2017年7月22日土曜日

Baker Hughes:North America Rig Count-Week over Week:2017-07-21:Total US RigCount-Oil:-1 , Total US RigCount-Gas:-1

統計データ概要

  1. オイルとガスの北米リグカウントはそれぞれ764と186.
  2. それぞれの前週差はオイルが-1、ガスが-1。
  3. 2011年2月4日分以降のピークはオイルが2014年10月10日の1609(直近はその約47%)、ガスが2011年10月14日の936(直近はその約20%)。
  4. オイル、ガスいずれも上記ピーク以降リグカウント長期傾向は減少トレンドにあり。
  5. 但しオイルは2016年5月27日分の316以降、増加傾向にあり。
  6. OPEC(石油輸出国機構)は2016年9月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
  7. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。

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CFTC投機筋ポジション-2017年07月18日分.Net 日本円:-126919, ユーロ:91321, 英ポンド:-16473, 豪ドル:51356, スイスフラン:-3667, Gold:60138

統計データ概要

  1. 日本円のネットはショート、ネットショートポジション数は前週より増加。2016年11月29日以降、34週連続でネットショート。
  2. ユーロのネットはロング、ネットロングポジション数は前週より増加。2017年05月09日以降、11週連続でネットロング。
  3. 英ポンドのネットはショート、ネットショートポジションは前週より減少。2015年11月10日以降、89週連続でネットショート。
  4. 参考
    1. 日本銀行による追加緩和(金融緩和第2弾)は2014年10月31日。
    2. イギリスのEU離脱是非を問う国民投票は2016年06月23日。
    3. 日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表は2016年09月21日。
    4. OPEC(石油輸出国機構)は2016年09月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
    5. 日本時間2016年10月07日午前8時頃、GBP/USDが31年振りの安値更新。『The Telegraph』によると理由は次の3点。
      1. 誤発注(fat finger)。
      2. アルゴリズム。
      3. フランス大統領フランソワ・オランドの『イギリスとの交渉においてヨーロッパのリーダー達は断固とした姿勢を取るべきだ』との発言。
    6. 2016年11月03日、ロンドンの高等法院はイギリス政府によるリスボン条約第50条発動に際して議会承認が必要との判断を示す。
    7. 2016年11月08日、2016年アメリカ合衆国大統領選挙。共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選。
    8. 2016年11月17日、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表以降初めての固定利回り方式による国債買入。
    9. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。
    10. 2016年12月14日、FRB(米国連邦準備制度理事会)はFF金利の誘導目標を0.25PP引き上げ(0.50%-0.75%)。さらに2017年の利上げ回数(メンバー予測の中央値)は前回9月時点の2回から3回へと増加。
    11. 2017年03月09日、金融庁が地方銀行に特別検査の方針。参考資料:SankeiBiz日本経済新聞
    12. 2017年03月15日、FRBは政策金利を0.25ポイント利上げ(0.75~1.00%)。
    13. 2017年03月29日、イギリス政府はEUに離脱を正式通知。
    14. 2017年06月08日、イギリス総選挙。与党保守党が第一党維持、議席数過半数割れ。

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2017年7月21日金曜日

毎月勤労統計調査:月間現金給与額:確報:2017年5月:調査産業計(円):269968:前年比(%)0.6


現金給与総額:前年比(%)

  • 2017年5月
産業:2017年05月 現金給与総額:前年比(%)
鉱業,採石業等 9.5
金融業,保険業 7.3
医療,福祉 2.2
建設業 1.7
運輸業,郵便業 1.5
製造業 1.2
生活関連サービス等 1.2
情報通信業 0.7
調査産業計 0.6
学術研究等 0.5
卸売業,小売業 -0.3
その他のサービス業 -0.3
複合サービス事業 -0.4
電気・ガス業 -0.7
教育,学習支援業 -1.4
不動産・物品賃貸業 -1.6
飲食サービス業等 -3.6

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毎月勤労統計調査 全国調査 実数原表:平成29年5月分


毎月勤労統計調査 全国調査

  • 規模:5人以上、性:男女計、形態:一般労働者の時給換算ランキング
産業 実労働時間数:総数:時間 現金給与額:総額:円 時給換算:円/h
J65:金融商品取引業,商品先物取引業 166.8 1,290,974 7,740
L73:広告業 159.9 601,127 3,759
F33:電気業 157.2 525,254 3,341
J:金融業,保険業 153.6 495,370 3,225
L711:自然科学研究所 153.5 492,232 3,207
L71:学術・開発研究機関 153.5 491,916 3,205
J62:銀行業 161.7 484,962 2,999
F:電気・ガス・熱供給・水道業 154.6 460,731 2,980
I543:電気機械器具卸売業 150.8 411,578 2,729
K694:不動産管理業 161.2 439,536 2,727
L72:専門サービス業(他に分類されないもの) 150 407,489 2,717
L:調査産業計 156.9 422,241 2,691
G41:映像・音声・文字情報制作業 152.4 409,283 2,686
J67:保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む) 140.1 375,017 2,677
E165:医薬品製造業 150.4 397,204 2,641
H42:鉄道業 161.7 421,787 2,608
G:情報通信業特掲産業 158.8 412,020 2,595
E16:化学工業、石油製品・石炭製品製造業 151.2 390,686 2,584
E30:情報通信機械器具製造業常用雇用労働者数 154.5 397,156 2,571
I54:機械器具卸売業 154.2 395,053 2,562
G39:情報サービス業 158.5 402,037 2,537
E22:鉄鋼業 165.6 419,079 2,531
E281:電子デバイス製造業 158.2 400,022 2,529
J64:貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関 161.9 401,475 2,480
O81:学校教育 162.4 401,339 2,471
G391:ソフトウェア業 160.9 395,819 2,460
G37:通信業 163.2 399,971 2,451
L742:土木建築サービス業 156.1 381,723 2,445
K68:不動産取引業、不動産賃貸業・管理業 163.9 398,478 2,431
I-1:卸売業(I50~I55) 156.7 380,496 2,428
O:教育,学習支援業 161.5 389,214 2,410
E311:自動車・同附属品製造業 159 382,348 2,405
E29:電気機械器具製造業 149.9 359,284 2,397
E31:輸送用機械器具製造業 159.2 379,790 2,386
P831:病院 157.7 372,178 2,360
E-3:機械関連製造業(E25,26,27,28,29,30,31) 157.5 366,349 2,326
L74:技術サービス業(他に分類されないもの) 161.1 372,578 2,313
E25:はん用機械器具製造業 157 362,623 2,310
J63:協同組織金融業 159.7 368,054 2,305
K:不動産業,物品賃貸業 165.2 379,703 2,298
E291:発電用・送電用・配電用電気機械器具製造業 153 350,848 2,293
E23:非鉄金属製造業 157.4 358,331 2,277
P83:医療業 155.5 353,552 2,274
E27:業務用機械器具製造業事業所規模分類 153.7 348,895 2,270
L743:機械設計業 170.8 387,604 2,269
D06:総合工事業 163.6 370,777 2,266
E28:電子部品・デバイス・電子回路製造業 157.2 354,487 2,255
D08:設備工事業 168.9 369,575 2,188
E292:産業用電気機械器具製造業 144.2 313,914 2,177
E-2:素材関連製造業(E12,14,16,17,18,19,21,22,23,24) 158.2 342,113 2,163
E21:窯業・土石製品製造業 161.3 348,945 2,163
E266:金属加工機械製造業 161.6 345,992 2,141
E:製造業 159.4 340,305 2,135
I51:繊維・衣服等卸売業性、就業形態別分類 153.7 327,935 2,134
E26:生産用機械器具製造業 164.8 351,398 2,132
D:建設業 165.9 353,282 2,129
O82:その他の教育,学習支援業 157.7 335,726 2,129
I:卸売業,小売業 163.4 347,322 2,126
TL:調査産業計 163.1 345,581 2,119
P832:一般診療所 147.5 312,186 2,117
R89:自動車整備業、機械等修理業(別掲を除く) 166.3 351,797 2,115
E32:その他の製造業、なめし革・同製品・毛皮製造業 155.3 325,155 2,094
E19:ゴム製品製造業 160.3 332,658 2,075
Q:複合サービス事業 156.5 322,615 2,061
P:医療,福祉 157.5 317,144 2,014
I57:織物・衣服・身の回り品小売業 165.5 331,958 2,006
I591:自動車小売業 170.4 340,924 2,001
I59:機械器具小売業 172.3 336,659 1,954
E151:印刷業 166 324,243 1,953
I522:食料・飲料卸売業 168.8 329,618 1,953
E18:プラスチック製品製造業(別掲を除く) 158.1 308,593 1,952
E15:印刷・同関連業 166.1 323,503 1,948
K70:物品賃貸業 168.6 327,551 1,943
R881:一般廃棄物処理業 170.3 330,696 1,942
E14:パルプ・紙・紙加工品製造業 161.2 312,602 1,939
E24:金属製品製造業 157.8 304,678 1,931
C:鉱業,採石業,砂利採取業 160.2 308,768 1,927
R88:廃棄物処理業 168.2 323,645 1,924
I52:飲食料品卸売業 167.9 322,430 1,920
E244:建設用・建築用金属製品製造業(製缶板金業を含む) 162 309,585 1,911
I56:各種商品小売業 163.2 309,655 1,897
N806:遊戯場 169.4 315,279 1,861
E13:家具・装備品製造業 158.7 291,412 1,836
Q87:協同組合(他に分類されないもの) 157.8 288,777 1,830
I-2:小売業(I56~I61) 171 309,833 1,812
H:運輸業,郵便業 180.5 326,480 1,809
D07:職別工事業(設備工事業を除く) 166.4 300,991 1,809
E183:工業用プラスチック製品製造業 165.3 294,439 1,781
P855:障害者福祉事業 157.7 277,322 1,759
R:サービス業(他に分類されないもの) 160.5 280,701 1,749
E-1:消費関連製造業(E09,10,11,13,15,20,32) 164.9 287,574 1,744
N80:娯楽業 171.2 298,615 1,744
E12:木材・木製品製造業(家具を除く) 164.4 282,134 1,716
E09:食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業 169.3 281,688 1,664
P85:社会保険・社会福祉・介護事業 160.4 264,914 1,652
E091:畜産食料品製造業 168.1 275,004 1,636
R922:建物サービス業 162.1 263,751 1,627
R92:その他の事業サービス業 165.1 267,561 1,621
H44:道路貨物運送業 194 312,721 1,612
R91:職業紹介・労働者派遣業 149.4 239,565 1,604
P853:児童福祉事業 155.6 249,615 1,604
P854:老人福祉・介護事業 162.7 261,045 1,604
R912:労働者派遣業 151.1 242,407 1,604
E097:パン・菓子製造業 179.8 288,284 1,603
N:生活関連サービス業,娯楽業 174.6 278,466 1,595
I581:各種食料品小売業 182.9 281,274 1,538
E11:繊維工業 158 239,644 1,517
I58:飲食料品小売業 174.3 259,307 1,488
M75:宿泊業 177.6 260,365 1,466
N804:スポーツ施設提供業 173.6 249,988 1,440
M:宿泊業,飲食サービス業 182.8 262,104 1,434
M76:飲食店 188 267,389 1,422
E092:水産食料品製造業 159.2 225,951 1,419
M77:持ち帰り・配達飲食サービス業 174.2 244,949 1,406
H43:道路旅客運送業 185.6 252,873 1,362
R923:警備業 175.7 239,135 1,361

データテーブル・チャート

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対外及び対内証券売買契約等の状況(週次・指定報告機関ベース):2017.7.9~7.15(億円):1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネット:4386,2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネット:3410

Summary

  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-07-09における最小値は-15825
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-07-09における第1四分位数は-1345.5
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-07-09における中央値は567.5
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-07-09における平均値は540.45871559633
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-07-09における第3四分位数は2493.75
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-07-09における最大値は15688
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-07-09におけるトリムド平均値は573.82
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-07-09におけるウィンザライズド平均値は554.51
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの2005-01-02から2017-07-09におけるミッドレンジは-68.5
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの平均値が最も高い政権は安倍晋三(1)政権の1689.17
  • 2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネットの平均値が最も低い政権は麻生太郎政権の-1022.14


第2次安倍内閣発足以降のネット合計(兆円)

  • 第2次安倍内閣発足以降のネット合計(兆円)
Item 第2次安倍内閣発足以降のネット合計(兆円)
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネット 21.4263
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:中長期債:ネット 30.2596
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:小計:ネット 51.6851
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:短期債:ネット 1.1501
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:合計:ネット 52.8359
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネット 13.6133
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:中長期債:ネット 18.9791
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:小計:ネット 32.5925
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:短期債:ネット 12.8438
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:合計:ネット 45.4378

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2017年7月20日木曜日

全産業活動指数(季節調整値):前月比(%):2017年05月:全産業活動指数(100):季節調整値:-0.9 , 建設業活動指数(5.77):季節調整値:-1 , 民間・建築・土木活動指数(3.54):季節調整値:-1


内閣総理大臣毎の基本統計量

  • 全産業活動指数(100):季節調整値:季節調整値
Name Min. 1st Qu. Median Mean 3rd Qu. Max. Period
麻生太郎 94.5 96.05 96.6 97.67 98.2 104.3 2008年10月~2009年09月
鳩山由紀夫 97.9 98.3 99.4 99.18 99.8 100.2 2009年10月~2010年06月
菅直人 94.2 99.55 100.2 99.47 100.65 101.4 2010年07月~2011年09月
野田佳彦 99.9 100.45 100.9 100.79 101.1 101.5 2011年10月~2012年12月
安倍晋三(2,3) 100.2 101.7 102.5 102.52 103.1 105.6 2013年01月~2017年05月

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倒産の状況:2017年06月:倒産の状況(倒産件数、負債金額(単位:億円)):件数:前年同期(月)比:-7.5 , 倒産の状況(倒産件数、負債金額(単位:億円)):負債金額:前年同期(月)比:1,367.7


倒産の状況

  • 直近3ヶ月分
Item 2017年04月 2017年05月 2017年06月
倒産の状況(倒産件数、負債金額(単位:億円)):件数:実数 680 802 706
倒産の状況(倒産件数、負債金額(単位:億円)):件数:前年同期(月)比 -2.2 19.5 -7.5
倒産の状況(倒産件数、負債金額(単位:億円)):件数:中小企業:実数 679 802 705
倒産の状況(倒産件数、負債金額(単位:億円)):負債金額:実数 1,041 1,069 15,883
倒産の状況(倒産件数、負債金額(単位:億円)):負債金額:前年同期(月)比 0.7 -7.7 1,367.7
倒産の状況(倒産件数、負債金額(単位:億円)):負債金額:中小企業:実数 1,028 1,069 859

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財務省貿易統計(速報):2017年06月:前年同月比(%) 輸出:9.7,輸入:15.5,差引:-35.9


内閣総理大臣毎の基本統計量

  • 輸出額(兆円):季節調整済値Exp-Total(Trillion JPY)
Name Min. 1st Qu. Median Mean 3rd Qu. Max. Period
福田康夫 6.81 7.12 7.22 7.18 7.28 7.3 2007年10月~2008年09月
麻生太郎 3.77 4.04 4.52 4.61 4.8 6.51 2008年10月~2009年09月
鳩山由紀夫 5.05 5.19 5.51 5.45 5.66 5.69 2009年10月~2010年06月
菅直人 4.97 5.51 5.62 5.55 5.66 5.89 2010年07月~2011年09月
野田佳彦 5.06 5.21 5.33 5.33 5.46 5.54 2011年10月~2012年12月
安倍晋三(2,3) 5.39 5.82 6.01 6.05 6.31 6.71 2013年01月~2017年06月

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2017年7月19日水曜日

ビッグマック指数:2017-07


Big Mac Index

  • Latest Data
Country 2017-07:local_price 2017-07:dollar_ex 2017-07:dollar_price 2017-07:dollar_ppp
Switzerland 6.5 0.96 6.74 1.23
Norway 49 8.29 5.91 9.25
Sweden 48.97 8.42 5.82 9.24
United States 5.3 1 5.3 1
Finland 4.56 0.88 5.21 0.86
Brazil 16.5 3.23 5.1 3.11
Italy 4.2 0.88 4.8 0.79
Israel 16.9 3.54 4.77 3.19
France 4.1 0.88 4.68 0.77
Canada 5.97 1.28 4.66 1.13
Ireland 4.07 0.88 4.65 0.77
Belgium 4.05 0.88 4.62 0.76
Denmark 30 6.51 4.61 5.66
Australia 5.9 1.3 4.53 1.11
Uruguay 130 28.71 4.53 24.53
Euro area 3.91 0.88 4.47 0.74
Germany 3.9 0.88 4.45 0.74
New Zealand 6.1 1.38 4.43 1.15
Spain 3.8 0.88 4.34 0.72
Argentina 70 16.97 4.13 13.21
Netherlands 3.61 0.88 4.12 0.68
Britain 3.19 0.78 4.11 0.6
Singapore 5.6 1.38 4.06 1.06
Venezuela 10,950 2,700 4.06 2,066.04
Costa Rica 2,290 572.5 4 432.08
Austria 3.4 0.88 3.88 0.64
Chile 2,550 663.36 3.84 481.13
South Korea 4,400 1,144.65 3.84 830.19
Greece 3.35 0.88 3.83 0.63
UAE 14 3.67 3.81 2.64
Sri Lanka 580 153.73 3.77 109.43
Portugal 3.25 0.88 3.71 0.61
Estonia 3.15 0.88 3.6 0.59
Pakistan 375 105.15 3.57 70.75
Thailand 119 34.04 3.5 22.45
Japan 380 113.06 3.36 71.7
Czech Republic 75 22.86 3.28 14.15
Colombia 9,900 3,052.16 3.24 1,867.92
Peru 10.5 3.25 3.23 1.98
Hungary 862 268.62 3.21 162.64
Saudi Arabia 12 3.75 3.2 2.26
Turkey 10.75 3.58 3.01 2.03
China 19.8 6.79 2.92 3.74
India 178 64.56 2.76 33.58
Mexico 49 17.79 2.75 9.25
Poland 10.1 3.71 2.72 1.91
Philippines 134 50.58 2.65 25.28
Vietnam 60,000 22,732.5 2.64 11,320.75
Hong Kong 19.2 7.81 2.46 3.62
Indonesia 32,126 13,369.5 2.4 6,061.51
Russia 137 60.14 2.28 25.85
South Africa 30 13.27 2.26 5.66
Taiwan 69 30.48 2.26 13.02
Malaysia 8.6 4.29 2 1.62
Egypt 31.37 17.89 1.75 5.92
Ukraine 44 25.92 1.7 8.3

データテーブル・チャート

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2017年7月17日月曜日

内閣支持率と政党支持率の時系列推移:内閣支持率(%) 2017年07月:内閣:支持する:35 , 内閣:支持しない:48


内閣支持率・不支持率前月比(パーセントポイント)

  • 直近5ヶ月
Item 2017年03月 2017年04月 2017年05月 2017年06月 2017年07月
内閣:支持する -7 2 -2 -3 -13
内閣:支持しない 8 -4 3 6 12
自民党支持率 -1.3 1.2 -0.6 -1.1 -5.7
青木率 -8.3 3.2 -2.6 -4.1 -18.7

(参考)

参議院インターネット審議中継

青山繁晴議員

  • 1:24:30~
  • 1:31:40~
  • 1:50:30~
  • 1:58:30~

里見隆治議員

  • 2:02:00~
  • 2:08:20~
  • 2:14:10~
  • 2:22:00~

国家戦略特区諮問会議民間議員の記者会見

データテーブル・チャート

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米国の公的債務(兆ドル):2017-06:Total Public Debt Outstanding:19.84455


Total Public Debt Outstanding

  • Year over Year(%)
Date Total Public Debt Outstanding
2016-09-01 0.3
2016-10-01 1.2
2016-11-01 0.7
2016-12-01 0.1
2017-01-01 -0.2
2017-02-01 0.1
2017-03-01 -0.6
2017-04-01 0
2017-05-01 0
2017-06-01 0

データテーブル・チャート

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Baker Hughes:North America Rig Count-Week over Week:2017-07-14:Total US RigCount-Oil:2 , Total US RigCount-Gas:-2

統計データ概要

  1. オイルとガスの北米リグカウントはそれぞれ765と187.
  2. それぞれの前週差はオイルが+2、ガスが-2。
  3. 2011年2月4日分以降のピークはオイルが2014年10月10日の1609(直近はその約48%)、ガスが2011年10月14日の936(直近はその約20%)。
  4. オイル、ガスいずれも上記ピーク以降リグカウント長期傾向は減少トレンドにあり。
  5. 但しオイルは2016年5月27日分の316以降、増加傾向にあり。
  6. OPEC(石油輸出国機構)は2016年9月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
  7. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。

データテーブル・チャート

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CFTC投機筋ポジション-2017年07月11日分.Net 日本円:-112125, ユーロ:83788, 英ポンド:-24138, 豪ドル:36806, スイスフラン:208, Gold:60260

統計データ概要

  1. 日本円のネットはショート、ネットショートポジション数は前週より増加。2016年11月29日以降、33週連続でネットショート。
  2. ユーロのネットはロング、ネットロングポジション数は前週より増加。2017年05月09日以降、10週連続でネットロング。
  3. 英ポンドのネットはショート、ネットショートポジションは前週より減少。2015年11月10日以降、88週連続でネットショート。
  4. 参考
    1. 日本銀行による追加緩和(金融緩和第2弾)は2014年10月31日。
    2. イギリスのEU離脱是非を問う国民投票は2016年06月23日。
    3. 日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表は2016年09月21日。
    4. OPEC(石油輸出国機構)は2016年09月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
    5. 日本時間2016年10月07日午前8時頃、GBP/USDが31年振りの安値更新。『The Telegraph』によると理由は次の3点。
      1. 誤発注(fat finger)。
      2. アルゴリズム。
      3. フランス大統領フランソワ・オランドの『イギリスとの交渉においてヨーロッパのリーダー達は断固とした姿勢を取るべきだ』との発言。
    6. 2016年11月03日、ロンドンの高等法院はイギリス政府によるリスボン条約第50条発動に際して議会承認が必要との判断を示す。
    7. 2016年11月08日、2016年アメリカ合衆国大統領選挙。共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選。
    8. 2016年11月17日、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表以降初めての固定利回り方式による国債買入。
    9. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。
    10. 2016年12月14日、FRB(米国連邦準備制度理事会)はFF金利の誘導目標を0.25PP引き上げ(0.50%-0.75%)。さらに2017年の利上げ回数(メンバー予測の中央値)は前回9月時点の2回から3回へと増加。
    11. 2017年03月09日、金融庁が地方銀行に特別検査の方針。参考資料:SankeiBiz日本経済新聞
    12. 2017年03月15日、FRBは政策金利を0.25ポイント利上げ(0.75~1.00%)。
    13. 2017年03月29日、イギリス政府はEUに離脱を正式通知。
    14. 2017年06月08日、イギリス総選挙。与党保守党が第一党維持、議席数過半数割れ。

データテーブル・チャート

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