2017年1月13日金曜日

生活意識に関するアンケート調査:2016年12月:景況感・前年比:1年前と比べて、今の景気はどう変わりましたか。:D.I.:-24.8

生活意識に関するアンケート調査:2016年12月:景況感・前年比:1年前と比べて、今の景気はどう変わりましたか。:D.I.:-24.8

統計データ概要

  1. 直近2016年12月調査の結果について、
    1. 景況感・前年比:1年前と比べて、今の景気はどう変わりましたか。:D.I.-24.8
    2. 1年後の景況感の予想:1年後の景気は、今と比べてどうなると思いますか。:D.I.-26.4
    3. 暮らし向きの変化・前年比:1年前と比べて、あなたの暮らし向きがどう変わったと感じますか。:D.I.-38.3
    4. 先行きの地価動向に対する見方:先行きの土地の価格(地価)はどうなると思いますか。:D.I.-9.4
    5. 日本経済の成長力に対する見方:長い目で見たとき、日本経済の成長力について、どう思いますか。:D.I.-51.7
    6. 先行きの地価動向に対する見方を除き全て9月調査よりもD.I.値悪化。

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対外及び対内証券売買契約等の状況(週次・指定報告機関ベース):2017.1.1~1.7(億円):対外-株式・投資ファンド持分-ネット:2342,対内-株式・投資ファンド持分-ネット:3468

対外及び対内証券売買契約等の状況(週次・指定報告機関ベース):2017.1.1~1.7(億円):対外-株式・投資ファンド持分-ネット:2342,対内-株式・投資ファンド持分-ネット:3468

統計データ概要

  1. 2017.1.1~1.7の非居住者による証券投資(対内証券投資)について、
    1. 原数値の、
      1. 株式・投資ファンド持分のネット : 3468億円の取得超。
      2. 中長期債のネット : 6261億円の取得超。
      3. 短期債のネット : 3兆8794億円の取得超。
      4. 投資合計のネット : 4兆8524億円の取得超。
    2. 前週差の、
      1. 株式・投資ファンド持分のネット : 2883億円の取得超。
      2. 中長期債のネット : 2020億円の処分超。
      3. 短期債のネット : 7兆3689億円の取得超。
      4. 投資合計のネット : 7兆4553億円の取得超。

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日本のマネーストックと信用乗数:M2、M3、広義流動性:2016年12月:マネーストック(月次):M2/平残前年比/マネーストック(2004年3月以前はマネーサプライ)(%):4 , マネーストック(月次):M3/平残前年比/マネーストック(2004年3月以前はマネーサプライ)(%):3.4

日本のマネーストックと信用乗数:M2、M3、広義流動性:2016年12月:マネーストック(月次):M2/平残前年比/マネーストック(2004年3月以前はマネーサプライ)(%):4 , マネーストック(月次):M3/平残前年比/マネーストック(2004年3月以前はマネーサプライ)(%):3.4

統計データ概要

  1. マネーストック(M2)前年比:+4%
  2. マネーストック(M3)前年比:+3.4%
  3. マネーストック(広義流動性)前年比:+2.1%
  4. 信用乗数(M2/MB):2.25、前月(2.28)より低下。

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2017年1月12日木曜日

日本銀行が保有する国債の銘柄別残高(2017年1月10日現在)

日本銀行が保有する国債の銘柄別残高(2017年1月10日現在)

統計データ概要

  1. 日本銀行が保有する国債の銘柄別残高(2017年1月10日現在)について、
    1. 合計:353兆0896億円。
    2. 10年もの:127兆6658億円。構成比は36.16%で最大構成比。

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日本銀行営業毎旬報告(1月10日現在)

日本銀行営業毎旬報告(1月10日現在)

統計データ概要

  1. 国債保有額は411兆円、資産中構成比は86%。
  2. 当座預金は330兆円、負債中構成比は69%。
  3. 資産(負債および純資産)は477兆円。

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貸出・預金動向 速報:2016-12:貸出・預金動向(月次):総貸出平残(銀行計)(億円):4432747 , 貸出・預金動向(月次):総貸出平残(銀行計)前年比(%):2.6

貸出・預金動向 速報:2016-12:貸出・預金動向(月次):総貸出平残(銀行計)(億円):4432747 , 貸出・預金動向(月次):総貸出平残(銀行計)前年比(%):2.6

統計データ概要

  1. 2016年121月の貸出・預金動向(速報)は、
    1. 貸出・預金動向(月次):総貸出平残(銀行・信金計)(兆円):509兆5550億円。
    2. 貸出・預金動向(月次):総貸出平残(銀行計)前年比(%):+2.6%。

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2017年01月12日公表分 米国エネルギー省 週間石油在庫統計とWTIクッシング原油価格の時系列推移

2017年01月12日公表分 米国エネルギー省 週間石油在庫統計とWTIクッシング原油価格の時系列推移

  1. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。

  1. ただ今日本時間2017年01月12日24時40分です。今から10分前、24時30分に米国エネルギー省より2017年1月6日の週の米国石油在庫統計が公表されました。
  2. そこで主要指標の過去10年間の時系列推移を確認してみましょう。
  3. なお戦略石油備蓄(SPR)を除いた週間米国原油在庫量の前週差は +409.7 万バレル、2週ぶりの前週差プラス、同じくSPRを除いたクッシングの原油在庫量の前週差は -57.9 万バレル、3週ぶりの前週差マイナス、ガソリン在庫量の前週差は +502.3 万バレル、2週連続の前週差プラスとの結果になりました。
  4. それでは過去10年間の時系列チャート、その基本統計量、前週差、前週比、自己相関係数および自己回帰実数和分移動平均モデルを利用した予測を御覧ください。

2017年1月11日水曜日

景気動向指数:前月差:2016年11月:CI指数(H22=100)-先行指数:1.9 , CI指数(H22=100)-一致指数:1.6 , CI指数(H22=100)-遅行指数:-0.3

景気動向指数:前月差:2016年11月:CI指数(H22=100)-先行指数:1.9 , CI指数(H22=100)-一致指数:1.6 , CI指数(H22=100)-遅行指数:-0.3

統計データ概要

  1. 2016年11月の日本の景気動向指数(CI指数)は、
    1. 先行指数:102.7、前月差+1.9ポイント。
    2. 一致指数:115.1、前月差+1.6ポイント。
    3. 遅行指数:112.9、前月差-0.3ポイント。

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日本銀行オペレーション:2016年12月:国債買入(兆円):9.2211, 指数連動型上場投資信託受益権買入(億円):7672

日本銀行オペレーション:2016年12月:国債買入(兆円):9.2211, 指数連動型上場投資信託受益権買入(億円):7672

統計データ概要

  1. 2016年12月の日本銀行オペレーションは(国債買入、国庫短期証券買入・売却、社債等買入、CP等買入、指数連動型上場投資信託受益権買入、不動産投資法人投資口買入オペレーション)、
    1. 落札額合計:15兆2161億円。
    2. うち国債買入:9兆2211億円。
    3. 落札額構成比トップは国庫短期証券買入の3兆7500億円(構成比24.64%)。
    4. 国債買入構成比トップは3年超5年以下の2兆5222億円(構成比27.35%)。

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日本の外貨準備等状況:2016年12月:Official reserve assets/外貨準備:1216903 , Foreign currency reserves-Securities/外貨-証券:1031902(単位:百万ドル)

日本の外貨準備等状況:2016年12月:Official reserve assets/外貨準備:1216903 , Foreign currency reserves-Securities/外貨-証券:1031902(単位:百万ドル)

統計データ概要

  1. 2016年12月の日本の外貨準備は、
    1. ドル建て:1兆2169億ドル。前月より減少。
    2. うち証券:1兆319億ドル。前月より増加。

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2017年1月10日火曜日

ビットコインの計量分析:2017-01-09:BTC/USD:879.111

ビットコインの計量分析:2017-01-09:BTC/USD:879.111

統計データ概要

  1. 2012-01-09 ~ 2017-01-09において、
    1. 最高値:2013-11-30 の1,128.47。
    2. 最低値:2012-02-17 の4.21062。
    3. 仮に2012-01-09(7.03ドル)に1万ドル分(1ドル77円、77万円分)購入し、我慢に我慢を重ねて2017-01-09(879.11ドル)迄持ち続けていた場合の価格は約125万ドル(1ドル116円、1億4500万円)。

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消費動向調査:前月差:2016年12月:消費者態度指数:2.2

消費動向調査:前月差:2016年12月:消費者態度指数:2.2 , 消費者態度指数を構成する消費者意識指標-暮らし向き:1.9 , 消費者態度指数を構成する消費者意識指標-収入の増え方:1.5 , 消費者態度指数を構成する消費者意識指標-雇用環境:3.2 , 消費者態度指数を構成する消費者意識指標-耐久消費財の買い時判断:2.3 , その他の消費者意識指標-資産価値:3

統計データ概要

  1. 消費者態度指数、暮らし向き、収入の増え方、雇用環境、耐久消費財の買い時判断、資産価値等の全ての項目について前月比プラス値。

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家計消費状況調査:2016年11月:44品目計:73424 , 01:スマートフォン・携帯電話・PHSの通信・通話使用料:15455

家計消費状況調査:2016年11月:44品目計:73424 , 01:スマートフォン・携帯電話・PHSの通信・通話使用料:15455

統計データ概要

  1. 44品目計:73,424円、スマートフォン・携帯電話・PHSの通信・通話使用料:15,455円。
  2. スマートフォン・携帯電話・PHSの通信・通話使用料の前年比は+4.4%。

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2017年1月9日月曜日

店頭デリバティブ外国為替取引高(Billion $/日、4月の平均):2016年9月公表版

店頭デリバティブ外国為替取引高(Billion $/日、4月の平均):2016年9月公表版

統計データ概要

  1. 2016年4月の1日当り平均店頭デリバティブ外国為替取引高(全通貨ペア合計)は5兆670億ドル(1ドル120円とすると約600兆円)。
  2. 構成比トップは23.1%を占めるUSD / EURの1兆1720億ドル(1ドル120円とすると約140兆円)。
  3. 次いで17.8%を占めるUSD / JPYの9010億ドル(1ドル120円とすると約108兆円)

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2017年1月8日日曜日

職業別労働市場関係指標(実数,平成23年改定):職業別有効求人倍率(パートタイムを除く常用):2016年11月

職業別労働市場関係指標(実数,平成23年改定):職業別有効求人倍率(パートタイムを除く常用):2016年11月

統計データ概要

  1. 職業別の有効求人倍率は以下の通り(分類不能の職業除く)
    1. 職業計:1.22。
    2. 有効求人倍率最高値:建設・採掘の職業:建設躯体工事の職業の9。
    3. 有効求人倍率最低値:運搬・清掃・包装等の職業:その他の運搬・清掃・包装等の職業の0.18。
    4. 建設・採掘の職業:建設躯体工事の職業は8ヶ月連続で有効求人倍率最高値職業。
    5. 運搬・清掃・包装等の職業:その他の運搬・清掃・包装等の職業は50ヶ月連続で有効求人倍率最低値職業。
    6. 運搬・清掃・包装等の職業:運搬の職業は1.03。

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Baker Hughes:North America Rig Count-Week over Week:2017-01-06:Total US RigCount-Oil:4 , Total US RigCount-Gas:3

Baker Hughes:North America Rig Count-Week over Week:2017-01-06:Total US RigCount-Oil:4 , Total US RigCount-Gas:3

統計データ概要

  1. オイルとガスの北米リグカウントはそれぞれ529と135。
  2. それぞれの前週差はオイルが+4、ガスが+3。
  3. オイルは2016年11月04日の週以降、10週連続で前週差プラス。
  4. ガスは2016年11月18日の週以降、8週連続で前週差プラス。
  5. 2011年2月4日分以降のピークはオイルが2014年10月10日の1609(直近はその約33%)、ガスが2011年10月14日の936(直近はその約14%)。
  6. オイル、ガスいずれも上記ピーク以降リグカウント長期傾向は減少トレンドにあり。
  7. 但しオイルは2016年5月27日分の316以降、増加傾向にあり。
  8. OPEC(石油輸出国機構)は2016年9月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
  9. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。

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CFTC投機筋ポジション-2017年01月03日分.Net 日本円:-86764, ユーロ:-70056, 英ポンド:-64742, 豪ドル:-3256, スイスフラン:-13439, Gold:96550

CFTC投機筋ポジション-2017年01月03日分.Net 日本円:-86764, ユーロ:-70056, 英ポンド:-64742, 豪ドル:-3256, スイスフラン:-13439, Gold:96550

統計データ概要

  1. 日本円のネットはショート、ネットショートポジション数は前週より減少。2016年11月29日以降、6週連続でネットショート。
  2. ユーロのネットはショート、ネットショートポジション数は前週より増加。2014年05月13日以降、139週連続でネットショート。
  3. 英ポンドのネットはショート、ネットショートポジションは前週より増加。2015年11月10日以降、61週連続でネットショート。
  4. 参考
    1. 日本銀行による追加緩和(金融緩和第2弾)は2014年10月31日。
    2. イギリスのEU離脱是非を問う国民投票は2016年06月23日。
    3. 日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表は2016年09月21日。
    4. OPEC(石油輸出国機構)は2016年09月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
    5. 日本時間2016年10月07日午前8時頃、GBP/USDが31年振りの安値更新。『The Telegraph』によると理由は次の3点。
      1. 誤発注(fat finger)。
      2. アルゴリズム。
      3. フランス大統領フランソワ・オランドの『イギリスとの交渉においてヨーロッパのリーダー達は断固とした姿勢を取るべきだ』との発言。
    6. 2016年11月03日、ロンドンの高等法院はイギリス政府によるリスボン条約第50条発動に際して議会承認が必要との判断を示す。
    7. 2016年11月08日、2016年アメリカ合衆国大統領選挙。共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選。
    8. 2016年11月17日、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表以降初めての固定利回り方式による国債買入。
    9. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。
    10. 2016年12月14日、FRB(米国連邦準備制度理事会)はFF金利の誘導目標を0.25PP引き上げ(0.50%-0.75%)。さらに2017年の利上げ回数(メンバー予測の中央値)は前回9月時点の2回から3回へと増加。

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