2017年3月11日土曜日

ビットコインの計量分析:2017-03-10:BTC/USD:1159.89

ビットコインの計量分析:2017-03-10:BTC/USD:1159.89

統計データ概要

  1. 2017年3月10日の、
    1. ビットコイン価格:1,159.89ドル/ビットコイン
    2. ゴールド価格:1,199.54ドル/トロイオンス
  2. 仮に2012年1月9日(7.03ドル/ビットコイン)に1万ドル分(1ドル77円、77万円分)購入し、含み益に耐え続け超新星爆発由来のゴールドと並び超えても我慢を重ね、2017年3月10日(1,199.54ドル/ビットコイン)迄持ち続けていた場合の評価額は約171万ドル(1ドル114円、1億9500万円)。
  3. 380年の時を経て再び咲いたチューリップとなるのか否か。
  4. 2017年03月10日、米国証券取引委員会がビットコイン連動ETFの認可申請拒否。『the proposed rule change (SR-BatsBZX-2016-30), as modified by Amendments No. 1 and 2, be,
    and it hereby is, disapproved.』(SEC)
    日本経済新聞bloomberg

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Baker Hughes:North America Rig Count-Week over Week:2017-03-10:Total US RigCount-Oil:8 , Total US RigCount-Gas:5

Baker Hughes:North America Rig Count-Week over Week:2017-03-10:Total US RigCount-Oil:8 , Total US RigCount-Gas:5

統計データ概要

  1. オイルとガスの北米リグカウントはそれぞれ617と151。
  2. それぞれの前週差はオイルが+8、ガスが+5。
  3. オイルは2017年01月20日の週以降、8週連続で前週差プラス。
  4. ガスは2017年03月10日の週以降、1週連続で前週差プラス。
  5. 2011年2月4日分以降のピークはオイルが2014年10月10日の1609(直近はその約38%)、ガスが2011年10月14日の936(直近はその約16%)。
  6. オイル、ガスいずれも上記ピーク以降リグカウント長期傾向は減少トレンドにあり。
  7. 但しオイルは2016年5月27日分の316以降、増加傾向にあり。
  8. OPEC(石油輸出国機構)は2016年9月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
  9. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。

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CFTC投機筋ポジション-2017年03月07日分.Net 日本円:-54700, ユーロ:-59501, 英ポンド:-81437, 豪ドル:50978, スイスフラン:-10016, Gold:133685

CFTC投機筋ポジション-2017年03月07日分.Net 日本円:-54700, ユーロ:-59501, 英ポンド:-81437, 豪ドル:50978, スイスフラン:-10016, Gold:133685

統計データ概要

  1. 日本円のネットはショート、ネットショートポジション数は前週より増加。2016年11月29日以降、15週連続でネットショート。
  2. ユーロのネットはショート、ネットショートポジション数は前週より増加。2014年05月13日以降、148週連続でネットショート。
  3. 英ポンドのネットはショート、ネットショートポジションは前週より増加。2015年11月10日以降、70週連続でネットショート。
  4. 参考
    1. 日本銀行による追加緩和(金融緩和第2弾)は2014年10月31日。
    2. イギリスのEU離脱是非を問う国民投票は2016年06月23日。
    3. 日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表は2016年09月21日。
    4. OPEC(石油輸出国機構)は2016年09月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
    5. 日本時間2016年10月07日午前8時頃、GBP/USDが31年振りの安値更新。『The Telegraph』によると理由は次の3点。
      1. 誤発注(fat finger)。
      2. アルゴリズム。
      3. フランス大統領フランソワ・オランドの『イギリスとの交渉においてヨーロッパのリーダー達は断固とした姿勢を取るべきだ』との発言。
    6. 2016年11月03日、ロンドンの高等法院はイギリス政府によるリスボン条約第50条発動に際して議会承認が必要との判断を示す。
    7. 2016年11月08日、2016年アメリカ合衆国大統領選挙。共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選。
    8. 2016年11月17日、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表以降初めての固定利回り方式による国債買入。
    9. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。
    10. 2016年12月14日、FRB(米国連邦準備制度理事会)はFF金利の誘導目標を0.25PP引き上げ(0.50%-0.75%)。さらに2017年の利上げ回数(メンバー予測の中央値)は前回9月時点の2回から3回へと増加。
    11. 2017年03月09日、金融庁が地方銀行に特別検査の方針。参考資料:SankeiBiz日本経済新聞

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2017年3月10日金曜日

法人企業景気予測調査:景況判断、売上高判断、経常利益判断他:BSI項目2017年03月期

法人企業景気予測調査:景況判断、売上高判断、経常利益判断他:BSI項目2017年03月期

統計データ概要

貴社の景況判断BSI(「上昇」-「下降」社数構成比)

Item 2016年03月期 2016年06月期 2016年09月期 2016年12月期 2017年03月期
大企業-全産業-当期 -3.2 -7.9 1.9 3 1.3
大企業-全産業-翌期 -2.2 5.8 4.9 3.2 -1.1
大企業-全産業-翌々期 5.6 7.4 5 -0.4 5.4
大企業-製造業-当期 -7.9 -11.1 2.9 7.5 1.1
大企業-製造業-翌期 -3.5 7 8.6 4.6 -2.2
大企業-製造業-翌々期 7.1 12 5.3 -1.3 6.4
大企業-非製造業-当期 -0.7 -6.3 1.4 0.7 1.5
大企業-非製造業-翌期 -1.5 5.2 3 2.4 -0.6
大企業-非製造業-翌々期 4.8 5.1 4.8 0 4.9
中堅企業-全産業-当期 -2.8 -7 0.9 1 -0.1
中堅企業-全産業-翌期 -3.5 5.7 4.6 2.3 -1.9
中堅企業-全産業-翌々期 5.9 8 3.2 -0.8 4.6
中堅企業-製造業-当期 -8.6 -6.6 0 4.1 -2.2
中堅企業-製造業-翌期 -3.8 8 8 -1.6 -3.6
中堅企業-製造業-翌々期 7.5 13.9 1.9 0.3 5.8
中堅企業-非製造業-当期 -1 -7.1 1.2 0 0.5
中堅企業-非製造業-翌期 -3.3 5 3.6 3.5 -1.4
中堅企業-非製造業-翌々期 5.4 6.1 3.6 -1.1 4.2
中小企業-全産業-当期 -16.6 -16.9 -15 -7.1 -11.3
中小企業-全産業-翌期 -6.8 -9.3 -3.9 -9.1 -5.9
中小企業-全産業-翌々期 -2.7 -2.8 -8 -8.5 -4.6
中小企業-製造業-当期 -19.3 -15.3 -16 -6.5 -10
中小企業-製造業-翌期 -6.1 -8.2 -4.8 -11.2 -3.5
中小企業-製造業-翌々期 -4.1 -1.2 -7.4 -9.1 -5.1
中小企業-非製造業-当期 -16.1 -17.2 -14.8 -7.2 -11.6
中小企業-非製造業-翌期 -6.9 -9.5 -3.7 -8.7 -6.4
中小企業-非製造業-翌々期 -2.4 -3.1 -8.2 -8.4 -4.5

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2017年3月9日木曜日

軍事産業データベース:2015年

軍事産業データベース:2015年

統計データ概要

2015年武器販売額Top10

Company (2015) Country (2015) Arms Sales (2015)
Lockheed Martin Corp. United States 36,440
Boeing United States 27,960
BAE Systems United Kingdom 25,510
Raytheon United States 21,780
Northrop Grumman Corp. United States 20,060
General Dynamics Corp. United States 19,240
Airbus Group Trans-European 12,860
BAE Systems Inc. (BAE Systems, UK) United States 9,670
United Technologies Corp. United States 9,500
Finmeccanica Italy 9,300

- in millions of US$.

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対外及び対内証券売買契約等の状況(週次・指定報告機関ベース):2017.2.26~3.4(億円):対外-株式・投資ファンド持分-ネット:763,対内-株式・投資ファンド持分-ネット:-1671

対外及び対内証券売買契約等の状況(週次・指定報告機関ベース):2017.2.26~3.4(億円):対外-株式・投資ファンド持分-ネット:763,対内-株式・投資ファンド持分-ネット:-1671

統計データ概要

  1. 非居住者による証券投資(対内証券投資)について、
    1. 原数値の、
      1. 株式・投資ファンド持分のネット : 1671億円の処分超。
      2. 中長期債のネット : 6083億円の取得超。
      3. 短期債のネット : 1兆7805億円の処分超。
      4. 対内投資合計のネット : 1兆3393億円の処分超。

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日本のマネーストックと信用乗数:2017年02月:マネーストック(月次):M2/平残前年比/マネーストック(2004年3月以前はマネーサプライ)(%):4.2

日本のマネーストックと信用乗数:2017年02月:マネーストック(月次):M2/平残前年比/マネーストック(2004年3月以前はマネーサプライ)(%):4.2

統計データ概要

Item 2016年12月 2017年01月 2017年02月
マネーストック(月次):M2/平残前年比/マネーストック(2004年3月以前はマネーサプライ)(%) 4 4 4.2
マネーストック(月次):M3/平残前年比/マネーストック(2004年3月以前はマネーサプライ)(%) 3.4 3.5 3.6
マネーストック(月次):_M1/平残前年比/マネーストック(2004年3月以前はマネーサプライ)(%) 9.3 9.7 9.5
マネーストック(月次):広義流動性/平残前年比/マネーストック(2004年3月以前はマネーサプライ)(%) 2.2 2.3 2.6
マネーストック(月次):__現金通貨/平残前年比/マネーストック(2004年3月以前はマネーサプライ)(%) 4.4 4.4 4.5
マネーストック(月次):__預金通貨/平残前年比/マネーストック(2004年3月以前はマネーサプライ)(%) 10.1 10.6 10.4
マネーストック(月次):_準通貨/平残前年比/マネーストック(2004年3月以前はマネーサプライ)(%) -1.5 -1.8 -1.8
マネーストック(月次):_CD/平残前年比/マネーストック(2004年3月以前はマネーサプライ)(%) -19.2 -19.4 -14.5
マネーストック(月次):M2/平/マネーストック(兆円) 958.438 961.1222 958.3246
マネーストック(月次):M3/平/マネーストック(兆円) 1,282.17 1,285.458 1,282.524
マネーストック(月次):_M1/平/マネーストック(兆円) 689.9075 693.2564 691.7436
マネーストック(月次):広義流動性/平/マネーストック(兆円) 1,672.49 1,678.368 1,675.845
マネーストック(月次):__現金通貨/平/マネーストック(兆円) 94.8104 94.9786 94.3353
マネーストック(月次):__預金通貨/平/マネーストック(兆円) 595.0971 598.2778 597.4083
マネーストック(月次):_準通貨/平/マネーストック(兆円) 560.589 560.5165 559.5776
マネーストック(月次):_CD/平/マネーストック(兆円) 31.6734 31.6852 31.2032

  1. 信用乗数(M2/MB):2.22、前月(2.21)より上昇。

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2017年3月8日水曜日

ビットコインの計量分析:2017-03-07:BTC/USD:1222.72

ビットコインの計量分析:2017-03-07:BTC/USD:1222.72

統計データ概要

  1. 2017年3月7日の、
    1. ビットコイン価格:1,222.72ドル/ビットコイン
    2. ゴールド価格:1,222.83ドル/トロイオンス
  2. 仮に2012年1月9日(7.03ドル/ビットコイン)に1万ドル分(1ドル77円、77万円分)購入し、含み益に耐え続け超新星爆発由来のゴールドと並び超えても我慢を重ね、2017年3月7日(1,222.72ドル/ビットコイン)迄持ち続けていた場合の評価額は約174万ドル(1ドル114円、1億9800万円)。
  3. 380年の時を経て再び咲いたチューリップとなるのか否か。

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日本の国内総生産(単位:兆円):名目GDP、実質GDP、年率換算、GDPデフレーター:2016年12月期:名目季節調整系列:国内総生産(支出側):539.7331

日本の国内総生産(単位:兆円):名目GDP、実質GDP、年率換算、GDPデフレーター:2016年12月期:名目季節調整系列:国内総生産(支出側):539.7331

統計データ概要

  1. 2016年12月期
    1. 名目季節調整系列:国内総生産(支出側):539兆7331億円
    2. 実質季節調整系列:国内総生産(支出側):524兆5558億円
    3. 名目季節調整系列(年率):国内総生産(支出側):+1.6%
    4. 実質季節調整系列(年率):国内総生産(支出側):+1.2%
    5. 名目原系列(前年同期比):国内総生産(支出側):+1.6
    6. 実質季節調整系列(前期比):国内総生産(支出側):+0.3%

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米国の公的債務(兆ドル):2017-02:Total Public Debt Outstanding:19.959594

米国の公的債務(兆ドル):2017-02:Total Public Debt Outstanding:19.959594

統計データ概要

Item 2016-10 2016-11 2016-12 2017-01 2017-02
Total Public Debt Outstanding 19.80571 19.94806 19.97683 19.93726 19.95959

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Dow Jones Industrial Average:2017-03-07:DJI.Close:20924.759766

Dow Jones Industrial Average:2017-03-07:DJI.Close:20924.759766

統計データ概要

Since United States presidential election, 2016

Item 2016-11-08 2017-03-07 Change(%)
DJI.Open 18,251.38 20,934.89 14.7
DJI.High 18,400.5 20,970.54 14
DJI.Low 18,200.75 20,901.26 14.8
DJI.Close 18,332.74 20,924.76 14.1
DJI.Volume 79,820,000 274,630,000 244.1
DJI.Adjusted 18,332.74 20,924.76 14.1

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2017年3月7日火曜日

基調的なインフレ率を捕捉するための指標:2017年01月:総合除く生鮮食品・エネルギー(前年比、%):15年基準:0.2

基調的なインフレ率を捕捉するための指標:2017年01月:総合除く生鮮食品・エネルギー(前年比、%):15年基準:0.2

統計データ概要

  1. 2017年01月分について、
    1. 総合除く生鮮食品・エネルギー(前年比、%):15年基準(日銀版コアCPI):+0.2%。前月より0.1pp上昇。

Item 2016年09月 2016年10月 2016年11月 2016年12月 2017年01月
総合除く生鮮食品・エネルギー(前年比、%):15年基準 0.2 0.3 0.2 0.1 0.2
10%刈込平均値(前年比、%):15年基準 -0.1 0 0 0.1 0.2
上昇品目比率(%):15年基準 60.2 58.7 57.7 56 59.1
下落品目比率(%):15年基準 32.1 33.1 34.4 36.3 33.7
上昇品目比率-下落品目比率(%ポイント):15年基準 28.1 25.6 23.3 19.7 25.4

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日本の外貨準備等状況:2017年02月:Official reserve assets/外貨準備:1232340 , Foreign currency reserves-Securities/外貨-証券:1042763(単位:百万ドル)

日本の外貨準備等状況:2017年02月:Official reserve assets/外貨準備:1232340 , Foreign currency reserves-Securities/外貨-証券:1042763(単位:百万ドル)

統計データ概要

  1. 外貨準備: 1兆2323億ドル
  2. 外貨-証券: 1兆428億ドル

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日本銀行オペレーション:2017年2月:国債買入(兆円):10.2071, 指数連動型上場投資信託受益権買入(億円):5167

日本銀行オペレーション:2017年2月:国債買入(兆円):10.2071, 指数連動型上場投資信託受益権買入(億円):5167

統計データ概要

  1. 国債買入、国庫短期証券買入・売却、社債等買入、CP等買入、指数連動型上場投資信託受益権買入、不動産投資法人投資口買入オペレーションについて、
    1. 落札額合計:15兆6983億円。
    2. うち国債買入:10兆2071億円。
    3. 落札額構成比トップは国庫短期証券買入の4兆5億円(構成比25.48%)。
    4. 国債買入構成比トップは5年超510以下の2兆7032億円(構成比26.48%)。

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2017年3月6日月曜日

中国公船による尖閣諸島接近(接続水域入域・領海侵入)状況の統計分析:2017-03-06更新

中国公船による尖閣諸島接近(接続水域入域・領海侵入)状況の統計分析:2017-03-06更新

統計データ概要

  1. 直近の入域は2017年03月01日の3隻(領海侵入)。

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