2017年2月27日月曜日

建設労働需給調査:建設技能労働者過不足率:2017年01月:建設技能労働者過不足率(8職種計・全国)-季節調整値:0.9

建設労働需給調査:建設技能労働者過不足率:2017年01月:建設技能労働者過不足率(8職種計・全国)-季節調整値:0.9

統計データ概要

  1. 2017年1月の、
    1. 建設技能労働者過不足率(8職種計・全国)-原数値:0.7
    2. 建設技能労働者過不足率(8職種計・全国)-季節調整値:0.9

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2017年2月25日土曜日

Baker Hughes:North America Rig Count-Week over Week:2017-02-24:Total US RigCount-Oil:5 , Total US RigCount-Gas:-2

Baker Hughes:North America Rig Count-Week over Week:2017-02-24:Total US RigCount-Oil:5 , Total US RigCount-Gas:-2

統計データ概要

  1. オイルとガスの北米リグカウントはそれぞれ602と151。
  2. それぞれの前週差はオイルが+5、ガスが-2。
  3. オイルは2017年01月20日の週以降、6週連続で前週差プラス。
  4. ガスは2017年02月24日の週以降、1週連続で前週差マイナス。
  5. 2011年2月4日分以降のピークはオイルが2014年10月10日の1609(直近はその約37%)、ガスが2011年10月14日の936(直近はその約16%)。
  6. オイル、ガスいずれも上記ピーク以降リグカウント長期傾向は減少トレンドにあり。
  7. 但しオイルは2016年5月27日分の316以降、増加傾向にあり。
  8. OPEC(石油輸出国機構)は2016年9月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
  9. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。

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CFTC投機筋ポジション-2017年02月21日分.Net 日本円:-50162, ユーロ:-58251, 英ポンド:-66352, 豪ドル:33522, スイスフラン:-8936, Gold:123763

CFTC投機筋ポジション-2017年02月21日分.Net 日本円:-50162, ユーロ:-58251, 英ポンド:-66352, 豪ドル:33522, スイスフラン:-8936, Gold:123763

統計データ概要

  1. 日本円のネットはショート、ネットショートポジション数は前週より減少。2016年11月29日以降、13週連続でネットショート。
  2. ユーロのネットはショート、ネットショートポジション数は前週より増加。2014年05月13日以降、146週連続でネットショート。
  3. 英ポンドのネットはショート、ネットショートポジションは前週より増加。2015年11月10日以降、68週連続でネットショート。
  4. 参考
    1. 日本銀行による追加緩和(金融緩和第2弾)は2014年10月31日。
    2. イギリスのEU離脱是非を問う国民投票は2016年06月23日。
    3. 日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表は2016年09月21日。
    4. OPEC(石油輸出国機構)は2016年09月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
    5. 日本時間2016年10月07日午前8時頃、GBP/USDが31年振りの安値更新。『The Telegraph』によると理由は次の3点。
      1. 誤発注(fat finger)。
      2. アルゴリズム。
      3. フランス大統領フランソワ・オランドの『イギリスとの交渉においてヨーロッパのリーダー達は断固とした姿勢を取るべきだ』との発言。
    6. 2016年11月03日、ロンドンの高等法院はイギリス政府によるリスボン条約第50条発動に際して議会承認が必要との判断を示す。
    7. 2016年11月08日、2016年アメリカ合衆国大統領選挙。共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選。
    8. 2016年11月17日、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表以降初めての固定利回り方式による国債買入。
    9. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。
    10. 2016年12月14日、FRB(米国連邦準備制度理事会)はFF金利の誘導目標を0.25PP引き上げ(0.50%-0.75%)。さらに2017年の利上げ回数(メンバー予測の中央値)は前回9月時点の2回から3回へと増加。

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2017年2月24日金曜日

店頭外国為替証拠金取引月次出来高:USDJPY:2017年01月

店頭外国為替証拠金取引月次出来高:USDJPY:2017年01月

統計データ概要

  1. 2017年01月の、
    1. 通貨ペアUSD-JPY取引金額 : 4兆2508億ドル。
    2. 日本円売建(月末) : 2兆8441億円。
    3. 日本円買建(月末) : 1兆6315億円。
    4. 日本円買越額(月末) : -1兆2126億円。
  2. 2016年11月:2016年アメリカ合衆国大統領選挙。

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財務省貿易統計:貿易収支 2017年01月:Net:-1.087610809(単位:兆円)

財務省貿易統計:貿易収支 2017年01月:Net:-1.087610809(単位:兆円)

統計データ概要

  1. 2017年01月の、
    1. 貿易収支 : 1超876億円の輸入超。
    2. 商品別最大輸出額 : 輸送用機器の1兆3572億円。
    3. 商品別最大輸入額 : 鉱物性燃料の1兆4545億円。

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2017年2月23日木曜日

所定内給与額および初任給の推移:2016年04月:所定内給与額(千円):男女計:304,平均年齢:42.2

所定内給与額および初任給の推移:2016年04月:所定内給与額(千円):男女計:304,平均年齢:42.2

統計データ概要

  1. 2016年の、
    1. 所定内給与額(男女計):304,000円。
    2. 所定内給与額(男):335,200円。
    3. 所定内給与額(女):244,600円。
    4. 大学院修士課程修了者(男、企業規模計)初任給:231,700円
    5. 大学院修士課程修了者(女、企業規模計)初任給:229,700円
    6. 大学卒(男、企業規模計)初任給:205,900円
    7. 大学卒(女、企業規模計)初任給:200,000円

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日本の企業向けサービス価格指数:2017年01月:企業向けサービス価格指数(月次):[企業向けサービス価格指数]総平均(前年比)(%):0.5

日本の企業向けサービス価格指数:2017年01月:企業向けサービス価格指数(月次):[企業向けサービス価格指数]総平均(前年比)(%):0.5

統計データ概要

  1. 2017年1月の、
    1. 企業向けサービス価格指数(月次):[企業向けサービス価格指数]総平均(前年比)(%):0.5。
    2. 2013年06月から2017年01月まで44ヶ月連続でプラス値(※±0(%)はプラスとする)。
    3. 企業向けサービス価格指数(月次):[企業向けサービス価格指数]総平均(除く国際運輸)(前年比)(%):0.4。

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対外及び対内証券売買契約等の状況(週次・指定報告機関ベース):2017.2.12~2.18(億円):対外-株式・投資ファンド持分-ネット:1649,対内-株式・投資ファンド持分-ネット:-1279

対外及び対内証券売買契約等の状況(週次・指定報告機関ベース):2017.2.12~2.18(億円):対外-株式・投資ファンド持分-ネット:1649,対内-株式・投資ファンド持分-ネット:-1279

統計データ概要

  1. 非居住者による証券投資(対内証券投資)について、
    1. 原数値の、
      1. 株式・投資ファンド持分のネット : 1279億円の処分超。
      2. 中長期債のネット : 1412億円の処分超。
      3. 短期債のネット : 8566億円の取得超。
      4. 対内投資合計のネット : 5875億円の取得超。

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2017年2月22日水曜日

家計金融資産:資産合計(ストック):2016年09月期:家計金融資産(資金循環統計)(四半期):資産・合計/家計/ストック(兆円):1751.7776

家計金融資産:資産合計(ストック):2016年09月期:家計金融資産(資金循環統計)(四半期):資産・合計/家計/ストック(兆円):1751.7776

統計データ概要

  1. 2016年9月期の家計金融資産合計(ストック):1751兆7776億円。

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2017年2月21日火曜日

世界各国の産油量:日量(1000バレル/日):2016年12月:Russian Federation:10489.6581 , Saudi Arabia:10465

世界各国の産油量:日量(1000バレル/日):2016年12月:Russian Federation:10489.6581 , Saudi Arabia:10465

統計データ概要

  1. 2016年12月の産油量(日量)トップはロシアの1049万バレル/日、続いてサウジアラビアの1047万バレル/日、米国の879万バレル/日。
  2. 2016年12月の日本の産油量(日量)は3800バレル/日。

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2017年2月20日月曜日

財務省貿易統計(速報):2017年01月:前年同月比(%) 輸出:1.3,輸入:8.5,差引:67.8

財務省貿易統計(速報):2017年01月:前年同月比(%) 輸出:1.3,輸入:8.5,差引:67.8

統計データ概要

  1. 輸出:前年同月比、+1.3%。
  2. 輸入:前年同月比、+8.5%。
  3. 差引:1兆869億円の輸入超。
  4. 対中国では、
    1. 輸出前年同月比:+3.1%。
    2. 輸入前年同月比:+7.2%。
    3. 差引:9093億円の輸入超。

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2017年2月18日土曜日

Baker Hughes:North America Rig Count-Week over Week:2017-02-17:Total US RigCount-Oil:6 , Total US RigCount-Gas:4

Baker Hughes:North America Rig Count-Week over Week:2017-02-17:Total US RigCount-Oil:6 , Total US RigCount-Gas:4

統計データ概要

  1. オイルとガスの北米リグカウントはそれぞれ597と153。
  2. それぞれの前週差はオイルが+6、ガスが+4。
  3. オイルは2017年01月20日の週以降、5週連続で前週差プラス。
  4. ガスは2016年11月18日の週以降、14週連続で前週差プラス。
  5. 2011年2月4日分以降のピークはオイルが2014年10月10日の1609(直近はその約37%)、ガスが2011年10月14日の936(直近はその約16%)。
  6. オイル、ガスいずれも上記ピーク以降リグカウント長期傾向は減少トレンドにあり。
  7. 但しオイルは2016年5月27日分の316以降、増加傾向にあり。
  8. OPEC(石油輸出国機構)は2016年9月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
  9. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。

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CFTC投機筋ポジション-2017年02月14日分.Net 日本円:-51284, ユーロ:-46764, 英ポンド:-65528, 豪ドル:24218, スイスフラン:-11484, Gold:109752

CFTC投機筋ポジション-2017年02月14日分.Net 日本円:-51284, ユーロ:-46764, 英ポンド:-65528, 豪ドル:24218, スイスフラン:-11484, Gold:109752

統計データ概要

  1. 日本円のネットはショート、ネットショートポジション数は前週より減少。2016年11月29日以降、12週連続でネットショート。
  2. ユーロのネットはショート、ネットショートポジション数は前週より増加。2014年05月13日以降、145週連続でネットショート。
  3. 英ポンドのネットはショート、ネットショートポジションは前週より増加。2015年11月10日以降、67週連続でネットショート。
  4. 参考
    1. 日本銀行による追加緩和(金融緩和第2弾)は2014年10月31日。
    2. イギリスのEU離脱是非を問う国民投票は2016年06月23日。
    3. 日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表は2016年09月21日。
    4. OPEC(石油輸出国機構)は2016年09月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
    5. 日本時間2016年10月07日午前8時頃、GBP/USDが31年振りの安値更新。『The Telegraph』によると理由は次の3点。
      1. 誤発注(fat finger)。
      2. アルゴリズム。
      3. フランス大統領フランソワ・オランドの『イギリスとの交渉においてヨーロッパのリーダー達は断固とした姿勢を取るべきだ』との発言。
    6. 2016年11月03日、ロンドンの高等法院はイギリス政府によるリスボン条約第50条発動に際して議会承認が必要との判断を示す。
    7. 2016年11月08日、2016年アメリカ合衆国大統領選挙。共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選。
    8. 2016年11月17日、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表以降初めての固定利回り方式による国債買入。
    9. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。
    10. 2016年12月14日、FRB(米国連邦準備制度理事会)はFF金利の誘導目標を0.25PP引き上げ(0.50%-0.75%)。さらに2017年の利上げ回数(メンバー予測の中央値)は前回9月時点の2回から3回へと増加。

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2017年2月16日木曜日

対外及び対内証券売買契約等の状況(週次・指定報告機関ベース):2017.2.5~2.11(億円):対外-株式・投資ファンド持分-ネット:-967,対内-株式・投資ファンド持分-ネット:1756

対外及び対内証券売買契約等の状況(週次・指定報告機関ベース):2017.2.5~2.11(億円):対外-株式・投資ファンド持分-ネット:-967,対内-株式・投資ファンド持分-ネット:1756

統計データ概要

  1. 非居住者による証券投資(対内証券投資)について、
    1. 原数値の、
      1. 株式・投資ファンド持分のネット : 1756億円の取得超。
      2. 中長期債のネット : 992億円の処分超。
      3. 短期債のネット : 1614億円の取得超。
      4. 対内投資合計のネット : 2378億円の取得超。

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2017年2月15日水曜日

Remarks

書き綴られた思い付き達

  • アメリカ合衆国
    • トランプ大統領について
      • 大型減税、そろそろ発表?本当に出来るか?
      • 四方尽く敵。日本は「踏まれてもついて行きます下駄の雪」。貿易輸入超、為替批判はしばらく封印?それで支持者は納得?
      • ロシア関与の行方。オールドメディアとの戦争。大山鳴動となるか?ウォーターゲートが過る?
      • 影響力トリプルS級の発言、自由気ままにtwitter。
      • 狙うアメリカ一人勝ち。ドル高、金利高、Mr.POTUS、それで良いの?支持者がローン組めなくなる?
    • FRB政策金利について
      • 2017年の利上げ回数、3回いけるか?
      • バランスシート縮小。ドル高要因?
      • 利上げで株式市場沸騰。理由は何でもO.K.、しかし続くか?資金が引き揚げられる新興国の立場は?
      • 今年の残りは3月15日、5月3日、6月14日、7月26日、9月20日、11月1日そして12月13日。
      • 恒例の年末利上げ(12月13日)があるとするとその他2回はどこで?
      • 続けての利上げは×、その上で極力間隔を開けるとなるとパターンの一つが3月、7月、12月。
    • 米国経済について
      • 米国外滞留資金の国内還流。税制で優遇か?
      • ひたすらMade in U.S.A. 移民をより受け入れないと工場は人手不足?それとも雇用構造が変化し失業率が史上最低を記録?
      • 上に政策あれば下に対策あり。結局は大して変わらない?
  • 日本
    • 2017年2月15日のイエレン氏発言を受け米国株式市場沸騰。東芝問題など無かったかのように日経平均株価は上昇。要は米国次第。
    • 詰まるところは円安頼み。日米国債金利差頼み。FRB金融政策頼み。
    • 80兆円からの加速、あれだけ啖呵を切った以上出来ないかな?
    • 10年もの国債利回り、要注意。0.1%を超えて直ぐ様の指名買いが入るか否か。
    • 現在の市場参加者にとってのトリガーは日米国債金利差。とにかく金利差、なんでも金利差。
  • 中国
    • 毎年繰り返される「今年は崩壊」。
    • トランプ大統領、為替操作国指定するか?現状通貨安対策で四苦八苦している中国に。
  • ヨーロッパ
    • ドイツ銀行。落とし所は?
    • イタリア経済。10年もの国債利回りに要注意。
    • ギリシャ再燃?不良債権額には無関係。市場はキッカケを欲している。
  • 北朝鮮
    • 2017年2月13日、金正男氏暗殺される。
    • 破れかぶれのミサイル発射そして着弾。可能性低くないのでは?
  • コモディティ
    • 石油について
      • OPEC減算遵守の行方。裏切り者はでるか。
    • ゴールドについて
      • リスクオフ地合いで価格上昇シナリオは今も健在。

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #セシウム #落葉

THESIS TITLE

『Evaluation of a method for removing cesium and reducing the volume of leaf litter from broad-leaved trees contaminated by the Fukushima Daiichi nuclear accident during the Great East Japan Earthquake.』

BRIEF

  1. 本論文は「東日本大震災時に福島第一原子力発電所事故により汚染された広葉樹林の落葉リターのセシウム除去と容量低減技術」に関する論文です。
  2. 著者らは「宮城県南部の丸森町は福島県との県境に位置し、福島第一原子力発電所事故による森林地帯のセシウム沈着が懸念されている」と背景を説明されて、
  3. 「著者の一人は継続的に森林地帯の落葉リターを調査している」として、
  4. 「落葉リターは森林から下流地域へのセシウム汚染源となり得るとして、著者の一人により過去に提案されている落葉リター重量と放射性核種を非放射性核種から分離し落葉リター中のセシウム濃度を低減させる湿式酸化の簡易版を検討」されています。
  5. 研究デザインとして、
    1. 「著者らは3つの試験で検証」、
    2. 「実験1は政府の除染作業対象となる1時間あたり0.23マイクロシーベルトの基準値より高い空間線量の地域近傍の森林端の小川の表層から採取した新しい落葉リター(1kgあたり232ベクレル)を対象」、
    3. 「実験2は実験1の小川近傍の牧草地で収穫した古い落葉リター(1kgあたり705ベクレル)に湿式酸化を適用」、
    4. 「実験3では純粋を利用したセシウム放出試験として同じ落葉リターを利用」、
    5. 「実験1と実験2では落葉リターを次亜塩素酸ナトリウム溶液で処理し、次亜塩素酸ナトリウム濃度および反応温度を最適化」とし、
  6. その結果、
    1. 「落葉リター重量は50から60パーセント低減しセシウム濃度は60パーセント減少」、
    2. 「加えてセシウムのウォシュアウト量を計測」、
    3. 「実験1のセシウム収支からセシウムのガス化は見られず、高次亜塩素酸ナトリウム濃度および高温と落葉リター容量減少及びセシウム除去との高い正の相関が確認された」、
    4. 「実験2では異なるセシウム濃度および異なる条件で収穫された葉での前記結果の再現性が確認された」、
    5. 「落葉リター重量およびセシウム濃度の低減の背後にあるメカニズムも解明」、
    6. 「実験3は水面に存在する物質の影響および水溶性セシウムの寄与の調査を補助する」、
    7. 「落葉リターの化学成分の変化についての実験により、著者らの修正湿式酸化の酸不溶性リグニン除去への効果を確認」、
    8. 「リグニン、難溶性成分の除去により、提案した簡易湿式酸化実施後の残渣のより良い利用が可能となる」、
    9. 「それ故実際の廃棄分は残渣自体よりも小さくなる」等を報告されて、
  7. 「残渣中で確認される低セシウム濃度を考慮すると、本論文中で提案した方法はセシウムを含有する落葉に起因するリスクの緩和に寄与できると期待できる」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Harada S, Yanagisawa M.

THESIS URL

https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/28108022

建築着工統計調査:新設住宅着工戸数:2016年12月:新設住宅着工戸数季節調整値前月比(%):-3.2

建築着工統計調査:新設住宅着工戸数:2016年12月:新設住宅着工戸数季節調整値前月比(%):-3.2

統計データ概要

  1. 新設住宅着工戸数:78406戸、前年比+3.9%
  2. 新設住宅着工戸数(季節調整値):76933戸、前月比-3.2%

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学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #プルトニウム #太平洋

THESIS TITLE

『Plutonium Isotopes (239-241Pu) Dissolved in Pacific Ocean Waters Detected by Accelerator Mass Spectrometry: No Effects of the Fukushima Accident Observed.』

BRIEF

  1. 本論文は「加速器質量分析(AMS)による太平洋海水中の溶存態プルトニウム同位体検出」に関する論文です。
  2. 著者らは「2012年後半に採集した太平洋海水サンプル中のプルトニウム濃度とプルトニウム240/プルトニウム239同位体比及びプルトニウム241/プルトニウム239同位体比をAMSにより分析」されています。
  3. 研究デザインとして、
    1. 「プルトニウム同位体比は様々な汚染源の重要な指標であり、福島第一原子力発電所事故による海洋へのプルトニウム放出の可能性特定に利用」、
    2. 「特にプルトニウム241は核実験放射性降下物のプルトニウム241が既に殆どが崩壊しているためプルトニウムの直近の流入を示す最適な指標」、
    3. 「計10の海水サンプルをRadiochemie München of the TUMで準備し、Vienna Environmental Research Laboratoryで分析」され、
  4. その結果、
    1. 「幾つかのサンプルはプルトニウム240/プルトニウム239同位体比が最大0.22 ± 0.02と核実験放射性降下物のプルトニウム240/プルトニウム239同位体比(=0.180 ± 0.007)と比較して若干の上昇を示したが、計測した全てのプルトニウム241/プルトニウム239同位体比では核実験放射性降下物(プルトニウム241/プルトニウム239同位体比 < 2.4 × 10^-3)との矛盾は見られず、福島第一原子力発電所事故の影響が確認されないことを示唆している」、
    2. 「福島第一原子力発電所から39.6キロメートルに位置するサンプルステーションでのプルトニウム241/プルトニウム239同位体比の平均から、海水中のプルトニウム239インベントリへの福島第一原子力発電所事故の寄与の1σ上限値は0.2%と推定される」、
    3. 「兵器級プルトニウムの痕跡が米国西沿岸770キロメートル周辺で採集した1つのサンプルから確認された」等を報告されています。

AUTHOR(S)

Hain K, Faestermann T, Fimiani L, Golser R, Gómez-Guzmán JM, Korschinek G, Kortmann F, Lierse von Gostomski C, Ludwig P, Steier P, Tazoe H, Yamada M.

THESIS URL

https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/28110524

日本銀行が保有する国債の銘柄別残高(2017年2月10日現在).保有国債残高合計(兆円):362.6121

日本銀行が保有する国債の銘柄別残高(2017年2月10日現在).保有国債残高合計(兆円):362.6121

統計データ概要

  1. 合計:362.6121兆円。
  2. 10年もの:132.2417兆円。構成比は36.47%で最大構成比。

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2017年2月14日火曜日

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #セシウム #昆虫

THESIS TITLE

『Radiocesium Transfer in Forest Insect Communities after the Fukushima Dai-ichi Nuclear Power Plant Accident.』

BRIEF

  1. 本論文は「福島第一原子力発電所事故後の森林昆虫コミュニティにおける放射性セシウム移行」に関する論文です。
  2. 著者らは「森林昆虫食物網における放射性セシウム移行を解明するため、福島第一原子力発電所事故からおよそ1.5年から2.5年後における福島県および茨城県の森林昆虫の放射性セシウム濃度を調査」されています。
  3. 「それぞれの県の3つのサイトの4つのオーダー及び4つの摂食機能群(草食、肉食、雑食およびデトリタス食)から昆虫サンプル34種を分析」され、
  4. その結果、
    1. 「セシウム137放射能濃度は草食種で最も低く、森林落葉や菌類を摂食するデトリタス食および雑食種で特に高かった」、
    2. 「放射性セシウム濃度は葉と草で最も低くそして落葉、樹皮および菌類で最も高いことから、全ての種において放射性セシウム濃度はそれら種の主食の汚染程度を反映していた」等を報告されて、
  5. 「落葉および菌類、腐食樹木、コケ植物、地衣類等の他の高汚染森林要素は森林昆虫コミュニティへのセシウム137移行源となることを確認した」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Ishii Y, Hayashi S, Takamura N.

THESIS URL

https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/28125745

日本銀行営業毎旬報告(2月10日現在):国債(兆円):419,構成比(%):86.22

日本銀行営業毎旬報告(2月10日現在):国債(兆円):419,構成比(%):86.22

統計データ概要

  1. 国債保有額は419兆円、資産中構成比は86%。
  2. 当座預金は325兆円、負債中構成比は67%。
  3. 資産(負債および純資産)は485兆円。

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2017年2月13日月曜日

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #ヨウ素 #六ケ所村

THESIS TITLE

『Regional and global contributions of anthropogenic iodine-129 in monthly deposition samples collected in North East Japan between 2006 and 2015.』

BRIEF

  1. 本論文は「 2006年から2015年の間に日本の東北地域で採集された月次沈着サンプルにおける人為起源ヨウ素129の地域的及び地球的規模の寄与」に関する論文です。
  2. 著者らは「2006年から2015年にかけて青森県六ケ所村再処理工場で毎月、ヨウ素129の大気沈着フラックスを調査され、環境中ヨウ素129濃度への再処理工場の影響を評価」されています。
  3. 「実際の使用済み核燃料を利用した試運転後、再処理工場は現在日本の担当局によって最終安全評価の下にある」として、
  4. 調査の結果、
    1. 「2006年4月から2008年10月の試運転での切断及び化学処理中、ヨウ素129が環境中に放出され著者らの沈着サンプル中で検出された」、
    2. 「ヨウ素129沈着フラックスは再処理工場から大気中へのヨウ素129放出パターンにほぼ従っており、沈着ヨウ素129の殆どは再処理工場由来であった」、
    3. 「2009年以降ヨウ素129沈着フラックスはバックグラウンドレベルにまで急激に減少し、2011年には六ケ所村でのヨウ素129沈着フラックスは再処理工場から85キロメートルに位置するバックグラウンドサイトとして設置した追加サンプリング地点の弘前のヨウ素129沈着フラックスとほぼ同じになった」、
    4. 「バックグラウンドのヨウ素129沈着フラックスは六ケ所村および弘前双方で、冬に高くその他のシーズンで低い、季節変動を示した」、
    5. 「六ケ所村の気団後方流跡線解析の結果は冬に高くなるヨウ素129フラックスの由来がヨーロッパの再処理工場であることを示唆している」等を報告されて、
  5. 「ヨウ素129/ヨウ素131放射能比から判断すると、2011年における六ケ所村でのヨウ素129沈着フラックスへの福島第一原子力発電所事故由来ヨウ素129の寄与は小さい」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Hasegawa H, Kakiuchi H, Akata N, Ohtsuka Y, Hisamatsu S.

THESIS URL

https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/28187334

内閣支持率と政党支持率の時系列推移:内閣支持率(%) 2017年02月:支持する:58 , 支持しない:23

内閣支持率と政党支持率の時系列推移:内閣支持率(%) 2017年02月:支持する:58 , 支持しない:23

統計データ概要

  1. 内閣支持率は58%、前月差+3pp。
  2. 内閣不支持率は23%、前月差-6pp。
  3. 自民党支持率は38.2%、前月差-0.1pp。
  4. 内閣支持率と政党支持率(自民党支持率)の合計は96.2%。
  5. データ出所:NHK放送文化研究所

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2017年2月11日土曜日

CFTC投機筋ポジション-2017年02月07日分.Net 日本円:-55060, ユーロ:-44951, 英ポンド:-64539, 豪ドル:16748, スイスフラン:-14621, Gold:117149

CFTC投機筋ポジション-2017年02月07日分.Net 日本円:-55060, ユーロ:-44951, 英ポンド:-64539, 豪ドル:16748, スイスフラン:-14621, Gold:117149

統計データ概要

  1. 日本円のネットはショート、ネットショートポジション数は前週より減少。2016年11月29日以降、11週連続でネットショート。
  2. ユーロのネットはショート、ネットショートポジション数は前週より減少。2014年05月13日以降、144週連続でネットショート。
  3. 英ポンドのネットはショート、ネットショートポジションは前週より増加。2015年11月10日以降、66週連続でネットショート。
  4. 参考
    1. 日本銀行による追加緩和(金融緩和第2弾)は2014年10月31日。
    2. イギリスのEU離脱是非を問う国民投票は2016年06月23日。
    3. 日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表は2016年09月21日。
    4. OPEC(石油輸出国機構)は2016年09月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
    5. 日本時間2016年10月07日午前8時頃、GBP/USDが31年振りの安値更新。『The Telegraph』によると理由は次の3点。
      1. 誤発注(fat finger)。
      2. アルゴリズム。
      3. フランス大統領フランソワ・オランドの『イギリスとの交渉においてヨーロッパのリーダー達は断固とした姿勢を取るべきだ』との発言。
    6. 2016年11月03日、ロンドンの高等法院はイギリス政府によるリスボン条約第50条発動に際して議会承認が必要との判断を示す。
    7. 2016年11月08日、2016年アメリカ合衆国大統領選挙。共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選。
    8. 2016年11月17日、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表以降初めての固定利回り方式による国債買入。
    9. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。
    10. 2016年12月14日、FRB(米国連邦準備制度理事会)はFF金利の誘導目標を0.25PP引き上げ(0.50%-0.75%)。さらに2017年の利上げ回数(メンバー予測の中央値)は前回9月時点の2回から3回へと増加。

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Baker Hughes:North America Rig Count-Week over Week:2017-02-10:Total US RigCount-Oil:8 , Total US RigCount-Gas:4

Baker Hughes:North America Rig Count-Week over Week:2017-02-10:Total US RigCount-Oil:8 , Total US RigCount-Gas:4

統計データ概要

  1. オイルとガスの北米リグカウントはそれぞれ591と149。
  2. それぞれの前週差はオイルが+8、ガスが+4。
  3. オイルは2017年01月20日の週以降、4週連続で前週差プラス。
  4. ガスは2016年11月18日の週以降、13週連続で前週差プラス。
  5. 2011年2月4日分以降のピークはオイルが2014年10月10日の1609(直近はその約37%)、ガスが2011年10月14日の936(直近はその約16%)。
  6. オイル、ガスいずれも上記ピーク以降リグカウント長期傾向は減少トレンドにあり。
  7. 但しオイルは2016年5月27日分の316以降、増加傾向にあり。
  8. OPEC(石油輸出国機構)は2016年9月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
  9. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。

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2017年2月10日金曜日

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #避難 #赤血球増加症 #多血症

THESIS TITLE

『Persistent prevalence of polycythemia among evacuees 4 years after the Great East Japan Earthquake: A follow-up study.』

BRIEF

  1. 本論文は「東日本大震災から4年後における避難者の間の赤血球増加症(多血症)の持続的な有病率」に関する論文です。
  2. 著者らは「著者らの先行研究において東日本大震災前の年次健康診断から平均1.6年後において(2011年-2012年)、避難者の生活習慣は非避難者と比較して赤血球増加症を有意に増加させていると報告」と背景を説明されて、
  3. 「前回のデータから平均2.5年後の赤血球増加症有病率(2013年-2014年)に長引く避難生活がどの様に影響しているかを分析」されています。
  4. 研究デザインとして、
    1. 「被験者は2008年以来年次健康診断を受検している福島第一原子力発電所近傍に住まう40歳から49歳の個人」、
    2. 「2011年-2012年及び2013年-2014年双方のフォローアップ検査を受検した7713人の個人について東日本大震災前後の赤血球増加症有病率とその決定要因(defining factors)である赤血球数、ヘモグロビン濃度、ヘマトクリット値の変化を比較」とし、
  5. その結果、
    1. 「2011年-2012年の赤血球数、ヘモグロビン濃度およびヘマトクリット値は男女ともに非避難者よりも避難者の方が高かった」、
    2. 「しかしながら2013年-2014年の全てのレベルは2011年-2012年のそれらよりも減少していた」、
    3. 「一方、避難者においてはヘモグロビン濃度とヘマトクリット値は男女共に東日本大震災前よりも高い状態が継続していた」、
    4. 「決定要因の一つが標準値を超えていた場合に診断される赤血球増加症増加性は避難者のほうが-肥満、喫煙および高血圧症の有無にかかわらず-非避難者よりも有意に高かった」等を報告されて、
  6. 「それ故、長引く避難は東日本大震災から3年-4年を経過してもなお赤血球増加症の原因となり、避難者の定期的な健康管理が重要である」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Sakai A, Nakano H, Ohira T, Hosoya M, Yasumura S, Ohtsuru A, Satoh H, Kawasaki Y, Suzuki H, Takahashi A, Sugiura Y, Shishido H, Hayashi Y, Takahashi H, Kobashi G, Ozasa K, Hashimoto S, Ohto H, Abe M; Fukushima Health Management Survey Group.

THESIS URL

https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/28127528

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #Safecast #米国エネルギー省 #国家核安全保障局

THESIS TITLE

『Validating Safecast data by comparisons to a U. S. Department of Energy Fukushima Prefecture aerial survey.』

BRIEF

  1. 本論文は「米国エネルギー省による福島県における調査との比較によるSafecastの検証」に関する論文です。
  2. 著者らは「Safecastはクリエイティブ・コモンズ(CC0 license)の下で利用可能な、一般の人々によりハンドヘルドセンサーを利用して測定された放射線値を蓄積したボランタリー地理情報プロジェクトである」、「しかしながらセンサーキットは様々なレベルの技術的熟練度による手作業での組み立てであり、センサーが適切に配置されていない可能性を考慮するとSafecastデータの忠実性は不確かである」と背景を説明されて、
  3. 「Safecastのデータと米国エネルギー省及び国家核安全保障局により福島第一原子力発電所事故後直ぐに収集された正式なデータとを比較することにより検証」されています。
  4. その結果「2つのデータセットは高い相関を有しているが、米国エネルギー省と国家核安全保障局のデータは概ねSafecastの測定値より高い」と報告されて、
  5. 「この高い相関のみからSafecastは放射線検知および観測のための実行可能なデータソース(a viable data source)である」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Coletti M, Hultquist C, Kennedy WG, Cervone G.

THESIS URL

https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/28167372

国内企業物価指数:2017年01月:企業物価指数(月次):[国内企業物価指数]総平均(前年比)(%):0.5

国内企業物価指数:2017年01月:企業物価指数(月次):[国内企業物価指数]総平均(前年比)(%):0.5

統計データ概要

  1. 企業物価指数(月次):[国内企業物価指数]総平均(前年比)(%):+0.5。2015年3月以来のプラス値。
  2. 企業物価指数(月次):[輸出物価指数/円ベース]総平均(前年比)(%):+0.8。2015年8月以来のプラス値。
  3. 企業物価指数(月次):[輸入物価指数/円ベース]総平均(前年比)(%):+4.5。2014年12月以来のプラス値。

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2017年2月9日木曜日

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #走行サーベイ #東葛地域 #鹿島市 #空間線量率

THESIS TITLE

『Detailed Distribution Map of Absorbed Dose Rate in Air in Tokatsu Area of Chiba Prefecture, Japan, Constructed by Car-Borne Survey 4 Years after the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant Accident.』

BRIEF

  1. 本論文は「走行サーベイによる福島第一原子力発電所事故から4年後の千葉県東葛地域の空間線量率(空気吸収線量率)の詳細分布マップ」に関する論文です。
  2. 著者らは「千葉県の北西、東葛地域で走行サーベイを行い、福島第一原子力発電所事故から4年後の空間線量率の詳細分布マップを作成」されています。
  3. 研究デザインとして、
    1. 「千葉県で最も重度に放射性核種で汚染された地域であり、首都東京に隣接していることから東葛地域を選択」、
    2. 「測定は2015年6月にヨウ化ナトリウム(NaI(Tl))シンチレータスペクトロメータを利用して実施」、
    3. 「走行サーベイは6つの市街地を含む東葛地域全体をカバー」として、
  4. その結果、
    1. 「空間線量率の不均一な分布が線量分布マップ上で確認された」、
    2. 「特に1時間あたり80ナノグレイを超える高空間線量率が高間隙率なアスファルトを利用して施工された国道に沿って確認され、一方、低間隙率アスファルトを利用して施工された地方道では低空間線量率が確認された」、
    3. 「東葛地域の不均一な線量分布はそれらアスファルト仕樣の違いに起因していた」、
    4. 「東葛地域における福島第一原子力発電所事故から4年後の空間線量率への人口放射性核種の平均寄与率は29%(9%から50%)」、
    5. 「最高空間線量率は鹿島市で確認された1時間あたり201ナノグレイ」、
    6. 「鹿島市で収集した高間隙率アスファルトの表層上部1センチメートルに放射性セシウムは沈着しており、また空間線量率の環境半減期は1.7年と推定された」等を報告されています。

AUTHOR(S)

Inoue K, Arai M, Fujisawa M, Saito K, Fukushi M.

THESIS URL

https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/28129382

特定サービス産業動態売上高指数:対事業所サービス業(調査10業種),対個人サービス業(調査9業種)の指数推移:季節調整済指数:2016年12月:特定サービス産業動態統計調査(調査19業種)総合:111.2

特定サービス産業動態売上高指数:対事業所サービス業(調査10業種),対個人サービス業(調査9業種)の指数推移:季節調整済指数:2016年12月:特定サービス産業動態統計調査(調査19業種)総合:111.2

統計データ概要

  1. 2016年12月前月差(ポイント)
    1. 特定サービス産業動態統計調査(調査19業種)総合:+1.7
    2. 対事業所サービス業(調査10業種)総合:+1.2
    3. 対個人サービス業(調査9業種)総合:+1.9

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学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #避難 #肝機能障害

THESIS TITLE

『Effect of evacuation on liver function after the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant accident: The Fukushima Health Management Survey.』

BRIEF

  1. 本論文は「福島第一原子力発電所事故後の避難とその肝機能への影響」に関する論文です。
  2. 著者らは「東日本大震災とそれに続く福島第一原子力発電所事故の結果、住民の日常生活は避難中心の生活へと姿を変えた」と背景を説明されて、
  3. 「肝機能への避難の影響を解明するため、同災害前後の肝機能を調査」されています。
  4. 研究デザインとして、
    1. 「福島第一原子力発電所近傍に住まう26,006人の男女に対する長期的調査」、
    2. 「2008年から2010年に行われた40歳から90歳を対象とした年次健康診断のデータを利用」、
    3. 「フォローアップ調査を2011年6月から2013年末迄実施し、平均フォローアップ期間は1.6年」、
    4. 「災害前後の肝機能の変化を避難者と非避難者で比較」、
    5. 「アルコール摂取状態でのグループ間比較も実施」され、
  5. その結果、
    1. 「全ての被験者において肝機能障害有病率は災害前の16.4%から災害後の19.2%へと有意な増加が見られた」、
    2. 「肝機能障害発生率は避難者のほうが非避難者よりも有意に高かった」、
    3. 「多変量ロジスティック回帰分析の結果は住民の間の肝機能障害と避難との有意な相関を示唆した」等を報告されて、
  6. 「福島第一原子力発電所事故に起因する避難と肝機能障害増加との相関を示した最初の研究である」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Takahashi A, Ohira T, Hosoya M, Yasumura S, Nagai M, Ohira H, Hashimoto S, Satoh H, Sakai A, Ohtsuru A, Kawasaki Y, Suzuki H, Kobashi G, Ozasa K, Yamashita S, Kamiya K, Abe M; Fukushima Health Management Survey Group.

THESIS URL

https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/28142046

機械受注額:機種別機械受注額(原系列、億円):2016年12月:合計:26180.91

機械受注額:機種別機械受注額(原系列、億円):2016年12月:合計:26180.91

統計データ概要

  1. 機械受注額合計:2兆6181億円、前年同月比+10.7%。

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学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #セシウム

THESIS TITLE

『Modeling watershed-scale 137Cs transport in a forested catchment affected by the Fukushima Dai-ichi Nuclear Power Plant accident.』

BRIEF

  1. 本論文は「福島第一原子力発電所事故の影響を受けた森林地帯の集水域(貯水池)における流域規模のセシウム137移行のモデル化」に関する論文です。
  2. 著者らは「2011年の福島第一原子力発電所事故により日本の東北地域の広範囲がセシウム137で汚染された」と背景を説明されて、
  3. 「流域規模のセシウム137移行モデルを開発し、福島地域の森林地帯の集水域に応用」されています。
  4. 研究デザインとして、
    1. 「本モデルは植物からの洗脱、土壌を通した移動そして溶存態及び粘土、シルト及び砂に吸着された粒子状セシウムを考慮に入れている」とし、
  5. その結果、
    1. 「測定値とシミュレーション値との比較の結果、本モデルが集水域からの流水中のセシウム137濃度を良く再現することを示した」、
    2. 「0.57テラベクレルのセシウム137が2011年6月から2014年12月にかけて集水域から移行した事をシミュレーションは示した」、
    3. 「移行は主に浸食堆積粒子の粘土、シルト及び砂それぞれ17:70:13の比で生じていた」、
    4. 「降雨流出洗脱による全体のセシウム137減少率はおよそ1.6%」、
    5. 「2014年末時点では相当量のセシウム137が集水域に残留していた」、
    6. 「洗脱によるセシウム137最大減少率は上流集水域の流域で生じるとシミュレートされた」、
    7. 「しかしながら比較的少ない初期沈着にかかわらず、流域の中間部は降雨流出プロセスにより比例的に多くのセシウム137を移行させた」、
    8. 「シミュレーション結果は移行セシウム137の多くは丘の中腹と河岸の浸食由来であることを示唆した」等を報告されて、
  6. 「得られた結果は除染の対象を再沈殿堆積物と共にセシウム137が蓄積した地域とすることが可能であることを示唆しており、リスクマネジメントと除染計画を評価するための流域規模でのセシウム137移行に関する洞察を与える」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Wei L, Kinouchi T, Yoshimura K, Velleux ML.

THESIS URL

https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/28161316

日本のマネーストックと信用乗数:2017年01月:マネーストック(月次):M2/平残前年比/マネーストック(2004年3月以前はマネーサプライ)(%):4.1

日本のマネーストックと信用乗数:2017年01月:マネーストック(月次):M2/平残前年比/マネーストック(2004年3月以前はマネーサプライ)(%):4.1

統計データ概要

  1. マネーストック(M2)前年比: +4.1%
  2. マネーストック(M3)前年比: +3.5%
  3. マネーストック(広義流動性)前年比: +2.2%
  4. 信用乗数(M2/MB):2.21、前月(2.25)より低下。

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2017年2月8日水曜日

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #セシウム #再分布 #マンニィ #ウィパー #ロウキー

THESIS TITLE

『Characteristics of radio-cesium transport and discharge between different basins near to the Fukushima Dai-ichi Nuclear Power Plant after heavy rainfall events.』

BRIEF

  1. 本論文は「豪雨後の福島第一原子力発電所近辺の異なる流域間の放射性セシウム移行と流出の特性」に関する論文です。
  2. 著者らは 「水流と堆積物移行による放射性セシウム再分布を理解するために、福島第一原子力発電所周辺の集水域の流域モデルを詳述」されています。
  3. 研究デザインとして、
    1. 「堆積物吸着態および溶存態の双方の放射性セシウム移行を算出するために先行して開発した集水域の3次元水文地質学的モデルを拡張」、
    2. 「今回のシミュレーションは9回の豪雨を含む2013年全体と2011年9月の台風ロウキーをカバー」、
    3. 「台風マンニィとウィパーは2013年の最強台風であり放射性セシウム再分布への最大の影響要因」とされ、
  4. その結果、
    1. 「シミュレートした2013年の9回の豪雨を通したセシウム137流出量はモニタリング値と矛盾がなかった」、
    2. 「沈着は主として下流域の氾濫原と河床が拡大する地点そして河川に沿ったダム貯水池内で発生した」、
    3. 「5つの流域間のセシウム137流出率の差は流域内の初期放射性降下物分布、ダム貯水池の有無そして水流への流入の差で説明できた」等を報告されて、
  5. 「今回のシミュレーション結果を改善計画を支援するための今後の放射性物質分布評価に応用することが可能である」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Sakuma K, Kitamura A, Malins A, Kurikami H, Machida M, Mori K, Tada K, Kobayashi T, Tawara Y, Tosaka H.

THESIS URL

https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/28161603

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #主観的幸福 #除染

THESIS TITLE

『Decontamination Reduces Radiation Anxiety and Improves Subjective Well-Being after the Fukushima Accident.』

BRIEF

  1. 本論文は「福島第一原子力発電所事故後の放射線不安低減及び主観的幸福向上と除染との関連」に関する論文です。
  2. 著者らは「2011年の福島第一原子力発電所事故以来、不安から保護し幸福感を向上させるための社会の再構築の重要性が高まっている」と背景を説明され、
  3. 「住民の不安を減じ主観的幸福を向上させるために丸森町によって行われた放射線関連対策の効果を評価するため、質問調査を宮城県伊具郡丸森町の住民に実施」、
  4. 「加えて主観的幸福向上のための町の計画に関する効果的対策提案のため、住民の町への愛着感と主観的幸福との相関を分析し住民の町への愛着感の背景にある主因を特定」されています。
  5. 「福島第一原子力発電所の北西約50キロメートルに位置する丸森町は、限られた調査と専門家の医療的サポートそして町により軽減努力が最初に開始されているため、不安に対応するために町が採用した対策の効果を評価するのに適した地域である」としてその結果、
    1. 「得られた結果から除染評価と住民の主観的幸福向上に寄与する事故後の不安低減との相関が示唆された」、
    2. 「一方、コミュニティにおける人的交流と自然環境に関連する項目の評価は住民の主観的幸福向上に寄与する町への愛着感の主因であることが確認された」等を報告されて、
  6. 「不安低減に関する放射線関連対策効果を定量的に評価した、そして主観的幸福向上のための効果的な政策を提案した初めての研究である」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Murakami M, Harada S, Oki T.

THESIS URL

https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/28163296

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #預託実効線量 #緊急作業員 #ヨウ素 #セシウム

THESIS TITLE

『Tertiary Evaluation of the Committed Effective Dose of Emergency Workers That Responded to the Fukushima Daiichi NPP Accident.』

BRIEF

  1. 本論文は「福島第一原子力発電所事故に対応した緊急作業員の預託実効線量の三次評価」に関する論文です。
  2. 著者は「福島第一原子力発電所事故に対応した9人の緊急作業員の預託実効線量が標準評価手法とは別の2013年7月に行われた二次評価で厚生労働省により構築された方法により評価された事を東京電力は2014年1月に確認した」と背景を説明され、
  3. 「厚生労働省は2011年3月及び4月に緊急作業に従事した(2013年の二次評価で既に再調査された作業者を除く)6245人の作業者全ての預託実効線量の再調査を東京電力と事業主体に依頼した」、
  4. 「この三次評価により作業者1536人の預託実効線量と以前の評価による預託実効線量では0.1ミリシーベルト以上の差異のあることが確認された」、
  5. 「厚生労働省は1ミリシーベルト以上の見直しが求められる預託実効線量が2ミリシーベルト以上となった作業員142人の預託実効線量見直しを東京電力と事業主体に求めた」、
  6. 「平均預託実効線量改訂は5.86ミリシーベルト」、
  7. 「改訂預託実効線量は2.17ミリシーベルトから180.10ミリシーベルトの範囲にあった」、
  8. 「加えて預託実効線量が100ミリシーベルトを超えた作業員数は1人増加した」等を報告されて、
  9. 三次評価における新たな課題として、
    1. 「ヨウ化ナトリウムシンチレータを使用するホールボディカウンターによる預託実効線量値をゲルマニウム半導体検出器を使用するホールボディカウンターによる預託実効線量値へ変換するための較正係数の設定」、
    2. 「ヨウ化ナトリウムシンチレータを使用するホールボディカウンターによりヨウ素131不検出であったケースそしてセシウム137は不検出であったがセシウム134は検出されたケースにおける推定手法」、
    3. 「甲状腺のヨウ素131吸収を阻害するための安定ヨウ素(ヨウ化カリウム)錠剤の効果」、
    4. 「免震棟での待機期間の追加線量の測定における複雑化要因」等を挙げ、
  10. 「作業員の線量評価において統一されていない預託実効線量評価手法が今後利用されることを避けるために厚生労働省は2014年3月25日、東京電力と事業主体に行政指導を行った」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Yasui S.

THESIS URL

https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/28165926

2017年2月7日火曜日

株式月間売買高・売買代金:2017年01月:一部・1日平均売買高(億株):21.25206 , 一部・1日平均売買代金高(兆円):2.631057

株式月間売買高・売買代金:2017年01月:一部・1日平均売買高(億株):21.25206 , 一部・1日平均売買代金高(兆円):2.631057

統計データ概要

  1. 2017年1月の、
    1. 一部・1日平均売買高(億株): 21.25206
    2. 一部・1日平均売買代金高(兆円): 2.631057
    3. 一部・1日平均売買高(億株)前月比(%): -14.9
    4. 一部・1日平均売買代金高(兆円)前月比(%): -10.8
    5. 一部・1日平均売買高(億株)前年同月比(%): -21.8
    6. 一部・1日平均売買代金高(兆円)前年同月比(%): -11.2

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2017年2月4日土曜日

Baker Hughes:North America Rig Count-Week over Week:2017-02-03:Total US RigCount-Oil:17 , Total US RigCount-Gas:0

Baker Hughes:North America Rig Count-Week over Week:2017-02-03:Total US RigCount-Oil:17 , Total US RigCount-Gas:0

統計データ概要

  1. オイルとガスの北米リグカウントはそれぞれ583と145。
  2. それぞれの前週差はオイルが+17、ガスが±0。
  3. オイルは2017年01月20日の週以降、3週連続で前週差プラス。
  4. ガスは2016年11月18日の週以降、12週連続で前週差プラス。
  5. 2011年2月4日分以降のピークはオイルが2014年10月10日の1609(直近はその約36%)、ガスが2011年10月14日の936(直近はその約15%)。
  6. オイル、ガスいずれも上記ピーク以降リグカウント長期傾向は減少トレンドにあり。
  7. 但しオイルは2016年5月27日分の316以降、増加傾向にあり。
  8. OPEC(石油輸出国機構)は2016年9月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
  9. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。

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CFTC投機筋ポジション-2017年01月31日分.Net 日本円:-58331, ユーロ:-45713, 英ポンド:-61772, 豪ドル:12056, スイスフラン:-17140, Gold:119155

CFTC投機筋ポジション-2017年01月31日分.Net 日本円:-58331, ユーロ:-45713, 英ポンド:-61772, 豪ドル:12056, スイスフラン:-17140, Gold:119155

統計データ概要

  1. 日本円のネットはショート、ネットショートポジション数は前週より減少。2016年11月29日以降、10週連続でネットショート。
  2. ユーロのネットはショート、ネットショートポジション数は前週より減少。2014年05月13日以降、143週連続でネットショート。
  3. 英ポンドのネットはショート、ネットショートポジションは前週より減少。2015年11月10日以降、65週連続でネットショート。
  4. 参考
    1. 日本銀行による追加緩和(金融緩和第2弾)は2014年10月31日。
    2. イギリスのEU離脱是非を問う国民投票は2016年06月23日。
    3. 日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表は2016年09月21日。
    4. OPEC(石油輸出国機構)は2016年09月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
    5. 日本時間2016年10月07日午前8時頃、GBP/USDが31年振りの安値更新。『The Telegraph』によると理由は次の3点。
      1. 誤発注(fat finger)。
      2. アルゴリズム。
      3. フランス大統領フランソワ・オランドの『イギリスとの交渉においてヨーロッパのリーダー達は断固とした姿勢を取るべきだ』との発言。
    6. 2016年11月03日、ロンドンの高等法院はイギリス政府によるリスボン条約第50条発動に際して議会承認が必要との判断を示す。
    7. 2016年11月08日、2016年アメリカ合衆国大統領選挙。共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選。
    8. 2016年11月17日、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表以降初めての固定利回り方式による国債買入。
    9. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。
    10. 2016年12月14日、FRB(米国連邦準備制度理事会)はFF金利の誘導目標を0.25PP引き上げ(0.50%-0.75%)。さらに2017年の利上げ回数(メンバー予測の中央値)は前回9月時点の2回から3回へと増加。

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2017年2月3日金曜日

OECD購買力平価と実勢為替レートの比較:2015年:JPN:102.515672 , GBR:0.687877 , EA19:0.749507

OECD購買力平価と実勢為替レートの比較:2015年:JPN:102.515672 , GBR:0.687877 , EA19:0.749507

統計データ概要

  1. 2015年のOECD購買力平価は、
    1. 日本: 1ドル102.5円
    2. ユーロ圏(19カ国): 1ドル0.7495ユーロ
    3. イギリス: 1ドル0.6878ポンド

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2017年2月2日木曜日

景気ウォッチャー調査(原数値):2016年12月:家計動向関連:49.6 , 雇用関連-非製造業:57.6

景気ウォッチャー調査(原数値):2016年12月:家計動向関連:49.6 , 雇用関連-非製造業:57.6

統計データ概要

  1. 前年同月差について、
    1. 家計動向関連: +1.9ポイント
    2. 企業動向関連:製造業: +7.9ポイント
    3. 企業動向関連:非製造業: +1.9ポイント
    4. 雇用関連:非製造業: +2.5ポイント

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日本のマネタリーベース:2017年01月:マネタリーベース平均残高(月次):マネタリーベース平均残高(前年比)(%):22.6

日本のマネタリーベース:2017年01月:マネタリーベース平均残高(月次):マネタリーベース平均残高(前年比)(%):22.6

統計データ概要

  1. 日本のマネタリーベース:2017年01月分について、
    1. マネタリーベース平均残高(前年比): +22.6%
    2. 日銀券発行高(前年比): +4.5%
    3. 日銀当座預金(前年比): +29.7%
    4. マネタリーベース平均残高: 435兆2054億円
    5. 日銀券発行高: 100兆204億円
    6. 日銀当座預金: 330兆4487億円

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基調的なインフレ率を捕捉するための指標:2016年12月:総合除く生鮮食品・エネルギー(前年比、%):15年基準:0.1

基調的なインフレ率を捕捉するための指標:2016年12月:総合除く生鮮食品・エネルギー(前年比、%):15年基準:0.1

統計データ概要

  1. 2016年12月分について、
    1. 総合除く生鮮食品・エネルギー(前年比、%):15年基準(日銀版コアCPI):+0.1%。前月より0.1pp低下。

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2017年02月02日公表分 米国エネルギー省 週間石油在庫統計とWTIクッシング原油価格の時系列推移

2017年02月02日公表分 米国エネルギー省 週間石油在庫統計とWTIクッシング原油価格の時系列推移

  1. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。

  1. ただ今日本時間2017年02月02日24時35分です。今から5分前、24時30分に米国エネルギー省より2017年1月27日の週の米国石油在庫統計が公表されました。
  2. そこで主要指標の過去10年間の時系列推移を確認してみましょう。
  3. なお戦略石油備蓄(SPR)を除いた週間米国原油在庫量の前週差は +646.6 万バレル、4週連続の前週差プラス、同じくSPRを除いたクッシングの原油在庫量の前週差は -124.5 万バレル、4週連続の前週差マイナス、ガソリン在庫量の前週差は +386.6 万バレル、5週連続の前週差プラスとの結果になりました。
  4. それでは過去10年間の時系列チャート、その基本統計量、前週差、前週比、自己相関係数および自己回帰実数和分移動平均モデルを利用した将来予測を御覧ください。

2017年2月1日水曜日

倒産の状況:2016年12月:倒産の状況(倒産件数、負債金額(単位:億円)):件数:前年同期(月)比:1.6

倒産の状況:2016年12月:倒産の状況(倒産件数、負債金額(単位:億円)):件数:前年同期(月)比:1.6

統計データ概要

  1. 2016年12月分について、
    1. 件数前年同月比:+1.6%
    2. 負債金額前年同月比:+55.5%

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日本の国際収支:経常収支,資本移転等収支,金融収支,誤差脱漏,貿易収支,サービス収支,所得収支,輸出,輸入(億円):2016年11月:Current account/経常収支:14155

日本の国際収支:経常収支,資本移転等収支,金融収支,誤差脱漏,貿易収支,サービス収支,所得収支,輸出,輸入(億円):2016年11月:Current account/経常収支:14155

統計データ概要

  1. 2016年11月の日本の国際収支は、
    1. 経常収支:1兆4155億円。
    2. 金融収支:1兆0963億円。
    3. 貿易収支:3134億円。
    4. 第一次所得収支:1兆2032億円。
  2. 以下は財務省Webサイトより引用。
経常収支
貿易・サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支の合計。金融収支に計上される取引以外の、居住者・非居住者間で債権・債務の移動を伴う全ての取引の収支状況を示す。
金融収支
直接投資、証券投資、金融派生商品、その他投資及び外貨準備の合計。 金融資産にかかる居住者と非居住者間の債権・債務の移動を伴う取引の収支状況を示す。
貿易収支
財貨(物)の輸出入の収支を示す。国内居住者と外国人(非居住者)との間のモノ(財貨)の取引(輸出入)を計上する。
第一次所得収支
対外金融債権・債務から生じる利子・配当金等の収支状況を示す。
  (第一次所得収支の主な項目)
  直接投資収益:親会社と子会社との間の配当金・利子等の受取・支払
  証券投資収益:株式配当金及び債券利子の受取・支払
  その他投資収益:貸付・借入、預金等に係る利子の受取・支払

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市場別時価総額、株式平均利回り、PER・PBRおよび日経平均株価:2017年01月:株式平均利回り Average Yield -第一部-単純平均利回り AverageYield:1.65

市場別時価総額、株式平均利回り、PER・PBRおよび日経平均株価:2017年01月:株式平均利回り Average Yield -第一部-単純平均利回り AverageYield:1.65

統計データ概要

  1. 2017年1月分について、
    1. 連結総合(加重)-市場第一部-PER:18.7
    2. 連結総合(加重)-市場第一部-PBR:1.3
    3. 株式平均利回り-第一部-単純平均利回り:1.65
    4. 株式時価総額-一部(兆円):560.6287
    5. 日経平均株価-終値(円):19041.34

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外国為替平衡操作の実施状況(月次ベース):平成28年12月29日~平成29年1月27日:外国為替平衡操作額(億円):0

外国為替平衡操作の実施状況(月次ベース):平成28年12月29日~平成29年1月27日:外国為替平衡操作額(億円):0

統計データ概要

  1. 平成28年12月29日~平成29年1月27日の為替介入なし。
  2. 但しリンク先が’404 Not Found’となる月については不明。
  3. 平成18年12月28日以降、財務省の最後の介入は2011年11月4日(民主党政権時)の3,062億円。
  4. 2010年08月30日から2011年11月28日迄(民主党政権時)における米ドル買い・日本円売りの介入額総計は16兆4219億円。

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