2017年2月18日土曜日

Baker Hughes:North America Rig Count-Week over Week:2017-02-17:Total US RigCount-Oil:6 , Total US RigCount-Gas:4

Baker Hughes:North America Rig Count-Week over Week:2017-02-17:Total US RigCount-Oil:6 , Total US RigCount-Gas:4

統計データ概要

  1. オイルとガスの北米リグカウントはそれぞれ597と153。
  2. それぞれの前週差はオイルが+6、ガスが+4。
  3. オイルは2017年01月20日の週以降、5週連続で前週差プラス。
  4. ガスは2016年11月18日の週以降、14週連続で前週差プラス。
  5. 2011年2月4日分以降のピークはオイルが2014年10月10日の1609(直近はその約37%)、ガスが2011年10月14日の936(直近はその約16%)。
  6. オイル、ガスいずれも上記ピーク以降リグカウント長期傾向は減少トレンドにあり。
  7. 但しオイルは2016年5月27日分の316以降、増加傾向にあり。
  8. OPEC(石油輸出国機構)は2016年9月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
  9. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。

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CFTC投機筋ポジション-2017年02月14日分.Net 日本円:-51284, ユーロ:-46764, 英ポンド:-65528, 豪ドル:24218, スイスフラン:-11484, Gold:109752

CFTC投機筋ポジション-2017年02月14日分.Net 日本円:-51284, ユーロ:-46764, 英ポンド:-65528, 豪ドル:24218, スイスフラン:-11484, Gold:109752

統計データ概要

  1. 日本円のネットはショート、ネットショートポジション数は前週より減少。2016年11月29日以降、12週連続でネットショート。
  2. ユーロのネットはショート、ネットショートポジション数は前週より増加。2014年05月13日以降、145週連続でネットショート。
  3. 英ポンドのネットはショート、ネットショートポジションは前週より増加。2015年11月10日以降、67週連続でネットショート。
  4. 参考
    1. 日本銀行による追加緩和(金融緩和第2弾)は2014年10月31日。
    2. イギリスのEU離脱是非を問う国民投票は2016年06月23日。
    3. 日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表は2016年09月21日。
    4. OPEC(石油輸出国機構)は2016年09月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
    5. 日本時間2016年10月07日午前8時頃、GBP/USDが31年振りの安値更新。『The Telegraph』によると理由は次の3点。
      1. 誤発注(fat finger)。
      2. アルゴリズム。
      3. フランス大統領フランソワ・オランドの『イギリスとの交渉においてヨーロッパのリーダー達は断固とした姿勢を取るべきだ』との発言。
    6. 2016年11月03日、ロンドンの高等法院はイギリス政府によるリスボン条約第50条発動に際して議会承認が必要との判断を示す。
    7. 2016年11月08日、2016年アメリカ合衆国大統領選挙。共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選。
    8. 2016年11月17日、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表以降初めての固定利回り方式による国債買入。
    9. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。
    10. 2016年12月14日、FRB(米国連邦準備制度理事会)はFF金利の誘導目標を0.25PP引き上げ(0.50%-0.75%)。さらに2017年の利上げ回数(メンバー予測の中央値)は前回9月時点の2回から3回へと増加。

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2017年2月16日木曜日

対外及び対内証券売買契約等の状況(週次・指定報告機関ベース):2017.2.5~2.11(億円):対外-株式・投資ファンド持分-ネット:-967,対内-株式・投資ファンド持分-ネット:1756

対外及び対内証券売買契約等の状況(週次・指定報告機関ベース):2017.2.5~2.11(億円):対外-株式・投資ファンド持分-ネット:-967,対内-株式・投資ファンド持分-ネット:1756

統計データ概要

  1. 非居住者による証券投資(対内証券投資)について、
    1. 原数値の、
      1. 株式・投資ファンド持分のネット : 1756億円の取得超。
      2. 中長期債のネット : 992億円の処分超。
      3. 短期債のネット : 1614億円の取得超。
      4. 対内投資合計のネット : 2378億円の取得超。

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2017年2月15日水曜日

Remarks

書き綴られた思い付き達

  • アメリカ合衆国
    • トランプ大統領について
      • 大型減税、そろそろ発表?本当に出来るか?
      • 四方尽く敵。日本は「踏まれてもついて行きます下駄の雪」。貿易輸入超、為替批判はしばらく封印?それで支持者は納得?
      • ロシア関与の行方。オールドメディアとの戦争。大山鳴動となるか?ウォーターゲートが過る?
      • 影響力トリプルS級の発言、自由気ままにtwitter。
      • 狙うアメリカ一人勝ち。ドル高、金利高、Mr.POTUS、それで良いの?支持者がローン組めなくなる?
    • FRB政策金利について
      • 2017年の利上げ回数、3回いけるか?
      • バランスシート縮小。ドル高要因?
      • 利上げで株式市場沸騰。理由は何でもO.K.、しかし続くか?資金が引き揚げられる新興国の立場は?
      • 今年の残りは3月15日、5月3日、6月14日、7月26日、9月20日、11月1日そして12月13日。
      • 恒例の年末利上げ(12月13日)があるとするとその他2回はどこで?
      • 続けての利上げは×、その上で極力間隔を開けるとなるとパターンの一つが3月、7月、12月。
    • 米国経済について
      • 米国外滞留資金の国内還流。税制で優遇か?
      • ひたすらMade in U.S.A. 移民をより受け入れないと工場は人手不足?それとも雇用構造が変化し失業率が史上最低を記録?
      • 上に政策あれば下に対策あり。結局は大して変わらない?
  • 日本
    • 2017年2月15日のイエレン氏発言を受け米国株式市場沸騰。東芝問題など無かったかのように日経平均株価は上昇。要は米国次第。
    • 詰まるところは円安頼み。日米国債金利差頼み。FRB金融政策頼み。
    • 80兆円からの加速、あれだけ啖呵を切った以上出来ないかな?
    • 10年もの国債利回り、要注意。0.1%を超えて直ぐ様の指名買いが入るか否か。
    • 現在の市場参加者にとってのトリガーは日米国債金利差。とにかく金利差、なんでも金利差。
  • 中国
    • 毎年繰り返される「今年は崩壊」。
    • トランプ大統領、為替操作国指定するか?現状通貨安対策で四苦八苦している中国に。
  • ヨーロッパ
    • ドイツ銀行。落とし所は?
    • イタリア経済。10年もの国債利回りに要注意。
    • ギリシャ再燃?不良債権額には無関係。市場はキッカケを欲している。
  • 北朝鮮
    • 2017年2月13日、金正男氏暗殺される。
    • 破れかぶれのミサイル発射そして着弾。可能性低くないのでは?
  • コモディティ
    • 石油について
      • OPEC減算遵守の行方。裏切り者はでるか。
    • ゴールドについて
      • リスクオフ地合いで価格上昇シナリオは今も健在。

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #セシウム #落葉

THESIS TITLE

『Evaluation of a method for removing cesium and reducing the volume of leaf litter from broad-leaved trees contaminated by the Fukushima Daiichi nuclear accident during the Great East Japan Earthquake.』

BRIEF

  1. 本論文は「東日本大震災時に福島第一原子力発電所事故により汚染された広葉樹林の落葉リターのセシウム除去と容量低減技術」に関する論文です。
  2. 著者らは「宮城県南部の丸森町は福島県との県境に位置し、福島第一原子力発電所事故による森林地帯のセシウム沈着が懸念されている」と背景を説明されて、
  3. 「著者の一人は継続的に森林地帯の落葉リターを調査している」として、
  4. 「落葉リターは森林から下流地域へのセシウム汚染源となり得るとして、著者の一人により過去に提案されている落葉リター重量と放射性核種を非放射性核種から分離し落葉リター中のセシウム濃度を低減させる湿式酸化の簡易版を検討」されています。
  5. 研究デザインとして、
    1. 「著者らは3つの試験で検証」、
    2. 「実験1は政府の除染作業対象となる1時間あたり0.23マイクロシーベルトの基準値より高い空間線量の地域近傍の森林端の小川の表層から採取した新しい落葉リター(1kgあたり232ベクレル)を対象」、
    3. 「実験2は実験1の小川近傍の牧草地で収穫した古い落葉リター(1kgあたり705ベクレル)に湿式酸化を適用」、
    4. 「実験3では純粋を利用したセシウム放出試験として同じ落葉リターを利用」、
    5. 「実験1と実験2では落葉リターを次亜塩素酸ナトリウム溶液で処理し、次亜塩素酸ナトリウム濃度および反応温度を最適化」とし、
  6. その結果、
    1. 「落葉リター重量は50から60パーセント低減しセシウム濃度は60パーセント減少」、
    2. 「加えてセシウムのウォシュアウト量を計測」、
    3. 「実験1のセシウム収支からセシウムのガス化は見られず、高次亜塩素酸ナトリウム濃度および高温と落葉リター容量減少及びセシウム除去との高い正の相関が確認された」、
    4. 「実験2では異なるセシウム濃度および異なる条件で収穫された葉での前記結果の再現性が確認された」、
    5. 「落葉リター重量およびセシウム濃度の低減の背後にあるメカニズムも解明」、
    6. 「実験3は水面に存在する物質の影響および水溶性セシウムの寄与の調査を補助する」、
    7. 「落葉リターの化学成分の変化についての実験により、著者らの修正湿式酸化の酸不溶性リグニン除去への効果を確認」、
    8. 「リグニン、難溶性成分の除去により、提案した簡易湿式酸化実施後の残渣のより良い利用が可能となる」、
    9. 「それ故実際の廃棄分は残渣自体よりも小さくなる」等を報告されて、
  7. 「残渣中で確認される低セシウム濃度を考慮すると、本論文中で提案した方法はセシウムを含有する落葉に起因するリスクの緩和に寄与できると期待できる」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Harada S, Yanagisawa M.

THESIS URL

https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/28108022

建築着工統計調査:新設住宅着工戸数:2016年12月:新設住宅着工戸数季節調整値前月比(%):-3.2

建築着工統計調査:新設住宅着工戸数:2016年12月:新設住宅着工戸数季節調整値前月比(%):-3.2

統計データ概要

  1. 新設住宅着工戸数:78406戸、前年比+3.9%
  2. 新設住宅着工戸数(季節調整値):76933戸、前月比-3.2%

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学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #プルトニウム #太平洋

THESIS TITLE

『Plutonium Isotopes (239-241Pu) Dissolved in Pacific Ocean Waters Detected by Accelerator Mass Spectrometry: No Effects of the Fukushima Accident Observed.』

BRIEF

  1. 本論文は「加速器質量分析(AMS)による太平洋海水中の溶存態プルトニウム同位体検出」に関する論文です。
  2. 著者らは「2012年後半に採集した太平洋海水サンプル中のプルトニウム濃度とプルトニウム240/プルトニウム239同位体比及びプルトニウム241/プルトニウム239同位体比をAMSにより分析」されています。
  3. 研究デザインとして、
    1. 「プルトニウム同位体比は様々な汚染源の重要な指標であり、福島第一原子力発電所事故による海洋へのプルトニウム放出の可能性特定に利用」、
    2. 「特にプルトニウム241は核実験放射性降下物のプルトニウム241が既に殆どが崩壊しているためプルトニウムの直近の流入を示す最適な指標」、
    3. 「計10の海水サンプルをRadiochemie München of the TUMで準備し、Vienna Environmental Research Laboratoryで分析」され、
  4. その結果、
    1. 「幾つかのサンプルはプルトニウム240/プルトニウム239同位体比が最大0.22 ± 0.02と核実験放射性降下物のプルトニウム240/プルトニウム239同位体比(=0.180 ± 0.007)と比較して若干の上昇を示したが、計測した全てのプルトニウム241/プルトニウム239同位体比では核実験放射性降下物(プルトニウム241/プルトニウム239同位体比 < 2.4 × 10^-3)との矛盾は見られず、福島第一原子力発電所事故の影響が確認されないことを示唆している」、
    2. 「福島第一原子力発電所から39.6キロメートルに位置するサンプルステーションでのプルトニウム241/プルトニウム239同位体比の平均から、海水中のプルトニウム239インベントリへの福島第一原子力発電所事故の寄与の1σ上限値は0.2%と推定される」、
    3. 「兵器級プルトニウムの痕跡が米国西沿岸770キロメートル周辺で採集した1つのサンプルから確認された」等を報告されています。

AUTHOR(S)

Hain K, Faestermann T, Fimiani L, Golser R, Gómez-Guzmán JM, Korschinek G, Kortmann F, Lierse von Gostomski C, Ludwig P, Steier P, Tazoe H, Yamada M.

THESIS URL

https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/28110524

日本銀行が保有する国債の銘柄別残高(2017年2月10日現在).保有国債残高合計(兆円):362.6121

日本銀行が保有する国債の銘柄別残高(2017年2月10日現在).保有国債残高合計(兆円):362.6121

統計データ概要

  1. 合計:362.6121兆円。
  2. 10年もの:132.2417兆円。構成比は36.47%で最大構成比。

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2017年2月14日火曜日

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #セシウム #昆虫

THESIS TITLE

『Radiocesium Transfer in Forest Insect Communities after the Fukushima Dai-ichi Nuclear Power Plant Accident.』

BRIEF

  1. 本論文は「福島第一原子力発電所事故後の森林昆虫コミュニティにおける放射性セシウム移行」に関する論文です。
  2. 著者らは「森林昆虫食物網における放射性セシウム移行を解明するため、福島第一原子力発電所事故からおよそ1.5年から2.5年後における福島県および茨城県の森林昆虫の放射性セシウム濃度を調査」されています。
  3. 「それぞれの県の3つのサイトの4つのオーダー及び4つの摂食機能群(草食、肉食、雑食およびデトリタス食)から昆虫サンプル34種を分析」され、
  4. その結果、
    1. 「セシウム137放射能濃度は草食種で最も低く、森林落葉や菌類を摂食するデトリタス食および雑食種で特に高かった」、
    2. 「放射性セシウム濃度は葉と草で最も低くそして落葉、樹皮および菌類で最も高いことから、全ての種において放射性セシウム濃度はそれら種の主食の汚染程度を反映していた」等を報告されて、
  5. 「落葉および菌類、腐食樹木、コケ植物、地衣類等の他の高汚染森林要素は森林昆虫コミュニティへのセシウム137移行源となることを確認した」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Ishii Y, Hayashi S, Takamura N.

THESIS URL

https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/28125745

日本銀行営業毎旬報告(2月10日現在):国債(兆円):419,構成比(%):86.22

日本銀行営業毎旬報告(2月10日現在):国債(兆円):419,構成比(%):86.22

統計データ概要

  1. 国債保有額は419兆円、資産中構成比は86%。
  2. 当座預金は325兆円、負債中構成比は67%。
  3. 資産(負債および純資産)は485兆円。

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2017年2月13日月曜日

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #ヨウ素 #六ケ所村

THESIS TITLE

『Regional and global contributions of anthropogenic iodine-129 in monthly deposition samples collected in North East Japan between 2006 and 2015.』

BRIEF

  1. 本論文は「 2006年から2015年の間に日本の東北地域で採集された月次沈着サンプルにおける人為起源ヨウ素129の地域的及び地球的規模の寄与」に関する論文です。
  2. 著者らは「2006年から2015年にかけて青森県六ケ所村再処理工場で毎月、ヨウ素129の大気沈着フラックスを調査され、環境中ヨウ素129濃度への再処理工場の影響を評価」されています。
  3. 「実際の使用済み核燃料を利用した試運転後、再処理工場は現在日本の担当局によって最終安全評価の下にある」として、
  4. 調査の結果、
    1. 「2006年4月から2008年10月の試運転での切断及び化学処理中、ヨウ素129が環境中に放出され著者らの沈着サンプル中で検出された」、
    2. 「ヨウ素129沈着フラックスは再処理工場から大気中へのヨウ素129放出パターンにほぼ従っており、沈着ヨウ素129の殆どは再処理工場由来であった」、
    3. 「2009年以降ヨウ素129沈着フラックスはバックグラウンドレベルにまで急激に減少し、2011年には六ケ所村でのヨウ素129沈着フラックスは再処理工場から85キロメートルに位置するバックグラウンドサイトとして設置した追加サンプリング地点の弘前のヨウ素129沈着フラックスとほぼ同じになった」、
    4. 「バックグラウンドのヨウ素129沈着フラックスは六ケ所村および弘前双方で、冬に高くその他のシーズンで低い、季節変動を示した」、
    5. 「六ケ所村の気団後方流跡線解析の結果は冬に高くなるヨウ素129フラックスの由来がヨーロッパの再処理工場であることを示唆している」等を報告されて、
  5. 「ヨウ素129/ヨウ素131放射能比から判断すると、2011年における六ケ所村でのヨウ素129沈着フラックスへの福島第一原子力発電所事故由来ヨウ素129の寄与は小さい」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Hasegawa H, Kakiuchi H, Akata N, Ohtsuka Y, Hisamatsu S.

THESIS URL

https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/28187334

内閣支持率と政党支持率の時系列推移:内閣支持率(%) 2017年02月:支持する:58 , 支持しない:23

内閣支持率と政党支持率の時系列推移:内閣支持率(%) 2017年02月:支持する:58 , 支持しない:23

統計データ概要

  1. 内閣支持率は58%、前月差+3pp。
  2. 内閣不支持率は23%、前月差-6pp。
  3. 自民党支持率は38.2%、前月差-0.1pp。
  4. 内閣支持率と政党支持率(自民党支持率)の合計は96.2%。
  5. データ出所:NHK放送文化研究所

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