2017年8月4日金曜日

日本の外貨準備等状況:2017年06月:外貨準備:1.249847 , 外貨準備:外貨:(a)証券:1.06221:単位:兆ドル


日本の外貨準備高(兆ドル)

  • 直近2ヶ月分
Item 2017年05月 2017年06月
外貨準備 1.251868 1.249847
外貨準備:外貨 1.18936 1.188139
外貨準備:外貨:(a)証券 1.061544 1.06221
外貨準備:外貨:(a)証券うち:本邦発行体分 NA NA
外貨準備:外貨:(b)預金 0.127816 0.125929
外貨準備:外貨:(b)預金:外国中央銀行及びBISへの預金 0.127161 0.125257
外貨準備:外貨:(b)預金:本邦金融機関への預金 0.00063 0.000647
外貨準備:外貨:(b)預金:本邦金融機関への預金:うち:海外拠点分 NA NA
外貨準備:外貨:(b)預金:外国金融機関への預金 0.000025 0.000025
外貨準備:外貨:(b)預金:外国金融機関への預金:うち:本邦内拠点分 0.000025 0.000025
外貨準備:IMFリザーブポジション 0.012126 0.011819
外貨準備:SDR 0.018715 0.01881
外貨準備:金 0.031151 0.030562
外貨準備:その他外貨準備 0.000516 0.000517
外貨準備:その他外貨準備:(a)金融派生商品 NA NA
外貨準備:その他外貨準備:(b)非銀行非居住者に対する貸付 NA NA
外貨準備:その他外貨準備:(c)その他 0.000516 0.000517

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2017年8月2日水曜日

日本銀行が保有する国債の銘柄別残高(2017年7月31日現在).保有国債残高合計(兆円):387.4697


日本銀行が保有する国債残高合計(兆円)

  • 日本銀行が保有する国債残高合計(兆円)
国債銘柄 保有残高(兆円)
物価連動債 1.4199
変動利付債 5.098
40年債 5.3752
30年債 24.2942
2年債 31.2974
20年債 66.3817
5年債 108.3634
10年債 145.2399

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小売物価統計調査:主要品目の小売価格:平成29年6月


直近の小売価格

  • 単位:円
品目:平成29年6月 単位 東京都区部 大阪市 福岡市
まぐろ 100g 406 398 366
あじ 100g 98 87 105
いか 100g 145 135 224
牛肉(ロース) 100g 921 663 603
豚肉(バラ) 100g 223 237 224
鶏肉 100g 136 138 123
鶏卵 1パック・10pieces 244 239 221
キャベツ 1kg 157 179 119
はくさい 1kg 218 263 227
だいこん 1kg 186 190 149
りんご(ふじ) 1kg 618 575 640
ぶどう(デラウェア) 1kg 1,996 1,794 2,071
食パン 1kg 434 474 322
カップ麺 1個・77g 153 146 152
牛乳 1本・1,000mL 223 208 202
みそ 1個・750g 316 375 275
緑茶 100g 564 465 416
中華そば(外食) 1杯・bowl 565 554 565
すし(外食) 1人前・serving 1,290 998 1,045
カレーライス(外食) 1皿・dish 792 572 676
ハンバーグ(外食) 1人前・serving 1,028 936 719
ラップ 1本・roll 298 292 286
トイレットペーパー 1パック・12 rolls 281 291 335
洗濯用洗剤 1kg 294 288 250
背広服(春夏物) 1着・suit 78,030 74,700 95,040
背広服(秋冬物) 1着・suit NA NA NA
ワイシャツ 1枚・sheet 2,621 3,305 2,306
男子用シャツ 1袋・bag 1,106 1,296 1,009
子供用シャツ 1袋・pack 870 842 653
プロパンガス 1か月・month 6,928 6,047 6,923
灯油 18L 1,511 1,558 1,369
ガソリン 1L 130 136 128
洗濯代(ワイシャツ) 1枚・sheet 227 170 196
車庫借料 1か月・month 26,792 19,000 12,380
パーマネント代 1回・once 8,665 7,985 7,874
民営家賃 1か月・month・3.3㎡ 8,566 5,895 4,205
公営家賃(公的住宅) 1か月・month・3.3㎡ 1,759 1,888 1,316

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消費動向調査:消費者態度指数(二人以上の世帯,季節調整値):前月差:2017年07月:消費者態度指数:0.5 , 消費者態度指数を構成する消費者意識指標-暮らし向き:1.2 , 消費者態度指数を構成する消費者意識指標-収入の増え方:0.1 , 消費者態度指数を構成する消費者意識指標-雇用環境:0 , 消費者態度指数を構成する消費者意識指標-耐久消費財の買い時判断:1 , その他の消費者意識指標-資産価値:1.8

Summary

  • 消費者態度指数を構成する消費者意識指標-雇用環境の2004-04から2017-07における最小値は16.5
  • 消費者態度指数を構成する消費者意識指標-雇用環境の2004-04から2017-07における第1四分位数は37.7
  • 消費者態度指数を構成する消費者意識指標-雇用環境の2004-04から2017-07における中央値は45.25
  • 消費者態度指数を構成する消費者意識指標-雇用環境の2004-04から2017-07における平均値は42.46875
  • 消費者態度指数を構成する消費者意識指標-雇用環境の2004-04から2017-07における第3四分位数は48.1
  • 消費者態度指数を構成する消費者意識指標-雇用環境の2004-04から2017-07における最大値は54.8
  • 消費者態度指数を構成する消費者意識指標-雇用環境の2004-04から2017-07におけるトリムド平均値は43.41
  • 消費者態度指数を構成する消費者意識指標-雇用環境の2004-04から2017-07におけるウィンザライズド平均値は42.94
  • 消費者態度指数を構成する消費者意識指標-雇用環境の2004-04から2017-07におけるミッドレンジは35.65
  • 消費者態度指数を構成する消費者意識指標-雇用環境の平均値が最も高い政権は安倍晋三(1)政権の50.17
  • 消費者態度指数を構成する消費者意識指標-雇用環境の平均値が最も低い政権は麻生太郎政権の24.77


内閣総理大臣毎の基本統計量

  • 消費者態度指数を構成する消費者意識指標-雇用環境
Name Min. 1st Qu. Median Mean 3rd Qu. Max. Period
安倍晋三(1) 45.4 47.57 50.95 50.17 52.78 53.4 2006年10月~2007年09月
福田康夫 27 30.65 36.85 36.18 41.5 44.8 2007年10月~2008年09月
麻生太郎 16.5 19.3 23.5 24.77 30.05 35.2 2008年10月~2009年09月
鳩山由紀夫 33.8 35.5 36 36.56 38.1 38.9 2009年10月~2010年06月
菅直人 27.4 31.45 37.2 35.22 39 40.1 2010年07月~2011年09月
野田佳彦 35.3 37.35 37.7 37.49 38.1 38.9 2011年10月~2012年12月
安倍晋三(2,3) 42.1 45.05 46.4 46.34 47.6 52.2 2013年01月~2017年07月

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市場別時価総額、株式平均利回り、PER・PBRおよび日経平均株価:2017年07月:株式平均利回り Average Yield -第一部-単純平均利回り AverageYield:1.63


内閣総理大臣毎の基本統計量

  • 株式平均利回り Average Yield -第一部-有配会社平均利回りAve. Yieldof Div. PayingCos.
Name Min. 1st Qu. Median Mean 3rd Qu. Max. Period
小渕恵三 0.88 0.93 1.02 1.07 1.24 1.36 1998年08月~2000年04月
森喜朗(1-2) 0.88 1 1.08 1.06 1.14 1.19 2000年05月~2001年04月
小泉純一郎(1-3) 0.9 1.15 1.26 1.25 1.37 1.59 2001年05月~2006年09月
安倍晋三(1) 1.15 1.18 1.21 1.23 1.26 1.38 2006年10月~2007年09月
福田康夫 1.38 1.61 1.71 1.72 1.82 2.16 2007年10月~2008年09月
麻生太郎 1.94 2.02 2.52 2.4 2.62 2.8 2008年10月~2009年09月
鳩山由紀夫 1.87 1.97 2.08 2.05 2.11 2.25 2009年10月~2010年06月
菅直人 1.86 1.98 2.08 2.06 2.15 2.22 2010年07月~2011年09月
野田佳彦 2.02 2.17 2.26 2.25 2.33 2.42 2011年10月~2012年12月
安倍晋三(2,3) 1.42 1.56 1.68 1.67 1.75 2.01 2013年01月~2017年07月

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日本銀行営業毎旬報告(7月31日現在):国債(兆円):431,構成比(%):85.16,当座預金(兆円):363,構成比(%):71.79


資産:営業毎旬報告

  • 資産:営業毎旬報告
資産:営業毎旬報告(7月31日現在) 金額(兆円) 構成比(%)
金地金 0.4412534 0.09
現金 0.2289782 0.05
国債 430.5105674 85.16
コマーシャル・ペーパー等 2.3829194 0.47
社債 3.2084187 0.63
金銭の信託(信託財産株式) 1.1185583 0.22
金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託) 14.6995985 2.91
金銭の信託(信託財産不動産投資信託) 0.4119414 0.08
貸付金 45.244329 8.95
外国為替 6.6200751 1.31
代理店勘定 0.0105369 0
雑勘定 0.6830756 0.14
合計 505.560252 100

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2017年8月1日火曜日

基調的なインフレ率を捕捉するための指標:2017年06月:刈込平均値(前年比、%):15年基準:0.3


上昇品目比率(%):15年基準×下落品目比率(%):15年基準

  • 直近5ヶ月
Item 2017年02月 2017年03月 2017年04月 2017年05月 2017年06月
上昇品目比率(%):15年基準 58.5 59.3 57.9 56.2 55.4
下落品目比率(%):15年基準 34.4 33.5 34 35.6 36.5

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Latest GDPNow(GDPNOW):2017-Q2:2.8194%


Latest GDPNow(GDPNOW):2017-Q2:2.8194%

  • Contributions
Contributions:Date confirmed:2017-08-01 2017-Q2
Real Final Sales of Domestic Product 1.9965
Real Personal Consumption Expenditures 1.9762
Real Gross Private Domestic Investment 1.2366
Services 1.0715
Goods 0.9047
Real Change of Inventory Investment 0.8229
Business 0.4871
Fixed Investment 0.4137
Intellectual Property Products 0.2337
Equipment 0.2244
Real Exports of Goods and Services 0.2002
Real Exports of Services 0.1787
State and Local Government 0.0381
Structures 0.029
Real Exports of Goods 0.0215
Real Gross Government Investment 0.0049
Federal Government -0.0332
Residential -0.0734
Real Imports of Services -0.0843
Real Change of Net Exports of Goods and Services -0.3985
Real Imports of Goods -0.5144
Real Imports of Goods and Services -0.5986

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外国為替平衡操作の実施状況(月次ベース):平成29年6月29日~平成29年7月27日:外国為替平衡操作額(億円):0


外国為替平衡操作実施月とその操作額(億円)

  • 外国為替平衡操作実施月とその操作額(億円)
期間 URL 外国為替平衡操作額(億円) 期間(西暦)
平成23年10月28日~平成23年11月28日 231130.htm 90,916 2011年11月
平成23年7月28日~平成23年8月29日 230831.htm 45,129 2011年08月
平成23年2月25日~平成23年3月29日 230331.htm 6,925 2011年03月
平成22年8月30日~9月28日 220930.htm 21,249 2010年09月

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2017年7月31日月曜日

財務省貿易統計:貿易収支 2017年06月:Net:0.4398469(単位:兆円)

Summary

  • Exp.Totalの1979-01から2017-06における最小値は1.192541404
  • Exp.Totalの1979-01から2017-06における第1四分位数は3.195167199
  • Exp.Totalの1979-01から2017-06における中央値は3.9798621695
  • Exp.Totalの1979-01から2017-06における平均値は4.26791458193939
  • Exp.Totalの1979-01から2017-06における第3四分位数は5.3437782005
  • Exp.Totalの1979-01から2017-06における最大値は7.681691634
  • Exp.Totalの1979-01から2017-06におけるミッドレンジは4.44
  • Exp.Totalの1979-01から2017-06におけるウィンザライズド平均値は4.25
  • Exp.Totalの1979-01から2017-06におけるトリムド平均値は4.19
  • Exp.Totalの平均値が最も高い政権は福田康夫政権の7.18
  • Exp.Totalの平均値が最も低い政権は鈴木善幸政権の2.77


内閣総理大臣毎の基本統計量

  • Exp.Total(兆円)
Name Min. 1st Qu. Median Mean 3rd Qu. Max. Period
鈴木善幸 1.92 2.65 2.77 2.77 3.03 3.2 1980年08月~1982年11月
中曽根康弘(1-3) 2.13 2.85 3.05 3.1 3.41 3.93 1982年12月~1987年11月
竹下登 2.19 2.77 2.91 2.89 3.09 3.39 1987年12月~1989年06月
宇野宗佑 3.06 3.13 3.19 3.19 3.26 3.32 1989年07月~1989年08月
海部俊樹(1-2) 2.7 3.31 3.53 3.46 3.66 3.96 1989年09月~1991年11月
宮沢喜一 2.93 3.32 3.53 3.51 3.76 4.09 1991年12月~1993年08月
細川護煕 2.91 3.18 3.38 3.35 3.5 3.84 1993年09月~1994年04月
羽田孜 2.9 3.05 3.21 3.21 3.36 3.52 1994年05月~1994年06月
村山富市 2.72 3.23 3.43 3.43 3.6 4.01 1994年07月~1996年01月
橋本龍太郎(1-2) 3.41 3.86 4.1 4.08 4.35 4.71 1996年02月~1998年07月
小渕恵三 3.45 3.74 4.13 4.05 4.28 4.7 1998年08月~2000年04月
森喜朗(1-2) 3.62 4.2 4.32 4.33 4.52 4.92 2000年05月~2001年04月
小泉純一郎(1-3) 3.56 4.33 4.79 4.93 5.47 6.83 2001年05月~2006年09月
安倍晋三(1) 5.95 6.59 6.8 6.83 7.11 7.51 2006年10月~2007年09月
福田康夫 6.41 6.95 7.21 7.18 7.45 7.68 2007年10月~2008年09月
麻生太郎 3.48 4.14 4.55 4.63 4.91 6.91 2008年10月~2009年09月
鳩山由紀夫 4.9 5.13 5.31 5.42 5.87 6 2009年10月~2010年06月
菅直人 4.76 5.28 5.72 5.57 5.85 6.11 2010年07月~2011年09月
野田佳彦 4.51 5.17 5.31 5.34 5.54 6.2 2011年10月~2012年12月
安倍晋三(2,3) 4.8 5.78 5.97 6.04 6.37 7.23 2013年01月~2017年06月

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日本銀行:当面の長期国債等の買入れの運営について:2017年8月適用分

  • Source:日本銀行
残存期間 2017年7月適用 2017年8月適用
1年以下 500-1500 500-1500
1年超3年以下 2000-3000 2000-3000
3年超5年以下 2500-3500 2500-3500
5年超10年以下 3500-5500 3500-5500
10年超25年以下 1500-2500 1500-2500
25年超 500-1500 500-1500
物価連動債 250 250
変動利付債(偶数月) 1000 1000

前月からの変更点

なし

基調的なインフレ率を捕捉するための指標:2017年05月:刈込平均値(前年比、%):15年基準:0.3


上昇品目比率(%):15年基準×下落品目比率(%):15年基準

  • 直近5ヶ月
Item 2017年01月 2017年02月 2017年03月 2017年04月 2017年05月
上昇品目比率(%):15年基準 59.1 58.5 59.3 57.9 56.2
下落品目比率(%):15年基準 33.7 34.4 33.5 34 35.6

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国内総生産の前年比(%)と完全失業率の前年比(パーセントポイント):オークンの法則


完全失業率(%):前年比(%ポイント)×実質暦年(前年比):国内総生産(支出側)

  • 完全失業率(%):前年比(%ポイント)×実質暦年(前年比):国内総生産(支出側)
Date 完全失業率(%):前年比(%ポイント) 実質暦年(前年比):国内総生産(支出側)
1995-01-01 0.3 2.7
1996-01-01 0.2 3.1
1997-01-01 0 1.1
1998-01-01 0.7 -1.1
1999-01-01 0.6 -0.3
2000-01-01 0 2.8
2001-01-01 0.3 0.4
2002-01-01 0.4 0.1
2003-01-01 -0.1 1.5
2004-01-01 -0.6 2.2
2005-01-01 -0.3 1.7
2006-01-01 -0.3 1.4
2007-01-01 -0.2 1.7
2008-01-01 0.1 -1.1
2009-01-01 1.1 -5.4
2010-01-01 0 4.2
2011-01-01 -0.5 -0.1
2012-01-01 -0.3 1.5
2013-01-01 -0.3 2
2014-01-01 -0.4 0.3
2015-01-01 -0.2 1.1
2016-01-01 -0.3 1

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Baker Hughes:North America Rig Count-Week over Week:2017-07-28:Total US RigCount-Oil:2 , Total US RigCount-Gas:6

統計データ概要

  1. オイルとガスの北米リグカウントはそれぞれ766と192.
  2. それぞれの前週差はオイルが+2、ガスが+6。
  3. 2011年2月4日分以降のピークはオイルが2014年10月10日の1609(直近はその約48%)、ガスが2011年10月14日の936(直近はその約21%)。
  4. オイル、ガスいずれも上記ピーク以降リグカウント長期傾向は減少トレンドにあり。
  5. 但しオイルは2016年5月27日分の316以降、増加傾向にあり。
  6. OPEC(石油輸出国機構)は2016年9月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
  7. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。

データテーブル・チャート

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CFTC投機筋ポジション-2017年07月25日分.Net 日本円:-121489, ユーロ:90842, 英ポンド:-26197, 豪ドル:56374, スイスフラン:-1550, Gold:90831

統計データ概要

  1. 日本円のネットはショート、ネットショートポジション数は前週より減少。2016年11月29日以降、35週連続でネットショート。
  2. ユーロのネットはロング、ネットロングポジション数は前週より減少。2017年05月09日以降、12週連続でネットロング。
  3. 英ポンドのネットはショート、ネットショートポジションは前週より増加。2015年11月10日以降、90週連続でネットショート。
  4. 参考
    1. 日本銀行による追加緩和(金融緩和第2弾)は2014年10月31日。
    2. イギリスのEU離脱是非を問う国民投票は2016年06月23日。
    3. 日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表は2016年09月21日。
    4. OPEC(石油輸出国機構)は2016年09月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
    5. 日本時間2016年10月07日午前8時頃、GBP/USDが31年振りの安値更新。『The Telegraph』によると理由は次の3点。
      1. 誤発注(fat finger)。
      2. アルゴリズム。
      3. フランス大統領フランソワ・オランドの『イギリスとの交渉においてヨーロッパのリーダー達は断固とした姿勢を取るべきだ』との発言。
    6. 2016年11月03日、ロンドンの高等法院はイギリス政府によるリスボン条約第50条発動に際して議会承認が必要との判断を示す。
    7. 2016年11月08日、2016年アメリカ合衆国大統領選挙。共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選。
    8. 2016年11月17日、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表以降初めての固定利回り方式による国債買入。
    9. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。
    10. 2016年12月14日、FRB(米国連邦準備制度理事会)はFF金利の誘導目標を0.25PP引き上げ(0.50%-0.75%)。さらに2017年の利上げ回数(メンバー予測の中央値)は前回9月時点の2回から3回へと増加。
    11. 2017年03月09日、金融庁が地方銀行に特別検査の方針。参考資料:SankeiBiz日本経済新聞
    12. 2017年03月15日、FRBは政策金利を0.25ポイント利上げ(0.75~1.00%)。
    13. 2017年03月29日、イギリス政府はEUに離脱を正式通知。
    14. 2017年06月08日、イギリス総選挙。与党保守党が第一党維持、議席数過半数割れ。

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