2001年04月
小泉純一郎(1-3) -5.3 -4.7 -4.2 -3.27 -2.7 2.1 2001年05月~2006年09月
安倍晋三(1) 0.3 0.7 1 1.01 1.15 1.8 2006年10月~2007年09月
福田康夫 0.1 0.68 1.25 1.23 1.85 2 2007年10月~2008年09月
麻生太郎 1.6 2.27 3.4 3.03 3.65 4.1 2008年10月~2009年09月
鳩山由紀夫 -2.1 -2 -1.7 -1.22 -1.2 1.5 2009年10月~2010年06月
菅直人 -2.1 -2 -1.8 -1.43 -0.7 -0.3 2010年07月~2011年09月
野田佳彦 0.1 0.45 0.8 0.77 1.05 1.4 2011年10月~2012年12月
安倍晋三(2,3) 1.6 2.2 2.4 2.42 2.6 3.4 2013年01月~2017年07月

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日本の国際収支:経常収支,資本移転等収支,金融収支,誤差脱漏,貿易収支,サービス収支,所得収支,輸出,輸入(億円):2017年06月:経常収支:9,346 , 経常収支:貿易・サービス収支:貿易収支:5,185


内閣総理大臣毎の基本統計量

  • 経常収支:貿易・サービス収支:貿易収支:輸出(億円)
Name Min. 1st Qu. Median Mean 3rd Qu. Max. Period
橋本龍太郎(1-2) 32,685 37,036.25 39,296 39,158.87 41,465.75 44,994 1996年02月~1998年07月
小渕恵三 32,968 35,540 39,109 38,544.05 40,872 44,911 1998年08月~2000年04月
森喜朗(1-2) 34,322 39,690.25 40,857 40,950.17 42,865.25 46,237 2000年05月~2001年04月
小泉純一郎(1-3) 33,334 40,737 45,227 46,722.12 51,641 65,507 2001年05月~2006年09月
安倍晋三(1) 56,701 62,844.25 64,809.5 65,092.75 67,720 71,832 2006年10月~2007年09月
福田康夫 61,519 66,780.75 68,818 68,739.17 71,073.25 73,723 2007年10月~2008年09月
麻生太郎 33,063 38,797.75 42,877 43,713.92 46,533.5 66,015 2008年10月~2009年09月
鳩山由紀夫 46,699 49,154 50,692 51,745.22 56,005 57,580 2009年10月~2010年06月
菅直人 45,626 50,394.5 54,447 53,322.53 56,252.5 58,846 2010年07月~2011年09月
野田佳彦 43,845 50,027 51,523 51,795.4 53,679 60,909 2011年10月~2012年12月
安倍晋三(2,3) 47,264 56,657.25 59,374.5 59,900.91 63,339.5 71,706 2013年01月~2017年06月

データテーブル・チャート

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2017年8月7日月曜日

消費活動指数:2017年06月:名目消費活動指数:季節調整済、2010年=100:108.1


内閣総理大臣毎の基本統計量

  • 実質消費活動指数(旅行収支調整済):季節調整済、2010年=100
Name Min. 1st Qu. Median Mean 3rd Qu. Max. Period
安倍晋三(1) 97.9 98.5 98.75 98.8 99.32 99.6 2006年10月~2007年09月
福田康夫 97.2 97.83 98.2 98.22 98.65 99.3 2007年10月~2008年09月
麻生太郎 96.3 96.47 96.55 96.73 96.78 98.1 2008年10月~2009年09月
鳩山由紀夫 97.8 98.5 98.8 98.81 99.3 99.8 2009年10月~2010年06月
菅直人 93.6 99.55 100.5 100.03 101.1 102.4 2010年07月~2011年09月
野田佳彦 100.8 101.7 102.2 102.15 102.75 102.9 2011年10月~2012年12月
安倍晋三(2,3) 100.5 102 102.45 102.76 103.38 108.2 2013年01月~2017年06月

データテーブル・チャート

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景気動向指数:前月差:2017年06月:CI指数(H22=100)-先行指数:1.6 , CI指数(H22=100)-一致指数:1.4 , CI指数(H22=100)-遅行指数:1.7


内閣総理大臣毎の基本統計量

  • CI指数(H22=100)-一致指数
Name Min. 1st Qu. Median Mean 3rd Qu. Max. Period
竹下登 103.7 107.85 110.4 110.42 113.05 117.3 1987年12月~1989年06月
宇野宗佑 114.1 114.4 114.7 114.7 115 115.3 1989年07月~1989年08月
海部俊樹(1-2) 112.2 116 117.1 117.23 119.25 120.5 1989年09月~1991年11月
宮沢喜一 90.3 93.1 96 97.79 101 109.9 1991年12月~1993年08月
細川護煕 87.7 88.1 88.4 88.75 89.55 90.1 1993年09月~1994年04月
羽田孜 90 90.28 90.55 90.55 90.82 91.1 1994年05月~1994年06月
村山富市 92.2 93.95 95.3 95.04 95.7 98 1994年07月~1996年01月
橋本龍太郎(1-2) 95.2 99.97 102.85 102.89 106.47 109.4 1996年02月~1998年07月
小渕恵三 94 94.6 95.9 97.41 100.1 103.9 1998年08月~2000年04月
森喜朗(1-2) 103 104.9 105.7 105.78 106.8 108.6 2000年05月~2001年04月
小泉純一郎(1-3) 94 101.2 110.1 107.61 113.8 119.2 2001年05月~2006年09月
安倍晋三(1) 118.2 119.05 119.3 119.29 119.65 120.1 2006年10月~2007年09月
福田康夫 107.2 112.6 116.1 114.72 117.53 118.8 2007年10月~2008年09月
麻生太郎 77.9 80.75 84.05 86.16 88.67 103.8 2008年10月~2009年09月
鳩山由紀夫 89.9 93.5 97.5 96.2 99.1 99.8 2009年10月~2010年06月
菅直人 95.8 100.4 101.3 101.19 103.05 104.5 2010年07月~2011年09月
野田佳彦 102.4 104.15 105.2 105.51 107.2 109.3 2011年10月~2012年12月
安倍晋三(2,3) 104.5 111.35 112.85 112.42 113.77 117.6 2013年01月~2017年06月

データテーブル・チャート

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内閣支持率と政党支持率の時系列推移:内閣支持率(%) 2017年08月:内閣:支持する:39 , 内閣:支持しない:43


内閣支持率・不支持率前月比(パーセントポイント)

  • 直近5ヶ月
Item 2017年04月 2017年05月 2017年06月 2017年07月 2017年08月
内閣:支持する 2 -2 -3 -13 4
内閣:支持しない -4 3 6 12 -5
自民党支持率 1.2 -0.6 -1.1 -5.7 4.1
青木率 3.2 -2.6 -4.1 -18.7 8.1

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日本の外貨準備等状況:2017年07月:外貨準備:1.26004 , 外貨準備:外貨:(a)証券:1.074963:単位:兆ドル


日本の外貨準備高(兆ドル)

  • 直近2ヶ月分
Item 2017年06月 2017年07月
外貨準備 1.249847 1.26004
外貨準備:外貨 1.188139 1.197552
外貨準備:外貨:(a)証券 1.06221 1.074963
外貨準備:外貨:(a)証券うち:本邦発行体分 NA NA
外貨準備:外貨:(b)預金 0.125929 0.122589
外貨準備:外貨:(b)預金:外国中央銀行及びBISへの預金 0.125257 0.121917
外貨準備:外貨:(b)預金:本邦金融機関への預金 0.000647 0.000647
外貨準備:外貨:(b)預金:本邦金融機関への預金:うち:海外拠点分 NA NA
外貨準備:外貨:(b)預金:外国金融機関への預金 0.000025 0.000025
外貨準備:外貨:(b)預金:外国金融機関への預金:うち:本邦内拠点分 0.000025 0.000025
外貨準備:IMFリザーブポジション 0.011819 0.011775
外貨準備:SDR 0.01881 0.019005
外貨準備:金 0.030562 0.031185
外貨準備:その他外貨準備 0.000517 0.000523
外貨準備:その他外貨準備:(a)金融派生商品 NA NA
外貨準備:その他外貨準備:(b)非銀行非居住者に対する貸付 NA NA
外貨準備:その他外貨準備:(c)その他 0.000517 0.000523

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2017年8月6日日曜日

Latest GDPNow(GDPNOW):2017-Q3:3.6652%


Latest GDPNow(GDPNOW):2017-Q3:3.6652%

  • Contributions
Contributions:Date confirmed:2017-08-06 2017-Q3
Real Final Sales of Domestic Product 2.56
Real Personal Consumption Expenditures 1.9129
Real Gross Private Domestic Investment 1.7766
Services 1.2299
Real Change of Inventory Investment 1.1053
Business 0.7074
Goods 0.683
Fixed Investment 0.6714
Real Exports of Goods and Services 0.6698
Real Exports of Goods 0.456
Equipment 0.382
Real Exports of Services 0.2138
Intellectual Property Products 0.1669
Structures 0.1584
State and Local Government 0.0758
Real Gross Government Investment 0.0124
Residential -0.036
Real Change of Net Exports of Goods and Services -0.0367
Federal Government -0.0634
Real Imports of Services -0.147
Real Imports of Goods -0.5595
Real Imports of Goods and Services -0.7065

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Baker Hughes:North America Rig Count-Week over Week:2017-08-04:Total US RigCount-Oil:-1 , Total US RigCount-Gas:-3

統計データ概要

  1. オイルとガスの北米リグカウントはそれぞれ765と189.
  2. それぞれの前週差はオイルが-1、ガスが-3。
  3. 2011年2月4日分以降のピークはオイルが2014年10月10日の1609(直近はその約48%)、ガスが2011年10月14日の936(直近はその約20%)。
  4. オイル、ガスいずれも上記ピーク以降リグカウント長期傾向は減少トレンドにあり。
  5. 但しオイルは2016年5月27日分の316以降、増加傾向にあり。
  6. OPEC(石油輸出国機構)は2016年9月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
  7. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。

データテーブル・チャート

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CFTC投機筋ポジション-2017年08月01日分.Net 日本円:-112196, ユーロ:82637, 英ポンド:-29452, 豪ドル:60713, スイスフラン:1440, Gold:129672

統計データ概要

  1. 日本円のネットはショート、ネットショートポジション数は前週より減少。2016年11月29日以降、36週連続でネットショート。
  2. ユーロのネットはロング、ネットロングポジション数は前週より減少。2017年05月09日以降、13週連続でネットロング。
  3. 英ポンドのネットはショート、ネットショートポジションは前週より増加。2015年11月10日以降、91週連続でネットショート。
  4. 参考
    1. 日本銀行による追加緩和(金融緩和第2弾)は2014年10月31日。
    2. イギリスのEU離脱是非を問う国民投票は2016年06月23日。
    3. 日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表は2016年09月21日。
    4. OPEC(石油輸出国機構)は2016年09月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
    5. 日本時間2016年10月07日午前8時頃、GBP/USDが31年振りの安値更新。『The Telegraph』によると理由は次の3点。
      1. 誤発注(fat finger)。
      2. アルゴリズム。
      3. フランス大統領フランソワ・オランドの『イギリスとの交渉においてヨーロッパのリーダー達は断固とした姿勢を取るべきだ』との発言。
    6. 2016年11月03日、ロンドンの高等法院はイギリス政府によるリスボン条約第50条発動に際して議会承認が必要との判断を示す。
    7. 2016年11月08日、2016年アメリカ合衆国大統領選挙。共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選。
    8. 2016年11月17日、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表以降初めての固定利回り方式による国債買入。
    9. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。
    10. 2016年12月14日、FRB(米国連邦準備制度理事会)はFF金利の誘導目標を0.25PP引き上げ(0.50%-0.75%)。さらに2017年の利上げ回数(メンバー予測の中央値)は前回9月時点の2回から3回へと増加。
    11. 2017年03月09日、金融庁が地方銀行に特別検査の方針。参考資料:SankeiBiz日本経済新聞
    12. 2017年03月15日、FRBは政策金利を0.25ポイント利上げ(0.75~1.00%)。
    13. 2017年03月29日、イギリス政府はEUに離脱を正式通知。
    14. 2017年06月08日、イギリス総選挙。与党保守党が第一党維持、議席数過半数割れ。

データテーブル・チャート

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