2017年1月28日土曜日

Baker Hughes:North America Rig Count-Week over Week:2017-01-27:Total US RigCount-Oil:15 , Total US RigCount-Gas:3

Baker Hughes:North America Rig Count-Week over Week:2017-01-27:Total US RigCount-Oil:15 , Total US RigCount-Gas:3

統計データ概要

  1. オイルとガスの北米リグカウントはそれぞれ556と145。
  2. それぞれの前週差はオイルが+15、ガスが+3。
  3. オイルは2017年01月20日の週以降、2週連続で前週差プラス。
  4. ガスは2016年11月18日の週以降、11週連続で前週差プラス。
  5. 2011年2月4日分以降のピークはオイルが2014年10月10日の1609(直近はその約35%)、ガスが2011年10月14日の936(直近はその約15%)。
  6. オイル、ガスいずれも上記ピーク以降リグカウント長期傾向は減少トレンドにあり。
  7. 但しオイルは2016年5月27日分の316以降、増加傾向にあり。
  8. OPEC(石油輸出国機構)は2016年9月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
  9. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。

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CFTC投機筋ポジション-2017年01月24日分.Net 日本円:-66840, ユーロ:-52348, 英ポンド:-63172, 豪ドル:10294, スイスフラン:-13644, Gold:109407

CFTC投機筋ポジション-2017年01月24日分.Net 日本円:-66840, ユーロ:-52348, 英ポンド:-63172, 豪ドル:10294, スイスフラン:-13644, Gold:109407

統計データ概要

  1. 日本円のネットはショート、ネットショートポジション数は前週より減少。2016年11月29日以降、9週連続でネットショート。
  2. ユーロのネットはショート、ネットショートポジション数は前週より減少。2014年05月13日以降、142週連続でネットショート。
  3. 英ポンドのネットはショート、ネットショートポジションは前週より減少。2015年11月10日以降、64週連続でネットショート。
  4. 参考
    1. 日本銀行による追加緩和(金融緩和第2弾)は2014年10月31日。
    2. イギリスのEU離脱是非を問う国民投票は2016年06月23日。
    3. 日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表は2016年09月21日。
    4. OPEC(石油輸出国機構)は2016年09月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
    5. 日本時間2016年10月07日午前8時頃、GBP/USDが31年振りの安値更新。『The Telegraph』によると理由は次の3点。
      1. 誤発注(fat finger)。
      2. アルゴリズム。
      3. フランス大統領フランソワ・オランドの『イギリスとの交渉においてヨーロッパのリーダー達は断固とした姿勢を取るべきだ』との発言。
    6. 2016年11月03日、ロンドンの高等法院はイギリス政府によるリスボン条約第50条発動に際して議会承認が必要との判断を示す。
    7. 2016年11月08日、2016年アメリカ合衆国大統領選挙。共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選。
    8. 2016年11月17日、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表以降初めての固定利回り方式による国債買入。
    9. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。
    10. 2016年12月14日、FRB(米国連邦準備制度理事会)はFF金利の誘導目標を0.25PP引き上げ(0.50%-0.75%)。さらに2017年の利上げ回数(メンバー予測の中央値)は前回9月時点の2回から3回へと増加。

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2017年1月27日金曜日

日本の消費者物価指数前年同月比(%、2015年基準):総合、コアCPI、コアコアCPI:2016年12月:消費者物価指数前年同月比(%):生鮮食品を除く総合:-0.2

日本の消費者物価指数前年同月比(%、2015年基準):総合、コアCPI、コアコアCPI:2016年12月:消費者物価指数前年同月比(%):生鮮食品を除く総合:-0.2

統計データ概要

  1. 総合消費者物価指数前年同月比 : +0.3%
  2. 生鮮食品を除く総合消費者物価指数前年同月比 : -0.2%。※日本銀行が目標を+2%としているコアCPI。
  3. 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合消費者物価指数前年同月比 : +0.0%

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住民基本台帳人口移動報告:2016年10月

住民基本台帳人口移動報告:2016年10月

統計データ概要

  1. 2016年10月の、
    1. 東京都転入超過数:総数は+2,127。2011年8月以降、66ヶ月連続で転入超過。

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2017年1月26日木曜日

不動産価格指数(住宅):2016年10月:全国:住宅総合:対前年同月比(%):3.6

不動産価格指数(住宅):2016年10月:全国:住宅総合:対前年同月比(%):3.6

統計データ概要

  1. 2016年10月の、
    1. 全国:住宅総合:対前年同月比(%):+3.6
    2. 全国:住宅地:対前年同月比(%):+0.1
    3. 全国:戸建住宅:対前年同月比(%):+2.3
    4. 全国:マンション(区分所有):対前年同月比(%):+6.9
    5. 東京都:住宅総合:対前年同月比(%):+6.7
    6. 東京都:住宅地:対前年同月比(%):+6.7
    7. 東京都:戸建住宅:対前年同月比(%):+5.7
    8. 東京都:マンション(区分所有):対前年同月比(%):+5.6

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対外及び対内証券売買契約等の状況(週次・指定報告機関ベース):2017.1.15~1.21(億円):対外-株式・投資ファンド持分-ネット:-191,対内-株式・投資ファンド持分-ネット:-3761

対外及び対内証券売買契約等の状況(週次・指定報告機関ベース):2017.1.15~1.21(億円):対外-株式・投資ファンド持分-ネット:-191,対内-株式・投資ファンド持分-ネット:-3761

統計データ概要

  1. 非居住者による証券投資(対内証券投資)について、
    1. 原数値の、
      1. 株式・投資ファンド持分のネット : 3761億円の処分超。
      2. 中長期債のネット : 1685億円の処分超。
      3. 短期債のネット : 2兆2439億円の取得超。
      4. 対内投資合計のネット : 1兆6994億円の取得超。

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2017年01月26日公表分 米国エネルギー省 週間石油在庫統計とWTIクッシング原油価格の時系列推移

2017年01月26日公表分 米国エネルギー省 週間石油在庫統計とWTIクッシング原油価格の時系列推移

  1. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。

  1. ただ今日本時間2017年01月26日24時35分です。今から5分前、24時30分に米国エネルギー省より2017年1月20日の週の米国石油在庫統計が公表されました。
  2. そこで主要指標の過去10年間の時系列推移を確認してみましょう。
  3. なお戦略石油備蓄(SPR)を除いた週間米国原油在庫量の前週差は +284 万バレル、3週連続の前週差プラス、同じくSPRを除いたクッシングの原油在庫量の前週差は -28.4 万バレル、3週連続の前週差マイナス、ガソリン在庫量の前週差は +679.6 万バレル、4週連続の前週差プラスとの結果になりました。
  4. それでは過去10年間の時系列チャート、その基本統計量、前週差、前週比、自己相関係数および自己回帰実数和分移動平均モデルを利用した将来予測を御覧ください。

2017年1月25日水曜日

内閣支持率と政党支持率の時系列推移:内閣支持率(%) 2017年01月:支持する:55 , 支持しない:29

内閣支持率と政党支持率の時系列推移:内閣支持率(%) 2017年01月:支持する:55 , 支持しない:29

統計データ概要

  1. 内閣支持率は55%、前月差+5pp。
  2. 内閣不支持率は29%、前月差-3pp。
  3. 自民党支持率は38.3%、前月差-1.5pp。
  4. 内閣支持率と政党支持率(自民党支持率)の合計は93.3%。
  5. データ出所:NHK放送文化研究所

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財務省貿易統計(速報):2016年12月:前年同月比(%) 輸出:5.4,輸入:-2.6,差引:361.6

財務省貿易統計(速報):2016年12月:前年同月比(%) 輸出:5.4,輸入:-2.6,差引:361.6

統計データ概要

  1. 輸出:前年同月比プラス、+5.4%。
  2. 輸入:前年同月比マイナス、-2.6%。
  3. 差引:6414億円の輸出超。
  4. 対中国では、
    1. 輸出前年同月比:+12.5%。
    2. 輸入前年同月比:-5%。
    3. 差引:1822億円の輸入超。

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2017年1月24日火曜日

日本銀行が保有する国債の銘柄別残高(2017年1月20日現在)

日本銀行が保有する国債の銘柄別残高(2017年1月20日現在)

統計データ概要

  1. 合計:354兆9996億円。
  2. 10年もの:129兆3428億円。構成比は36.43%で最大構成比。

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日本銀行営業毎旬報告(1月20日現在)

日本銀行営業毎旬報告(1月20日現在)

統計データ概要

  1. 国債保有額は410兆円、資産中構成比は86%。
  2. 当座預金は329兆円、負債中構成比は69%。
  3. 資産(負債および純資産)は476兆円。

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日本の人口推計:総数と生産年齢人口および完全失業率との比較(男女計,単位:千人,確定値):2016年08月:総数:126976 , 生産年齢人口:76650

日本の人口推計:総数と生産年齢人口および完全失業率との比較(男女計,単位:千人,確定値):2016年08月:総数:126976 , 生産年齢人口:76650

統計データ概要

  1. 2016年8月時点の日本の人口総数(男女計):1億2698万人。
  2. うち生産年齢人口(15歳から64歳)総数(男女計):7665万人。
  3. 生産年齢人口比率(人口総数に対する生産年齢人口の比率)は60.4%。データが確認できた1999年9月(68.5%)以降、直近まで低下傾向にあり。

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2017年1月23日月曜日

Baker Hughes:North America Rig Count-Week over Week:2017-01-20:Total US RigCount-Oil:29 , Total US RigCount-Gas:6

Baker Hughes:North America Rig Count-Week over Week:2017-01-20:Total US RigCount-Oil:29 , Total US RigCount-Gas:6

統計データ概要

  1. オイルとガスの北米リグカウントはそれぞれ551と142。
  2. それぞれの前週差はオイルが+11、ガスが-2。
  3. オイルは2017年01月20日の週以降、1週連続で前週差プラス。
  4. ガスは2016年11月18日の週以降、10週連続で前週差プラス。
  5. 2011年2月4日分以降のピークはオイルが2014年10月10日の1609(直近はその約34%)、ガスが2011年10月14日の936(直近はその約15%)。
  6. オイル、ガスいずれも上記ピーク以降リグカウント長期傾向は減少トレンドにあり。
  7. 但しオイルは2016年5月27日分の316以降、増加傾向にあり。
  8. OPEC(石油輸出国機構)は2016年9月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
  9. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。

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CFTC投機筋ポジション-2017年01月17日分.Net 日本円:-77830, ユーロ:-66500, 英ポンド:-66242, 豪ドル:4845, スイスフラン:-13683, Gold:107041

CFTC投機筋ポジション-2017年01月17日分.Net 日本円:-77830, ユーロ:-66500, 英ポンド:-66242, 豪ドル:4845, スイスフラン:-13683, Gold:107041

統計データ概要

  1. 日本円のネットはショート、ネットショートポジション数は前週より減少。2016年11月29日以降、8週連続でネットショート。
  2. ユーロのネットはショート、ネットショートポジション数は前週より増加。2014年05月13日以降、141週連続でネットショート。
  3. 英ポンドのネットはショート、ネットショートポジションは前週より増加。2015年11月10日以降、63週連続でネットショート。
  4. 参考
    1. 日本銀行による追加緩和(金融緩和第2弾)は2014年10月31日。
    2. イギリスのEU離脱是非を問う国民投票は2016年06月23日。
    3. 日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表は2016年09月21日。
    4. OPEC(石油輸出国機構)は2016年09月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
    5. 日本時間2016年10月07日午前8時頃、GBP/USDが31年振りの安値更新。『The Telegraph』によると理由は次の3点。
      1. 誤発注(fat finger)。
      2. アルゴリズム。
      3. フランス大統領フランソワ・オランドの『イギリスとの交渉においてヨーロッパのリーダー達は断固とした姿勢を取るべきだ』との発言。
    6. 2016年11月03日、ロンドンの高等法院はイギリス政府によるリスボン条約第50条発動に際して議会承認が必要との判断を示す。
    7. 2016年11月08日、2016年アメリカ合衆国大統領選挙。共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選。
    8. 2016年11月17日、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表以降初めての固定利回り方式による国債買入。
    9. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。
    10. 2016年12月14日、FRB(米国連邦準備制度理事会)はFF金利の誘導目標を0.25PP引き上げ(0.50%-0.75%)。さらに2017年の利上げ回数(メンバー予測の中央値)は前回9月時点の2回から3回へと増加。

データテーブル・チャート

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