2017年7月31日月曜日

財務省貿易統計:貿易収支 2017年06月:Net:0.4398469(単位:兆円)

Summary

  • Exp.Totalの1979-01から2017-06における最小値は1.192541404
  • Exp.Totalの1979-01から2017-06における第1四分位数は3.195167199
  • Exp.Totalの1979-01から2017-06における中央値は3.9798621695
  • Exp.Totalの1979-01から2017-06における平均値は4.26791458193939
  • Exp.Totalの1979-01から2017-06における第3四分位数は5.3437782005
  • Exp.Totalの1979-01から2017-06における最大値は7.681691634
  • Exp.Totalの1979-01から2017-06におけるミッドレンジは4.44
  • Exp.Totalの1979-01から2017-06におけるウィンザライズド平均値は4.25
  • Exp.Totalの1979-01から2017-06におけるトリムド平均値は4.19
  • Exp.Totalの平均値が最も高い政権は福田康夫政権の7.18
  • Exp.Totalの平均値が最も低い政権は鈴木善幸政権の2.77


内閣総理大臣毎の基本統計量

  • Exp.Total(兆円)
Name Min. 1st Qu. Median Mean 3rd Qu. Max. Period
鈴木善幸 1.92 2.65 2.77 2.77 3.03 3.2 1980年08月~1982年11月
中曽根康弘(1-3) 2.13 2.85 3.05 3.1 3.41 3.93 1982年12月~1987年11月
竹下登 2.19 2.77 2.91 2.89 3.09 3.39 1987年12月~1989年06月
宇野宗佑 3.06 3.13 3.19 3.19 3.26 3.32 1989年07月~1989年08月
海部俊樹(1-2) 2.7 3.31 3.53 3.46 3.66 3.96 1989年09月~1991年11月
宮沢喜一 2.93 3.32 3.53 3.51 3.76 4.09 1991年12月~1993年08月
細川護煕 2.91 3.18 3.38 3.35 3.5 3.84 1993年09月~1994年04月
羽田孜 2.9 3.05 3.21 3.21 3.36 3.52 1994年05月~1994年06月
村山富市 2.72 3.23 3.43 3.43 3.6 4.01 1994年07月~1996年01月
橋本龍太郎(1-2) 3.41 3.86 4.1 4.08 4.35 4.71 1996年02月~1998年07月
小渕恵三 3.45 3.74 4.13 4.05 4.28 4.7 1998年08月~2000年04月
森喜朗(1-2) 3.62 4.2 4.32 4.33 4.52 4.92 2000年05月~2001年04月
小泉純一郎(1-3) 3.56 4.33 4.79 4.93 5.47 6.83 2001年05月~2006年09月
安倍晋三(1) 5.95 6.59 6.8 6.83 7.11 7.51 2006年10月~2007年09月
福田康夫 6.41 6.95 7.21 7.18 7.45 7.68 2007年10月~2008年09月
麻生太郎 3.48 4.14 4.55 4.63 4.91 6.91 2008年10月~2009年09月
鳩山由紀夫 4.9 5.13 5.31 5.42 5.87 6 2009年10月~2010年06月
菅直人 4.76 5.28 5.72 5.57 5.85 6.11 2010年07月~2011年09月
野田佳彦 4.51 5.17 5.31 5.34 5.54 6.2 2011年10月~2012年12月
安倍晋三(2,3) 4.8 5.78 5.97 6.04 6.37 7.23 2013年01月~2017年06月

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日本銀行:当面の長期国債等の買入れの運営について:2017年8月適用分

  • Source:日本銀行
残存期間 2017年7月適用 2017年8月適用
1年以下 500-1500 500-1500
1年超3年以下 2000-3000 2000-3000
3年超5年以下 2500-3500 2500-3500
5年超10年以下 3500-5500 3500-5500
10年超25年以下 1500-2500 1500-2500
25年超 500-1500 500-1500
物価連動債 250 250
変動利付債(偶数月) 1000 1000

前月からの変更点

なし

基調的なインフレ率を捕捉するための指標:2017年05月:刈込平均値(前年比、%):15年基準:0.3


上昇品目比率(%):15年基準×下落品目比率(%):15年基準

  • 直近5ヶ月
Item 2017年01月 2017年02月 2017年03月 2017年04月 2017年05月
上昇品目比率(%):15年基準 59.1 58.5 59.3 57.9 56.2
下落品目比率(%):15年基準 33.7 34.4 33.5 34 35.6

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国内総生産の前年比(%)と完全失業率の前年比(パーセントポイント):オークンの法則


完全失業率(%):前年比(%ポイント)×実質暦年(前年比):国内総生産(支出側)

  • 完全失業率(%):前年比(%ポイント)×実質暦年(前年比):国内総生産(支出側)
Date 完全失業率(%):前年比(%ポイント) 実質暦年(前年比):国内総生産(支出側)
1995-01-01 0.3 2.7
1996-01-01 0.2 3.1
1997-01-01 0 1.1
1998-01-01 0.7 -1.1
1999-01-01 0.6 -0.3
2000-01-01 0 2.8
2001-01-01 0.3 0.4
2002-01-01 0.4 0.1
2003-01-01 -0.1 1.5
2004-01-01 -0.6 2.2
2005-01-01 -0.3 1.7
2006-01-01 -0.3 1.4
2007-01-01 -0.2 1.7
2008-01-01 0.1 -1.1
2009-01-01 1.1 -5.4
2010-01-01 0 4.2
2011-01-01 -0.5 -0.1
2012-01-01 -0.3 1.5
2013-01-01 -0.3 2
2014-01-01 -0.4 0.3
2015-01-01 -0.2 1.1
2016-01-01 -0.3 1

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Baker Hughes:North America Rig Count-Week over Week:2017-07-28:Total US RigCount-Oil:2 , Total US RigCount-Gas:6

統計データ概要

  1. オイルとガスの北米リグカウントはそれぞれ766と192.
  2. それぞれの前週差はオイルが+2、ガスが+6。
  3. 2011年2月4日分以降のピークはオイルが2014年10月10日の1609(直近はその約48%)、ガスが2011年10月14日の936(直近はその約21%)。
  4. オイル、ガスいずれも上記ピーク以降リグカウント長期傾向は減少トレンドにあり。
  5. 但しオイルは2016年5月27日分の316以降、増加傾向にあり。
  6. OPEC(石油輸出国機構)は2016年9月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
  7. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。

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CFTC投機筋ポジション-2017年07月25日分.Net 日本円:-121489, ユーロ:90842, 英ポンド:-26197, 豪ドル:56374, スイスフラン:-1550, Gold:90831

統計データ概要

  1. 日本円のネットはショート、ネットショートポジション数は前週より減少。2016年11月29日以降、35週連続でネットショート。
  2. ユーロのネットはロング、ネットロングポジション数は前週より減少。2017年05月09日以降、12週連続でネットロング。
  3. 英ポンドのネットはショート、ネットショートポジションは前週より増加。2015年11月10日以降、90週連続でネットショート。
  4. 参考
    1. 日本銀行による追加緩和(金融緩和第2弾)は2014年10月31日。
    2. イギリスのEU離脱是非を問う国民投票は2016年06月23日。
    3. 日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表は2016年09月21日。
    4. OPEC(石油輸出国機構)は2016年09月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
    5. 日本時間2016年10月07日午前8時頃、GBP/USDが31年振りの安値更新。『The Telegraph』によると理由は次の3点。
      1. 誤発注(fat finger)。
      2. アルゴリズム。
      3. フランス大統領フランソワ・オランドの『イギリスとの交渉においてヨーロッパのリーダー達は断固とした姿勢を取るべきだ』との発言。
    6. 2016年11月03日、ロンドンの高等法院はイギリス政府によるリスボン条約第50条発動に際して議会承認が必要との判断を示す。
    7. 2016年11月08日、2016年アメリカ合衆国大統領選挙。共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選。
    8. 2016年11月17日、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表以降初めての固定利回り方式による国債買入。
    9. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。
    10. 2016年12月14日、FRB(米国連邦準備制度理事会)はFF金利の誘導目標を0.25PP引き上げ(0.50%-0.75%)。さらに2017年の利上げ回数(メンバー予測の中央値)は前回9月時点の2回から3回へと増加。
    11. 2017年03月09日、金融庁が地方銀行に特別検査の方針。参考資料:SankeiBiz日本経済新聞
    12. 2017年03月15日、FRBは政策金利を0.25ポイント利上げ(0.75~1.00%)。
    13. 2017年03月29日、イギリス政府はEUに離脱を正式通知。
    14. 2017年06月08日、イギリス総選挙。与党保守党が第一党維持、議席数過半数割れ。

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2017年7月28日金曜日

アルバイト・パート募集時平均時給調査データ:2017年06月


三大都市圏:2017年06月:アルバイト・パート募集時平均時給Top20

  • 三大都市圏:2017年06月:アルバイト・パート募集時平均時給Top20
職種大分類 職種小分類 平均時給(円) 前年_増減額(円)
専門職系 看護師 1,677 -25
専門職系 塾講師 1,450 157
専門職系 歯科衛生士・歯科技工士 1,393 30
事務系 コールセンタースタッフ 1,277 78
販売・サービス系 ホールスタッフ(パチンコ・遊技場) 1,225 18
営業系 テレフォンアポインター 1,221 20
販売・サービス系 キャンペーンスタッフ 1,219 70
専門職系 訪問介護員(ホームヘルパー) 1,181 18
事務系 データ入力 1,159 86
製造・物流・清掃系 構内作業(フォークリフト等オペレータ) 1,140 61
専門職系 介護福祉士 1,124 -14
販売・サービス系 チラシ・パンフレット配布 1,123 54
営業系 営業 1,094 -3
販売・サービス系 イベントスタッフ(設営・運営等) 1,090 27
製造・物流・清掃系 ドライバー(中型・大型・バス・タクシー) 1,086 -6
専門職系 医療関係技術者 1,082 -125
事務系 電話応対 1,063 14
製造・物流・清掃系 ビルメンテナンス・施設管理 1,054 34
事務系 営業事務・営業アシスタント 1,047 25
事務系 財務・会計・経理系職 1,045 60

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消費者物価指数と完全失業率との線形回帰ヒストリカルデータ


消費者物価指数と労働関連指標

  • 直近3ヶ月
Item 2017-04 2017-05 2017-06
消費者物価指数前年同月比(%):総合 0.4 0.4 0.4
消費者物価指数前年同月比(%):生鮮食品を除く総合 0.3 0.4 0.4
消費者物価指数前年同月比(%):持家の帰属家賃を除く総合 0.5 0.5 0.5
消費者物価指数前年同月比(%):持家の帰属家賃及び生鮮食品を除く総合 0.4 0.6 0.5
消費者物価指数前年同月比(%):食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合 -0.3 -0.2 -0.2
消費者物価指数前年同月比(%):食料 0.9 0.8 0.8
消費者物価指数前年同月比(%):生鮮食品 1.8 0.4 0.5
消費者物価指数前年同月比(%):生鮮食品を除く食料 0.8 0.8 0.9
消費者物価指数前年同月比(%):穀類 1.3 1.4 1.7
消費者物価指数前年同月比(%):魚介類 6.7 5.9 5.5
消費者物価指数前年同月比(%):生鮮魚介(再掲) 9 7.2 6.7
消費者物価指数前年同月比(%):肉類 1.2 1.6 1.1
消費者物価指数前年同月比(%):乳卵類 -0.8 -0.6 -0.5
消費者物価指数前年同月比(%):野菜・海藻 0.2 -0.2 -1.9
消費者物価指数前年同月比(%):生鮮野菜(再掲) -0.7 -1.3 -4
消費者物価指数前年同月比(%):果物 -2 -3.8 1.4
消費者物価指数前年同月比(%):生鮮果物(再掲) -2.2 -4.1 1.3
消費者物価指数前年同月比(%):油脂・調味料 0.3 -0.5 -0.9
消費者物価指数前年同月比(%):菓子類 0.4 0.6 0.6
消費者物価指数前年同月比(%):調理食品 0.4 0.5 0.2
消費者物価指数前年同月比(%):飲料 1.2 1.4 0
消費者物価指数前年同月比(%):酒類 1.2 0.8 5.5
消費者物価指数前年同月比(%):外食 0.2 0.2 0.1
消費者物価指数前年同月比(%):住居 -0.2 -0.2 -0.2
消費者物価指数前年同月比(%):持家の帰属家賃を除く住居 0.1 0.1 0
消費者物価指数前年同月比(%):家賃 -0.3 -0.3 -0.3
消費者物価指数前年同月比(%):持家の帰属家賃を除く家賃 -0.4 -0.3 -0.3
消費者物価指数前年同月比(%):設備修繕・維持 0.5 0.4 0.2
消費者物価指数前年同月比(%):光熱・水道 0.9 2.2 3.5
消費者物価指数前年同月比(%):電気代 0.9 2.5 4.9
消費者物価指数前年同月比(%):ガス代 -3.2 -1.5 0.1
消費者物価指数前年同月比(%):他の光熱 28.1 27.8 23
消費者物価指数前年同月比(%):上下水道料 0.3 0.4 0.4
消費者物価指数前年同月比(%):家具・家事用品 -0.9 -1.1 -0.8
消費者物価指数前年同月比(%):家庭用耐久財 -2.2 -2.2 -1
消費者物価指数前年同月比(%):室内装備品 -3.8 -4.3 -4.6
消費者物価指数前年同月比(%):寝具類 1.3 0.9 0
消費者物価指数前年同月比(%):家事雑貨 1.4 1.2 1.1
消費者物価指数前年同月比(%):家事用消耗品 -1.4 -1.6 -1.8
消費者物価指数前年同月比(%):家事サービス 0.1 0.1 0.1
消費者物価指数前年同月比(%):被服及び履物 -0.1 0.1 0.2
消費者物価指数前年同月比(%):衣料 -0.2 0.2 0.4
消費者物価指数前年同月比(%):和服 0.2 0.2 0.3
消費者物価指数前年同月比(%):洋服 -0.2 0.2 0.4
消費者物価指数前年同月比(%):シャツ・セーター・下着類 -0.7 -0.6 -0.3
消費者物価指数前年同月比(%):シャツ・セーター類 -1.2 -1.1 -0.8
消費者物価指数前年同月比(%):下着類 0.5 0.6 1.1
消費者物価指数前年同月比(%):履物類 1.3 0.8 0.7
消費者物価指数前年同月比(%):他の被服 -0.2 -0.3 -0.3
消費者物価指数前年同月比(%):被服関連サービス 0.8 0.8 0.9
消費者物価指数前年同月比(%):保健医療 0.2 0.3 0
消費者物価指数前年同月比(%):医薬品・健康保持用摂取品 0.2 0.4 -0.3
消費者物価指数前年同月比(%):保健医療用品・器具 0.8 0.9 0.4
消費者物価指数前年同月比(%):保健医療サービス 0.1 0.1 0.1
消費者物価指数前年同月比(%):交通・通信 0.3 0.3 -0.1
消費者物価指数前年同月比(%):交通 -0.5 -0.4 -0.3
消費者物価指数前年同月比(%):自動車等関係費 3.1 2.6 1.4
消費者物価指数前年同月比(%):通信 -4.5 -3.7 -3.1
消費者物価指数前年同月比(%):教育 0.7 0.6 0.4
消費者物価指数前年同月比(%):授業料等 0.6 0.5 0.2
消費者物価指数前年同月比(%):教科書・学習参考教材 0.7 0.7 0.7
消費者物価指数前年同月比(%):補習教育 0.9 0.9 0.8
消費者物価指数前年同月比(%):教養娯楽 0.6 0.6 -0.1
消費者物価指数前年同月比(%):教養娯楽用耐久財 -3.5 -3.7 -3.7
消費者物価指数前年同月比(%):教養娯楽用品 -0.1 0.1 0.3
消費者物価指数前年同月比(%):書籍・他の印刷物 0.2 0.4 0.7
消費者物価指数前年同月比(%):教養娯楽サービス 1.3 1.2 0
消費者物価指数前年同月比(%):諸雑費 0.2 0.1 -0.1
消費者物価指数前年同月比(%):理美容サービス 0 0.1 0.2
消費者物価指数前年同月比(%):理美容用品 -0.6 -1 -1.5
消費者物価指数前年同月比(%):身の回り用品 0.7 0.4 0.4
消費者物価指数前年同月比(%):たばこ 0.7 0.7 0.7
消費者物価指数前年同月比(%):他の諸雑費 0.5 0.5 0.5
消費者物価指数前年同月比(%):エネルギー 4.5 5.1 4.9
消費者物価指数前年同月比(%):教育関係費 0.6 0.6 0.4
消費者物価指数前年同月比(%):教養娯楽関係費 0.4 0.4 -0.2
消費者物価指数前年同月比(%):情報通信関係費 -1.6 -1.1 -1.1
消費者物価指数前年同月比(%):生鮮食品及びエネルギーを除く総合 0 0 0
労働力人口(万人)-男女計:季節調整値 6,703 6,725 6,721
労働力人口(万人)-男:季節調整値 3,777 3,787 3,780
労働力人口(万人)-女:季節調整値 2,929 2,938 2,941
就業者(万人)-男女計:季節調整値 6,522 6,519 6,531
就業者(万人)-男:季節調整値 3,668 3,664 3,669
就業者(万人)-女:季節調整値 2,854 2,855 2,863
雇用者(万人)-男女計:季節調整値 5,791 5,794 5,826
雇用者(万人)-男:季節調整値 3,212 3,209 3,231
雇用者(万人)-女:季節調整値 2,580 2,586 2,594
完全失業者(万人)-男女計:季節調整値 186 205 189
完全失業者(万人)-男:季節調整値 109 122 110
完全失業者(万人)-女:季節調整値 77 84 79
非労働力人口(万人)-男女計:季節調整値 4,396 4,377 4,373
非労働力人口(万人)-男:季節調整値 1,586 1,576 1,581
非労働力人口(万人)-女:季節調整値 2,809 2,800 2,793
完全失業率(%)-男女計:季節調整値 2.8 3.1 2.8
完全失業率(%)-男:季節調整値 2.9 3.2 2.9
完全失業率(%)-女:季節調整値 2.6 2.9 2.7

データテーブル・チャート

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日本の雇用失業率、欠員率、構造的失業率:2017年06月:雇用失業率:3.14 , 欠員率:4.18


内閣総理大臣毎の基本統計量

  • 雇用失業率
Name Min. 1st Qu. Median Mean 3rd Qu. Max. Period
安倍晋三(1) 4.15 4.35 4.58 4.49 4.63 4.73 2006年10月~2007年09月
福田康夫 4.32 4.49 4.54 4.51 4.56 4.63 2007年10月~2008年09月
麻生太郎 4.32 4.97 5.58 5.45 5.99 6.23 2008年10月~2009年09月
鳩山由紀夫 5.67 5.73 5.8 5.8 5.87 5.93 2009年10月~2010年06月
菅直人 4.81 5.29 5.35 5.42 5.69 5.76 2010年07月~2011年09月
野田佳彦 4.65 4.81 5 4.94 5.08 5.11 2011年10月~2012年12月
安倍晋三(2,3) 3.09 3.56 3.81 3.88 4.15 4.84 2013年01月~2017年06月

データテーブル・チャート

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職業別労働市場関係指標(実数,平成23年改定):職業別有効求人倍率(パートタイムを除く常用):2017年06月:職業計:1.21


職業別有効求人倍率(パートタイムを除く常用)

  • 2017年06月
職業別有効求人倍率(パートタイムを除く常用) 2017年06月
建設・採掘の職業:建設躯体工事の職業 9.69
専門的・技術的職業:医師、歯科医師、獣医師、薬剤師 6.52
保安の職業 6.39
専門的・技術的職業:建築・土木・測量技術者 5.17
建設・採掘の職業:建設の職業 4.1
建設・採掘の職業 3.92
サービスの職業:生活衛生サービスの職業 3.74
事務的職業:外勤事務の職業 3.6
建設・採掘の職業:土木の職業 3.42
建設・採掘の職業:採掘の職業 3.26
販売の職業:販売類似の職業 2.92
生産工程の職業:機械整備・修理の職業 2.9
介護関係職種(※) 2.82
サービスの職業:介護サービスの職業 2.77
建設・採掘の職業:電気工事の職業 2.76
サービスの職業:飲食物調理の職業 2.75
事務的職業:運輸・郵便事務の職業 2.71
専門的・技術的職業:医療技術者 2.6
輸送・機械運転の職業:自動車運転の職業 2.6
サービスの職業:接客・給仕の職業 2.58
専門的・技術的職業:情報処理・通信技術者 2.55
サービスの職業 2.53
専門的・技術的職業:社会福祉の専門的職業 2.51
運搬・清掃・包装等の職業:包装の職業 2.5
専門的・技術的職業:保健師、助産師、看護師 2.41
生産工程の職業:金属材料製造、金属加工、金属溶接・溶断の職業 2.28
専門的・技術的職業:開発技術者 2.23
輸送・機械運転の職業 2.17
管理的職業 2.15
サービスの職業:保健医療サービスの職業 2.14
生産工程の職業:製品検査の職業(金属除く) 2.03
専門的・技術的職業 1.94
生産工程の職業:製品検査の職業(金属) 1.86
生産工程の職業:機械検査の職業 1.81
販売の職業:商品販売の職業 1.68
専門的・技術的職業:その他の技術者 1.67
販売の職業 1.66
販売の職業:営業の職業 1.61
専門的・技術的職業:その他の保健医療の職業 1.59
輸送・機械運転の職業:定置・建設機械運転の職業 1.54
生産工程の職業:生産設備制御・監視の職業(金属除く) 1.48
生産工程の職業 1.45
生産工程の職業:製品製造・加工処理の職業(金属除く) 1.38
事務的職業:生産関連事務の職業 1.34
農林漁業の職業 1.25
職業計 1.21
生産工程の職業:生産設備制御・監視の職業(金属) 1.19
サービスの職業:家庭生活支援サービスの職業 1.18
サービスの職業:その他のサービスの職業 1.15
運搬・清掃・包装等の職業:運搬の職業 1.12
生産工程の職業:生産関連・生産類似の職業 1.11
運搬・清掃・包装等の職業:清掃の職業 1.01
生産工程の職業:生産設備制御・監視の職業(機械組立) 0.92
輸送・機械運転の職業:その他の輸送の職業 0.9
事務的職業:営業・販売関連事務の職業 0.79
サービスの職業:居住施設・ビル等の管理の職業 0.73
生産工程の職業:機械組立の職業 0.7
輸送・機械運転の職業:鉄道運転の職業 0.67
事務的職業:会計事務の職業 0.62
専門的・技術的職業:その他の専門的職業 0.61
専門的・技術的職業:製造技術者 0.6
輸送・機械運転の職業:船舶・航空機運転の職業 0.53
運搬・清掃・包装等の職業 0.52
専門的・技術的職業:美術家、デザイナー、写真家、映像撮影者 0.46
事務的職業:事務用機器操作の職業 0.41
事務的職業 0.37
事務的職業:一般事務の職業 0.28
運搬・清掃・包装等の職業:その他の運搬・清掃・包装等の職業 0.19
分類不能の職業 0

データテーブル・チャート

Link : データテーブル・チャート

日本のフィリップス曲線:完全失業率と消費者物価指数:2017年06月:完全失業率(%)-男女計:季節調整値:2.8 , 消費者物価指数前年同月比(%):食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合:-0.2


完全失業率と消費者物価指数

  • 完全失業率と消費者物価指数
項目 2017年04月 2017年05月 2017年06月
完全失業率(%)-男女計:季節調整値 2.8 3.1 2.8
消費者物価指数前年同月比(%):食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合 -0.3 -0.2 -0.2

データテーブル・チャート

Link : データテーブル・チャート

日本の一般職業紹介状況:2017年06月:新規求人倍率(倍)-季節調整値:2.25 , 有効求人倍率(倍)-季節調整値:1.51 , 就職率(対新規)(倍)-季節調整値:34.5

Summary

  • 有効求人倍率(倍)-季節調整値の2002-01から2017-06における最小値は0.42
  • 有効求人倍率(倍)-季節調整値の2002-01から2017-06における第1四分位数は0.6225
  • 有効求人倍率(倍)-季節調整値の2002-01から2017-06における中央値は0.905
  • 有効求人倍率(倍)-季節調整値の2002-01から2017-06における平均値は0.883064516129032
  • 有効求人倍率(倍)-季節調整値の2002-01から2017-06における第3四分位数は1.07
  • 有効求人倍率(倍)-季節調整値の2002-01から2017-06における最大値は1.51
  • 有効求人倍率(倍)-季節調整値の2002-01から2017-06におけるミッドレンジは0.96
  • 有効求人倍率(倍)-季節調整値の2002-01から2017-06におけるウィンザライズド平均値は0.88
  • 有効求人倍率(倍)-季節調整値の2002-01から2017-06におけるトリムド平均値は0.87
  • 有効求人倍率(倍)-季節調整値の平均値が最も高い政権は安倍晋三(2,3)政権の1.18
  • 有効求人倍率(倍)-季節調整値の平均値が最も低い政権は鳩山由紀夫政権の0.47


内閣総理大臣毎の基本統計量

  • 有効求人倍率(倍)-季節調整値
Name Min. 1st Qu. Median Mean 3rd Qu. Max. Period
安倍晋三(1) 1.03 1.05 1.06 1.06 1.06 1.07 2006年10月~2007年09月
福田康夫 0.83 0.91 0.96 0.94 0.97 1.01 2007年10月~2008年09月
麻生太郎 0.42 0.44 0.5 0.55 0.66 0.79 2008年10月~2009年09月
鳩山由紀夫 0.44 0.44 0.46 0.47 0.49 0.51 2009年10月~2010年06月
菅直人 0.53 0.57 0.61 0.6 0.62 0.67 2010年07月~2011年09月
野田佳彦 0.69 0.74 0.79 0.78 0.82 0.83 2011年10月~2012年12月
安倍晋三(2,3) 0.84 1.06 1.16 1.18 1.35 1.51 2013年01月~2017年06月

データテーブル・チャート

Link : データテーブル・チャート

日本の労働力調査:2017年06月:完全失業者(万人)-男女計:原数値:192 , 完全失業率(%)-男女計:原数値:2.8


内閣総理大臣毎の基本統計量

  • 完全失業率(%)-男女計:原数値
Name Min. 1st Qu. Median Mean 3rd Qu. Max. Period
田中角栄(1-2) 1 1.2 1.3 1.32 1.4 1.7 1972年08月~1974年12月
三木武夫 1.6 1.8 1.9 1.95 2.02 2.4 1975年01月~1976年12月
福田赳夫 1.8 1.98 2.1 2.13 2.2 2.6 1977年01月~1978年12月
大平正芳(1-2) 1.8 1.9 2 2.05 2.15 2.5 1979年01月~1980年07月
鈴木善幸 1.9 2.1 2.25 2.23 2.32 2.6 1980年08月~1982年11月
中曽根康弘(1-3) 2.3 2.6 2.7 2.71 2.82 3.2 1982年12月~1987年11月
竹下登 2.1 2.4 2.5 2.49 2.55 3 1987年12月~1989年06月
宇野宗佑 2.1 2.12 2.15 2.15 2.18 2.2 1989年07月~1989年08月
海部俊樹(1-2) 1.9 2 2.1 2.11 2.2 2.4 1989年09月~1991年11月
宮沢喜一 2 2.1 2.2 2.26 2.4 2.6 1991年12月~1993年08月
細川護煕 2.6 2.6 2.7 2.79 2.92 3.2 1993年09月~1994年04月
羽田孜 2.7 2.73 2.75 2.75 2.77 2.8 1994年05月~1994年06月
村山富市 2.7 3 3.1 3.08 3.2 3.5 1994年07月~1996年01月
橋本龍太郎(1-2) 3.1 3.3 3.45 3.52 3.5 4.3 1996年02月~1998年07月
小渕恵三 4.1 4.3 4.6 4.63 4.9 5.2 1998年08月~2000年04月
森喜朗(1-2) 4.4 4.57 4.7 4.71 4.8 5.1 2000年05月~2001年04月
小泉純一郎(1-3) 4 4.5 5 4.86 5.2 5.8 2001年05月~2006年09月
安倍晋三(1) 3.5 3.7 3.95 3.89 4.03 4.2 2006年10月~2007年09月
福田康夫 3.5 3.88 4 3.94 4.1 4.1 2007年10月~2008年09月
麻生太郎 3.8 4.18 5.15 4.8 5.25 5.5 2008年10月~2009年09月
鳩山由紀夫 4.8 5 5.2 5.11 5.2 5.4 2009年10月~2010年06月
菅直人 4.2 4.65 4.8 4.78 5 5.1 2010年07月~2011年09月
野田佳彦 4 4.2 4.4 4.34 4.45 4.8 2011年10月~2012年12月
安倍晋三(2,3) 2.8 3.12 3.4 3.46 3.77 4.4 2013年01月~2017年06月

データテーブル・チャート

Link : データテーブル・チャート

日本の消費者物価指数前年同月比(%、2015年基準):総合、コアCPI、コアコアCPI:2017年06月:消費者物価指数前年同月比(%):生鮮食品を除く総合:0.4


内閣総理大臣毎の基本統計量

  • 消費者物価指数前年同月比(%):生鮮食品及びエネルギーを除く総合
Name Min. 1st Qu. Median Mean 3rd Qu. Max. Period
田中角栄(1-2) 5.1 8.8 13.7 14.86 21.8 23.9 1972年08月~1974年12月
三木武夫 7.9 8.8 9.15 10.55 12.18 17.1 1975年01月~1976年12月
福田赳夫 4.1 4.88 6.05 6.53 8.3 9.1 1977年01月~1978年12月
大平正芳(1-2) 3.2 3.35 3.6 4.15 4.35 6.7 1979年01月~1980年07月
鈴木善幸 2.6 3.18 4.05 4.43 5.72 6.9 1980年08月~1982年11月
中曽根康弘(1-3) 0.7 1.5 2.25 1.95 2.4 2.7 1982年12月~1987年11月
竹下登 0.5 0.7 0.8 1.15 1.05 3 1987年12月~1989年06月
宇野宗佑 3 3.02 3.05 3.05 3.08 3.1 1989年07月~1989年08月
海部俊樹(1-2) 2 2.65 2.9 2.8 3.1 3.2 1989年09月~1991年11月
宮沢喜一 1.3 1.7 2.3 2.12 2.6 2.8 1991年12月~1993年08月
細川護煕 0.9 1.08 1.1 1.09 1.12 1.2 1993年09月~1994年04月
羽田孜 1 1.05 1.1 1.1 1.15 1.2 1994年05月~1994年06月
村山富市 -0.2 0.1 0.3 0.32 0.6 0.9 1994年07月~1996年01月
橋本龍太郎(1-2) 0.3 0.4 0.45 1.06 2 2.4 1996年02月~1998年07月
小渕恵三 -0.6 -0.1 0 -0.05 0.1 0.3 1998年08月~2000年04月
森喜朗(1-2) -1.1 -0.92 -0.8 -0.78 -0.6 -0.4 2000年05月~2001年04月
小泉純一郎(1-3) -1.1 -0.7 -0.5 -0.5 -0.3 0 2001年05月~2006年09月
安倍晋三(1) -0.3 -0.2 -0.1 -0.15 -0.1 -0.1 2006年10月~2007年09月
福田康夫 -0.1 0.18 0.45 0.52 0.92 1.2 2007年10月~2008年09月
麻生太郎 -0.9 -0.45 0.35 0.2 0.75 1.2 2008年10月~2009年09月
鳩山由紀夫 -1.7 -1.5 -1.3 -1.33 -1.2 -1.1 2009年10月~2010年06月
菅直人 -1.5 -1.3 -0.9 -0.95 -0.65 -0.4 2010年07月~2011年09月
野田佳彦 -0.8 -0.55 -0.5 -0.49 -0.4 -0.3 2011年10月~2012年12月
安倍晋三(2,3) -0.8 0.1 0.7 0.89 1.2 2.8 2013年01月~2017年06月

データテーブル・チャート

Link : データテーブル・チャート

2017年7月27日木曜日

製造工業生産能力・稼働率指数 季節調整済指数:前月比(%):2017年05月:製造工業(10000):製造工業生産能力・稼働率指数・SA:-4.1

Summary

  • 製造工業(10000):製造工業生産能力・稼働率指数・SAの2008-01-01から2017-05-01における最小値は69.3
  • 製造工業(10000):製造工業生産能力・稼働率指数・SAの2008-01-01から2017-05-01における第1四分位数は96.4
  • 製造工業(10000):製造工業生産能力・稼働率指数・SAの2008-01-01から2017-05-01における中央値は98.9
  • 製造工業(10000):製造工業生産能力・稼働率指数・SAの2008-01-01から2017-05-01における平均値は98.3159292035398
  • 製造工業(10000):製造工業生産能力・稼働率指数・SAの2008-01-01から2017-05-01における第3四分位数は101.3
  • 製造工業(10000):製造工業生産能力・稼働率指数・SAの2008-01-01から2017-05-01における最大値は119.4
  • 製造工業(10000):製造工業生産能力・稼働率指数・SAの2008-01-01から2017-05-01におけるトリムド平均値は98.63
  • 製造工業(10000):製造工業生産能力・稼働率指数・SAの2008-01-01から2017-05-01におけるウィンザライズド平均値は98.31
  • 製造工業(10000):製造工業生産能力・稼働率指数・SAの2008-01-01から2017-05-01におけるミッドレンジは94.35
  • 製造工業(10000):製造工業生産能力・稼働率指数・SAの平均値が最も高い政権は安倍晋三(2,3)政権の98.97
  • 製造工業(10000):製造工業生産能力・稼働率指数・SAの平均値が最も低い政権は麻生太郎政権の84.77


内閣総理大臣毎の基本統計量

  • 製造工業(10000):製造工業生産能力・稼働率指数・SA
Name Min. 1st Qu. Median Mean 3rd Qu. Max. Period
麻生太郎 69.3 77.88 84.2 84.77 89.02 108.6 2008年10月~2009年09月
鳩山由紀夫 92.1 96.1 99 97.76 99.7 100.1 2009年10月~2010年06月
菅直人 79.2 97.05 99.3 97.03 101.55 103.5 2010年07月~2011年09月
野田佳彦 91.9 94.85 98.4 98.15 101.65 102.8 2011年10月~2012年12月
安倍晋三(2,3) 94.7 97 98.7 98.97 100.5 106.3 2013年01月~2017年05月

データテーブル・チャート

Link : データテーブル・チャート

商工会議所LOBO調査(早期景気観測):2017年06月:業況DI:全産業:-14.5 , 売上DI:全産業:-9.4 , 採算DI:全産業:-12.3 , 資金繰りDI:全産業:-6.3 , 仕入単価DI:全産業:-31.3 , 従業員DI:全産業:20.4

Summary

  • 従業員DI:全産業の1991-05から2017-06における最小値は-21.9
  • 従業員DI:全産業の1991-05から2017-06における第1四分位数は-11.5
  • 従業員DI:全産業の1991-05から2017-06における中央値は-4.25
  • 従業員DI:全産業の1991-05から2017-06における平均値は-3.19904458598726
  • 従業員DI:全産業の1991-05から2017-06における第3四分位数は0.675
  • 従業員DI:全産業の1991-05から2017-06における最大値は28
  • 従業員DI:全産業の1991-05から2017-06におけるミッドレンジは3.05
  • 従業員DI:全産業の1991-05から2017-06におけるウィンザライズド平均値は-3.48
  • 従業員DI:全産業の1991-05から2017-06におけるトリムド平均値は-4.06
  • 従業員DI:全産業の平均値が最も高い政権は安倍晋三(2,3)政権の12.34
  • 従業員DI:全産業の平均値が最も低い政権は麻生太郎政権の-18.27


内閣総理大臣毎の基本統計量

  • 従業員DI:全産業
Name Min. 1st Qu. Median Mean 3rd Qu. Max. Period
宮沢喜一 -3.8 -0.2 5.5 7.1 14.3 22.3 1991年12月~1993年08月
細川護煕 -8.6 -8.15 -7.65 -6.89 -6 -3.4 1993年09月~1994年04月
羽田孜 -7 -6.83 -6.65 -6.65 -6.47 -6.3 1994年05月~1994年06月
村山富市 -8 -6.15 -5.1 -4.95 -3.8 -2.5 1994年07月~1996年01月
橋本龍太郎(1-2) -15.8 -7.25 -2.85 -4.42 -0.85 1.3 1996年02月~1998年07月
小渕恵三 -18.7 -17.8 -15.9 -16.2 -14.8 -13.2 1998年08月~2000年04月
森喜朗(1-2) -13.4 -11.93 -11.05 -10.91 -9.95 -8.6 2000年05月~2001年04月
小泉純一郎(1-3) -19.4 -15.5 -9.5 -9.8 -5.2 0.6 2001年05月~2006年09月
安倍晋三(1) -2.3 -0.38 0 -0.01 0.52 2.7 2006年10月~2007年09月
福田康夫 -9 -7.67 -4.05 -4.84 -3.4 -0.3 2007年10月~2008年09月
麻生太郎 -21.9 -20.65 -19.7 -18.27 -17.65 -10.8 2008年10月~2009年09月
鳩山由紀夫 -21.2 -19.2 -18.3 -16.5 -14.1 -11.2 2009年10月~2010年06月
菅直人 -13.2 -11.55 -10.8 -10.01 -9.1 -4.6 2010年07月~2011年09月
野田佳彦 -4.3 -3.05 -0.8 -1.37 -0.05 1.6 2011年10月~2012年12月
安倍晋三(2,3) -0.9 10.43 12.6 12.34 15.88 20.9 2013年01月~2017年06月

データテーブル・チャート

Link : データテーブル・チャート

対外及び対内証券売買契約等の状況(週次・指定報告機関ベース):2017.7.16~7.22(億円):1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネット:2058,2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネット:2924

Summary

  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-07-16における最小値は-15825
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-07-16における第1四分位数は-1343
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-07-16における中央値は577
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-07-16における平均値は544.647328244275
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-07-16における第3四分位数は2507.5
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-07-16における最大値は15688
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-07-16におけるトリムド平均値は578.98
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-07-16におけるウィンザライズド平均値は558.89
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-07-16におけるミッドレンジは-68.5
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの平均値が最も高い政権は安倍晋三(1)政権の1689.17
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの平均値が最も低い政権は麻生太郎政権の-1022.14


第2次安倍内閣発足以降のネット合計(兆円)

  • 第2次安倍内閣発足以降のネット合計(兆円)
Item 第2次安倍内閣発足以降のネット合計(兆円)
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネット 21.6722
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:中長期債:ネット 31.4371
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:小計:ネット 53.1087
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:短期債:ネット 1.2054
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:合計:ネット 54.3146
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネット 13.9417
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:中長期債:ネット 18.8208
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:小計:ネット 32.7625
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:短期債:ネット 13.6793
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:合計:ネット 46.4434

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2017年7月25日火曜日

実質輸出入の動向:対アメリカ、EU、中国の実質輸出:2017年06月:実質輸出:米国:季節調整済、2015年=100、2015年基準:-1.2 , 実質輸出:中国:季節調整済、2015年=100、2015年基準:2.8


内閣総理大臣毎の基本統計量

  • 実質貿易収支:季節調整済、対実質GDP比率、%
Name Min. 1st Qu. Median Mean 3rd Qu. Max. Period
森喜朗(1-2) -2.5 -2.3 -1.9 -1.92 -1.6 -1.3 2000-05-01~2001-04-01
小泉純一郎(1-3) -3 -1.8 -1.3 -1.3 -0.8 0.4 2001-05-01~2006-09-01
安倍晋三(1) 0 0.62 0.9 0.86 1.1 1.8 2006-10-01~2007-09-01
福田康夫 1.5 1.87 2 2.01 2.12 2.4 2007-10-01~2008-09-01
麻生太郎 -2.9 -1.55 -0.75 -0.93 -0.38 0.9 2008-10-01~2009-09-01
鳩山由紀夫 0.5 0.7 0.8 0.93 1.1 1.4 2009-10-01~2010-06-01
菅直人 -1.1 0.35 1 0.71 1.1 1.8 2010-07-01~2011-09-01
野田佳彦 -1.4 -0.55 -0.3 -0.29 0.05 0.9 2011-10-01~2012-12-01
安倍晋三(2,3) -2.4 -0.78 -0.6 -0.52 -0.2 1.2 2013-01-01~2017-06-01

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国籍/月別 訪日外客数(単位:万人):2017年06月:総数:234.65 , 韓国:56.89 , 中国:58.72


内閣総理大臣毎の基本統計量

  • 国籍/月別 訪日外客数(単位:万人):訪日外客数(単位:万人):総数
Name Min. 1st Qu. Median Mean 3rd Qu. Max. Period
安倍晋三(1) 58.58 62.79 67.46 67.33 70.32 80.77 2006-10-01~2007-09-01
福田康夫 64.12 68.55 72.15 72.45 75.15 82.5 2007-10-01~2008-09-01
麻生太郎 40.86 50.64 56.1 56.23 62.79 73.88 2008-10-01~2009-09-01
鳩山由紀夫 56.51 64.03 66.5 67.21 70.97 78.82 2009-10-01~2010-06-01
菅直人 29.58 48.58 63.48 59.26 71.59 87.86 2010-07-01~2011-09-01
野田佳彦 54.65 63.21 67.67 67.32 69.78 84.72 2011-10-01~2012-12-01
安倍晋三(2,3) 66.86 101.49 156.4 150.58 191.83 257.9 2013-01-01~2017-06-01

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2017年7月24日月曜日

日銀当座預金増減要因(見込み):日銀当座預金増減要因(2017年1月見込み)~日銀当座預金増減要因(2017年7月見込み)


日銀当座預金増減要因(2017年7月見込み):見込み:億円

  • 日銀当座預金増減要因(2017年7月見込み):見込み:億円
日銀当座預金増減要因(2017年7月見込み) 見込み:億円 (前年実績):億円 前年比:億円
銀行券要因 -3,700 -4,961 1,261
財政等要因 -133,100 -214,045 80,945
財政等要因:国債等 -96,800 -101,761 4,961
財政等要因:国庫短期証券等 -45,600 -92,750 47,150
財政等要因:その他 9,300 -19,534 28,834
資金過不足 -136,800 -219,006 82,206

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2017年:指数連動型上場投資信託受益権(ETF)および不動産投資法人投資口(J-REIT)の買入結果:2017年07月21日:指数連動型上場投資信託受益権:(1)右記以外(億円):707 , 指数連動型上場投資信託受益権:(2)設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETF(億円):12


指数連動型上場投資信託受益権:(1)右記以外(億円)

  • 直近5日分
Item 2017-06-30 2017-07-05 2017-07-12 2017-07-18 2017-07-21
指数連動型上場投資信託受益権:(1)右記以外(億円) 728 707 707 707 707

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景気動向指数:前月差:2017年05月:CI指数(H22=100)-先行指数:0.4 , CI指数(H22=100)-一致指数:-1.3 , CI指数(H22=100)-遅行指数:-0.7


内閣総理大臣毎の基本統計量

  • CI指数(H22=100)-一致指数
Name Min. 1st Qu. Median Mean 3rd Qu. Max. Period
竹下登 103.7 107.85 110.4 110.42 113.05 117.3 1987年12月~1989年06月
宇野宗佑 114.1 114.4 114.7 114.7 115 115.3 1989年07月~1989年08月
海部俊樹(1-2) 112.2 116 117.1 117.23 119.25 120.5 1989年09月~1991年11月
宮沢喜一 90.3 93.1 96 97.79 101 109.9 1991年12月~1993年08月
細川護煕 87.7 88.1 88.4 88.75 89.55 90.1 1993年09月~1994年04月
羽田孜 90 90.28 90.55 90.55 90.82 91.1 1994年05月~1994年06月
村山富市 92.2 93.95 95.3 95.04 95.7 98 1994年07月~1996年01月
橋本龍太郎(1-2) 95.2 99.97 102.85 102.89 106.47 109.4 1996年02月~1998年07月
小渕恵三 94 94.6 95.9 97.41 100.1 103.9 1998年08月~2000年04月
森喜朗(1-2) 103 104.9 105.7 105.78 106.8 108.6 2000年05月~2001年04月
小泉純一郎(1-3) 94 101.2 110.1 107.61 113.8 119.2 2001年05月~2006年09月
安倍晋三(1) 118.2 119.05 119.3 119.29 119.65 120.1 2006年10月~2007年09月
福田康夫 107.2 112.6 116.1 114.72 117.53 118.8 2007年10月~2008年09月
麻生太郎 77.9 80.75 84.05 86.16 88.67 103.8 2008年10月~2009年09月
鳩山由紀夫 89.9 93.5 97.5 96.2 99.1 99.8 2009年10月~2010年06月
菅直人 95.8 100.4 101.3 101.19 103.05 104.5 2010年07月~2011年09月
野田佳彦 102.4 104.15 105.2 105.51 107.2 109.3 2011年10月~2012年12月
安倍晋三(2,3) 104.5 111.3 112.8 112.33 113.7 117.6 2013年01月~2017年05月

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日本銀行営業毎旬報告(7月20日現在):国債(兆円):428,構成比(%):85.11,当座預金(兆円):358,構成比(%):71.13


資産:営業毎旬報告

  • 資産:営業毎旬報告
資産:営業毎旬報告(7月20日現在) 金額(兆円) 構成比(%)
金地金 0.4412534 0.09
現金 0.2264108 0.05
国債 427.7731595 85.11
コマーシャル・ペーパー等 2.3191228 0.46
社債 3.1700193 0.63
金銭の信託(信託財産株式) 1.1185585 0.22
金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託) 14.5497521 2.89
金銭の信託(信託財産不動産投資信託) 0.4107553 0.08
貸付金 45.254331 9
外国為替 6.6357293 1.32
代理店勘定 0.0363316 0.01
雑勘定 0.6860759 0.14
合計 502.6214995 100

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2017年7月22日土曜日

Baker Hughes:North America Rig Count-Week over Week:2017-07-21:Total US RigCount-Oil:-1 , Total US RigCount-Gas:-1

統計データ概要

  1. オイルとガスの北米リグカウントはそれぞれ764と186.
  2. それぞれの前週差はオイルが-1、ガスが-1。
  3. 2011年2月4日分以降のピークはオイルが2014年10月10日の1609(直近はその約47%)、ガスが2011年10月14日の936(直近はその約20%)。
  4. オイル、ガスいずれも上記ピーク以降リグカウント長期傾向は減少トレンドにあり。
  5. 但しオイルは2016年5月27日分の316以降、増加傾向にあり。
  6. OPEC(石油輸出国機構)は2016年9月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
  7. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。

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CFTC投機筋ポジション-2017年07月18日分.Net 日本円:-126919, ユーロ:91321, 英ポンド:-16473, 豪ドル:51356, スイスフラン:-3667, Gold:60138

統計データ概要

  1. 日本円のネットはショート、ネットショートポジション数は前週より増加。2016年11月29日以降、34週連続でネットショート。
  2. ユーロのネットはロング、ネットロングポジション数は前週より増加。2017年05月09日以降、11週連続でネットロング。
  3. 英ポンドのネットはショート、ネットショートポジションは前週より減少。2015年11月10日以降、89週連続でネットショート。
  4. 参考
    1. 日本銀行による追加緩和(金融緩和第2弾)は2014年10月31日。
    2. イギリスのEU離脱是非を問う国民投票は2016年06月23日。
    3. 日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表は2016年09月21日。
    4. OPEC(石油輸出国機構)は2016年09月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
    5. 日本時間2016年10月07日午前8時頃、GBP/USDが31年振りの安値更新。『The Telegraph』によると理由は次の3点。
      1. 誤発注(fat finger)。
      2. アルゴリズム。
      3. フランス大統領フランソワ・オランドの『イギリスとの交渉においてヨーロッパのリーダー達は断固とした姿勢を取るべきだ』との発言。
    6. 2016年11月03日、ロンドンの高等法院はイギリス政府によるリスボン条約第50条発動に際して議会承認が必要との判断を示す。
    7. 2016年11月08日、2016年アメリカ合衆国大統領選挙。共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選。
    8. 2016年11月17日、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表以降初めての固定利回り方式による国債買入。
    9. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。
    10. 2016年12月14日、FRB(米国連邦準備制度理事会)はFF金利の誘導目標を0.25PP引き上げ(0.50%-0.75%)。さらに2017年の利上げ回数(メンバー予測の中央値)は前回9月時点の2回から3回へと増加。
    11. 2017年03月09日、金融庁が地方銀行に特別検査の方針。参考資料:SankeiBiz日本経済新聞
    12. 2017年03月15日、FRBは政策金利を0.25ポイント利上げ(0.75~1.00%)。
    13. 2017年03月29日、イギリス政府はEUに離脱を正式通知。
    14. 2017年06月08日、イギリス総選挙。与党保守党が第一党維持、議席数過半数割れ。

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2017年7月21日金曜日

毎月勤労統計調査:月間現金給与額:確報:2017年5月:調査産業計(円):269968:前年比(%)0.6


現金給与総額:前年比(%)

  • 2017年5月
産業:2017年05月 現金給与総額:前年比(%)
鉱業,採石業等 9.5
金融業,保険業 7.3
医療,福祉 2.2
建設業 1.7
運輸業,郵便業 1.5
製造業 1.2
生活関連サービス等 1.2
情報通信業 0.7
調査産業計 0.6
学術研究等 0.5
卸売業,小売業 -0.3
その他のサービス業 -0.3
複合サービス事業 -0.4
電気・ガス業 -0.7
教育,学習支援業 -1.4
不動産・物品賃貸業 -1.6
飲食サービス業等 -3.6

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毎月勤労統計調査 全国調査 実数原表:平成29年5月分


毎月勤労統計調査 全国調査

  • 規模:5人以上、性:男女計、形態:一般労働者の時給換算ランキング
産業 実労働時間数:総数:時間 現金給与額:総額:円 時給換算:円/h
J65:金融商品取引業,商品先物取引業 166.8 1,290,974 7,740
L73:広告業 159.9 601,127 3,759
F33:電気業 157.2 525,254 3,341
J:金融業,保険業 153.6 495,370 3,225
L711:自然科学研究所 153.5 492,232 3,207
L71:学術・開発研究機関 153.5 491,916 3,205
J62:銀行業 161.7 484,962 2,999
F:電気・ガス・熱供給・水道業 154.6 460,731 2,980
I543:電気機械器具卸売業 150.8 411,578 2,729
K694:不動産管理業 161.2 439,536 2,727
L72:専門サービス業(他に分類されないもの) 150 407,489 2,717
L:調査産業計 156.9 422,241 2,691
G41:映像・音声・文字情報制作業 152.4 409,283 2,686
J67:保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む) 140.1 375,017 2,677
E165:医薬品製造業 150.4 397,204 2,641
H42:鉄道業 161.7 421,787 2,608
G:情報通信業特掲産業 158.8 412,020 2,595
E16:化学工業、石油製品・石炭製品製造業 151.2 390,686 2,584
E30:情報通信機械器具製造業常用雇用労働者数 154.5 397,156 2,571
I54:機械器具卸売業 154.2 395,053 2,562
G39:情報サービス業 158.5 402,037 2,537
E22:鉄鋼業 165.6 419,079 2,531
E281:電子デバイス製造業 158.2 400,022 2,529
J64:貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関 161.9 401,475 2,480
O81:学校教育 162.4 401,339 2,471
G391:ソフトウェア業 160.9 395,819 2,460
G37:通信業 163.2 399,971 2,451
L742:土木建築サービス業 156.1 381,723 2,445
K68:不動産取引業、不動産賃貸業・管理業 163.9 398,478 2,431
I-1:卸売業(I50~I55) 156.7 380,496 2,428
O:教育,学習支援業 161.5 389,214 2,410
E311:自動車・同附属品製造業 159 382,348 2,405
E29:電気機械器具製造業 149.9 359,284 2,397
E31:輸送用機械器具製造業 159.2 379,790 2,386
P831:病院 157.7 372,178 2,360
E-3:機械関連製造業(E25,26,27,28,29,30,31) 157.5 366,349 2,326
L74:技術サービス業(他に分類されないもの) 161.1 372,578 2,313
E25:はん用機械器具製造業 157 362,623 2,310
J63:協同組織金融業 159.7 368,054 2,305
K:不動産業,物品賃貸業 165.2 379,703 2,298
E291:発電用・送電用・配電用電気機械器具製造業 153 350,848 2,293
E23:非鉄金属製造業 157.4 358,331 2,277
P83:医療業 155.5 353,552 2,274
E27:業務用機械器具製造業事業所規模分類 153.7 348,895 2,270
L743:機械設計業 170.8 387,604 2,269
D06:総合工事業 163.6 370,777 2,266
E28:電子部品・デバイス・電子回路製造業 157.2 354,487 2,255
D08:設備工事業 168.9 369,575 2,188
E292:産業用電気機械器具製造業 144.2 313,914 2,177
E-2:素材関連製造業(E12,14,16,17,18,19,21,22,23,24) 158.2 342,113 2,163
E21:窯業・土石製品製造業 161.3 348,945 2,163
E266:金属加工機械製造業 161.6 345,992 2,141
E:製造業 159.4 340,305 2,135
I51:繊維・衣服等卸売業性、就業形態別分類 153.7 327,935 2,134
E26:生産用機械器具製造業 164.8 351,398 2,132
D:建設業 165.9 353,282 2,129
O82:その他の教育,学習支援業 157.7 335,726 2,129
I:卸売業,小売業 163.4 347,322 2,126
TL:調査産業計 163.1 345,581 2,119
P832:一般診療所 147.5 312,186 2,117
R89:自動車整備業、機械等修理業(別掲を除く) 166.3 351,797 2,115
E32:その他の製造業、なめし革・同製品・毛皮製造業 155.3 325,155 2,094
E19:ゴム製品製造業 160.3 332,658 2,075
Q:複合サービス事業 156.5 322,615 2,061
P:医療,福祉 157.5 317,144 2,014
I57:織物・衣服・身の回り品小売業 165.5 331,958 2,006
I591:自動車小売業 170.4 340,924 2,001
I59:機械器具小売業 172.3 336,659 1,954
E151:印刷業 166 324,243 1,953
I522:食料・飲料卸売業 168.8 329,618 1,953
E18:プラスチック製品製造業(別掲を除く) 158.1 308,593 1,952
E15:印刷・同関連業 166.1 323,503 1,948
K70:物品賃貸業 168.6 327,551 1,943
R881:一般廃棄物処理業 170.3 330,696 1,942
E14:パルプ・紙・紙加工品製造業 161.2 312,602 1,939
E24:金属製品製造業 157.8 304,678 1,931
C:鉱業,採石業,砂利採取業 160.2 308,768 1,927
R88:廃棄物処理業 168.2 323,645 1,924
I52:飲食料品卸売業 167.9 322,430 1,920
E244:建設用・建築用金属製品製造業(製缶板金業を含む) 162 309,585 1,911
I56:各種商品小売業 163.2 309,655 1,897
N806:遊戯場 169.4 315,279 1,861
E13:家具・装備品製造業 158.7 291,412 1,836
Q87:協同組合(他に分類されないもの) 157.8 288,777 1,830
I-2:小売業(I56~I61) 171 309,833 1,812
H:運輸業,郵便業 180.5 326,480 1,809
D07:職別工事業(設備工事業を除く) 166.4 300,991 1,809
E183:工業用プラスチック製品製造業 165.3 294,439 1,781
P855:障害者福祉事業 157.7 277,322 1,759
R:サービス業(他に分類されないもの) 160.5 280,701 1,749
E-1:消費関連製造業(E09,10,11,13,15,20,32) 164.9 287,574 1,744
N80:娯楽業 171.2 298,615 1,744
E12:木材・木製品製造業(家具を除く) 164.4 282,134 1,716
E09:食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業 169.3 281,688 1,664
P85:社会保険・社会福祉・介護事業 160.4 264,914 1,652
E091:畜産食料品製造業 168.1 275,004 1,636
R922:建物サービス業 162.1 263,751 1,627
R92:その他の事業サービス業 165.1 267,561 1,621
H44:道路貨物運送業 194 312,721 1,612
R91:職業紹介・労働者派遣業 149.4 239,565 1,604
P853:児童福祉事業 155.6 249,615 1,604
P854:老人福祉・介護事業 162.7 261,045 1,604
R912:労働者派遣業 151.1 242,407 1,604
E097:パン・菓子製造業 179.8 288,284 1,603
N:生活関連サービス業,娯楽業 174.6 278,466 1,595
I581:各種食料品小売業 182.9 281,274 1,538
E11:繊維工業 158 239,644 1,517
I58:飲食料品小売業 174.3 259,307 1,488
M75:宿泊業 177.6 260,365 1,466
N804:スポーツ施設提供業 173.6 249,988 1,440
M:宿泊業,飲食サービス業 182.8 262,104 1,434
M76:飲食店 188 267,389 1,422
E092:水産食料品製造業 159.2 225,951 1,419
M77:持ち帰り・配達飲食サービス業 174.2 244,949 1,406
H43:道路旅客運送業 185.6 252,873 1,362
R923:警備業 175.7 239,135 1,361

データテーブル・チャート

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対外及び対内証券売買契約等の状況(週次・指定報告機関ベース):2017.7.9~7.15(億円):1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネット:4386,2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネット:3410

Summary

  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-07-09における最小値は-15825
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-07-09における第1四分位数は-1345.5
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-07-09における中央値は567.5
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-07-09における平均値は540.45871559633
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-07-09における第3四分位数は2493.75
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-07-09における最大値は15688
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-07-09におけるトリムド平均値は573.82
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-07-09におけるウィンザライズド平均値は554.51
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-07-09におけるミッドレンジは-68.5
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの平均値が最も高い政権は安倍晋三(1)政権の1689.17
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの平均値が最も低い政権は麻生太郎政権の-1022.14


第2次安倍内閣発足以降のネット合計(兆円)

  • 第2次安倍内閣発足以降のネット合計(兆円)
Item 第2次安倍内閣発足以降のネット合計(兆円)
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネット 21.4263
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:中長期債:ネット 30.2596
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:小計:ネット 51.6851
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:短期債:ネット 1.1501
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:合計:ネット 52.8359
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネット 13.6133
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:中長期債:ネット 18.9791
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:小計:ネット 32.5925
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:短期債:ネット 12.8438
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:合計:ネット 45.4378

データテーブル・チャート

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2017年7月20日木曜日

全産業活動指数(季節調整値):前月比(%):2017年05月:全産業活動指数(100):季節調整値:-0.9 , 建設業活動指数(5.77):季節調整値:-1 , 民間・建築・土木活動指数(3.54):季節調整値:-1


内閣総理大臣毎の基本統計量

  • 全産業活動指数(100):季節調整値:季節調整値
Name Min. 1st Qu. Median Mean 3rd Qu. Max. Period
麻生太郎 94.5 96.05 96.6 97.67 98.2 104.3 2008年10月~2009年09月
鳩山由紀夫 97.9 98.3 99.4 99.18 99.8 100.2 2009年10月~2010年06月
菅直人 94.2 99.55 100.2 99.47 100.65 101.4 2010年07月~2011年09月
野田佳彦 99.9 100.45 100.9 100.79 101.1 101.5 2011年10月~2012年12月
安倍晋三(2,3) 100.2 101.7 102.5 102.52 103.1 105.6 2013年01月~2017年05月

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倒産の状況:2017年06月:倒産の状況(倒産件数、負債金額(単位:億円)):件数:前年同期(月)比:-7.5 , 倒産の状況(倒産件数、負債金額(単位:億円)):負債金額:前年同期(月)比:1,367.7


倒産の状況

  • 直近3ヶ月分
Item 2017年04月 2017年05月 2017年06月
倒産の状況(倒産件数、負債金額(単位:億円)):件数:実数 680 802 706
倒産の状況(倒産件数、負債金額(単位:億円)):件数:前年同期(月)比 -2.2 19.5 -7.5
倒産の状況(倒産件数、負債金額(単位:億円)):件数:中小企業:実数 679 802 705
倒産の状況(倒産件数、負債金額(単位:億円)):負債金額:実数 1,041 1,069 15,883
倒産の状況(倒産件数、負債金額(単位:億円)):負債金額:前年同期(月)比 0.7 -7.7 1,367.7
倒産の状況(倒産件数、負債金額(単位:億円)):負債金額:中小企業:実数 1,028 1,069 859

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財務省貿易統計(速報):2017年06月:前年同月比(%) 輸出:9.7,輸入:15.5,差引:-35.9


内閣総理大臣毎の基本統計量

  • 輸出額(兆円):季節調整済値Exp-Total(Trillion JPY)
Name Min. 1st Qu. Median Mean 3rd Qu. Max. Period
福田康夫 6.81 7.12 7.22 7.18 7.28 7.3 2007年10月~2008年09月
麻生太郎 3.77 4.04 4.52 4.61 4.8 6.51 2008年10月~2009年09月
鳩山由紀夫 5.05 5.19 5.51 5.45 5.66 5.69 2009年10月~2010年06月
菅直人 4.97 5.51 5.62 5.55 5.66 5.89 2010年07月~2011年09月
野田佳彦 5.06 5.21 5.33 5.33 5.46 5.54 2011年10月~2012年12月
安倍晋三(2,3) 5.39 5.82 6.01 6.05 6.31 6.71 2013年01月~2017年06月

データテーブル・チャート

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2017年7月19日水曜日

ビッグマック指数:2017-07


Big Mac Index

  • Latest Data
Country 2017-07:local_price 2017-07:dollar_ex 2017-07:dollar_price 2017-07:dollar_ppp
Switzerland 6.5 0.96 6.74 1.23
Norway 49 8.29 5.91 9.25
Sweden 48.97 8.42 5.82 9.24
United States 5.3 1 5.3 1
Finland 4.56 0.88 5.21 0.86
Brazil 16.5 3.23 5.1 3.11
Italy 4.2 0.88 4.8 0.79
Israel 16.9 3.54 4.77 3.19
France 4.1 0.88 4.68 0.77
Canada 5.97 1.28 4.66 1.13
Ireland 4.07 0.88 4.65 0.77
Belgium 4.05 0.88 4.62 0.76
Denmark 30 6.51 4.61 5.66
Australia 5.9 1.3 4.53 1.11
Uruguay 130 28.71 4.53 24.53
Euro area 3.91 0.88 4.47 0.74
Germany 3.9 0.88 4.45 0.74
New Zealand 6.1 1.38 4.43 1.15
Spain 3.8 0.88 4.34 0.72
Argentina 70 16.97 4.13 13.21
Netherlands 3.61 0.88 4.12 0.68
Britain 3.19 0.78 4.11 0.6
Singapore 5.6 1.38 4.06 1.06
Venezuela 10,950 2,700 4.06 2,066.04
Costa Rica 2,290 572.5 4 432.08
Austria 3.4 0.88 3.88 0.64
Chile 2,550 663.36 3.84 481.13
South Korea 4,400 1,144.65 3.84 830.19
Greece 3.35 0.88 3.83 0.63
UAE 14 3.67 3.81 2.64
Sri Lanka 580 153.73 3.77 109.43
Portugal 3.25 0.88 3.71 0.61
Estonia 3.15 0.88 3.6 0.59
Pakistan 375 105.15 3.57 70.75
Thailand 119 34.04 3.5 22.45
Japan 380 113.06 3.36 71.7
Czech Republic 75 22.86 3.28 14.15
Colombia 9,900 3,052.16 3.24 1,867.92
Peru 10.5 3.25 3.23 1.98
Hungary 862 268.62 3.21 162.64
Saudi Arabia 12 3.75 3.2 2.26
Turkey 10.75 3.58 3.01 2.03
China 19.8 6.79 2.92 3.74
India 178 64.56 2.76 33.58
Mexico 49 17.79 2.75 9.25
Poland 10.1 3.71 2.72 1.91
Philippines 134 50.58 2.65 25.28
Vietnam 60,000 22,732.5 2.64 11,320.75
Hong Kong 19.2 7.81 2.46 3.62
Indonesia 32,126 13,369.5 2.4 6,061.51
Russia 137 60.14 2.28 25.85
South Africa 30 13.27 2.26 5.66
Taiwan 69 30.48 2.26 13.02
Malaysia 8.6 4.29 2 1.62
Egypt 31.37 17.89 1.75 5.92
Ukraine 44 25.92 1.7 8.3

データテーブル・チャート

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