2017年7月28日金曜日

アルバイト・パート募集時平均時給調査データ:2017年06月


三大都市圏:2017年06月:アルバイト・パート募集時平均時給Top20

  • 三大都市圏:2017年06月:アルバイト・パート募集時平均時給Top20
職種大分類 職種小分類 平均時給(円) 前年_増減額(円)
専門職系 看護師 1,677 -25
専門職系 塾講師 1,450 157
専門職系 歯科衛生士・歯科技工士 1,393 30
事務系 コールセンタースタッフ 1,277 78
販売・サービス系 ホールスタッフ(パチンコ・遊技場) 1,225 18
営業系 テレフォンアポインター 1,221 20
販売・サービス系 キャンペーンスタッフ 1,219 70
専門職系 訪問介護員(ホームヘルパー) 1,181 18
事務系 データ入力 1,159 86
製造・物流・清掃系 構内作業(フォークリフト等オペレータ) 1,140 61
専門職系 介護福祉士 1,124 -14
販売・サービス系 チラシ・パンフレット配布 1,123 54
営業系 営業 1,094 -3
販売・サービス系 イベントスタッフ(設営・運営等) 1,090 27
製造・物流・清掃系 ドライバー(中型・大型・バス・タクシー) 1,086 -6
専門職系 医療関係技術者 1,082 -125
事務系 電話応対 1,063 14
製造・物流・清掃系 ビルメンテナンス・施設管理 1,054 34
事務系 営業事務・営業アシスタント 1,047 25
事務系 財務・会計・経理系職 1,045 60

データテーブル・チャート

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消費者物価指数と完全失業率との線形回帰ヒストリカルデータ


消費者物価指数と労働関連指標

  • 直近3ヶ月
Item 2017-04 2017-05 2017-06
消費者物価指数前年同月比(%):総合 0.4 0.4 0.4
消費者物価指数前年同月比(%):生鮮食品を除く総合 0.3 0.4 0.4
消費者物価指数前年同月比(%):持家の帰属家賃を除く総合 0.5 0.5 0.5
消費者物価指数前年同月比(%):持家の帰属家賃及び生鮮食品を除く総合 0.4 0.6 0.5
消費者物価指数前年同月比(%):食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合 -0.3 -0.2 -0.2
消費者物価指数前年同月比(%):食料 0.9 0.8 0.8
消費者物価指数前年同月比(%):生鮮食品 1.8 0.4 0.5
消費者物価指数前年同月比(%):生鮮食品を除く食料 0.8 0.8 0.9
消費者物価指数前年同月比(%):穀類 1.3 1.4 1.7
消費者物価指数前年同月比(%):魚介類 6.7 5.9 5.5
消費者物価指数前年同月比(%):生鮮魚介(再掲) 9 7.2 6.7
消費者物価指数前年同月比(%):肉類 1.2 1.6 1.1
消費者物価指数前年同月比(%):乳卵類 -0.8 -0.6 -0.5
消費者物価指数前年同月比(%):野菜・海藻 0.2 -0.2 -1.9
消費者物価指数前年同月比(%):生鮮野菜(再掲) -0.7 -1.3 -4
消費者物価指数前年同月比(%):果物 -2 -3.8 1.4
消費者物価指数前年同月比(%):生鮮果物(再掲) -2.2 -4.1 1.3
消費者物価指数前年同月比(%):油脂・調味料 0.3 -0.5 -0.9
消費者物価指数前年同月比(%):菓子類 0.4 0.6 0.6
消費者物価指数前年同月比(%):調理食品 0.4 0.5 0.2
消費者物価指数前年同月比(%):飲料 1.2 1.4 0
消費者物価指数前年同月比(%):酒類 1.2 0.8 5.5
消費者物価指数前年同月比(%):外食 0.2 0.2 0.1
消費者物価指数前年同月比(%):住居 -0.2 -0.2 -0.2
消費者物価指数前年同月比(%):持家の帰属家賃を除く住居 0.1 0.1 0
消費者物価指数前年同月比(%):家賃 -0.3 -0.3 -0.3
消費者物価指数前年同月比(%):持家の帰属家賃を除く家賃 -0.4 -0.3 -0.3
消費者物価指数前年同月比(%):設備修繕・維持 0.5 0.4 0.2
消費者物価指数前年同月比(%):光熱・水道 0.9 2.2 3.5
消費者物価指数前年同月比(%):電気代 0.9 2.5 4.9
消費者物価指数前年同月比(%):ガス代 -3.2 -1.5 0.1
消費者物価指数前年同月比(%):他の光熱 28.1 27.8 23
消費者物価指数前年同月比(%):上下水道料 0.3 0.4 0.4
消費者物価指数前年同月比(%):家具・家事用品 -0.9 -1.1 -0.8
消費者物価指数前年同月比(%):家庭用耐久財 -2.2 -2.2 -1
消費者物価指数前年同月比(%):室内装備品 -3.8 -4.3 -4.6
消費者物価指数前年同月比(%):寝具類 1.3 0.9 0
消費者物価指数前年同月比(%):家事雑貨 1.4 1.2 1.1
消費者物価指数前年同月比(%):家事用消耗品 -1.4 -1.6 -1.8
消費者物価指数前年同月比(%):家事サービス 0.1 0.1 0.1
消費者物価指数前年同月比(%):被服及び履物 -0.1 0.1 0.2
消費者物価指数前年同月比(%):衣料 -0.2 0.2 0.4
消費者物価指数前年同月比(%):和服 0.2 0.2 0.3
消費者物価指数前年同月比(%):洋服 -0.2 0.2 0.4
消費者物価指数前年同月比(%):シャツ・セーター・下着類 -0.7 -0.6 -0.3
消費者物価指数前年同月比(%):シャツ・セーター類 -1.2 -1.1 -0.8
消費者物価指数前年同月比(%):下着類 0.5 0.6 1.1
消費者物価指数前年同月比(%):履物類 1.3 0.8 0.7
消費者物価指数前年同月比(%):他の被服 -0.2 -0.3 -0.3
消費者物価指数前年同月比(%):被服関連サービス 0.8 0.8 0.9
消費者物価指数前年同月比(%):保健医療 0.2 0.3 0
消費者物価指数前年同月比(%):医薬品・健康保持用摂取品 0.2 0.4 -0.3
消費者物価指数前年同月比(%):保健医療用品・器具 0.8 0.9 0.4
消費者物価指数前年同月比(%):保健医療サービス 0.1 0.1 0.1
消費者物価指数前年同月比(%):交通・通信 0.3 0.3 -0.1
消費者物価指数前年同月比(%):交通 -0.5 -0.4 -0.3
消費者物価指数前年同月比(%):自動車等関係費 3.1 2.6 1.4
消費者物価指数前年同月比(%):通信 -4.5 -3.7 -3.1
消費者物価指数前年同月比(%):教育 0.7 0.6 0.4
消費者物価指数前年同月比(%):授業料等 0.6 0.5 0.2
消費者物価指数前年同月比(%):教科書・学習参考教材 0.7 0.7 0.7
消費者物価指数前年同月比(%):補習教育 0.9 0.9 0.8
消費者物価指数前年同月比(%):教養娯楽 0.6 0.6 -0.1
消費者物価指数前年同月比(%):教養娯楽用耐久財 -3.5 -3.7 -3.7
消費者物価指数前年同月比(%):教養娯楽用品 -0.1 0.1 0.3
消費者物価指数前年同月比(%):書籍・他の印刷物 0.2 0.4 0.7
消費者物価指数前年同月比(%):教養娯楽サービス 1.3 1.2 0
消費者物価指数前年同月比(%):諸雑費 0.2 0.1 -0.1
消費者物価指数前年同月比(%):理美容サービス 0 0.1 0.2
消費者物価指数前年同月比(%):理美容用品 -0.6 -1 -1.5
消費者物価指数前年同月比(%):身の回り用品 0.7 0.4 0.4
消費者物価指数前年同月比(%):たばこ 0.7 0.7 0.7
消費者物価指数前年同月比(%):他の諸雑費 0.5 0.5 0.5
消費者物価指数前年同月比(%):エネルギー 4.5 5.1 4.9
消費者物価指数前年同月比(%):教育関係費 0.6 0.6 0.4
消費者物価指数前年同月比(%):教養娯楽関係費 0.4 0.4 -0.2
消費者物価指数前年同月比(%):情報通信関係費 -1.6 -1.1 -1.1
消費者物価指数前年同月比(%):生鮮食品及びエネルギーを除く総合 0 0 0
労働力人口(万人)-男女計:季節調整値 6,703 6,725 6,721
労働力人口(万人)-男:季節調整値 3,777 3,787 3,780
労働力人口(万人)-女:季節調整値 2,929 2,938 2,941
就業者(万人)-男女計:季節調整値 6,522 6,519 6,531
就業者(万人)-男:季節調整値 3,668 3,664 3,669
就業者(万人)-女:季節調整値 2,854 2,855 2,863
雇用者(万人)-男女計:季節調整値 5,791 5,794 5,826
雇用者(万人)-男:季節調整値 3,212 3,209 3,231
雇用者(万人)-女:季節調整値 2,580 2,586 2,594
完全失業者(万人)-男女計:季節調整値 186 205 189
完全失業者(万人)-男:季節調整値 109 122 110
完全失業者(万人)-女:季節調整値 77 84 79
非労働力人口(万人)-男女計:季節調整値 4,396 4,377 4,373
非労働力人口(万人)-男:季節調整値 1,586 1,576 1,581
非労働力人口(万人)-女:季節調整値 2,809 2,800 2,793
完全失業率(%)-男女計:季節調整値 2.8 3.1 2.8
完全失業率(%)-男:季節調整値 2.9 3.2 2.9
完全失業率(%)-女:季節調整値 2.6 2.9 2.7

データテーブル・チャート

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日本の雇用失業率、欠員率、構造的失業率:2017年06月:雇用失業率:3.14 , 欠員率:4.18


内閣総理大臣毎の基本統計量

  • 雇用失業率
Name Min. 1st Qu. Median Mean 3rd Qu. Max. Period
安倍晋三(1) 4.15 4.35 4.58 4.49 4.63 4.73 2006年10月~2007年09月
福田康夫 4.32 4.49 4.54 4.51 4.56 4.63 2007年10月~2008年09月
麻生太郎 4.32 4.97 5.58 5.45 5.99 6.23 2008年10月~2009年09月
鳩山由紀夫 5.67 5.73 5.8 5.8 5.87 5.93 2009年10月~2010年06月
菅直人 4.81 5.29 5.35 5.42 5.69 5.76 2010年07月~2011年09月
野田佳彦 4.65 4.81 5 4.94 5.08 5.11 2011年10月~2012年12月
安倍晋三(2,3) 3.09 3.56 3.81 3.88 4.15 4.84 2013年01月~2017年06月

データテーブル・チャート

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職業別労働市場関係指標(実数,平成23年改定):職業別有効求人倍率(パートタイムを除く常用):2017年06月:職業計:1.21


職業別有効求人倍率(パートタイムを除く常用)

  • 2017年06月
職業別有効求人倍率(パートタイムを除く常用) 2017年06月
建設・採掘の職業:建設躯体工事の職業 9.69
専門的・技術的職業:医師、歯科医師、獣医師、薬剤師 6.52
保安の職業 6.39
専門的・技術的職業:建築・土木・測量技術者 5.17
建設・採掘の職業:建設の職業 4.1
建設・採掘の職業 3.92
サービスの職業:生活衛生サービスの職業 3.74
事務的職業:外勤事務の職業 3.6
建設・採掘の職業:土木の職業 3.42
建設・採掘の職業:採掘の職業 3.26
販売の職業:販売類似の職業 2.92
生産工程の職業:機械整備・修理の職業 2.9
介護関係職種(※) 2.82
サービスの職業:介護サービスの職業 2.77
建設・採掘の職業:電気工事の職業 2.76
サービスの職業:飲食物調理の職業 2.75
事務的職業:運輸・郵便事務の職業 2.71
専門的・技術的職業:医療技術者 2.6
輸送・機械運転の職業:自動車運転の職業 2.6
サービスの職業:接客・給仕の職業 2.58
専門的・技術的職業:情報処理・通信技術者 2.55
サービスの職業 2.53
専門的・技術的職業:社会福祉の専門的職業 2.51
運搬・清掃・包装等の職業:包装の職業 2.5
専門的・技術的職業:保健師、助産師、看護師 2.41
生産工程の職業:金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断の職業 2.28
専門的・技術的職業:開発技術者 2.23
輸送・機械運転の職業 2.17
管理的職業 2.15
サービスの職業:保健医療サービスの職業 2.14
生産工程の職業:製品検査の職業(金属除く) 2.03
専門的・技術的職業 1.94
生産工程の職業:製品検査の職業(金属) 1.86
生産工程の職業:機械検査の職業 1.81
販売の職業:商品販売の職業 1.68
専門的・技術的職業:その他の技術者 1.67
販売の職業 1.66
販売の職業:営業の職業 1.61
専門的・技術的職業:その他の保健医療の職業 1.59
輸送・機械運転の職業:定置・建設機械運転の職業 1.54
生産工程の職業:生産設備制御・監視の職業(金属除く) 1.48
生産工程の職業 1.45
生産工程の職業:製品製造・加工処理の職業(金属除く) 1.38
事務的職業:生産関連事務の職業 1.34
農林漁業の職業 1.25
職業計 1.21
生産工程の職業:生産設備制御・監視の職業(金属) 1.19
サービスの職業:家庭生活支援サービスの職業 1.18
サービスの職業:その他のサービスの職業 1.15
運搬・清掃・包装等の職業:運搬の職業 1.12
生産工程の職業:生産関連・生産類似の職業 1.11
運搬・清掃・包装等の職業:清掃の職業 1.01
生産工程の職業:生産設備制御・監視の職業(機械組立) 0.92
輸送・機械運転の職業:その他の輸送の職業 0.9
事務的職業:営業・販売関連事務の職業 0.79
サービスの職業:居住施設・ビル等の管理の職業 0.73
生産工程の職業:機械組立の職業 0.7
輸送・機械運転の職業:鉄道運転の職業 0.67
事務的職業:会計事務の職業 0.62
専門的・技術的職業:その他の専門的職業 0.61
専門的・技術的職業:製造技術者 0.6
輸送・機械運転の職業:船舶・航空機運転の職業 0.53
運搬・清掃・包装等の職業 0.52
専門的・技術的職業:美術家、デザイナー、写真家、映像撮影者 0.46
事務的職業:事務用機器操作の職業 0.41
事務的職業 0.37
事務的職業:一般事務の職業 0.28
運搬・清掃・包装等の職業:その他の運搬・清掃・包装等の職業 0.19
分類不能の職業 0

データテーブル・チャート

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日本のフィリップス曲線:完全失業率と消費者物価指数:2017年06月:完全失業率(%)-男女計:季節調整値:2.8 , 消費者物価指数前年同月比(%):食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合:-0.2


完全失業率と消費者物価指数

  • 完全失業率と消費者物価指数
項目 2017年04月 2017年05月 2017年06月
完全失業率(%)-男女計:季節調整値 2.8 3.1 2.8
消費者物価指数前年同月比(%):食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合 -0.3 -0.2 -0.2

データテーブル・チャート

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日本の一般職業紹介状況:2017年06月:新規求人倍率(倍)-季節調整値:2.25 , 有効求人倍率(倍)-季節調整値:1.51 , 就職率(対新規)(倍)-季節調整値:34.5

Summary

  • 有効求人倍率(倍)-季節調整値の2002-01から2017-06における最小値は0.42
  • 有効求人倍率(倍)-季節調整値の2002-01から2017-06における第1四分位数は0.6225
  • 有効求人倍率(倍)-季節調整値の2002-01から2017-06における中央値は0.905
  • 有効求人倍率(倍)-季節調整値の2002-01から2017-06における平均値は0.883064516129032
  • 有効求人倍率(倍)-季節調整値の2002-01から2017-06における第3四分位数は1.07
  • 有効求人倍率(倍)-季節調整値の2002-01から2017-06における最大値は1.51
  • 有効求人倍率(倍)-季節調整値の2002-01から2017-06におけるミッドレンジは0.96
  • 有効求人倍率(倍)-季節調整値の2002-01から2017-06におけるウィンザライズド平均値は0.88
  • 有効求人倍率(倍)-季節調整値の2002-01から2017-06におけるトリムド平均値は0.87
  • 有効求人倍率(倍)-季節調整値の平均値が最も高い政権は安倍晋三(2,3)政権の1.18
  • 有効求人倍率(倍)-季節調整値の平均値が最も低い政権は鳩山由紀夫政権の0.47


内閣総理大臣毎の基本統計量

  • 有効求人倍率(倍)-季節調整値
Name Min. 1st Qu. Median Mean 3rd Qu. Max. Period
安倍晋三(1) 1.03 1.05 1.06 1.06 1.06 1.07 2006年10月~2007年09月
福田康夫 0.83 0.91 0.96 0.94 0.97 1.01 2007年10月~2008年09月
麻生太郎 0.42 0.44 0.5 0.55 0.66 0.79 2008年10月~2009年09月
鳩山由紀夫 0.44 0.44 0.46 0.47 0.49 0.51 2009年10月~2010年06月
菅直人 0.53 0.57 0.61 0.6 0.62 0.67 2010年07月~2011年09月
野田佳彦 0.69 0.74 0.79 0.78 0.82 0.83 2011年10月~2012年12月
安倍晋三(2,3) 0.84 1.06 1.16 1.18 1.35 1.51 2013年01月~2017年06月

データテーブル・チャート

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日本の労働力調査:2017年06月:完全失業者(万人)-男女計:原数値:192 , 完全失業率(%)-男女計:原数値:2.8


内閣総理大臣毎の基本統計量

  • 完全失業率(%)-男女計:原数値
Name Min. 1st Qu. Median Mean 3rd Qu. Max. Period
田中角栄(1-2) 1 1.2 1.3 1.32 1.4 1.7 1972年08月~1974年12月
三木武夫 1.6 1.8 1.9 1.95 2.02 2.4 1975年01月~1976年12月
福田赳夫 1.8 1.98 2.1 2.13 2.2 2.6 1977年01月~1978年12月
大平正芳(1-2) 1.8 1.9 2 2.05 2.15 2.5 1979年01月~1980年07月
鈴木善幸 1.9 2.1 2.25 2.23 2.32 2.6 1980年08月~1982年11月
中曽根康弘(1-3) 2.3 2.6 2.7 2.71 2.82 3.2 1982年12月~1987年11月
竹下登 2.1 2.4 2.5 2.49 2.55 3 1987年12月~1989年06月
宇野宗佑 2.1 2.12 2.15 2.15 2.18 2.2 1989年07月~1989年08月
海部俊樹(1-2) 1.9 2 2.1 2.11 2.2 2.4 1989年09月~1991年11月
宮沢喜一 2 2.1 2.2 2.26 2.4 2.6 1991年12月~1993年08月
細川護煕 2.6 2.6 2.7 2.79 2.92 3.2 1993年09月~1994年04月
羽田孜 2.7 2.73 2.75 2.75 2.77 2.8 1994年05月~1994年06月
村山富市 2.7 3 3.1 3.08 3.2 3.5 1994年07月~1996年01月
橋本龍太郎(1-2) 3.1 3.3 3.45 3.52 3.5 4.3 1996年02月~1998年07月
小渕恵三 4.1 4.3 4.6 4.63 4.9 5.2 1998年08月~2000年04月
森喜朗(1-2) 4.4 4.57 4.7 4.71 4.8 5.1 2000年05月~2001年04月
小泉純一郎(1-3) 4 4.5 5 4.86 5.2 5.8 2001年05月~2006年09月
安倍晋三(1) 3.5 3.7 3.95 3.89 4.03 4.2 2006年10月~2007年09月
福田康夫 3.5 3.88 4 3.94 4.1 4.1 2007年10月~2008年09月
麻生太郎 3.8 4.18 5.15 4.8 5.25 5.5 2008年10月~2009年09月
鳩山由紀夫 4.8 5 5.2 5.11 5.2 5.4 2009年10月~2010年06月
菅直人 4.2 4.65 4.8 4.78 5 5.1 2010年07月~2011年09月
野田佳彦 4 4.2 4.4 4.34 4.45 4.8 2011年10月~2012年12月
安倍晋三(2,3) 2.8 3.12 3.4 3.46 3.77 4.4 2013年01月~2017年06月

データテーブル・チャート

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日本の消費者物価指数前年同月比(%、2015年基準):総合、コアCPI、コアコアCPI:2017年06月:消費者物価指数前年同月比(%):生鮮食品を除く総合:0.4


内閣総理大臣毎の基本統計量

  • 消費者物価指数前年同月比(%):生鮮食品及びエネルギーを除く総合
Name Min. 1st Qu. Median Mean 3rd Qu. Max. Period
田中角栄(1-2) 5.1 8.8 13.7 14.86 21.8 23.9 1972年08月~1974年12月
三木武夫 7.9 8.8 9.15 10.55 12.18 17.1 1975年01月~1976年12月
福田赳夫 4.1 4.88 6.05 6.53 8.3 9.1 1977年01月~1978年12月
大平正芳(1-2) 3.2 3.35 3.6 4.15 4.35 6.7 1979年01月~1980年07月
鈴木善幸 2.6 3.18 4.05 4.43 5.72 6.9 1980年08月~1982年11月
中曽根康弘(1-3) 0.7 1.5 2.25 1.95 2.4 2.7 1982年12月~1987年11月
竹下登 0.5 0.7 0.8 1.15 1.05 3 1987年12月~1989年06月
宇野宗佑 3 3.02 3.05 3.05 3.08 3.1 1989年07月~1989年08月
海部俊樹(1-2) 2 2.65 2.9 2.8 3.1 3.2 1989年09月~1991年11月
宮沢喜一 1.3 1.7 2.3 2.12 2.6 2.8 1991年12月~1993年08月
細川護煕 0.9 1.08 1.1 1.09 1.12 1.2 1993年09月~1994年04月
羽田孜 1 1.05 1.1 1.1 1.15 1.2 1994年05月~1994年06月
村山富市 -0.2 0.1 0.3 0.32 0.6 0.9 1994年07月~1996年01月
橋本龍太郎(1-2) 0.3 0.4 0.45 1.06 2 2.4 1996年02月~1998年07月
小渕恵三 -0.6 -0.1 0 -0.05 0.1 0.3 1998年08月~2000年04月
森喜朗(1-2) -1.1 -0.92 -0.8 -0.78 -0.6 -0.4 2000年05月~2001年04月
小泉純一郎(1-3) -1.1 -0.7 -0.5 -0.5 -0.3 0 2001年05月~2006年09月
安倍晋三(1) -0.3 -0.2 -0.1 -0.15 -0.1 -0.1 2006年10月~2007年09月
福田康夫 -0.1 0.18 0.45 0.52 0.92 1.2 2007年10月~2008年09月
麻生太郎 -0.9 -0.45 0.35 0.2 0.75 1.2 2008年10月~2009年09月
鳩山由紀夫 -1.7 -1.5 -1.3 -1.33 -1.2 -1.1 2009年10月~2010年06月
菅直人 -1.5 -1.3 -0.9 -0.95 -0.65 -0.4 2010年07月~2011年09月
野田佳彦 -0.8 -0.55 -0.5 -0.49 -0.4 -0.3 2011年10月~2012年12月
安倍晋三(2,3) -0.8 0.1 0.7 0.89 1.2 2.8 2013年01月~2017年06月

データテーブル・チャート

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2017年7月27日木曜日

製造工業生産能力・稼働率指数 季節調整済指数:前月比(%):2017年05月:製造工業(10000):製造工業生産能力・稼働率指数・SA:-4.1

Summary

  • 製造工業(10000):製造工業生産能力・稼働率指数・SAの2008-01-01から2017-05-01における最小値は69.3
  • 製造工業(10000):製造工業生産能力・稼働率指数・SAの2008-01-01から2017-05-01における第1四分位数は96.4
  • 製造工業(10000):製造工業生産能力・稼働率指数・SAの2008-01-01から2017-05-01における中央値は98.9
  • 製造工業(10000):製造工業生産能力・稼働率指数・SAの2008-01-01から2017-05-01における平均値は98.3159292035398
  • 製造工業(10000):製造工業生産能力・稼働率指数・SAの2008-01-01から2017-05-01における第3四分位数は101.3
  • 製造工業(10000):製造工業生産能力・稼働率指数・SAの2008-01-01から2017-05-01における最大値は119.4
  • 製造工業(10000):製造工業生産能力・稼働率指数・SAの2008-01-01から2017-05-01におけるトリムド平均値は98.63
  • 製造工業(10000):製造工業生産能力・稼働率指数・SAの2008-01-01から2017-05-01におけるウィンザライズド平均値は98.31
  • 製造工業(10000):製造工業生産能力・稼働率指数・SAの2008-01-01から2017-05-01におけるミッドレンジは94.35
  • 製造工業(10000):製造工業生産能力・稼働率指数・SAの平均値が最も高い政権は安倍晋三(2,3)政権の98.97
  • 製造工業(10000):製造工業生産能力・稼働率指数・SAの平均値が最も低い政権は麻生太郎政権の84.77


内閣総理大臣毎の基本統計量

  • 製造工業(10000):製造工業生産能力・稼働率指数・SA
Name Min. 1st Qu. Median Mean 3rd Qu. Max. Period
麻生太郎 69.3 77.88 84.2 84.77 89.02 108.6 2008年10月~2009年09月
鳩山由紀夫 92.1 96.1 99 97.76 99.7 100.1 2009年10月~2010年06月
菅直人 79.2 97.05 99.3 97.03 101.55 103.5 2010年07月~2011年09月
野田佳彦 91.9 94.85 98.4 98.15 101.65 102.8 2011年10月~2012年12月
安倍晋三(2,3) 94.7 97 98.7 98.97 100.5 106.3 2013年01月~2017年05月

データテーブル・チャート

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商工会議所LOBO調査(早期景気観測):2017年06月:業況DI:全産業:-14.5 , 売上DI:全産業:-9.4 , 採算DI:全産業:-12.3 , 資金繰りDI:全産業:-6.3 , 仕入単価DI:全産業:-31.3 , 従業員DI:全産業:20.4

Summary

  • 従業員DI:全産業の1991-05から2017-06における最小値は-21.9
  • 従業員DI:全産業の1991-05から2017-06における第1四分位数は-11.5
  • 従業員DI:全産業の1991-05から2017-06における中央値は-4.25
  • 従業員DI:全産業の1991-05から2017-06における平均値は-3.19904458598726
  • 従業員DI:全産業の1991-05から2017-06における第3四分位数は0.675
  • 従業員DI:全産業の1991-05から2017-06における最大値は28
  • 従業員DI:全産業の1991-05から2017-06におけるミッドレンジは3.05
  • 従業員DI:全産業の1991-05から2017-06におけるウィンザライズド平均値は-3.48
  • 従業員DI:全産業の1991-05から2017-06におけるトリムド平均値は-4.06
  • 従業員DI:全産業の平均値が最も高い政権は安倍晋三(2,3)政権の12.34
  • 従業員DI:全産業の平均値が最も低い政権は麻生太郎政権の-18.27


内閣総理大臣毎の基本統計量

  • 従業員DI:全産業
Name Min. 1st Qu. Median Mean 3rd Qu. Max. Period
宮沢喜一 -3.8 -0.2 5.5 7.1 14.3 22.3 1991年12月~1993年08月
細川護煕 -8.6 -8.15 -7.65 -6.89 -6 -3.4 1993年09月~1994年04月
羽田孜 -7 -6.83 -6.65 -6.65 -6.47 -6.3 1994年05月~1994年06月
村山富市 -8 -6.15 -5.1 -4.95 -3.8 -2.5 1994年07月~1996年01月
橋本龍太郎(1-2) -15.8 -7.25 -2.85 -4.42 -0.85 1.3 1996年02月~1998年07月
小渕恵三 -18.7 -17.8 -15.9 -16.2 -14.8 -13.2 1998年08月~2000年04月
森喜朗(1-2) -13.4 -11.93 -11.05 -10.91 -9.95 -8.6 2000年05月~2001年04月
小泉純一郎(1-3) -19.4 -15.5 -9.5 -9.8 -5.2 0.6 2001年05月~2006年09月
安倍晋三(1) -2.3 -0.38 0 -0.01 0.52 2.7 2006年10月~2007年09月
福田康夫 -9 -7.67 -4.05 -4.84 -3.4 -0.3 2007年10月~2008年09月
麻生太郎 -21.9 -20.65 -19.7 -18.27 -17.65 -10.8 2008年10月~2009年09月
鳩山由紀夫 -21.2 -19.2 -18.3 -16.5 -14.1 -11.2 2009年10月~2010年06月
菅直人 -13.2 -11.55 -10.8 -10.01 -9.1 -4.6 2010年07月~2011年09月
野田佳彦 -4.3 -3.05 -0.8 -1.37 -0.05 1.6 2011年10月~2012年12月
安倍晋三(2,3) -0.9 10.43 12.6 12.34 15.88 20.9 2013年01月~2017年06月

データテーブル・チャート

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対外及び対内証券売買契約等の状況(週次・指定報告機関ベース):2017.7.16~7.22(億円):1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネット:2058,2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネット:2924

Summary

  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-07-16における最小値は-15825
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-07-16における第1四分位数は-1343
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-07-16における中央値は577
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-07-16における平均値は544.647328244275
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-07-16における第3四分位数は2507.5
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-07-16における最大値は15688
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-07-16におけるトリムド平均値は578.98
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-07-16におけるウィンザライズド平均値は558.89
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-07-16におけるミッドレンジは-68.5
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの平均値が最も高い政権は安倍晋三(1)政権の1689.17
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの平均値が最も低い政権は麻生太郎政権の-1022.14


第2次安倍内閣発足以降のネット合計(兆円)

  • 第2次安倍内閣発足以降のネット合計(兆円)
Item 第2次安倍内閣発足以降のネット合計(兆円)
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネット 21.6722
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:中長期債:ネット 31.4371
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:小計:ネット 53.1087
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:短期債:ネット 1.2054
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:合計:ネット 54.3146
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネット 13.9417
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:中長期債:ネット 18.8208
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:小計:ネット 32.7625
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:短期債:ネット 13.6793
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:合計:ネット 46.4434

データテーブル・チャート

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2017年7月25日火曜日

実質輸出入の動向:対アメリカ、EU、中国の実質輸出:2017年06月:実質輸出:米国:季節調整済、2015年=100、2015年基準:-1.2 , 実質輸出:中国:季節調整済、2015年=100、2015年基準:2.8


内閣総理大臣毎の基本統計量

  • 実質貿易収支:季節調整済、対実質GDP比率、%
Name Min. 1st Qu. Median Mean 3rd Qu. Max. Period
森喜朗(1-2) -2.5 -2.3 -1.9 -1.92 -1.6 -1.3 2000-05-01~2001-04-01
小泉純一郎(1-3) -3 -1.8 -1.3 -1.3 -0.8 0.4 2001-05-01~2006-09-01
安倍晋三(1) 0 0.62 0.9 0.86 1.1 1.8 2006-10-01~2007-09-01
福田康夫 1.5 1.87 2 2.01 2.12 2.4 2007-10-01~2008-09-01
麻生太郎 -2.9 -1.55 -0.75 -0.93 -0.38 0.9 2008-10-01~2009-09-01
鳩山由紀夫 0.5 0.7 0.8 0.93 1.1 1.4 2009-10-01~2010-06-01
菅直人 -1.1 0.35 1 0.71 1.1 1.8 2010-07-01~2011-09-01
野田佳彦 -1.4 -0.55 -0.3 -0.29 0.05 0.9 2011-10-01~2012-12-01
安倍晋三(2,3) -2.4 -0.78 -0.6 -0.52 -0.2 1.2 2013-01-01~2017-06-01

データテーブル・チャート

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国籍/月別 訪日外客数(単位:万人):2017年06月:総数:234.65 , 韓国:56.89 , 中国:58.72


内閣総理大臣毎の基本統計量

  • 国籍/月別 訪日外客数(単位:万人):訪日外客数(単位:万人):総数
Name Min. 1st Qu. Median Mean 3rd Qu. Max. Period
安倍晋三(1) 58.58 62.79 67.46 67.33 70.32 80.77 2006-10-01~2007-09-01
福田康夫 64.12 68.55 72.15 72.45 75.15 82.5 2007-10-01~2008-09-01
麻生太郎 40.86 50.64 56.1 56.23 62.79 73.88 2008-10-01~2009-09-01
鳩山由紀夫 56.51 64.03 66.5 67.21 70.97 78.82 2009-10-01~2010-06-01
菅直人 29.58 48.58 63.48 59.26 71.59 87.86 2010-07-01~2011-09-01
野田佳彦 54.65 63.21 67.67 67.32 69.78 84.72 2011-10-01~2012-12-01
安倍晋三(2,3) 66.86 101.49 156.4 150.58 191.83 257.9 2013-01-01~2017-06-01

データテーブル・チャート

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2017年7月24日月曜日

日銀当座預金増減要因(見込み):日銀当座預金増減要因(2017年1月見込み)~日銀当座預金増減要因(2017年7月見込み)


日銀当座預金増減要因(2017年7月見込み):見込み:億円

  • 日銀当座預金増減要因(2017年7月見込み):見込み:億円
日銀当座預金増減要因(2017年7月見込み) 見込み:億円 (前年実績):億円 前年比:億円
銀行券要因 -3,700 -4,961 1,261
財政等要因 -133,100 -214,045 80,945
財政等要因:国債等 -96,800 -101,761 4,961
財政等要因:国庫短期証券等 -45,600 -92,750 47,150
財政等要因:その他 9,300 -19,534 28,834
資金過不足 -136,800 -219,006 82,206

データテーブル・チャート

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2017年:指数連動型上場投資信託受益権(ETF)および不動産投資法人投資口(J-REIT)の買入結果:2017年07月21日:指数連動型上場投資信託受益権:(1)右記以外(億円):707 , 指数連動型上場投資信託受益権:(2)設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETF(億円):12


指数連動型上場投資信託受益権:(1)右記以外(億円)

  • 直近5日分
Item 2017-06-30 2017-07-05 2017-07-12 2017-07-18 2017-07-21
指数連動型上場投資信託受益権:(1)右記以外(億円) 728 707 707 707 707

データテーブル・チャート

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景気動向指数:前月差:2017年05月:CI指数(H22=100)-先行指数:0.4 , CI指数(H22=100)-一致指数:-1.3 , CI指数(H22=100)-遅行指数:-0.7


内閣総理大臣毎の基本統計量

  • CI指数(H22=100)-一致指数
Name Min. 1st Qu. Median Mean 3rd Qu. Max. Period
竹下登 103.7 107.85 110.4 110.42 113.05 117.3 1987年12月~1989年06月
宇野宗佑 114.1 114.4 114.7 114.7 115 115.3 1989年07月~1989年08月
海部俊樹(1-2) 112.2 116 117.1 117.23 119.25 120.5 1989年09月~1991年11月
宮沢喜一 90.3 93.1 96 97.79 101 109.9 1991年12月~1993年08月
細川護煕 87.7 88.1 88.4 88.75 89.55 90.1 1993年09月~1994年04月
羽田孜 90 90.28 90.55 90.55 90.82 91.1 1994年05月~1994年06月
村山富市 92.2 93.95 95.3 95.04 95.7 98 1994年07月~1996年01月
橋本龍太郎(1-2) 95.2 99.97 102.85 102.89 106.47 109.4 1996年02月~1998年07月
小渕恵三 94 94.6 95.9 97.41 100.1 103.9 1998年08月~2000年04月
森喜朗(1-2) 103 104.9 105.7 105.78 106.8 108.6 2000年05月~2001年04月
小泉純一郎(1-3) 94 101.2 110.1 107.61 113.8 119.2 2001年05月~2006年09月
安倍晋三(1) 118.2 119.05 119.3 119.29 119.65 120.1 2006年10月~2007年09月
福田康夫 107.2 112.6 116.1 114.72 117.53 118.8 2007年10月~2008年09月
麻生太郎 77.9 80.75 84.05 86.16 88.67 103.8 2008年10月~2009年09月
鳩山由紀夫 89.9 93.5 97.5 96.2 99.1 99.8 2009年10月~2010年06月
菅直人 95.8 100.4 101.3 101.19 103.05 104.5 2010年07月~2011年09月
野田佳彦 102.4 104.15 105.2 105.51 107.2 109.3 2011年10月~2012年12月
安倍晋三(2,3) 104.5 111.3 112.8 112.33 113.7 117.6 2013年01月~2017年05月

データテーブル・チャート

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日本銀行営業毎旬報告(7月20日現在):国債(兆円):428,構成比(%):85.11,当座預金(兆円):358,構成比(%):71.13


資産:営業毎旬報告

  • 資産:営業毎旬報告
資産:営業毎旬報告(7月20日現在) 金額(兆円) 構成比(%)
金地金 0.4412534 0.09
現金 0.2264108 0.05
国債 427.7731595 85.11
コマーシャル・ペーパー等 2.3191228 0.46
社債 3.1700193 0.63
金銭の信託(信託財産株式) 1.1185585 0.22
金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託) 14.5497521 2.89
金銭の信託(信託財産不動産投資信託) 0.4107553 0.08
貸付金 45.254331 9
外国為替 6.6357293 1.32
代理店勘定 0.0363316 0.01
雑勘定 0.6860759 0.14
合計 502.6214995 100

データテーブル・チャート

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