2017年2月4日土曜日

Baker Hughes:North America Rig Count-Week over Week:2017-02-03:Total US RigCount-Oil:17 , Total US RigCount-Gas:0

Baker Hughes:North America Rig Count-Week over Week:2017-02-03:Total US RigCount-Oil:17 , Total US RigCount-Gas:0

統計データ概要

  1. オイルとガスの北米リグカウントはそれぞれ583と145。
  2. それぞれの前週差はオイルが+17、ガスが±0。
  3. オイルは2017年01月20日の週以降、3週連続で前週差プラス。
  4. ガスは2016年11月18日の週以降、12週連続で前週差プラス。
  5. 2011年2月4日分以降のピークはオイルが2014年10月10日の1609(直近はその約36%)、ガスが2011年10月14日の936(直近はその約15%)。
  6. オイル、ガスいずれも上記ピーク以降リグカウント長期傾向は減少トレンドにあり。
  7. 但しオイルは2016年5月27日分の316以降、増加傾向にあり。
  8. OPEC(石油輸出国機構)は2016年9月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
  9. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。

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CFTC投機筋ポジション-2017年01月31日分.Net 日本円:-58331, ユーロ:-45713, 英ポンド:-61772, 豪ドル:12056, スイスフラン:-17140, Gold:119155

CFTC投機筋ポジション-2017年01月31日分.Net 日本円:-58331, ユーロ:-45713, 英ポンド:-61772, 豪ドル:12056, スイスフラン:-17140, Gold:119155

統計データ概要

  1. 日本円のネットはショート、ネットショートポジション数は前週より減少。2016年11月29日以降、10週連続でネットショート。
  2. ユーロのネットはショート、ネットショートポジション数は前週より減少。2014年05月13日以降、143週連続でネットショート。
  3. 英ポンドのネットはショート、ネットショートポジションは前週より減少。2015年11月10日以降、65週連続でネットショート。
  4. 参考
    1. 日本銀行による追加緩和(金融緩和第2弾)は2014年10月31日。
    2. イギリスのEU離脱是非を問う国民投票は2016年06月23日。
    3. 日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表は2016年09月21日。
    4. OPEC(石油輸出国機構)は2016年09月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
    5. 日本時間2016年10月07日午前8時頃、GBP/USDが31年振りの安値更新。『The Telegraph』によると理由は次の3点。
      1. 誤発注(fat finger)。
      2. アルゴリズム。
      3. フランス大統領フランソワ・オランドの『イギリスとの交渉においてヨーロッパのリーダー達は断固とした姿勢を取るべきだ』との発言。
    6. 2016年11月03日、ロンドンの高等法院はイギリス政府によるリスボン条約第50条発動に際して議会承認が必要との判断を示す。
    7. 2016年11月08日、2016年アメリカ合衆国大統領選挙。共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選。
    8. 2016年11月17日、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表以降初めての固定利回り方式による国債買入。
    9. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。
    10. 2016年12月14日、FRB(米国連邦準備制度理事会)はFF金利の誘導目標を0.25PP引き上げ(0.50%-0.75%)。さらに2017年の利上げ回数(メンバー予測の中央値)は前回9月時点の2回から3回へと増加。

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2017年2月3日金曜日

OECD購買力平価と実勢為替レートの比較:2015年:JPN:102.515672 , GBR:0.687877 , EA19:0.749507

OECD購買力平価と実勢為替レートの比較:2015年:JPN:102.515672 , GBR:0.687877 , EA19:0.749507

統計データ概要

  1. 2015年のOECD購買力平価は、
    1. 日本: 1ドル102.5円
    2. ユーロ圏(19カ国): 1ドル0.7495ユーロ
    3. イギリス: 1ドル0.6878ポンド

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2017年2月2日木曜日

景気ウォッチャー調査(原数値):2016年12月:家計動向関連:49.6 , 雇用関連-非製造業:57.6

景気ウォッチャー調査(原数値):2016年12月:家計動向関連:49.6 , 雇用関連-非製造業:57.6

統計データ概要

  1. 前年同月差について、
    1. 家計動向関連: +1.9ポイント
    2. 企業動向関連:製造業: +7.9ポイント
    3. 企業動向関連:非製造業: +1.9ポイント
    4. 雇用関連:非製造業: +2.5ポイント

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日本のマネタリーベース:2017年01月:マネタリーベース平均残高(月次):マネタリーベース平均残高(前年比)(%):22.6

日本のマネタリーベース:2017年01月:マネタリーベース平均残高(月次):マネタリーベース平均残高(前年比)(%):22.6

統計データ概要

  1. 日本のマネタリーベース:2017年01月分について、
    1. マネタリーベース平均残高(前年比): +22.6%
    2. 日銀券発行高(前年比): +4.5%
    3. 日銀当座預金(前年比): +29.7%
    4. マネタリーベース平均残高: 435兆2054億円
    5. 日銀券発行高: 100兆204億円
    6. 日銀当座預金: 330兆4487億円

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基調的なインフレ率を捕捉するための指標:2016年12月:総合除く生鮮食品・エネルギー(前年比、%):15年基準:0.1

基調的なインフレ率を捕捉するための指標:2016年12月:総合除く生鮮食品・エネルギー(前年比、%):15年基準:0.1

統計データ概要

  1. 2016年12月分について、
    1. 総合除く生鮮食品・エネルギー(前年比、%):15年基準(日銀版コアCPI):+0.1%。前月より0.1pp低下。

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2017年02月02日公表分 米国エネルギー省 週間石油在庫統計とWTIクッシング原油価格の時系列推移

2017年02月02日公表分 米国エネルギー省 週間石油在庫統計とWTIクッシング原油価格の時系列推移

  1. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。

  1. ただ今日本時間2017年02月02日24時35分です。今から5分前、24時30分に米国エネルギー省より2017年1月27日の週の米国石油在庫統計が公表されました。
  2. そこで主要指標の過去10年間の時系列推移を確認してみましょう。
  3. なお戦略石油備蓄(SPR)を除いた週間米国原油在庫量の前週差は +646.6 万バレル、4週連続の前週差プラス、同じくSPRを除いたクッシングの原油在庫量の前週差は -124.5 万バレル、4週連続の前週差マイナス、ガソリン在庫量の前週差は +386.6 万バレル、5週連続の前週差プラスとの結果になりました。
  4. それでは過去10年間の時系列チャート、その基本統計量、前週差、前週比、自己相関係数および自己回帰実数和分移動平均モデルを利用した将来予測を御覧ください。

2017年2月1日水曜日

倒産の状況:2016年12月:倒産の状況(倒産件数、負債金額(単位:億円)):件数:前年同期(月)比:1.6

倒産の状況:2016年12月:倒産の状況(倒産件数、負債金額(単位:億円)):件数:前年同期(月)比:1.6

統計データ概要

  1. 2016年12月分について、
    1. 件数前年同月比:+1.6%
    2. 負債金額前年同月比:+55.5%

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日本の国際収支:経常収支,資本移転等収支,金融収支,誤差脱漏,貿易収支,サービス収支,所得収支,輸出,輸入(億円):2016年11月:Current account/経常収支:14155

日本の国際収支:経常収支,資本移転等収支,金融収支,誤差脱漏,貿易収支,サービス収支,所得収支,輸出,輸入(億円):2016年11月:Current account/経常収支:14155

統計データ概要

  1. 2016年11月の日本の国際収支は、
    1. 経常収支:1兆4155億円。
    2. 金融収支:1兆0963億円。
    3. 貿易収支:3134億円。
    4. 第一次所得収支:1兆2032億円。
  2. 以下は財務省Webサイトより引用。
経常収支
貿易・サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支の合計。金融収支に計上される取引以外の、居住者・非居住者間で債権・債務の移動を伴う全ての取引の収支状況を示す。
金融収支
直接投資、証券投資、金融派生商品、その他投資及び外貨準備の合計。 金融資産にかかる居住者と非居住者間の債権・債務の移動を伴う取引の収支状況を示す。
貿易収支
財貨(物)の輸出入の収支を示す。国内居住者と外国人(非居住者)との間のモノ(財貨)の取引(輸出入)を計上する。
第一次所得収支
対外金融債権・債務から生じる利子・配当金等の収支状況を示す。
  (第一次所得収支の主な項目)
  直接投資収益:親会社と子会社との間の配当金・利子等の受取・支払
  証券投資収益:株式配当金及び債券利子の受取・支払
  その他投資収益:貸付・借入、預金等に係る利子の受取・支払

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市場別時価総額、株式平均利回り、PER・PBRおよび日経平均株価:2017年01月:株式平均利回り Average Yield -第一部-単純平均利回り AverageYield:1.65

市場別時価総額、株式平均利回り、PER・PBRおよび日経平均株価:2017年01月:株式平均利回り Average Yield -第一部-単純平均利回り AverageYield:1.65

統計データ概要

  1. 2017年1月分について、
    1. 連結総合(加重)-市場第一部-PER:18.7
    2. 連結総合(加重)-市場第一部-PBR:1.3
    3. 株式平均利回り-第一部-単純平均利回り:1.65
    4. 株式時価総額-一部(兆円):560.6287
    5. 日経平均株価-終値(円):19041.34

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外国為替平衡操作の実施状況(月次ベース):平成28年12月29日~平成29年1月27日:外国為替平衡操作額(億円):0

外国為替平衡操作の実施状況(月次ベース):平成28年12月29日~平成29年1月27日:外国為替平衡操作額(億円):0

統計データ概要

  1. 平成28年12月29日~平成29年1月27日の為替介入なし。
  2. 但しリンク先が’404 Not Found’となる月については不明。
  3. 平成18年12月28日以降、財務省の最後の介入は2011年11月4日(民主党政権時)の3,062億円。
  4. 2010年08月30日から2011年11月28日迄(民主党政権時)における米ドル買い・日本円売りの介入額総計は16兆4219億円。

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2017年1月31日火曜日

日本の雇用失業率、欠員率、構造的失業率:2016年12月:雇用失業率:3.49 , 欠員率:4.12

日本の雇用失業率、欠員率、構造的失業率:2016年12月:雇用失業率:3.49 , 欠員率:4.12

統計データ概要

  1. 雇用失業率:3.49%
  2. 欠員率:4.12%
  3. 雇用失業率 < 欠員率。その差-0.63pp

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商工会議所LOBO調査(早期景気観測):2017年01月:業況DI:全産業:-23 , 売上DI:全産業:-19.8 , 採算DI:全産業:-21.4 , 資金繰りDI:全産業:-11.8 , 仕入単価DI:全産業:-26.8 , 従業員DI:全産業:17.6

商工会議所LOBO調査(早期景気観測):2017年01月:業況DI:全産業:-23 , 売上DI:全産業:-19.8 , 採算DI:全産業:-21.4 , 資金繰りDI:全産業:-11.8 , 仕入単価DI:全産業:-26.8 , 従業員DI:全産業:17.6

統計データ概要

  1. それぞれの全産業の前月差は、
    1. 業況DI: -1.3ポイント
    2. 売上DI: -3.8ポイント
    3. 採算DI: -2.3ポイント
    4. 資金繰りDI: -1.2ポイント
    5. 仕入単価DI: +1.2ポイント
    6. 従業員単価DI: -0.5ポイント

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日本の一般職業紹介状況:2016年12月:新規求人倍率(倍)-季節調整値:2.18 , 有効求人倍率(倍)-季節調整値:1.43 , 就職率(対新規)(倍)-季節調整値:33.6

日本の一般職業紹介状況:2016年12月:新規求人倍率(倍)-季節調整値:2.18 , 有効求人倍率(倍)-季節調整値:1.43 , 就職率(対新規)(倍)-季節調整値:33.6

統計データ概要

  1. 新規求人倍率は、
    1. 2.18、前月差は+0.07ポイント。
  2. 有効求人倍率は、
    1. 1.43、前月差は+0.02ポイント。

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日本の労働力調査:2016年12月:完全失業者(万人)-男女計:季節調整値:209 , 完全失業率(%)-男女計:季節調整値:3.1

日本の労働力調査:2016年12月:完全失業者(万人)-男女計:季節調整値:209 , 完全失業率(%)-男女計:季節調整値:3.1

統計データ概要

  1. 完全失業率は、
    1. 男女計:3.1%、前月差 ±0.0%ポイント。
    2. 男:3.4%、前月差 +0.2%ポイント。
    3. 女:2.7%、前月差 -0.2%ポイント。

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2017年1月30日月曜日

中国公船による尖閣諸島接近(接続水域入域・領海侵入)状況の統計分析:2017-01-30更新

中国公船による尖閣諸島接近(接続水域入域・領海侵入)状況の統計分析:2017-01-30更新

統計データ概要

  1. 直近の入域は2017年01月22日の3隻(領海侵入)。

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財務省貿易統計:貿易収支 2016年12月:Net:0.640433626(単位:兆円)

財務省貿易統計:貿易収支 2016年12月:Net:0.640433626(単位:兆円)

統計データ概要

  1. 2016年12月:6404億円の輸出超。
  2. 商品別の最大輸出額は輸送用機器の1兆5685億円。
  3. 商品別の最大輸入額は鉱物性燃料の1兆3049億円。

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