2017年3月31日金曜日

外国為替平衡操作の実施状況(月次ベース):平成29年2月27日〜平成29年3月29日:外国為替平衡操作額(億円):0

外国為替平衡操作の実施状況(月次ベース):平成29年2月27日〜平成29年3月29日:外国為替平衡操作額(億円):0

統計データ概要


直近2ヶ月間の為替平衡操作額

期間 平成29年2月27日~平成29年3月29日 平成29年1月30日~平成29年2月24日
外国為替平衡操作額(億円) 0 0

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建築着工統計調査:新設住宅着工戸数:2017年02月:新設住宅着工戸数季節調整値前月比(%):-6.1

建築着工統計調査:新設住宅着工戸数:2017年02月:新設住宅着工戸数季節調整値前月比(%):-6.1

統計データ概要


直近5ヶ月間の時系列推移

Item 2016年10月 2016年11月 2016年12月 2017年01月 2017年02月
新設住宅着工戸数(戸) 87,239 85,051 78,406 76,491 70,912
新設住宅着工戸数前年比(%) 13.1 6.7 3.9 12.8 -2.6
新設住宅着工戸数(戸,季節調整値) 81,713 79,506 76,933 83,427 78,305
新設住宅着工戸数季節調整値前月比(%) -0.1 -2.7 -3.2 8.4 -6.1

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民間給与実態統計調査および会社標本調査

民間給与実態統計調査および会社標本調査

統計データ概要


会社標本調査結果前年比(単位:%)

Item 平成24年度分 平成25年度分 平成26年度分 平成27年度分
利益計上法人 5.4 9.8 6.5 7.2
欠損法人 -4.5 -0.8 -1.9 -2.2
法人数合計 -1.7 2.4 0.8 0.9
資本金 -0.5 0 -0.5 0.1
営業収入金額合計 8.7 7.7 3 -5.8
算出税額 8.7 15.3 8.4 1.4
支払配当 15.3 14.8 10.7 34.9
法人税額 3.2 13.2 1 2.9
受取配当等の金額 24.6 12.9 18.1 44.4
支出寄附金 -5.8 3.4 1.7 11.3
交際費等支出額 0.8 6.3 5.4 7.2

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日本の財務書類:連結財務書類:平成27年度

日本の財務書類:連結財務書類:平成27年度

統計データ概要


日本の連結財務書類(単位:兆円)

科目 平成27年3月31日 平成28年3月31日 前年差
資産合計 932.0773 958.9333 26.85606
負債合計 1,371.4802 1,423.8596 52.37946
負債及び資産・負債差額合計 932.0773 958.9333 26.85606

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日本の一般職業紹介状況:2017年02月:新規求人倍率(倍)-季節調整値:2.12 , 有効求人倍率(倍)-季節調整値:1.43 , 就職率(対新規)(倍)-季節調整値:35.7

日本の一般職業紹介状況:2017年02月:新規求人倍率(倍)-季節調整値:2.12 , 有効求人倍率(倍)-季節調整値:1.43 , 就職率(対新規)(倍)-季節調整値:35.7

統計データ概要


Item 2016年10月 2016年11月 2016年12月 2017年01月 2017年02月
新規求人倍率(倍)-季節調整値 2.11 2.15 2.19 2.13 2.12
有効求人倍率(倍)-季節調整値 1.4 1.41 1.43 1.43 1.43
就職率(対新規)(倍)-季節調整値 33.9 34.1 34 34 35.7
充足率(対新規)(倍)-季節調整値 16 15.9 15.5 16 16.8
新規求人数(万人)-季節調整値 92.5635 92.7787 95.3255 92.591 92.7333
新規求職申込件数(万件)-季節調整値 43.777 43.2322 43.6132 43.5683 43.7964
有効求人数(万人)-季節調整値 257.1859 257.7394 261.6353 263.3339 261.403
有効求職者数(万人)-季節調整値 183.9234 182.9089 182.7624 183.5519 182.6406
就職件数(万件)-季節調整値 14.8375 14.7501 14.8224 14.7935 15.6205
新規求人倍率(-)-実数 2.25 2.34 2.51 2.12 2.18
有効求人倍率(-)-実数 1.43 1.48 1.51 1.51 1.53
就職率(対新規)(-)-実数 34.9 36.6 36.5 25 32.2
充足率(対新規)(-)-実数 15.5 15.7 14.6 11.8 14.8
新規求人数(万人)-実数 95.6134 89.3015 84.1606 100.7298 101.4039
新規求職申込件数(万件)-実数 42.4028 38.1761 33.5735 47.4938 46.5468
有効求人数(万人)-実数 261.2758 261.0248 251.9844 259.1732 272.4603
有効求職者数(万人)-実数 182.3987 176.7081 166.5211 171.6027 177.9833
就職件数(万件)-実数 14.8147 13.9785 12.2651 11.8895 14.9816

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日本の労働力調査:2017年02月:完全失業者(万人)-男女計:季節調整値:190 , 完全失業率(%)-男女計:季節調整値:2.8

日本の労働力調査:2017年02月:完全失業者(万人)-男女計:季節調整値:190 , 完全失業率(%)-男女計:季節調整値:2.8

統計データ概要

直近5ヶ月間の完全失業率

Item 2016年10月 2016年11月 2016年12月 2017年01月 2017年02月
完全失業率(%)-男女計:季節調整値 3 3.1 3.1 3 2.8

完全失業率(男女計)2.8%を記録したのは1994年06月以来

Item 1994年06月 2017年02月
完全失業率(%)-男女計:季節調整値 2.8 2.8

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日本の消費者物価指数前年同月比(%、2015年基準):総合、コアCPI、コアコアCPI:2017年02月:消費者物価指数前年同月比(%):生鮮食品を除く総合:0.2

日本の消費者物価指数前年同月比(%、2015年基準):総合、コアCPI、コアコアCPI:2017年02月:消費者物価指数前年同月比(%):生鮮食品を除く総合:0.2

統計データ概要


直近3ヶ月の総合CPI、コアCPIおよびコアコアCPI

Item 2016年12月 2017年01月 2017年02月
消費者物価指数前年同月比(%):総合 0.3 0.4 0.3
消費者物価指数前年同月比(%):生鮮食品を除く総合 -0.2 0.1 0.2
消費者物価指数前年同月比(%):食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合 0 0.1 -0.1

最大物価上昇項目と最大物価下落項目

Item 2017年02月
消費者物価指数前年同月比(%):他の光熱 29.8
消費者物価指数前年同月比(%):ガス代 -6.5

  • 日本銀行のターゲット→生鮮食品を除く総合消費者物価指数前年同月比:+2.0%

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2017年3月30日木曜日

財務省貿易統計:貿易収支 2017年02月:Net:0.813546023(単位:兆円)

財務省貿易統計:貿易収支 2017年02月:Net:0.813546023(単位:兆円)

統計データ概要


直近6ヶ月の輸出額、輸入額および貿易収支(兆円)

Item 2016年09月 2016年10月 2016年11月 2016年12月 2017年01月 2017年02月
Exp.Total 5.968949 5.870246 5.956403 6.678921 5.422001 6.347483
Imp.Total 5.482362 5.389091 5.809885 6.043016 6.513875 5.533937
Net 0.4865868 0.4811542 0.1465189 0.6359053 -1.091874 0.813546

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対外及び対内証券売買契約等の状況(週次・指定報告機関ベース):2017.3.19~3.25(億円):対外-株式・投資ファンド持分-ネット:-2940,対内-株式・投資ファンド持分-ネット:-7543

対外及び対内証券売買契約等の状況(週次・指定報告機関ベース):2017.3.19~3.25(億円):対外-株式・投資ファンド持分-ネット:-2940,対内-株式・投資ファンド持分-ネット:-7543

統計データ概要


第2次安倍内閣発足(2012年12月26日)以降のネット合計(兆円)

Item 第2次安倍内閣発足以降のネット合計(兆円)
対外-中長期債-ネット 27.116
対内-株式・投資ファンド持分-ネット 10.4618
対内-中長期債-ネット 16.8516

原数値(単位:億円)

対象 2017.3.5~3.11 2017.3.12~3.18 2017.3.19~3.25
対外-株式・投資ファンド持分-取得 8,305 9,700 10,334
対外-株式・投資ファンド持分-処分 11,911 14,350 13,274
対外-株式・投資ファンド持分-ネット -3,606 -4,651 -2,940
対外-中長期債-取得 67,605 85,308 69,497
対外-中長期債-処分 74,566 83,799 71,013
対外-中長期債-ネット -6,961 1,509 -1,516
対外-小計-ネット -10,567 -3,142 -4,456
対外-短期債-取得 5,954 11,193 7,624
対外-短期債-処分 4,980 10,901 7,815
対外-短期債-ネット 974 292 -190
対外-合計-ネット -9,593 -2,850 -4,647
対内-株式・投資ファンド持分-取得 91,416 89,545 77,419
対内-株式・投資ファンド持分-処分 98,642 95,398 84,962
対内-株式・投資ファンド持分-ネット -7,227 -5,853 -7,543
対内-中長期債-取得 18,198 15,775 11,287
対内-中長期債-処分 18,693 21,737 30,524
対内-中長期債-ネット -495 -5,963 -19,237
対内-小計-ネット -7,722 -11,816 -26,780
対内-短期債-取得 45,731 59,930 34,692
対内-短期債-処分 67,143 30,772 50,098
対内-短期債-ネット -21,413 29,158 -15,407
対内-合計-ネット -29,135 17,343 -42,186

データテーブル・チャート

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2017年03月29日公表分 米国エネルギー省 週間石油在庫統計とWTIクッシング原油価格の時系列推移

2017年03月29日公表分 米国エネルギー省 週間石油在庫統計とWTIクッシング原油価格の時系列推移

  1. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。

  1. ただ今日本時間2017年03月29日23時40分です。今から10分前、23時30分に米国エネルギー省より2017年03月24日の週の米国石油在庫統計が公表されました。
  2. そこで主要指標の過去10年間の時系列推移を確認してみましょう。
  3. なお戦略石油備蓄(SPR)を除いた週間米国原油在庫量の前週差は +86.7 万バレル、2週連続の前週差プラス、同じくSPRを除いたクッシングの原油在庫量の前週差は -22.0万バレル、5週ぶりの前週差マイナス、ガソリン在庫量の前週差は -374.7 万バレル、6週連続の前週差マイナスとの結果になりました。
  4. それでは過去10年間の時系列チャート、その基本統計量、前週差、前週比、自己相関係数、ヒストリカルボラティリティおよび自己回帰実数和分移動平均モデルを利用した将来予測を御覧ください。

2017年3月29日水曜日

主要勘定 前年比(国内銀行):2017年02月:主要勘定前年比(国内銀行)(月次):貸出金前年比/資産(%):3.7 , 主要勘定前年比(国内銀行)(月次):実質預金前年比/負債(%):7

主要勘定 前年比(国内銀行):2017年02月:主要勘定前年比(国内銀行)(月次):貸出金前年比/資産(%):3.7 , 主要勘定前年比(国内銀行)(月次):実質預金前年比/負債(%):7

統計データ概要


Item 2016年10月 2016年11月 2016年12月 2017年01月 2017年02月
主要勘定前年比(国内銀行)(月次):貸出金前年比/資産(%) 2.9 3.1 3.3 3.2 3.7
主要勘定前年比(国内銀行)(月次):実質預金前年比/負債(%) 6.9 7.3 8.1 8.3 7

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2017年3月28日火曜日

アメリカ合衆国大統領および政党(民主党、共和党)毎の経済指標

アメリカ合衆国大統領および政党(民主党、共和党)毎の経済指標

統計データ概要


Since Mr.Donald Trump’s Presidency / トランプ大統領就任時と直近の比較

Item 2017-01-20 2017-03-24 Result(PP)
10-Year Treasury Constant Maturity Rate 2.48 2.4 -0.08

Item 2017-01-23 2017-03-17 Result(JPY)
Japan / U.S. Foreign Exchange Rate 112.9 112.67 -0.23

Item 2017-02 2017-02 Result(PP)
Civilian Unemployment Rate 4.7 4.7 0

Item 2017-01-21 2017-03-18 Result(Number)
4-Week Moving Average of Initial Claims 244,750 240,000 -4,750

Item 2017-01-20 2017-03-27 Result(US$)
Dow Jones Industrial Averagec 19,827.25 20,550.98 723.73

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日本の国際収支:経常収支,資本移転等収支,金融収支,誤差脱漏,貿易収支,サービス収支,所得収支,輸出,輸入(億円):2017年01月:Current account/経常収支:655

日本の国際収支:経常収支,資本移転等収支,金融収支,誤差脱漏,貿易収支,サービス収支,所得収支,輸出,輸入(億円):2017年01月:Current account/経常収支:655

統計データ概要


Item 2016年08月 2016年09月 2016年10月 2016年11月 2016年12月 2017年01月
経常収支 20,030 18,780 17,199 14,155 11,122 655
貿易・サービス収支 1,879 5,880 4,157 3,872 5,202 -10,892
貿易収支 2,332 6,762 5,876 3,134 8,068 -8,534
貿易収支-輸出 52,984 58,790 57,479 58,904 66,692 55,173
貿易収支-輸入 50,652 52,028 51,604 55,770 58,624 63,707
サービス収支 -453 -882 -1,719 738 -2,866 -2,357
第一次所得収支 19,897 15,065 14,696 12,032 6,759 12,655
第二次所得収支 -1,747 -2,165 -1,654 -1,749 -839 -1,108
資本移転等収支 -129 -269 -798 -88 -99 -235
金融収支 31,406 33,483 7,446 10,963 3,796 -15,351
金融収支-直接投資 -1,102 45,147 15,683 6,090 21,030 11,110
金融収支-証券投資 65,610 4,626 31,351 -23,350 -51,609 -47,137
金融収支-金融派生商品 -4,023 -1,687 -919 4,866 11,969 5,916
金融収支-その他投資 -28,773 -15,773 -33,723 21,587 23,110 3,775
金融収支-外貨準備 -306 1,171 -4,946 1,771 -704 10,986
誤差脱漏 11,506 14,971 -8,955 -3,103 -7,227 -15,771

  1. 以下は財務省Webサイトより引用。
経常収支
貿易・サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支の合計。金融収支に計上される取引以外の、居住者・非居住者間で債権・債務の移動を伴う全ての取引の収支状況を示す。
金融収支
直接投資、証券投資、金融派生商品、その他投資及び外貨準備の合計。 金融資産にかかる居住者と非居住者間の債権・債務の移動を伴う取引の収支状況を示す。
貿易収支
財貨(物)の輸出入の収支を示す。国内居住者と外国人(非居住者)との間のモノ(財貨)の取引(輸出入)を計上する。
第一次所得収支
対外金融債権・債務から生じる利子・配当金等の収支状況を示す。
  (第一次所得収支の主な項目)
  直接投資収益:親会社と子会社との間の配当金・利子等の受取・支払
  証券投資収益:株式配当金及び債券利子の受取・支払
  その他投資収益:貸付・借入、預金等に係る利子の受取・支払

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学校保健統計調査:2016年度:都道府県別

学校保健統計調査:2016年度:都道府県別

統計データ概要


都道府県:17歳計 眼の病気・異常
和歌山 8.7
島根 6.9
熊本 6.8
京都 6.5
岡山 6.2
山梨 5.6
神奈川 5.5
富山 5.5
広島 5.3
大分 4.9

都道府県:17歳計 難聴
秋田 1.4
群馬 0.8
長野 0.5
静岡 0.5
京都 0.5
沖縄 0.5
高知 0.4
福岡 0.4
長崎 0.4
宮崎 0.4

都道府県:17歳計 栄養状態
徳島 3.4
佐賀 2.1
福井 2
京都 1.8
高知 1.8
岩手 1.4
山形 1.3
富山 1.3
静岡 1.2
鳥取 1.2

都道府県:17歳計 せき柱・胸郭・四肢の状態
群馬 12.7
富山 6.9
京都 5.4
福岡 4.8
和歌山 4.3
高知 3.9
奈良 3.4
宮崎 3.4
宮城 3.3
佐賀 3.3

都道府県:17歳計 アトピー性皮膚炎
愛媛 5.8
北海道 4.2
徳島 3.8
鳥取 3.6
愛知 3.4
宮城 3.1
茨城 2.9
広島 2.8
栃木 2.6
群馬 2.6

都道府県:17歳計 心臓の疫病・異常
滋賀 1.8
群馬 1.4
富山 1.4
鳥取 1.3
新潟 1.1
宮崎 1
栃木 0.9
石川 0.9
岐阜 0.9
兵庫 0.9

都道府県:17歳計 蛋白検出の者
愛媛 7
東京 6
茨城 5.9
奈良 5.6
京都 4.3
山形 4.2
静岡 3.7
広島 3.1
神奈川 2.9
岐阜 2.9

都道府県:17歳計 ぜん息
愛媛 5.3
北海道 3.9
徳島 3.4
神奈川 2.8
千葉 2.6
長崎 2.4
東京 2.2
大阪 2.2
埼玉 2.1
香川 2

都道府県:17歳計 腎臓疾患
愛媛 1.8
岩手 0.5
岐阜 0.5
鹿児島 0.5
群馬 0.4
福井 0.3
三重 0.3
大阪 0.3
和歌山 0.3
鳥取 0.3

都道府県:17歳計 その他の疫病・疾患
鳥取 5.4
愛媛 4.5
北海道 4.1
山形 4
高知 4
群馬 3.5
京都 3.5
栃木 3.3
岩手 3.2
岐阜 3.1

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実質輸出入の動向:対アメリカ、EU、中国の実質輸出:2017年02月:実質輸出:米国:季節調整済、2010年=100、2010年基準:2.1 , 実質輸出:中国:季節調整済、2010年=100、2010年基準:19

実質輸出入の動向:対アメリカ、EU、中国の実質輸出:2017年02月:実質輸出:米国:季節調整済、2010年=100、2010年基準:2.1 , 実質輸出:中国:季節調整済、2010年=100、2010年基準:19

統計データ概要


前月比(%)

Item 2016年10月 2016年11月 2016年12月 2017年01月 2017年02月
実質輸出:米国:季節調整済、2010年=100、2010年基準 5.2 -0.5 -0.6 -2.5 2.1
実質輸出:EU:季節調整済、2010年=100、2010年基準 -2.2 -0.2 -6.1 2.4 7.3
実質輸出:中国:季節調整済、2010年=100、2010年基準 5.6 2.9 3.3 -6 19
実質輸出:NIEs:季節調整済、2010年=100、2010年基準 -0.3 4.4 3.4 -4 7.3
実質輸出:ASEAN4:季節調整済、2010年=100、2010年基準 2.7 -0.1 -5.1 5.5 -1.6
実質輸出:その他国・地域:季節調整済、2010年=100、2010年基準 -5.6 4.6 -8 7.7 -1.3
実質輸出:中間財:季節調整済、2010年=100、2010年基準 2.3 0.2 -3.4 -1.4 7.8
実質輸出:自動車関連:季節調整済、2010年=100、2010年基準 2 2.8 -3.8 -4.8 6
実質輸出:情報関連:季節調整済、2010年=100、2010年基準 3.6 0.6 1 3 5.6
実質輸出:資本財・部品:季節調整済、2010年=100、2010年基準 1 2.2 -0.3 3.4 5.5
実質輸出:その他:季節調整済、2010年=100、2010年基準 -1.1 4.2 -3.1 -0.9 5.5

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実質輸出入の動向:実質輸出、実質輸入:前月比(%):2017年02月:実質輸出:季節調整済、2010年=100、2010年基準:6.5 , 実質輸入:季節調整済、2010年=100、2010年基準:-6.3

実質輸出入の動向:実質輸出、実質輸入:前月比(%):2017年02月:実質輸出:季節調整済、2010年=100、2010年基準:6.5 , 実質輸入:季節調整済、2010年=100、2010年基準:-6.3

統計データ概要


Item 2016年10月 2016年11月 2016年12月 2017年01月 2017年02月
実質輸出:季節調整済、2010年=100、2010年基準 104.3 107.8 106 104.9 111.7
実質輸入:季節調整済、2010年=100、2010年基準 112.5 113.3 113.7 117.7 110.3
実質貿易収支:季節調整済、対実質GDP比率、% 0.3 0.7 0.4 -0.2 1.5

前月比(%)

Item 2016年10月 2016年11月 2016年12月 2017年01月 2017年02月
実質輸出:季節調整済、2010年=100、2010年基準 0.1 3.4 -1.7 -1 6.5
実質輸入:季節調整済、2010年=100、2010年基準 -1.2 0.7 0.4 3.5 -6.3

前月比(pp)

Item 2016年10月 2016年11月 2016年12月 2017年01月 2017年02月
実質貿易収支:季節調整済、対実質GDP比率、% 0.1 0.4 -0.3 -0.6 1.7

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2017年3月27日月曜日

FRED Economic Data: 10 Popular Series

FRED Economic Data: 10 Popular Series

統計データ概要


Item 2017-02
Consumer Price Index for All Urban Consumers: All Items(Index 1982-1984=100,Seasonally Adjusted) 244.456
Effective Federal Funds Rate(Percent,Not Seasonally Adjusted) 0.66
Civilian Unemployment Rate(Percent,Seasonally Adjusted) 4.7

Item 2017-03-20
10-Year Treasury Constant Maturity Rate(Percent,Not Seasonally Adjusted) 2.47
BofA Merrill Lynch US High Yield Option-Adjusted Spreadc(Percent,Not Seasonally Adjusted) 3.97
1-Month London Interbank Offered Rate (LIBOR), based on U.S. Dollarc(Percent,Not Seasonally Adjusted) 0.97722
3-Month London Interbank Offered Rate (LIBOR), based on U.S. Dollarc(Percent,Not Seasonally Adjusted) 1.15622

Item 2016-10
Real Gross Domestic Product(Billions of Chained 2009 Dollars,Seasonally Adjusted Annual Rate) 16,804.1
Gross Domestic Product(Billions of Dollars,Seasonally Adjusted Annual Rate) 18,855.5

Item 2015
Real Median Household Income in the United States(2015 CPI-U-RS Adjusted Dollars,Not Seasonally Adjusted) 56,516

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平成29年度予算:一般会計総額97兆4547億円

平成29年度予算


歳入

歳入 H28年度予算(当初) H29年度予算 構成比(%) 増減(%) 増減(億円)
税収 576,040 577,120 59.22 0.19 1,080
その他収入 46,858 53,729 5.51 14.66 6,871
公債金 344,320 343,698 35.27 -0.18 -622
うち4条公債(建設公債) 60,500 60,970 6.26 0.78 470
うち特例公債(赤字公債) 283,820 282,728 29.01 -0.38 -1,092
歳入計 967,218 974,547 100 0.76 7,329

歳出

歳出 H28年度予算(当初) H29年度予算 構成比(%) 増減(%) 増減(億円)
国債費 236,121 235,285 24.14 -0.35 -836
一般歳出 578,286 583,591 59.88 0.92 5,305
社会保障関係費 319,738 324,735 33.32 1.56 4,997
文教及び科学振興費 53,580 53,567 5.5 -0.02 -13
うち科学技術振興費 12,930 13,045 1.34 0.89 115
恩給関係費 3,421 2,947 0.3 -13.86 -474
防衛関係費 50,541 51,251 5.26 1.4 710
公共事業関係費 59,737 59,763 6.13 0.04 26
経済協力費 5,161 5,110 0.52 -0.99 -51
中小企業対策費 1,825 1,810 0.19 -0.82 -15
エネルギー対策費 9,308 9,635 0.99 3.51 327
食料安定供給関係費 10,282 10,174 1.04 -1.05 -108
その他の事項経費 61,193 61,098 6.27 -0.16 -95
予備費 3,500 3,500 0.36 0 0
地方交付税交付金等 152,811 155,671 15.97 1.87 2,860
歳出計 967,218 974,547 100 0.76 7,329

建設労働需給調査:建設技能労働者過不足率:2017年02月:建設技能労働者過不足率(8職種計・全国)-季節調整値:0.8

建設労働需給調査:建設技能労働者過不足率:2017年02月:建設技能労働者過不足率(8職種計・全国)-季節調整値:0.8

統計データ概要


Item 2016年10月 2016年11月 2016年12月 2017年01月 2017年02月
建設技能労働者過不足率(8職種計・全国)-原数値 1.3 1.3 1.2 0.7 0.6
建設技能労働者過不足率(8職種計・全国)-季節調整値 0.9 1.1 1 0.9 0.8

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日本の企業向けサービス価格指数:2017年02月:企業向けサービス価格指数(月次):[企業向けサービス価格指数]総平均(前年比)(%):0.8

日本の企業向けサービス価格指数:2017年02月:企業向けサービス価格指数(月次):[企業向けサービス価格指数]総平均(前年比)(%):0.8

統計データ概要


Item 2016年12月 2017年01月 2017年02月
企業向けサービス価格指数(月次):[企業向けサービス価格指数]総平均(前年比)(%) 0.5 0.5 0.8
企業向けサービス価格指数(月次):[企業向けサービス価格指数]総平均(除く国際運輸)(前年比)(%) 0.5 0.4 0.8
企業向けサービス価格指数(月次):[企業向けサービス価格指数]総平均(2010年=100) 103.5 103 103.3
企業向けサービス価格指数(月次):[企業向けサービス価格指数]総平均(除く国際運輸)(2010年=100) 103.6 103 103.4

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2017年3月26日日曜日

欧州中央銀行(ECB)による金融量的緩和の作用メカニズムの解説

欧州中央銀行(ECB)による金融量的緩和の作用メカニズムの解説

  1. 欧州中央銀行(ECB)が銀行から債券を買入。
  2. それによりそれら債券価格は上昇し、マネタリーベースは増加する(『creates money in the banking system』)。
  3. その結果、金利が広範に下落し借入金利も低下する。
  4. 法人や個人はより少ない返済債務で借入を増やすことが可能となる。
  5. 結果的に消費と投資が後押しされる。
  6. 消費と投資の増加は経済成長と雇用創出を下支えする。
  7. 物価が上昇するにつれ、欧州中央銀行(ECB)は中期的にインフレ率+2%弱を達成する。

Baker Hughes:North America Rig Count-Week over Week:2017-03-24:Total US RigCount-Oil:21 , Total US RigCount-Gas:-2

Baker Hughes:North America Rig Count-Week over Week:2017-03-24:Total US RigCount-Oil:21 , Total US RigCount-Gas:-2

統計データ概要

  1. オイルとガスの北米リグカウントはそれぞれ652と155。
  2. それぞれの前週差はオイルが+21、ガスが-2。
  3. 2011年2月4日分以降のピークはオイルが2014年10月10日の1609(直近はその約41%)、ガスが2011年10月14日の936(直近はその約17%)。
  4. オイル、ガスいずれも上記ピーク以降リグカウント長期傾向は減少トレンドにあり。
  5. 但しオイルは2016年5月27日分の316以降、増加傾向にあり。
  6. OPEC(石油輸出国機構)は2016年9月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
  7. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。

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CFTC投機筋ポジション-2017年03月21日分.Net 日本円:-66987, ユーロ:-19662, 英ポンド:-107844, 豪ドル:44955, スイスフラン:-11979, Gold:116252

CFTC投機筋ポジション-2017年03月21日分.Net 日本円:-66987, ユーロ:-19662, 英ポンド:-107844, 豪ドル:44955, スイスフラン:-11979, Gold:116252

統計データ概要

  1. 日本円のネットはショート、ネットショートポジション数は前週より減少。2016年11月29日以降、17週連続でネットショート。
  2. ユーロのネットはショート、ネットショートポジション数は前週より減少。2014年05月13日以降、150週連続でネットショート。
  3. 英ポンドのネットはショート、ネットショートポジションは前週より増加。2015年11月10日以降、72週連続でネットショート。
  4. 参考
    1. 日本銀行による追加緩和(金融緩和第2弾)は2014年10月31日。
    2. イギリスのEU離脱是非を問う国民投票は2016年06月23日。
    3. 日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表は2016年09月21日。
    4. OPEC(石油輸出国機構)は2016年09月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
    5. 日本時間2016年10月07日午前8時頃、GBP/USDが31年振りの安値更新。『The Telegraph』によると理由は次の3点。
      1. 誤発注(fat finger)。
      2. アルゴリズム。
      3. フランス大統領フランソワ・オランドの『イギリスとの交渉においてヨーロッパのリーダー達は断固とした姿勢を取るべきだ』との発言。
    6. 2016年11月03日、ロンドンの高等法院はイギリス政府によるリスボン条約第50条発動に際して議会承認が必要との判断を示す。
    7. 2016年11月08日、2016年アメリカ合衆国大統領選挙。共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選。
    8. 2016年11月17日、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表以降初めての固定利回り方式による国債買入。
    9. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。
    10. 2016年12月14日、FRB(米国連邦準備制度理事会)はFF金利の誘導目標を0.25PP引き上げ(0.50%-0.75%)。さらに2017年の利上げ回数(メンバー予測の中央値)は前回9月時点の2回から3回へと増加。
    11. 2017年03月09日、金融庁が地方銀行に特別検査の方針。参考資料:SankeiBiz日本経済新聞
    12. 2017年03月15日、FRBは政策金利を0.25ポイント利上げ(0.75~1.00%)。

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2017年3月24日金曜日

LIBOR and TED Spread:2017-03-16:1-Month London Interbank Offered Rate (LIBOR), based on U.S. Dollar:0.97833

LIBOR and TED Spread:2017-03-16:1-Month London Interbank Offered Rate (LIBOR), based on U.S. Dollar:0.97833

統計データ概要


前日比(パーセントポイント)

Item 2017-03-14 2017-03-15 2017-03-16
1-Month London Interbank Offered Rate (LIBOR), based on U.S. Dollar 0.01611 0.01445 0.03555
3-Month London Interbank Offered Rate (LIBOR), based on U.S. Dollar 0.00611 0.01084 0.00361
6-Month London Interbank Offered Rate (LIBOR), based on U.S. Dollar 0.00028 0.00583 -0.00722
12-Month London Interbank Offered Rate (LIBOR), based on U.S. Dollar 0.00222 0.00417 -0.01333
TED Spread 0.02 0.06 0

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法令条文検索:議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律

法令条文検索:議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律


第六条
 この法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処する。
○2
 前項の罪を犯した者が当該議院若しくは委員会又は両議院の合同審査会の審査又は調査の終る前であつて、且つ犯罪の発覚する前に自白したときは、その刑を減軽又は免除することができる。

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連邦準備制度が保有する米国財務省証券および不動産担保証券(T$):2017-03-22:Total:4.241619

連邦準備制度が保有する米国財務省証券および不動産担保証券(T$):2017-03-22:Total:4.241619

統計データ概要


連邦準備制度が保有する米国財務省証券および不動産担保証券(MBS)

  • 単位:兆ドル
Item 2017-03-08 2017-03-15 2017-03-22
U.S. Treasury securities held by the Federal Reserve: All Maturities(TREAST) 2.46365 2.463812 2.463974
Mortgage-backed securities held by the Federal Reserve: All Maturities(MBST) 1.763191 1.771184 1.777645
Total 4.226841 4.234996 4.241619

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期待インフレ率(米国)、米国財務省証券利回り、日本国債利回りおよびドル円為替レート:2017-03-22:10-Year Breakeven Inflation Rate:1.97

期待インフレ率(米国)、米国財務省証券利回り、日本国債利回りおよびドル円為替レート:2017-03-22:10-Year Breakeven Inflation Rate:1.97

統計データ概要


Item 2017-03-15 2017-03-16 2017-03-17 2017-03-20 2017-03-21 2017-03-22
10-Year Treasury Constant Maturity Rate 2.51 2.53 2.5 2.47 2.43 2.4
10-Year Breakeven Inflation Rate 2.01 2.02 2.01 2 1.98 1.97
5-Year, 5-Year Forward Inflation Expectation Rate 2.18 2.17 2.13 2.14 2.16 2.15

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実効為替レート:2017-03-21:JP:Japan-D:N:B:JP:85.97 , JP:Japan-D:N:N:JP:83.58

実効為替レート:2017-03-21:JP:Japan-D:N:B:JP:85.97 , JP:Japan-D:N:N:JP:83.58

統計データ概要


実効為替レート:前日比(%)

Item 2017-03-14 2017-03-15 2017-03-16 2017-03-17 2017-03-20 2017-03-21
JP:Japan-D:N:B:JP -0.06 0.14 0.69 -0.01 0.22 -0.03
US:United States-D:N:B:US 0.09 -0.1 -0.98 -0.06 -0.13 -0.34
XM:Euro area-D:N:B:XM -0.21 -0.18 0.15 -0.03 0.01 0.16
JP:Japan-D:N:N:JP -0.02 0.13 0.63 -0.12 0.11 0.02
US:United States-D:N:N:US 0.2 -0.12 -0.97 -0.18 -0.17 -0.32
XM:Euro area-D:N:N:XM -0.14 -0.2 0.18 -0.07 -0.02 0.26

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対外及び対内証券売買契約等の状況(週次・指定報告機関ベース):2017.3.12~3.18(億円):対外-株式・投資ファンド持分-ネット:-4657,対内-株式・投資ファンド持分-ネット:-5804

対外及び対内証券売買契約等の状況(週次・指定報告機関ベース):2017.3.12~3.18(億円):対外-株式・投資ファンド持分-ネット:-4657,対内-株式・投資ファンド持分-ネット:-5804

統計データ概要


第2次安倍内閣発足(2012年12月26日)以降のネット合計(兆円)

Item 第2次安倍内閣発足以降のネット合計(兆円)
対外-中長期債-ネット 27.2661
対内-株式・投資ファンド持分-ネット 11.221
対内-中長期債-ネット 18.7848

対象 2017.2.26~3.4 2017.3.5~3.11 2017.3.12~3.18
対外-株式・投資ファンド持分-取得 11,537 8,305 9,687
対外-株式・投資ファンド持分-処分 10,773 11,911 14,344
対外-株式・投資ファンド持分-ネット 763 -3,606 -4,657
対外-中長期債-取得 79,916 67,605 85,292
対外-中長期債-処分 91,211 74,566 83,798
対外-中長期債-ネット -11,295 -6,961 1,494
対外-小計-ネット -10,531 -10,567 -3,163
対外-短期債-取得 8,053 5,954 11,192
対外-短期債-処分 7,438 4,980 10,901
対外-短期債-ネット 614 974 291
対外-合計-ネット -9,917 -9,593 -2,872
対内-株式・投資ファンド持分-取得 104,073 91,416 89,545
対内-株式・投資ファンド持分-処分 105,732 98,642 95,349
対内-株式・投資ファンド持分-ネット -1,659 -7,227 -5,804
対内-中長期債-取得 23,842 18,198 15,868
対内-中長期債-処分 17,792 18,693 21,736
対内-中長期債-ネット 6,050 -495 -5,868
対内-小計-ネット 4,391 -7,722 -11,672
対内-短期債-取得 24,893 45,731 59,930
対内-短期債-処分 42,698 67,143 30,772
対内-短期債-ネット -17,805 -21,413 29,158
対内-合計-ネット -13,414 -29,135 17,486

データテーブル・チャート

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2017年3月23日木曜日

CBOE SKEW Index:2017-03-22:SKEW:136.07

CBOE SKEW Index:2017-03-22:SKEW:136.07

統計データ概要


Day over Day

Item 2017-03-13 2017-03-14 2017-03-15 2017-03-16 2017-03-17 2017-03-20 2017-03-21 2017-03-22
SKEW 6.76 0.36 1.09 2.29 4.85 -1.41 -11.91 -4.95

データテーブル・チャート

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2017年03月22日公表分 米国エネルギー省 週間石油在庫統計とWTIクッシング原油価格の時系列推移

2017年03月22日公表分 米国エネルギー省 週間石油在庫統計とWTIクッシング原油価格の時系列推移

  1. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。

  1. ただ今日本時間2017年03月22日23時35分です。今から5分前、23時30分に米国エネルギー省より2017年03月17日の週の米国石油在庫統計が公表されました。
  2. そこで主要指標の過去10年間の時系列推移を確認してみましょう。
  3. なお戦略石油備蓄(SPR)を除いた週間米国原油在庫量の前週差は +495.4 万バレル、2週ぶりの前週差プラス、同じくSPRを除いたクッシングの原油在庫量の前週差は +141.9万バレル、4週連続の前週差プラス、ガソリン在庫量の前週差は -281.1 万バレル、5週連続の前週差マイナスとの結果になりました。
  4. それでは過去10年間の時系列チャート、その基本統計量、前週差、前週比、自己相関係数、ヒストリカルボラティリティおよび自己回帰実数和分移動平均モデルを利用した将来予測を御覧ください。

2017年3月22日水曜日

日本国債のイールドカーブとその時系列推移:直近の日本国債利回り(%):2017-03-21:2Y:-0.263 , 10Y:0.061 , 40Y:0.953

日本国債のイールドカーブとその時系列推移:直近の日本国債利回り(%):2017-03-21:2Y:-0.263 , 10Y:0.061 , 40Y:0.953

統計データ概要


「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」導入時(2016年09月21日)と直近の日本国債金利の比較

Year 2017-03-21 2016-09-21 Diff(PP,181days)
1Y -0.32 -0.255 -0.065
2Y -0.263 -0.226 -0.037
3Y -0.199 -0.209 0.01
4Y -0.174 -0.189 0.015
5Y -0.145 -0.175 0.03
6Y -0.106 -0.164 0.058
7Y -0.066 -0.164 0.098
8Y -0.01 -0.122 0.112
9Y 0.025 -0.08 0.105
10Y 0.061 -0.03 0.091
15Y 0.344 0.169 0.175
20Y 0.648 0.419 0.229
25Y 0.754 0.481 0.273
30Y 0.832 0.51 0.322
40Y 0.953 0.58 0.373

関連ニュース

  1. 2017年03月22日:財務省、国債市場特別参加者(PD)への国債応札義務を2017年7月から5%へと引き上げ。(ソース:ロイター)

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米国債金利とイールドスプレッド:2017-03-20:10-Year Treasury Constant Maturity Rate(%):2.47

米国債金利とイールドスプレッド:2017-03-20:10-Year Treasury Constant Maturity Rate(%):2.47

統計データ概要


Item 2017-03-16 2017-03-17 2017-03-20
1-Year Treasury Constant Maturity Rate(%) 1.01 1 1.01
2-Year Treasury Constant Maturity Rate(%) 1.35 1.33 1.3
3-Year Treasury Constant Maturity Rate(%) 1.63 1.6 1.57
5-Year Treasury Constant Maturity Rate(%) 2.05 2.03 2
7-Year Treasury Constant Maturity Rate(%) 2.34 2.31 2.28
10-Year Treasury Constant Maturity Rate(%) 2.53 2.5 2.47
20-Year Treasury Constant Maturity Rate(%) 2.89 2.86 2.83
30-Year Treasury Constant Maturity Rate(%) 3.14 3.11 3.08

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平成29年地価公示

平成29年地価公示

統計データ概要


圏域・地域 住宅地:平成29年変動率(%) 商業地:平成29年変動率(%) 工業地:平成29年変動率(%)
東京圏 0.7 3.1 1.8
大阪圏 0 4.1 0.6
名古屋圏 0.6 2.5 0.1
三大都市圏平均 0.5 3.3 1
地方圏(地方四市) 2.8 6.9 2.6
地方圏(その他) -0.8 -0.9 -0.7
地方圏平均 -0.4 -0.1 -0.4
全国平均 0 1.4 0.3

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財務省貿易統計(速報):2017年02月:前年同月比(%) 輸出:11.3,輸入:1.2,差引:245.5

財務省貿易統計(速報):2017年02月:前年同月比(%) 輸出:11.3,輸入:1.2,差引:245.5

統計データ概要


2017年02月 2016年02月 伸率(%)
輸出 6.3465 5.702256
輸入 5.533111 5.466799
差引 0.813389 0.235457

地域・国 輸出価額(億円) 輸入価額(億円) 輸出価格構成比(%) 輸入価格構成比(%)
総額 63,465 55,331.11 100 100
アジア 34,857.84 24,900.25 54.92 45
中華人民共和国 11,966.12 10,848.45 18.85 19.61
香港 3,620.97 84.84 5.71 0.15
台湾 3,919.93 2,032.91 6.18 3.67
大韓民国 4,738.99 2,454.78 7.47 4.44
シンガポール 1,909.22 853.98 3.01 1.54
タイ 2,616.53 1,916.7 4.12 3.46
マレーシア 1,116.71 1,806.99 1.76 3.27
インドネシア 1,176.91 1,709.24 1.85 3.09
フィリピン 958.71 833 1.51 1.51
ベトナム 1,390.32 1,321.45 2.19 2.39
インド 789.63 489.07 1.24 0.88
(アジアNIEs) 14,189.11 5,426.51 22.36 9.81
(ASEAN) 9,300.54 8,814.35 14.65 15.93
大洋州 2,105.76 3,898.22 3.32 7.05
オーストラリア 1,499.25 3,501.29 2.36 6.33
ニュージーランド 218.7 165.89 0.34 0.3
北米 13,125.39 6,923.17 20.68 12.51
アメリカ合衆国 12,231.65 6,119 19.27 11.06
カナダ 893.73 800.62 1.41 1.45
中南米 2,332.92 2,567.53 3.68 4.64
ブラジル 267.46 560.06 0.42 1.01
メキシコ 979.82 443.06 1.54 0.8
チリ 183.59 691.11 0.29 1.25
西欧 7,207.82 7,111.74 11.36 12.85
ドイツ 1,668.54 1,979.5 2.63 3.58
英国 1,280.24 560.07 2.02 1.01
フランス 673.46 925.7 1.06 1.67
オランダ 1,153.85 192.53 1.82 0.35
イタリア 446.48 805.18 0.7 1.46
ベルギー 568.35 202.27 0.9 0.37
スイス 297.18 649.66 0.47 1.17
スウェーデン 137.52 194.61 0.22 0.35
アイルランド 61.67 539.88 0.1 0.98
スペイン 239.36 266.38 0.38 0.48
中東欧・ロシア等 1,164.85 1,949.1 1.84 3.52
ロシア 526.85 1,416.4 0.83 2.56
(EU) 7,005.79 6,594.45 11.04 11.92
中東 2,025.12 7,254.96 3.19 13.11
アラブ首長国連邦 783.41 1,887.45 1.23 3.41
サウジアラビア 288.11 2,650.87 0.45 4.79
クウェート 139.89 688.98 0.22 1.25
イラン 56.22 483.91 0.09 0.87
アフリカ 645.3 725.91 1.02 1.31
南アフリカ共和国 226.76 370.68 0.36 0.67

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2017年3月21日火曜日

不動産価格指数(住宅):2016年11月:全国:住宅総合:対前年同月比(%):2.4

不動産価格指数(住宅):2016年11月:全国:住宅総合:対前年同月比(%):2.4

統計データ概要


Item 2016年06月 2016年07月 2016年08月 2016年09月 2016年10月 2016年11月
全国:住宅総合:対前年同月比(%) 4.1 1.3 2.2 1.6 3.8 2.4
全国:住宅地:対前年同月比(%) 2.6 -3 0.2 -1.2 1 3.7
全国:戸建住宅:対前年同月比(%) 2.6 0.4 0.1 -0.1 2.6 -0.8
全国:マンション(区分所有): 対前年同月比(%) 8.5 6.4 7.2 6.4 6.9 4.5

Item 2016年06月 2016年07月 2016年08月 2016年09月 2016年10月 2016年11月
東京都:住宅総合:対前年同月比(%) 5.6 6.7 6.6 6.9 7.2 5.1
東京都:住宅地:対前年同月比(%) 4.3 8.1 10 12.3 10.7 3.9
東京都:戸建住宅:対前年同月比(%) 3.9 3.7 3.7 2.7 5.7 4.5
東京都:マンション(区分所有): 対前年同月比(%) 7.5 7.6 6.4 7.2 5.2 4.3

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土地取引規制基礎調査概況調査:土地取引件数:平成28年

土地取引規制基礎調査概況調査:土地取引件数:平成28年

統計データ概要


平成28年土地取引件数合計: 1,489,998

年間土地取引件数Top10

市区町村名 合計 構成比(%)
世田谷区 12,626 0.85
大田区 10,609 0.71
練馬区 9,894 0.66
江東区 8,566 0.57
足立区 8,385 0.56
板橋区 8,299 0.56
杉並区 8,198 0.55
船橋市 8,086 0.54
新宿区 7,856 0.53
川口市 7,699 0.52

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2017年3月18日土曜日

Baker Hughes:North America Rig Count-Week over Week:2017-03-17:Total US RigCount-Oil:14 , Total US RigCount-Gas:6

Baker Hughes:North America Rig Count-Week over Week:2017-03-17:Total US RigCount-Oil:14 , Total US RigCount-Gas:6

統計データ概要

  1. オイルとガスの北米リグカウントはそれぞれ617と151。
  2. それぞれの前週差はオイルが+14、ガスが+6。
  3. オイルは2017年01月20日の週以降、9週連続で前週差プラス。
  4. ガスは2017年03月10日の週以降、2週連続で前週差プラス。
  5. 2011年2月4日分以降のピークはオイルが2014年10月10日の1609(直近はその約39%)、ガスが2011年10月14日の936(直近はその約17%)。
  6. オイル、ガスいずれも上記ピーク以降リグカウント長期傾向は減少トレンドにあり。
  7. 但しオイルは2016年5月27日分の316以降、増加傾向にあり。
  8. OPEC(石油輸出国機構)は2016年9月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
  9. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。

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CFTC投機筋ポジション-2017年03月14日分.Net 日本円:-71297, ユーロ:-41027, 英ポンド:-107117, 豪ドル:43265, スイスフラン:-8997, Gold:106038

CFTC投機筋ポジション-2017年03月14日分.Net 日本円:-71297, ユーロ:-41027, 英ポンド:-107117, 豪ドル:43265, スイスフラン:-8997, Gold:106038

統計データ概要

  1. 日本円のネットはショート、ネットショートポジション数は前週より増加。2016年11月29日以降、16週連続でネットショート。
  2. ユーロのネットはショート、ネットショートポジション数は前週より減少。2014年05月13日以降、149週連続でネットショート。
  3. 英ポンドのネットはショート、ネットショートポジションは前週より増加。2015年11月10日以降、71週連続でネットショート。
  4. 参考
    1. 日本銀行による追加緩和(金融緩和第2弾)は2014年10月31日。
    2. イギリスのEU離脱是非を問う国民投票は2016年06月23日。
    3. 日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表は2016年09月21日。
    4. OPEC(石油輸出国機構)は2016年09月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
    5. 日本時間2016年10月07日午前8時頃、GBP/USDが31年振りの安値更新。『The Telegraph』によると理由は次の3点。
      1. 誤発注(fat finger)。
      2. アルゴリズム。
      3. フランス大統領フランソワ・オランドの『イギリスとの交渉においてヨーロッパのリーダー達は断固とした姿勢を取るべきだ』との発言。
    6. 2016年11月03日、ロンドンの高等法院はイギリス政府によるリスボン条約第50条発動に際して議会承認が必要との判断を示す。
    7. 2016年11月08日、2016年アメリカ合衆国大統領選挙。共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選。
    8. 2016年11月17日、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表以降初めての固定利回り方式による国債買入。
    9. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。
    10. 2016年12月14日、FRB(米国連邦準備制度理事会)はFF金利の誘導目標を0.25PP引き上げ(0.50%-0.75%)。さらに2017年の利上げ回数(メンバー予測の中央値)は前回9月時点の2回から3回へと増加。
    11. 2017年03月09日、金融庁が地方銀行に特別検査の方針。参考資料:SankeiBiz日本経済新聞
    12. 2017年03月15日、FRBは政策金利を0.25ポイント利上げ(0.75~1.00%)。

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2017年3月17日金曜日

株式月間売買高・売買代金:2017年02月:一部・1日平均売買高(億株):21.76423 , 一部・1日平均売買代金高(兆円):2.545715

株式月間売買高・売買代金:2017年02月:一部・1日平均売買高(億株):21.76423 , 一部・1日平均売買代金高(兆円):2.545715

統計データ概要


平均売買高(億株)と平均売買代金高(兆円):前月比(%)

Item 2016年10月 2016年11月 2016年12月 2017年01月 2017年02月
一部・1日平均売買高(億株) -3.6 37.5 -8 -14.9 2.4
一部・1日平均売買代金高(兆円) -1.9 34 -2.4 -10.8 -3.2

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2017年3月16日木曜日

ボラティリティ・インデックス:2017-03-15:VIX.Close:11.63 , 日経平均ボラティリティー・インデックス:終値:15.95

ボラティリティ・インデックス:2017-03-15:VIX.Close:11.63 , 日経平均ボラティリティー・インデックス:終値:15.95

統計データ概要


前日比(ポイント)

Item 2017-03-09 2017-03-10 2017-03-13 2017-03-14 2017-03-15
VIX.Close 0.44 -0.64 -0.31 0.95 -0.67

Item 2017-03-10 2017-03-13 2017-03-14 2017-03-15 2017-03-16
日経平均ボラティリティー・インデックス:終値 0.05 0.24 0.48 0.49 -1.37

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対外及び対内証券売買契約等の状況(週次・指定報告機関ベース):2017.3.5~3.11(億円):対外-株式・投資ファンド持分-ネット:-3605,対内-株式・投資ファンド持分-ネット:-7227

対外及び対内証券売買契約等の状況(週次・指定報告機関ベース):2017.3.5~3.11(億円):対外-株式・投資ファンド持分-ネット:-3605,対内-株式・投資ファンド持分-ネット:-7227

統計データ概要


第2次安倍内閣発足(2012年12月26日)以降のネット合計(兆円)

Item 第2次安倍内閣発足以降のネット合計(兆円)
対外-中長期債-ネット 27.1089
対内-株式・投資ファンド持分-ネット 11.8014
対内-中長期債-ネット 19.3738

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2017年3月15日水曜日

内閣支持率と政党支持率の時系列推移:内閣支持率(%) 2017年03月:支持する:51 , 支持しない:31

内閣支持率と政党支持率の時系列推移:内閣支持率(%) 2017年03月:支持する:51 , 支持しない:31

統計データ概要


第二次安倍政権発足以降の青木率(=内閣支持率 + 与党第一党政党支持率)

支持率、政党支持率および青木率(単位:パーセント)
Item 2016年11月 2016年12月 2017年01月 2017年02月 2017年03月
支持する 55 50 55 58 51
支持しない 26 32 29 23 31
自民党 38.8 39.8 38.3 38.2 36.9
青木率 93.8 89.8 93.3 96.2 87.9

前月比(単位:パーセントポイント)
Item 2016年11月 2016年12月 2017年01月 2017年02月 2017年03月
支持する 5 -5 5 3 -7
支持しない -7 6 -3 -6 8
自民党 1.7 1 -1.5 -0.1 -1.3
青木率 6.7 -4 3.5 2.9 -8.3

データテーブル・チャート

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