2017年7月15日土曜日

中国公船による尖閣諸島接近(接続水域入域・領海侵入)状況の統計分析:2017-07-15更新


中国公船等による尖閣諸島周辺の接続水域内入域数

  • 直近5日分
Item 2017-07-09 2017-07-10 2017-07-11 2017-07-12 2017-07-13
接続水域入域(隻) 4 4 4 4 4
うち領海侵入(隻) 0 4 0 0 0
うち非領海侵入(隻) 4 0 4 4 4

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2017年7月14日金曜日

都議会議員選挙(平成29年7月2日執行)投開票結果


都議会議員選挙(平成29年7月2日執行)投開票結果

  • ★都計:全党派計:票数:5,593,631:党派別得票率
地区 票数
都民ファーストの会 1,884,030 33.68
自由民主党 1,260,101 22.53
日本共産党 773,722.6 13.83
公明党 734,697 13.13
民進党 385,752.1 6.9
無所属 375,048 6.7
東京・生活者ネットワーク 69,929 1.25
日本維新の会 54,016 0.97
その他の党派 18,130 0.32
社会民主党 13,243 0.24
行革110番 13,141 0.23
地方議員ゼロの会 6,499 0.12
幸福実現党 5,322 0.1
区民ファーストの会 5,351 0.1
NHKから国民を守る党 4,463 0.08
日本第一党 2,597 0.05
都政を革新する会 2,496 0.04
環境党 1,274 0.02
希望ファーストの会 1,347 0.02
国民ファーストの会 602 0.01

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2017年7月13日木曜日

Latest GDPNow(GDPNOW):2017-Q2:2.5542%


Latest GDPNow(GDPNOW):2017-Q2:2.5542%

  • Contributions
Contributions:Date confirmed:2017-07-13 2017-Q2
Real Personal Consumption Expenditures 2.1343
Real Final Sales of Domestic Product 1.9486
Services 1.0886
Goods 1.0457
Real Gross Private Domestic Investment 1.0439
Real Change of Inventory Investment 0.6056
Business 0.4783
Fixed Investment 0.4383
Equipment 0.2411
Intellectual Property Products 0.2334
Real Exports of Goods and Services 0.2159
Real Exports of Services 0.1815
Real Exports of Goods 0.0344
State and Local Government 0.0331
Structures 0.0037
Residential -0.04
Real Imports of Services -0.0852
Real Gross Government Investment -0.1141
Federal Government -0.1472
Real Change of Net Exports of Goods and Services -0.51
Real Imports of Goods -0.6406
Real Imports of Goods and Services -0.7258

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-仮想通貨それは時代の要請あるいは狂乱に花咲くチューリップ-ビットコインの計量分析:2017-07-12:BTC/USD:2,339.481


ビットコイン価格

  • 直近5日分
Item 2017-07-08 2017-07-09 2017-07-10 2017-07-11 2017-07-12
BTC/USD 2,515.243 2,542.971 2,453.09 2,342.208 2,339.481

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対外及び対内証券売買契約等の状況(週次・指定報告機関ベース):2017.7.2~7.8(億円):1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネット:3249,2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネット:-350


第2次安倍内閣発足以降のネット合計(兆円)

  • 第2次安倍内閣発足以降のネット合計(兆円)
Item 第2次安倍内閣発足以降のネット合計(兆円)
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネット 20.9873
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:中長期債:ネット 29.3455
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:小計:ネット 50.3322
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:短期債:ネット 1.0523
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:合計:ネット 51.3852
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネット 13.2725
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:中長期債:ネット 18.5703
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:小計:ネット 31.8431
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:短期債:ネット 13.9214
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:合計:ネット 45.7659

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2017年7月12日水曜日

日本銀行が保有する国債の銘柄別残高(2017年7月10日現在).保有国債残高合計(兆円):384.7598


日本銀行が保有する国債残高合計(兆円)

  • 日本銀行が保有する国債残高合計(兆円)
国債銘柄 保有残高(兆円)
物価連動債 1.3948
40年債 5.224
変動利付債 5.2417
30年債 23.9784
2年債 32.5515
20年債 65.8711
5年債 107.3251
10年債 143.1732

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特定サービス産業動態売上高指数:対事業所サービス業(調査10業種),対個人サービス業(調査9業種)の指数推移:季節調整済指数:2017年05月:特定サービス産業動態統計調査(調査19業種)総合:108.5


内閣総理大臣毎の基本統計量

  • 特定サービス産業動態統計調査(調査19業種)総合
Name Min. 1st Qu. Median Mean 3rd Qu. Max. Period
鳩山由紀夫 97.4 99.1 100.2 100.3 101.3 102.5 2009年10月~2010年06月
菅直人 92.9 98.75 99.5 99.28 100.75 101.7 2010年07月~2011年09月
野田佳彦 99.2 101.35 102.1 101.97 102.5 104.8 2011年10月~2012年12月
安倍晋三(2,3) 98.8 105.6 106.7 106.6 107.9 111.3 2013年01月~2017年05月

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日本銀行営業毎旬報告(7月10日現在):国債(兆円):428,構成比(%):85.11,当座預金(兆円):359,構成比(%):71.47


資産:営業毎旬報告

  • 資産:営業毎旬報告
資産:営業毎旬報告(7月10日現在) 金額(兆円) 構成比(%)
金地金 0.4412534 0.09
現金 0.2177761 0.04
国債 427.8917758 85.11
コマーシャル・ペーパー等 2.1967309 0.44
社債 3.1994652 0.64
金銭の信託(信託財産株式) 1.1299829 0.22
金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託) 14.4526832 2.87
金銭の信託(信託財産不動産投資信託) 0.4060113 0.08
貸付金 45.254329 9
外国為替 6.624149 1.32
代理店勘定 0.2471763 0.05
雑勘定 0.6876763 0.14
合計 502.7490095 100

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国内企業物価指数:2017年06月:企業物価指数(月次):[国内企業物価指数]総平均(前年比)(%):2.1


内閣総理大臣毎の基本統計量

  • 企業物価指数(月次):[国内企業物価指数]総平均(前年比)(%)
Name Min. 1st Qu. Median Mean 3rd Qu. Max. Period
鈴木善幸 -0.5 0.27 0.4 3.16 4.27 15.4 1980-08~1982-11
中曽根康弘(1-3) -6.1 -3.65 -1 -1.85 -0.08 0.7 1982-12~1987-11
竹下登 -1.1 -0.6 -0.2 0.03 0 2.5 1987-12~1989-06
宇野宗佑 2.7 2.73 2.75 2.75 2.77 2.8 1989-07~1989-08
海部俊樹(1-2) -0.2 0.65 1.6 1.49 2.4 2.7 1989-09~1991-11
宮沢喜一 -1.7 -1.2 -1 -1.02 -0.8 -0.4 1991-12~1993-08
細川護煕 -2.1 -2.02 -2 -2 -1.98 -1.9 1993-09~1994-04
羽田孜 -1.9 -1.85 -1.8 -1.8 -1.75 -1.7 1994-05~1994-06
村山富市 -1.7 -1.25 -0.9 -1 -0.75 -0.6 1994-07~1996-01
橋本龍太郎(1-2) -2.3 -1.7 -1.25 -0.6 0.85 1.5 1996-02~1998-07
小渕恵三 -2.4 -2.1 -1.6 -1.3 -0.5 0.4 1998-08~2000-04
森喜朗(1-2) -2 -1.8 -0.2 -0.58 0.2 0.3 2000-05~2001-04
小泉純一郎(1-3) -2.8 -1.9 0 0.04 1.8 2.7 2001-05~2006-09
安倍晋三(1) 1.2 1.45 1.7 1.64 1.83 2 2006-10~2007-09
福田康夫 2 2.9 4 4.51 6.07 7.5 2007-10~2008-09
麻生太郎 -8.5 -7.07 -3.35 -3.25 -0.45 4.5 2008-10~2009-09
鳩山由紀夫 -6.8 -3.8 -1.6 -2.21 -0.2 0.5 2009-10~2010-06
菅直人 -0.1 0.65 1.2 1.14 1.85 2.2 2010-07~2011-09
野田佳彦 -2.2 -1.3 -0.7 -0.49 0.35 1.3 2011-10~2012-12
安倍晋三(2,3) -4.6 -3.27 0.45 -0.12 2.25 4.5 2013-01~2017-06

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2017年7月11日火曜日

日本のマネーストックと信用乗数:2017年06月:マネーストック(月次):M2/平残前年比/マネーストック(2004年3月以前はマネーサプライ)(%):3.9


内閣総理大臣毎の基本統計量

  • 信用乗数:マネーストック(月次):M2/平/マネーストック(兆円)
Name Min. 1st Qu. Median Mean 3rd Qu. Max. Period
安倍晋三(1) 7.89 8.04 8.1 8.09 8.18 8.23 2006年10月~2007年09月
福田康夫 8.03 8.24 8.3 8.28 8.36 8.4 2007年10月~2008年09月
麻生太郎 7.89 7.94 8.05 8.06 8.15 8.27 2008年10月~2009年09月
鳩山由紀夫 7.82 7.89 7.94 7.98 8.02 8.23 2009年10月~2010年06月
菅直人 6.54 7.01 7.52 7.4 7.86 7.97 2010年07月~2011年09月
野田佳彦 6.27 6.61 6.77 6.76 6.88 7.2 2011年10月~2012年12月
安倍晋三(2,3) 2.13 2.45 3.09 3.43 4.24 6.41 2013年01月~2017年06月

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2017年7月10日月曜日

Baker Hughes:North America Rig Count-Week over Week:2017-07-07:Total US RigCount-Oil:7 , Total US RigCount-Gas:5

統計データ概要

  1. オイルとガスの北米リグカウントはそれぞれ763と189.
  2. それぞれの前週差はオイルが+7、ガスが+5。
  3. 2011年2月4日分以降のピークはオイルが2014年10月10日の1609(直近はその約47%)、ガスが2011年10月14日の936(直近はその約20%)。
  4. オイル、ガスいずれも上記ピーク以降リグカウント長期傾向は減少トレンドにあり。
  5. 但しオイルは2016年5月27日分の316以降、増加傾向にあり。
  6. OPEC(石油輸出国機構)は2016年9月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
  7. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。

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CFTC投機筋ポジション-2017年07月03日分.Net 日本円:-75036, ユーロ:77464, 英ポンド:-27767, 豪ドル:32414, スイスフラン:-113, Gold:93799

統計データ概要

  1. 日本円のネットはショート、ネットショートポジション数は前週より増加。2016年11月29日以降、32週連続でネットショート。
  2. ユーロのネットはロング、ネットロングポジション数は前週より増加。2017年05月09日以降、9週連続でネットロング。
  3. 英ポンドのネットはショート、ネットショートポジションは前週より減少。2015年11月10日以降、87週連続でネットショート。
  4. 参考
    1. 日本銀行による追加緩和(金融緩和第2弾)は2014年10月31日。
    2. イギリスのEU離脱是非を問う国民投票は2016年06月23日。
    3. 日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表は2016年09月21日。
    4. OPEC(石油輸出国機構)は2016年09月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
    5. 日本時間2016年10月07日午前8時頃、GBP/USDが31年振りの安値更新。『The Telegraph』によると理由は次の3点。
      1. 誤発注(fat finger)。
      2. アルゴリズム。
      3. フランス大統領フランソワ・オランドの『イギリスとの交渉においてヨーロッパのリーダー達は断固とした姿勢を取るべきだ』との発言。
    6. 2016年11月03日、ロンドンの高等法院はイギリス政府によるリスボン条約第50条発動に際して議会承認が必要との判断を示す。
    7. 2016年11月08日、2016年アメリカ合衆国大統領選挙。共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選。
    8. 2016年11月17日、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表以降初めての固定利回り方式による国債買入。
    9. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。
    10. 2016年12月14日、FRB(米国連邦準備制度理事会)はFF金利の誘導目標を0.25PP引き上げ(0.50%-0.75%)。さらに2017年の利上げ回数(メンバー予測の中央値)は前回9月時点の2回から3回へと増加。
    11. 2017年03月09日、金融庁が地方銀行に特別検査の方針。参考資料:SankeiBiz日本経済新聞
    12. 2017年03月15日、FRBは政策金利を0.25ポイント利上げ(0.75~1.00%)。
    13. 2017年03月29日、イギリス政府はEUに離脱を正式通知。
    14. 2017年06月08日、イギリス総選挙。与党保守党が第一党維持、議席数過半数割れ。

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CFTC Historical Data:Futures Only Reports:2017-07-03


JAPANESE YEN - CHICAGO MERCANTILE EXCHANGE(CONTRACTS OF JPY 12,500,000)

  • Latest 5days
Date Noncommercial Positions-Net (All) Commercial Positions-Net (All)
2017-06-06 -55,027 62,302
2017-06-13 -50,553 60,896
2017-06-20 -49,959 68,012
2017-06-27 -61,350 82,010
2017-07-03 -75,036 98,183

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