2017年1月31日火曜日

日本の雇用失業率、欠員率、構造的失業率:2016年12月:雇用失業率:3.49 , 欠員率:4.12

日本の雇用失業率、欠員率、構造的失業率:2016年12月:雇用失業率:3.49 , 欠員率:4.12

統計データ概要

  1. 雇用失業率:3.49%
  2. 欠員率:4.12%
  3. 雇用失業率 < 欠員率。その差-0.63pp

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート

商工会議所LOBO調査(早期景気観測):2017年01月:業況DI:全産業:-23 , 売上DI:全産業:-19.8 , 採算DI:全産業:-21.4 , 資金繰りDI:全産業:-11.8 , 仕入単価DI:全産業:-26.8 , 従業員DI:全産業:17.6

商工会議所LOBO調査(早期景気観測):2017年01月:業況DI:全産業:-23 , 売上DI:全産業:-19.8 , 採算DI:全産業:-21.4 , 資金繰りDI:全産業:-11.8 , 仕入単価DI:全産業:-26.8 , 従業員DI:全産業:17.6

統計データ概要

  1. それぞれの全産業の前月差は、
    1. 業況DI: -1.3ポイント
    2. 売上DI: -3.8ポイント
    3. 採算DI: -2.3ポイント
    4. 資金繰りDI: -1.2ポイント
    5. 仕入単価DI: +1.2ポイント
    6. 従業員単価DI: -0.5ポイント

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート

日本の一般職業紹介状況:2016年12月:新規求人倍率(倍)-季節調整値:2.18 , 有効求人倍率(倍)-季節調整値:1.43 , 就職率(対新規)(倍)-季節調整値:33.6

日本の一般職業紹介状況:2016年12月:新規求人倍率(倍)-季節調整値:2.18 , 有効求人倍率(倍)-季節調整値:1.43 , 就職率(対新規)(倍)-季節調整値:33.6

統計データ概要

  1. 新規求人倍率は、
    1. 2.18、前月差は+0.07ポイント。
  2. 有効求人倍率は、
    1. 1.43、前月差は+0.02ポイント。

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート

日本の労働力調査:2016年12月:完全失業者(万人)-男女計:季節調整値:209 , 完全失業率(%)-男女計:季節調整値:3.1

日本の労働力調査:2016年12月:完全失業者(万人)-男女計:季節調整値:209 , 完全失業率(%)-男女計:季節調整値:3.1

統計データ概要

  1. 完全失業率は、
    1. 男女計:3.1%、前月差 ±0.0%ポイント。
    2. 男:3.4%、前月差 +0.2%ポイント。
    3. 女:2.7%、前月差 -0.2%ポイント。

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート

2017年1月30日月曜日

中国公船による尖閣諸島接近(接続水域入域・領海侵入)状況の統計分析:2017-01-30更新

中国公船による尖閣諸島接近(接続水域入域・領海侵入)状況の統計分析:2017-01-30更新

統計データ概要

  1. 直近の入域は2017年01月22日の3隻(領海侵入)。

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート

財務省貿易統計:貿易収支 2016年12月:Net:0.640433626(単位:兆円)

財務省貿易統計:貿易収支 2016年12月:Net:0.640433626(単位:兆円)

統計データ概要

  1. 2016年12月:6404億円の輸出超。
  2. 商品別の最大輸出額は輸送用機器の1兆5685億円。
  3. 商品別の最大輸入額は鉱物性燃料の1兆3049億円。

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート

2017年1月28日土曜日

Baker Hughes:North America Rig Count-Week over Week:2017-01-27:Total US RigCount-Oil:15 , Total US RigCount-Gas:3

Baker Hughes:North America Rig Count-Week over Week:2017-01-27:Total US RigCount-Oil:15 , Total US RigCount-Gas:3

統計データ概要

  1. オイルとガスの北米リグカウントはそれぞれ556と145。
  2. それぞれの前週差はオイルが+15、ガスが+3。
  3. オイルは2017年01月20日の週以降、2週連続で前週差プラス。
  4. ガスは2016年11月18日の週以降、11週連続で前週差プラス。
  5. 2011年2月4日分以降のピークはオイルが2014年10月10日の1609(直近はその約35%)、ガスが2011年10月14日の936(直近はその約15%)。
  6. オイル、ガスいずれも上記ピーク以降リグカウント長期傾向は減少トレンドにあり。
  7. 但しオイルは2016年5月27日分の316以降、増加傾向にあり。
  8. OPEC(石油輸出国機構)は2016年9月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
  9. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート

CFTC投機筋ポジション-2017年01月24日分.Net 日本円:-66840, ユーロ:-52348, 英ポンド:-63172, 豪ドル:10294, スイスフラン:-13644, Gold:109407

CFTC投機筋ポジション-2017年01月24日分.Net 日本円:-66840, ユーロ:-52348, 英ポンド:-63172, 豪ドル:10294, スイスフラン:-13644, Gold:109407

統計データ概要

  1. 日本円のネットはショート、ネットショートポジション数は前週より減少。2016年11月29日以降、9週連続でネットショート。
  2. ユーロのネットはショート、ネットショートポジション数は前週より減少。2014年05月13日以降、142週連続でネットショート。
  3. 英ポンドのネットはショート、ネットショートポジションは前週より減少。2015年11月10日以降、64週連続でネットショート。
  4. 参考
    1. 日本銀行による追加緩和(金融緩和第2弾)は2014年10月31日。
    2. イギリスのEU離脱是非を問う国民投票は2016年06月23日。
    3. 日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表は2016年09月21日。
    4. OPEC(石油輸出国機構)は2016年09月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
    5. 日本時間2016年10月07日午前8時頃、GBP/USDが31年振りの安値更新。『The Telegraph』によると理由は次の3点。
      1. 誤発注(fat finger)。
      2. アルゴリズム。
      3. フランス大統領フランソワ・オランドの『イギリスとの交渉においてヨーロッパのリーダー達は断固とした姿勢を取るべきだ』との発言。
    6. 2016年11月03日、ロンドンの高等法院はイギリス政府によるリスボン条約第50条発動に際して議会承認が必要との判断を示す。
    7. 2016年11月08日、2016年アメリカ合衆国大統領選挙。共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選。
    8. 2016年11月17日、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表以降初めての固定利回り方式による国債買入。
    9. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。
    10. 2016年12月14日、FRB(米国連邦準備制度理事会)はFF金利の誘導目標を0.25PP引き上げ(0.50%-0.75%)。さらに2017年の利上げ回数(メンバー予測の中央値)は前回9月時点の2回から3回へと増加。

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート

2017年1月27日金曜日

日本の消費者物価指数前年同月比(%、2015年基準):総合、コアCPI、コアコアCPI:2016年12月:消費者物価指数前年同月比(%):生鮮食品を除く総合:-0.2

日本の消費者物価指数前年同月比(%、2015年基準):総合、コアCPI、コアコアCPI:2016年12月:消費者物価指数前年同月比(%):生鮮食品を除く総合:-0.2

統計データ概要

  1. 総合消費者物価指数前年同月比 : +0.3%
  2. 生鮮食品を除く総合消費者物価指数前年同月比 : -0.2%。※日本銀行が目標を+2%としているコアCPI。
  3. 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合消費者物価指数前年同月比 : +0.0%

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート

住民基本台帳人口移動報告:2016年10月

住民基本台帳人口移動報告:2016年10月

統計データ概要

  1. 2016年10月の、
    1. 東京都転入超過数:総数は+2,127。2011年8月以降、66ヶ月連続で転入超過。

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート

2017年1月26日木曜日

不動産価格指数(住宅):2016年10月:全国:住宅総合:対前年同月比(%):3.6

不動産価格指数(住宅):2016年10月:全国:住宅総合:対前年同月比(%):3.6

統計データ概要

  1. 2016年10月の、
    1. 全国:住宅総合:対前年同月比(%):+3.6
    2. 全国:住宅地:対前年同月比(%):+0.1
    3. 全国:戸建住宅:対前年同月比(%):+2.3
    4. 全国:マンション(区分所有):対前年同月比(%):+6.9
    5. 東京都:住宅総合:対前年同月比(%):+6.7
    6. 東京都:住宅地:対前年同月比(%):+6.7
    7. 東京都:戸建住宅:対前年同月比(%):+5.7
    8. 東京都:マンション(区分所有):対前年同月比(%):+5.6

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート

対外及び対内証券売買契約等の状況(週次・指定報告機関ベース):2017.1.15~1.21(億円):対外-株式・投資ファンド持分-ネット:-191,対内-株式・投資ファンド持分-ネット:-3761

対外及び対内証券売買契約等の状況(週次・指定報告機関ベース):2017.1.15~1.21(億円):対外-株式・投資ファンド持分-ネット:-191,対内-株式・投資ファンド持分-ネット:-3761

統計データ概要

  1. 非居住者による証券投資(対内証券投資)について、
    1. 原数値の、
      1. 株式・投資ファンド持分のネット : 3761億円の処分超。
      2. 中長期債のネット : 1685億円の処分超。
      3. 短期債のネット : 2兆2439億円の取得超。
      4. 対内投資合計のネット : 1兆6994億円の取得超。

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート

2017年01月26日公表分 米国エネルギー省 週間石油在庫統計とWTIクッシング原油価格の時系列推移

2017年01月26日公表分 米国エネルギー省 週間石油在庫統計とWTIクッシング原油価格の時系列推移

  1. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。

  1. ただ今日本時間2017年01月26日24時35分です。今から5分前、24時30分に米国エネルギー省より2017年1月20日の週の米国石油在庫統計が公表されました。
  2. そこで主要指標の過去10年間の時系列推移を確認してみましょう。
  3. なお戦略石油備蓄(SPR)を除いた週間米国原油在庫量の前週差は +284 万バレル、3週連続の前週差プラス、同じくSPRを除いたクッシングの原油在庫量の前週差は -28.4 万バレル、3週連続の前週差マイナス、ガソリン在庫量の前週差は +679.6 万バレル、4週連続の前週差プラスとの結果になりました。
  4. それでは過去10年間の時系列チャート、その基本統計量、前週差、前週比、自己相関係数および自己回帰実数和分移動平均モデルを利用した将来予測を御覧ください。

2017年1月25日水曜日

内閣支持率と政党支持率の時系列推移:内閣支持率(%) 2017年01月:支持する:55 , 支持しない:29

内閣支持率と政党支持率の時系列推移:内閣支持率(%) 2017年01月:支持する:55 , 支持しない:29

統計データ概要

  1. 内閣支持率は55%、前月差+5pp。
  2. 内閣不支持率は29%、前月差-3pp。
  3. 自民党支持率は38.3%、前月差-1.5pp。
  4. 内閣支持率と政党支持率(自民党支持率)の合計は93.3%。
  5. データ出所:NHK放送文化研究所

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート

財務省貿易統計(速報):2016年12月:前年同月比(%) 輸出:5.4,輸入:-2.6,差引:361.6

財務省貿易統計(速報):2016年12月:前年同月比(%) 輸出:5.4,輸入:-2.6,差引:361.6

統計データ概要

  1. 輸出:前年同月比プラス、+5.4%。
  2. 輸入:前年同月比マイナス、-2.6%。
  3. 差引:6414億円の輸出超。
  4. 対中国では、
    1. 輸出前年同月比:+12.5%。
    2. 輸入前年同月比:-5%。
    3. 差引:1822億円の輸入超。

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート

2017年1月24日火曜日

日本銀行が保有する国債の銘柄別残高(2017年1月20日現在)

日本銀行が保有する国債の銘柄別残高(2017年1月20日現在)

統計データ概要

  1. 合計:354兆9996億円。
  2. 10年もの:129兆3428億円。構成比は36.43%で最大構成比。

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート

日本銀行営業毎旬報告(1月20日現在)

日本銀行営業毎旬報告(1月20日現在)

統計データ概要

  1. 国債保有額は410兆円、資産中構成比は86%。
  2. 当座預金は329兆円、負債中構成比は69%。
  3. 資産(負債および純資産)は476兆円。

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート

日本の人口推計:総数と生産年齢人口および完全失業率との比較(男女計,単位:千人,確定値):2016年08月:総数:126976 , 生産年齢人口:76650

日本の人口推計:総数と生産年齢人口および完全失業率との比較(男女計,単位:千人,確定値):2016年08月:総数:126976 , 生産年齢人口:76650

統計データ概要

  1. 2016年8月時点の日本の人口総数(男女計):1億2698万人。
  2. うち生産年齢人口(15歳から64歳)総数(男女計):7665万人。
  3. 生産年齢人口比率(人口総数に対する生産年齢人口の比率)は60.4%。データが確認できた1999年9月(68.5%)以降、直近まで低下傾向にあり。

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート

2017年1月23日月曜日

Baker Hughes:North America Rig Count-Week over Week:2017-01-20:Total US RigCount-Oil:29 , Total US RigCount-Gas:6

Baker Hughes:North America Rig Count-Week over Week:2017-01-20:Total US RigCount-Oil:29 , Total US RigCount-Gas:6

統計データ概要

  1. オイルとガスの北米リグカウントはそれぞれ551と142。
  2. それぞれの前週差はオイルが+11、ガスが-2。
  3. オイルは2017年01月20日の週以降、1週連続で前週差プラス。
  4. ガスは2016年11月18日の週以降、10週連続で前週差プラス。
  5. 2011年2月4日分以降のピークはオイルが2014年10月10日の1609(直近はその約34%)、ガスが2011年10月14日の936(直近はその約15%)。
  6. オイル、ガスいずれも上記ピーク以降リグカウント長期傾向は減少トレンドにあり。
  7. 但しオイルは2016年5月27日分の316以降、増加傾向にあり。
  8. OPEC(石油輸出国機構)は2016年9月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
  9. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート

CFTC投機筋ポジション-2017年01月17日分.Net 日本円:-77830, ユーロ:-66500, 英ポンド:-66242, 豪ドル:4845, スイスフラン:-13683, Gold:107041

CFTC投機筋ポジション-2017年01月17日分.Net 日本円:-77830, ユーロ:-66500, 英ポンド:-66242, 豪ドル:4845, スイスフラン:-13683, Gold:107041

統計データ概要

  1. 日本円のネットはショート、ネットショートポジション数は前週より減少。2016年11月29日以降、8週連続でネットショート。
  2. ユーロのネットはショート、ネットショートポジション数は前週より増加。2014年05月13日以降、141週連続でネットショート。
  3. 英ポンドのネットはショート、ネットショートポジションは前週より増加。2015年11月10日以降、63週連続でネットショート。
  4. 参考
    1. 日本銀行による追加緩和(金融緩和第2弾)は2014年10月31日。
    2. イギリスのEU離脱是非を問う国民投票は2016年06月23日。
    3. 日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表は2016年09月21日。
    4. OPEC(石油輸出国機構)は2016年09月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
    5. 日本時間2016年10月07日午前8時頃、GBP/USDが31年振りの安値更新。『The Telegraph』によると理由は次の3点。
      1. 誤発注(fat finger)。
      2. アルゴリズム。
      3. フランス大統領フランソワ・オランドの『イギリスとの交渉においてヨーロッパのリーダー達は断固とした姿勢を取るべきだ』との発言。
    6. 2016年11月03日、ロンドンの高等法院はイギリス政府によるリスボン条約第50条発動に際して議会承認が必要との判断を示す。
    7. 2016年11月08日、2016年アメリカ合衆国大統領選挙。共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選。
    8. 2016年11月17日、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表以降初めての固定利回り方式による国債買入。
    9. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。
    10. 2016年12月14日、FRB(米国連邦準備制度理事会)はFF金利の誘導目標を0.25PP引き上げ(0.50%-0.75%)。さらに2017年の利上げ回数(メンバー予測の中央値)は前回9月時点の2回から3回へと増加。

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート

2017年1月20日金曜日

毎月勤労統計調査 全国調査 実数原表 - 平成28年11月分

毎月勤労統計調査 全国調査 実数原表 - 平成28年11月分

統計データ概要

  1. 規模:5人以上,性別:男女計,形態:一般労働者の場合の、
    1. 現金給与額.総額トップは金融商品取引業,商品先物取引業の587,220円
    2. 時給換算(現金給与額.総額 ÷ 実労働時間.総額)トップは金融商品取引業,商品先物取引業の3,483円/h

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート

対外及び対内証券売買契約等の状況(週次・指定報告機関ベース):2017.1.8~1.14(億円):対外-株式・投資ファンド持分-ネット:498,対内-株式・投資ファンド持分-ネット:2465

対外及び対内証券売買契約等の状況(週次・指定報告機関ベース):2017.1.8~1.14(億円):対外-株式・投資ファンド持分-ネット:498,対内-株式・投資ファンド持分-ネット:2465

統計データ概要

  1. 2017.1.8~1.14の非居住者による証券投資(対内証券投資)について、
    1. 原数値の、
      1. 株式・投資ファンド持分のネット : 2465億円の取得超。
      2. 中長期債のネット : 5170億円の取得超。
      3. 短期債のネット : 798兆億円の処分超。
      4. 投資合計のネット : 6837億円の取得超。
    2. 前週差の、
      1. 株式・投資ファンド持分のネット : 1003億円の処分超。
      2. 中長期債のネット : 1071億円の処分超。
      3. 短期債のネット : 3兆9592億円の処分超。
      4. 投資合計のネット : 4兆1667億円の処分超。

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート

2017年01月20日公表分 米国エネルギー省 週間石油在庫統計とWTIクッシング原油価格の時系列推移

2017年01月20日公表分 米国エネルギー省 週間石油在庫統計とWTIクッシング原油価格の時系列推移

  1. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。

  1. ただ今日本時間2017年01月20日25時15分です。今から15分前、25時00分に米国エネルギー省より2017年1月13日の週の米国石油在庫統計が公表されました。
  2. そこで主要指標の過去10年間の時系列推移を確認してみましょう。
  3. なお戦略石油備蓄(SPR)を除いた週間米国原油在庫量の前週差は +234.7 万バレル、2週連続の前週差プラス、同じくSPRを除いたクッシングの原油在庫量の前週差は -127.4 万バレル、2週連続の前週差マイナス、ガソリン在庫量の前週差は +595.1万バレル、3週連続の前週差プラスとの結果になりました。
  4. それでは過去10年間の時系列チャート、その基本統計量、前週差、前週比、自己相関係数および自己回帰実数和分移動平均モデルを利用した予測を御覧ください。

2017年1月17日火曜日

国籍/月別 訪日外客数(単位:万人):2016年12月:総数:205.06

国籍/月別 訪日外客数(単位:万人):2016年12月:総数:205.06

統計データ概要

  1. 2016年12月の国籍/月別 訪日外客数(単位:万人)について、
    1. 総数:205万人、前年同月比 +15.6%
    2. 韓国:49万人、前年同月比 +18.9%
    3. 中国:43万人、前年同月比 +23.2%
  2. 特に韓国と中国について直近と第二次安倍政権発足前同月における訪日外客数(万人)の変化は、
    1. 韓国:伸び率は147.3%(約2.5倍)
    2. 中国:伸び率は716.8%(約8.2倍)

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート

IMF『世界経済の見通しの概要』:2017年1月16日アップデート版

IMF『世界経済の見通しの概要』:2017年1月16日アップデート版

統計データ概要

  1. 2017年の前年比(%)見通しについて、
    1. 世界経済成長率は+3.4%。
    2. 最も成長率の高い国(地域は除く):インドの+7.2%、次いで中国の+6.5%。
    3. 最も成長率の高い地域(国は除く):新興国(表中『Emerging and Developing Asia』)の+6.4%、次いでアセアン5カ国(インドネシア, マレーシア, フィリピン, タイ, ベトナム)の+4.9%。
    4. 日本の成長率は+0.8%。南アフリカ、ナイジェリアと同値。G7ではイタリアの+0.7%に次いで低い。
    5. GDP世界第一位の米国は+2.3%。
    6. オイル価格は+19.9%。

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート

2017年1月15日日曜日

Baker Hughes:North America Rig Count-Week over Week:2017-01-13:Total US RigCount-Oil:-7 , Total US RigCount-Gas:1

Baker Hughes:North America Rig Count-Week over Week:2017-01-13:Total US RigCount-Oil:-7 , Total US RigCount-Gas:1

統計データ概要

  1. オイルとガスの北米リグカウントはそれぞれ522と136。
  2. それぞれの前週差はオイルが-7、ガスが+1。
  3. オイルは2017年01月13日の週以降、1週連続で前週差マイナス。
  4. ガスは2016年11月18日の週以降、9週連続で前週差プラス。
  5. 2011年2月4日分以降のピークはオイルが2014年10月10日の1609(直近はその約32%)、ガスが2011年10月14日の936(直近はその約15%)。
  6. オイル、ガスいずれも上記ピーク以降リグカウント長期傾向は減少トレンドにあり。
  7. 但しオイルは2016年5月27日分の316以降、増加傾向にあり。
  8. OPEC(石油輸出国機構)は2016年9月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
  9. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート

CFTC投機筋ポジション-2017年01月10日分.Net 日本円:-79839, ユーロ:-65823, 英ポンド:-65831, 豪ドル:-3848, スイスフラン:-14246, Gold:109482

CFTC投機筋ポジション-2017年01月10日分.Net 日本円:-79839, ユーロ:-65823, 英ポンド:-65831, 豪ドル:-3848, スイスフラン:-14246, Gold:109482

統計データ概要

  1. 日本円のネットはショート、ネットショートポジション数は前週より減少。2016年11月29日以降、7週連続でネットショート。
  2. ユーロのネットはショート、ネットショートポジション数は前週より減少。2014年05月13日以降、140週連続でネットショート。
  3. 英ポンドのネットはショート、ネットショートポジションは前週より増加。2015年11月10日以降、62週連続でネットショート。
  4. 参考
    1. 日本銀行による追加緩和(金融緩和第2弾)は2014年10月31日。
    2. イギリスのEU離脱是非を問う国民投票は2016年06月23日。
    3. 日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表は2016年09月21日。
    4. OPEC(石油輸出国機構)は2016年09月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
    5. 日本時間2016年10月07日午前8時頃、GBP/USDが31年振りの安値更新。『The Telegraph』によると理由は次の3点。
      1. 誤発注(fat finger)。
      2. アルゴリズム。
      3. フランス大統領フランソワ・オランドの『イギリスとの交渉においてヨーロッパのリーダー達は断固とした姿勢を取るべきだ』との発言。
    6. 2016年11月03日、ロンドンの高等法院はイギリス政府によるリスボン条約第50条発動に際して議会承認が必要との判断を示す。
    7. 2016年11月08日、2016年アメリカ合衆国大統領選挙。共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選。
    8. 2016年11月17日、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表以降初めての固定利回り方式による国債買入。
    9. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。
    10. 2016年12月14日、FRB(米国連邦準備制度理事会)はFF金利の誘導目標を0.25PP引き上げ(0.50%-0.75%)。さらに2017年の利上げ回数(メンバー予測の中央値)は前回9月時点の2回から3回へと増加。

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート

2017年1月13日金曜日

生活意識に関するアンケート調査:2016年12月:景況感・前年比:1年前と比べて、今の景気はどう変わりましたか。:D.I.:-24.8

生活意識に関するアンケート調査:2016年12月:景況感・前年比:1年前と比べて、今の景気はどう変わりましたか。:D.I.:-24.8

統計データ概要

  1. 直近2016年12月調査の結果について、
    1. 景況感・前年比:1年前と比べて、今の景気はどう変わりましたか。:D.I.-24.8
    2. 1年後の景況感の予想:1年後の景気は、今と比べてどうなると思いますか。:D.I.-26.4
    3. 暮らし向きの変化・前年比:1年前と比べて、あなたの暮らし向きがどう変わったと感じますか。:D.I.-38.3
    4. 先行きの地価動向に対する見方:先行きの土地の価格(地価)はどうなると思いますか。:D.I.-9.4
    5. 日本経済の成長力に対する見方:長い目で見たとき、日本経済の成長力について、どう思いますか。:D.I.-51.7
    6. 先行きの地価動向に対する見方を除き全て9月調査よりもD.I.値悪化。

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート

対外及び対内証券売買契約等の状況(週次・指定報告機関ベース):2017.1.1~1.7(億円):対外-株式・投資ファンド持分-ネット:2342,対内-株式・投資ファンド持分-ネット:3468

対外及び対内証券売買契約等の状況(週次・指定報告機関ベース):2017.1.1~1.7(億円):対外-株式・投資ファンド持分-ネット:2342,対内-株式・投資ファンド持分-ネット:3468

統計データ概要

  1. 2017.1.1~1.7の非居住者による証券投資(対内証券投資)について、
    1. 原数値の、
      1. 株式・投資ファンド持分のネット : 3468億円の取得超。
      2. 中長期債のネット : 6261億円の取得超。
      3. 短期債のネット : 3兆8794億円の取得超。
      4. 投資合計のネット : 4兆8524億円の取得超。
    2. 前週差の、
      1. 株式・投資ファンド持分のネット : 2883億円の取得超。
      2. 中長期債のネット : 2020億円の処分超。
      3. 短期債のネット : 7兆3689億円の取得超。
      4. 投資合計のネット : 7兆4553億円の取得超。

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート

日本のマネーストックと信用乗数:M2、M3、広義流動性:2016年12月:マネーストック(月次):M2/平残前年比/マネーストック(2004年3月以前はマネーサプライ)(%):4 , マネーストック(月次):M3/平残前年比/マネーストック(2004年3月以前はマネーサプライ)(%):3.4

日本のマネーストックと信用乗数:M2、M3、広義流動性:2016年12月:マネーストック(月次):M2/平残前年比/マネーストック(2004年3月以前はマネーサプライ)(%):4 , マネーストック(月次):M3/平残前年比/マネーストック(2004年3月以前はマネーサプライ)(%):3.4

統計データ概要

  1. マネーストック(M2)前年比:+4%
  2. マネーストック(M3)前年比:+3.4%
  3. マネーストック(広義流動性)前年比:+2.1%
  4. 信用乗数(M2/MB):2.25、前月(2.28)より低下。

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート

2017年1月12日木曜日

日本銀行が保有する国債の銘柄別残高(2017年1月10日現在)

日本銀行が保有する国債の銘柄別残高(2017年1月10日現在)

統計データ概要

  1. 日本銀行が保有する国債の銘柄別残高(2017年1月10日現在)について、
    1. 合計:353兆0896億円。
    2. 10年もの:127兆6658億円。構成比は36.16%で最大構成比。

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート

日本銀行営業毎旬報告(1月10日現在)

日本銀行営業毎旬報告(1月10日現在)

統計データ概要

  1. 国債保有額は411兆円、資産中構成比は86%。
  2. 当座預金は330兆円、負債中構成比は69%。
  3. 資産(負債および純資産)は477兆円。

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート

貸出・預金動向 速報:2016-12:貸出・預金動向(月次):総貸出平残(銀行計)(億円):4432747 , 貸出・預金動向(月次):総貸出平残(銀行計)前年比(%):2.6

貸出・預金動向 速報:2016-12:貸出・預金動向(月次):総貸出平残(銀行計)(億円):4432747 , 貸出・預金動向(月次):総貸出平残(銀行計)前年比(%):2.6

統計データ概要

  1. 2016年121月の貸出・預金動向(速報)は、
    1. 貸出・預金動向(月次):総貸出平残(銀行・信金計)(兆円):509兆5550億円。
    2. 貸出・預金動向(月次):総貸出平残(銀行計)前年比(%):+2.6%。

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート

2017年01月12日公表分 米国エネルギー省 週間石油在庫統計とWTIクッシング原油価格の時系列推移

2017年01月12日公表分 米国エネルギー省 週間石油在庫統計とWTIクッシング原油価格の時系列推移

  1. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。

  1. ただ今日本時間2017年01月12日24時40分です。今から10分前、24時30分に米国エネルギー省より2017年1月6日の週の米国石油在庫統計が公表されました。
  2. そこで主要指標の過去10年間の時系列推移を確認してみましょう。
  3. なお戦略石油備蓄(SPR)を除いた週間米国原油在庫量の前週差は +409.7 万バレル、2週ぶりの前週差プラス、同じくSPRを除いたクッシングの原油在庫量の前週差は -57.9 万バレル、3週ぶりの前週差マイナス、ガソリン在庫量の前週差は +502.3 万バレル、2週連続の前週差プラスとの結果になりました。
  4. それでは過去10年間の時系列チャート、その基本統計量、前週差、前週比、自己相関係数および自己回帰実数和分移動平均モデルを利用した予測を御覧ください。

2017年1月11日水曜日

景気動向指数:前月差:2016年11月:CI指数(H22=100)-先行指数:1.9 , CI指数(H22=100)-一致指数:1.6 , CI指数(H22=100)-遅行指数:-0.3

景気動向指数:前月差:2016年11月:CI指数(H22=100)-先行指数:1.9 , CI指数(H22=100)-一致指数:1.6 , CI指数(H22=100)-遅行指数:-0.3

統計データ概要

  1. 2016年11月の日本の景気動向指数(CI指数)は、
    1. 先行指数:102.7、前月差+1.9ポイント。
    2. 一致指数:115.1、前月差+1.6ポイント。
    3. 遅行指数:112.9、前月差-0.3ポイント。

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート

日本銀行オペレーション:2016年12月:国債買入(兆円):9.2211, 指数連動型上場投資信託受益権買入(億円):7672

日本銀行オペレーション:2016年12月:国債買入(兆円):9.2211, 指数連動型上場投資信託受益権買入(億円):7672

統計データ概要

  1. 2016年12月の日本銀行オペレーションは(国債買入、国庫短期証券買入・売却、社債等買入、CP等買入、指数連動型上場投資信託受益権買入、不動産投資法人投資口買入オペレーション)、
    1. 落札額合計:15兆2161億円。
    2. うち国債買入:9兆2211億円。
    3. 落札額構成比トップは国庫短期証券買入の3兆7500億円(構成比24.64%)。
    4. 国債買入構成比トップは3年超5年以下の2兆5222億円(構成比27.35%)。

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート

日本の外貨準備等状況:2016年12月:Official reserve assets/外貨準備:1216903 , Foreign currency reserves-Securities/外貨-証券:1031902(単位:百万ドル)

日本の外貨準備等状況:2016年12月:Official reserve assets/外貨準備:1216903 , Foreign currency reserves-Securities/外貨-証券:1031902(単位:百万ドル)

統計データ概要

  1. 2016年12月の日本の外貨準備は、
    1. ドル建て:1兆2169億ドル。前月より減少。
    2. うち証券:1兆319億ドル。前月より増加。

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート

2017年1月10日火曜日

ビットコインの計量分析:2017-01-09:BTC/USD:879.111

ビットコインの計量分析:2017-01-09:BTC/USD:879.111

統計データ概要

  1. 2012-01-09 ~ 2017-01-09において、
    1. 最高値:2013-11-30 の1,128.47。
    2. 最低値:2012-02-17 の4.21062。
    3. 仮に2012-01-09(7.03ドル)に1万ドル分(1ドル77円、77万円分)購入し、我慢に我慢を重ねて2017-01-09(879.11ドル)迄持ち続けていた場合の価格は約125万ドル(1ドル116円、1億4500万円)。

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート

消費動向調査:前月差:2016年12月:消費者態度指数:2.2

消費動向調査:前月差:2016年12月:消費者態度指数:2.2 , 消費者態度指数を構成する消費者意識指標-暮らし向き:1.9 , 消費者態度指数を構成する消費者意識指標-収入の増え方:1.5 , 消費者態度指数を構成する消費者意識指標-雇用環境:3.2 , 消費者態度指数を構成する消費者意識指標-耐久消費財の買い時判断:2.3 , その他の消費者意識指標-資産価値:3

統計データ概要

  1. 消費者態度指数、暮らし向き、収入の増え方、雇用環境、耐久消費財の買い時判断、資産価値等の全ての項目について前月比プラス値。

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート

家計消費状況調査:2016年11月:44品目計:73424 , 01:スマートフォン・携帯電話・PHSの通信・通話使用料:15455

家計消費状況調査:2016年11月:44品目計:73424 , 01:スマートフォン・携帯電話・PHSの通信・通話使用料:15455

統計データ概要

  1. 44品目計:73,424円、スマートフォン・携帯電話・PHSの通信・通話使用料:15,455円。
  2. スマートフォン・携帯電話・PHSの通信・通話使用料の前年比は+4.4%。

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート

2017年1月9日月曜日

店頭デリバティブ外国為替取引高(Billion $/日、4月の平均):2016年9月公表版

店頭デリバティブ外国為替取引高(Billion $/日、4月の平均):2016年9月公表版

統計データ概要

  1. 2016年4月の1日当り平均店頭デリバティブ外国為替取引高(全通貨ペア合計)は5兆670億ドル(1ドル120円とすると約600兆円)。
  2. 構成比トップは23.1%を占めるUSD / EURの1兆1720億ドル(1ドル120円とすると約140兆円)。
  3. 次いで17.8%を占めるUSD / JPYの9010億ドル(1ドル120円とすると約108兆円)

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート

2017年1月8日日曜日

職業別労働市場関係指標(実数,平成23年改定):職業別有効求人倍率(パートタイムを除く常用):2016年11月

職業別労働市場関係指標(実数,平成23年改定):職業別有効求人倍率(パートタイムを除く常用):2016年11月

統計データ概要

  1. 職業別の有効求人倍率は以下の通り(分類不能の職業除く)
    1. 職業計:1.22。
    2. 有効求人倍率最高値:建設・採掘の職業:建設躯体工事の職業の9。
    3. 有効求人倍率最低値:運搬・清掃・包装等の職業:その他の運搬・清掃・包装等の職業の0.18。
    4. 建設・採掘の職業:建設躯体工事の職業は8ヶ月連続で有効求人倍率最高値職業。
    5. 運搬・清掃・包装等の職業:その他の運搬・清掃・包装等の職業は50ヶ月連続で有効求人倍率最低値職業。
    6. 運搬・清掃・包装等の職業:運搬の職業は1.03。

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート

Baker Hughes:North America Rig Count-Week over Week:2017-01-06:Total US RigCount-Oil:4 , Total US RigCount-Gas:3

Baker Hughes:North America Rig Count-Week over Week:2017-01-06:Total US RigCount-Oil:4 , Total US RigCount-Gas:3

統計データ概要

  1. オイルとガスの北米リグカウントはそれぞれ529と135。
  2. それぞれの前週差はオイルが+4、ガスが+3。
  3. オイルは2016年11月04日の週以降、10週連続で前週差プラス。
  4. ガスは2016年11月18日の週以降、8週連続で前週差プラス。
  5. 2011年2月4日分以降のピークはオイルが2014年10月10日の1609(直近はその約33%)、ガスが2011年10月14日の936(直近はその約14%)。
  6. オイル、ガスいずれも上記ピーク以降リグカウント長期傾向は減少トレンドにあり。
  7. 但しオイルは2016年5月27日分の316以降、増加傾向にあり。
  8. OPEC(石油輸出国機構)は2016年9月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
  9. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート

CFTC投機筋ポジション-2017年01月03日分.Net 日本円:-86764, ユーロ:-70056, 英ポンド:-64742, 豪ドル:-3256, スイスフラン:-13439, Gold:96550

CFTC投機筋ポジション-2017年01月03日分.Net 日本円:-86764, ユーロ:-70056, 英ポンド:-64742, 豪ドル:-3256, スイスフラン:-13439, Gold:96550

統計データ概要

  1. 日本円のネットはショート、ネットショートポジション数は前週より減少。2016年11月29日以降、6週連続でネットショート。
  2. ユーロのネットはショート、ネットショートポジション数は前週より増加。2014年05月13日以降、139週連続でネットショート。
  3. 英ポンドのネットはショート、ネットショートポジションは前週より増加。2015年11月10日以降、61週連続でネットショート。
  4. 参考
    1. 日本銀行による追加緩和(金融緩和第2弾)は2014年10月31日。
    2. イギリスのEU離脱是非を問う国民投票は2016年06月23日。
    3. 日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表は2016年09月21日。
    4. OPEC(石油輸出国機構)は2016年09月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
    5. 日本時間2016年10月07日午前8時頃、GBP/USDが31年振りの安値更新。『The Telegraph』によると理由は次の3点。
      1. 誤発注(fat finger)。
      2. アルゴリズム。
      3. フランス大統領フランソワ・オランドの『イギリスとの交渉においてヨーロッパのリーダー達は断固とした姿勢を取るべきだ』との発言。
    6. 2016年11月03日、ロンドンの高等法院はイギリス政府によるリスボン条約第50条発動に際して議会承認が必要との判断を示す。
    7. 2016年11月08日、2016年アメリカ合衆国大統領選挙。共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選。
    8. 2016年11月17日、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表以降初めての固定利回り方式による国債買入。
    9. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。
    10. 2016年12月14日、FRB(米国連邦準備制度理事会)はFF金利の誘導目標を0.25PP引き上げ(0.50%-0.75%)。さらに2017年の利上げ回数(メンバー予測の中央値)は前回9月時点の2回から3回へと増加。

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート

2017年1月6日金曜日

外国為替平衡操作の実施状況(月次ベース):平成28年11月29日~平成28年12月28日:外国為替平衡操作額(億円):0

外国為替平衡操作の実施状況(月次ベース):平成28年11月29日~平成28年12月28日:外国為替平衡操作額(億円):0

統計データ概要

  1. 平成28年11月29日~平成28年12月28日の為替介入なし。
  2. 平成18年12月28日以降、財務省の最後の介入は2011年11月4日(民主党政権時)の3,062億円。
  3. 2010年08月30日から2011年11月28日迄(民主党政権時)における米ドル買い・日本円売りの介入額総計は16兆4219億円。

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート

対外及び対内証券売買契約等の状況(週次・指定報告機関ベース) - 2005.1.2~ 1.8 ~ 2016.12.25~12.31

対外及び対内証券売買契約等の状況(週次・指定報告機関ベース) - 2005.1.2~ 1.8 ~ 2016.12.25~12.31

統計データ概要

  1. 2016.12.25~12.31の非居住者による証券投資(対内証券投資)について、
    1. 原数値の、
      1. 株式・投資ファンド持分のネット : 585億円の取得超。
      2. 中長期債のネット : 8281億円の取得超。
      3. 短期債のネット : 3兆4895億円の処分超。
      4. 投資合計のネット : 2兆6029億円の処分超。
    2. 前週差の、
      1. 株式・投資ファンド持分のネット : 2572億円の取得超。
      2. 中長期債のネット : 2兆4989億円の取得超。
      3. 短期債のネット : 3兆8431億円の処分超。
      4. 投資合計のネット : 1兆870億円の処分超。

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート

2017年01月07日公表分 米国エネルギー省 週間石油在庫統計とWTIクッシング原油価格の時系列推移

2017年01月07日公表分 米国エネルギー省 週間石油在庫統計とWTIクッシング原油価格の時系列推移

  1. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。

  1. ただ今日本時間2017年01月06日25時20分です。今から20分前、25時00分に米国エネルギー省より2016年12月30日の週の米国石油在庫統計が公表されました。
  2. そこで主要指標の過去10年間の時系列推移を確認してみましょう。
  3. なお戦略石油備蓄(SPR)を除いた週間米国原油在庫量の前週差は -705.1 万バレル、3週ぶりの前週差マイナス、同じくSPRを除いたクッシングの原油在庫量の前週差は +107.4 万バレル、2週連続の前週差プラス、ガソリン在庫量の前週差は +830.7 万バレル、3週ぶりの前週差プラスとの結果になりました。
  4. それでは過去10年間の時系列チャート、その基本統計量、前週差、前週比そして自己相関係数を御覧ください。

2017年1月5日木曜日

日本銀行が保有する国債の銘柄別残高(2016年12月30日現在)

日本銀行が保有する国債の銘柄別残高(2016年12月30日現在)

統計データ概要

  1. 2016年12月30日現在の日本銀行保有日本国債について、
    1. 合計:350兆7366億円。
    2. 10年もの:127兆2631億円。構成比は36.28%で最大構成比。

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート

営業毎旬報告(12月31日現在):日本銀行

営業毎旬報告(12月31日現在):日本銀行 Bank of Japan

統計データ概要

  1. 2016年12月31日現在の日本銀行営業毎旬報告について、
    1. 国債保有額は411兆円、資産中構成比は86%。
    2. 当座預金は330兆円、負債中構成比は69%。
    3. 資産(負債および純資産)は476兆円。

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート

日本と米国のマネタリーベース:2016年12月分:マネタリーベース平均残高(月次):マネタリーベース平均残高(前年比)(%):23.1,マネタリーベース平均残高(月次):マネタリーベース平均残高(兆円):426.3922

日本のマネタリーベース:2016年12月分

統計データ概要

  1. 日本のマネタリーベース:2016年12月分について、
    1. マネタリーベース平均残高(前年比):+23.1%
    2. 日銀当座預金(前年比):+30.8%
    3. マネタリーベース平均残高:426兆3922億円
    4. 日銀当座預金:321兆8408億円

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート

2017年1月2日月曜日

Baker Hughes:North America Rig Count - 2016-12-30. Week over Week - Total US RigCount-Oil:2,Total US RigCount-Gas:3

Baker Hughes:North America Rig Count - 2016-12-30. Week over Week - Total US RigCount-Oil:2,Total US RigCount-Gas:3

統計データ概要

  1. 2016年12月30日分のオイルとガスの北米リグカウントはそれぞれ525と132。
  2. それぞれの前週差はオイルが+2、ガスが+3。
  3. オイルは2016年11月04日の週以降、9週連続で前週差プラス。
  4. ガスは2016年11月18日の週以降、7週連続で前週差プラス。
  5. 2011年2月4日分以降のピークはオイルが2014年10月10日の1609(直近はその約33%)、ガスが2011年10月14日の936(直近はその約14%)。
  6. オイル、ガスいずれも上記ピーク以降リグカウント長期傾向は減少トレンドにあり。
  7. 但しオイルは2016年5月27日分の316以降、増加傾向にあり。
  8. OPEC(石油輸出国機構)は2016年9月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
  9. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート

CFTC投機筋ポジション-2016年12月27日分.Net 日本円:-87009, ユーロ:-69408, 英ポンド:-57099, 豪ドル:-1510, スイスフラン:-10091, Gold:98343

CFTC投機筋ポジション-2016年12月27日分.Net 日本円:-87009, ユーロ:-69408, 英ポンド:-57099, 豪ドル:-1510, スイスフラン:-10091, Gold:98343

統計データ概要

  1. 日本円のネットはショート、ネットショートポジション数は前週より増加。2016年11月29日以降、5週連続でネットショート。
  2. ユーロのネットはショート、ネットショートポジション数は前週より減少。2014年05月13日以降、138週連続でネットショート。
  3. 英ポンドのネットはショート、ネットショートポジションは前週より減少。2015年11月10日以降、60週連続でネットショート。
  4. 参考
    1. 日本銀行による追加緩和(金融緩和第2弾)は2014年10月31日。
    2. イギリスのEU離脱是非を問う国民投票は2016年06月23日。
    3. 日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表は2016年09月21日。
    4. OPEC(石油輸出国機構)は2016年09月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
    5. 日本時間2016年10月07日午前8時頃、GBP/USDが31年振りの安値更新。『The Telegraph』によると理由は次の3点。
      1. 誤発注(fat finger)。
      2. アルゴリズム。
      3. フランス大統領フランソワ・オランドの『イギリスとの交渉においてヨーロッパのリーダー達は断固とした姿勢を取るべきだ』との発言。
    6. 2016年11月03日、ロンドンの高等法院はイギリス政府によるリスボン条約第50条発動に際して議会承認が必要との判断を示す。
    7. 2016年11月08日、2016年アメリカ合衆国大統領選挙。共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選。
    8. 2016年11月17日、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表以降初めての固定利回り方式による国債買入。
    9. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。
    10. 2016年12月14日、FRB(米国連邦準備制度理事会)はFF金利の誘導目標を0.25PP引き上げ(0.50%-0.75%)。さらに2017年の利上げ回数(メンバー予測の中央値)は前回9月時点の2回から3回へと増加。

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート