2017年1月20日金曜日

毎月勤労統計調査 全国調査 実数原表 - 平成28年11月分

毎月勤労統計調査 全国調査 実数原表 - 平成28年11月分

統計データ概要

  1. 規模:5人以上,性別:男女計,形態:一般労働者の場合の、
    1. 現金給与額.総額トップは金融商品取引業,商品先物取引業の587,220円
    2. 時給換算(現金給与額.総額 ÷ 実労働時間.総額)トップは金融商品取引業,商品先物取引業の3,483円/h

データテーブル・チャート

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対外及び対内証券売買契約等の状況(週次・指定報告機関ベース):2017.1.8~1.14(億円):対外-株式・投資ファンド持分-ネット:498,対内-株式・投資ファンド持分-ネット:2465

対外及び対内証券売買契約等の状況(週次・指定報告機関ベース):2017.1.8~1.14(億円):対外-株式・投資ファンド持分-ネット:498,対内-株式・投資ファンド持分-ネット:2465

統計データ概要

  1. 2017.1.8~1.14の非居住者による証券投資(対内証券投資)について、
    1. 原数値の、
      1. 株式・投資ファンド持分のネット : 2465億円の取得超。
      2. 中長期債のネット : 5170億円の取得超。
      3. 短期債のネット : 798兆億円の処分超。
      4. 投資合計のネット : 6837億円の取得超。
    2. 前週差の、
      1. 株式・投資ファンド持分のネット : 1003億円の処分超。
      2. 中長期債のネット : 1071億円の処分超。
      3. 短期債のネット : 3兆9592億円の処分超。
      4. 投資合計のネット : 4兆1667億円の処分超。

データテーブル・チャート

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2017年01月20日公表分 米国エネルギー省 週間石油在庫統計とWTIクッシング原油価格の時系列推移

2017年01月20日公表分 米国エネルギー省 週間石油在庫統計とWTIクッシング原油価格の時系列推移

  1. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。

  1. ただ今日本時間2017年01月20日25時15分です。今から15分前、25時00分に米国エネルギー省より2017年1月13日の週の米国石油在庫統計が公表されました。
  2. そこで主要指標の過去10年間の時系列推移を確認してみましょう。
  3. なお戦略石油備蓄(SPR)を除いた週間米国原油在庫量の前週差は +234.7 万バレル、2週連続の前週差プラス、同じくSPRを除いたクッシングの原油在庫量の前週差は -127.4 万バレル、2週連続の前週差マイナス、ガソリン在庫量の前週差は +595.1万バレル、3週連続の前週差プラスとの結果になりました。
  4. それでは過去10年間の時系列チャート、その基本統計量、前週差、前週比、自己相関係数および自己回帰実数和分移動平均モデルを利用した予測を御覧ください。

2017年1月17日火曜日

国籍/月別 訪日外客数(単位:万人):2016年12月:総数:205.06

国籍/月別 訪日外客数(単位:万人):2016年12月:総数:205.06

統計データ概要

  1. 2016年12月の国籍/月別 訪日外客数(単位:万人)について、
    1. 総数:205万人、前年同月比 +15.6%
    2. 韓国:49万人、前年同月比 +18.9%
    3. 中国:43万人、前年同月比 +23.2%
  2. 特に韓国と中国について直近と第二次安倍政権発足前同月における訪日外客数(万人)の変化は、
    1. 韓国:伸び率は147.3%(約2.5倍)
    2. 中国:伸び率は716.8%(約8.2倍)

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IMF『世界経済の見通しの概要』:2017年1月16日アップデート版

IMF『世界経済の見通しの概要』:2017年1月16日アップデート版

統計データ概要

  1. 2017年の前年比(%)見通しについて、
    1. 世界経済成長率は+3.4%。
    2. 最も成長率の高い国(地域は除く):インドの+7.2%、次いで中国の+6.5%。
    3. 最も成長率の高い地域(国は除く):新興国(表中『Emerging and Developing Asia』)の+6.4%、次いでアセアン5カ国(インドネシア, マレーシア, フィリピン, タイ, ベトナム)の+4.9%。
    4. 日本の成長率は+0.8%。南アフリカ、ナイジェリアと同値。G7ではイタリアの+0.7%に次いで低い。
    5. GDP世界第一位の米国は+2.3%。
    6. オイル価格は+19.9%。

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2017年1月15日日曜日

Baker Hughes:North America Rig Count-Week over Week:2017-01-13:Total US RigCount-Oil:-7 , Total US RigCount-Gas:1

Baker Hughes:North America Rig Count-Week over Week:2017-01-13:Total US RigCount-Oil:-7 , Total US RigCount-Gas:1

統計データ概要

  1. オイルとガスの北米リグカウントはそれぞれ522と136。
  2. それぞれの前週差はオイルが-7、ガスが+1。
  3. オイルは2017年01月13日の週以降、1週連続で前週差マイナス。
  4. ガスは2016年11月18日の週以降、9週連続で前週差プラス。
  5. 2011年2月4日分以降のピークはオイルが2014年10月10日の1609(直近はその約32%)、ガスが2011年10月14日の936(直近はその約15%)。
  6. オイル、ガスいずれも上記ピーク以降リグカウント長期傾向は減少トレンドにあり。
  7. 但しオイルは2016年5月27日分の316以降、増加傾向にあり。
  8. OPEC(石油輸出国機構)は2016年9月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
  9. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。

データテーブル・チャート

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CFTC投機筋ポジション-2017年01月10日分.Net 日本円:-79839, ユーロ:-65823, 英ポンド:-65831, 豪ドル:-3848, スイスフラン:-14246, Gold:109482

CFTC投機筋ポジション-2017年01月10日分.Net 日本円:-79839, ユーロ:-65823, 英ポンド:-65831, 豪ドル:-3848, スイスフラン:-14246, Gold:109482

統計データ概要

  1. 日本円のネットはショート、ネットショートポジション数は前週より減少。2016年11月29日以降、7週連続でネットショート。
  2. ユーロのネットはショート、ネットショートポジション数は前週より減少。2014年05月13日以降、140週連続でネットショート。
  3. 英ポンドのネットはショート、ネットショートポジションは前週より増加。2015年11月10日以降、62週連続でネットショート。
  4. 参考
    1. 日本銀行による追加緩和(金融緩和第2弾)は2014年10月31日。
    2. イギリスのEU離脱是非を問う国民投票は2016年06月23日。
    3. 日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表は2016年09月21日。
    4. OPEC(石油輸出国機構)は2016年09月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
    5. 日本時間2016年10月07日午前8時頃、GBP/USDが31年振りの安値更新。『The Telegraph』によると理由は次の3点。
      1. 誤発注(fat finger)。
      2. アルゴリズム。
      3. フランス大統領フランソワ・オランドの『イギリスとの交渉においてヨーロッパのリーダー達は断固とした姿勢を取るべきだ』との発言。
    6. 2016年11月03日、ロンドンの高等法院はイギリス政府によるリスボン条約第50条発動に際して議会承認が必要との判断を示す。
    7. 2016年11月08日、2016年アメリカ合衆国大統領選挙。共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選。
    8. 2016年11月17日、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表以降初めての固定利回り方式による国債買入。
    9. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。
    10. 2016年12月14日、FRB(米国連邦準備制度理事会)はFF金利の誘導目標を0.25PP引き上げ(0.50%-0.75%)。さらに2017年の利上げ回数(メンバー予測の中央値)は前回9月時点の2回から3回へと増加。

データテーブル・チャート

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