2017年9月25日月曜日

Latest GDPNow(GDPNOW):2017-Q3:2.2064%


Latest GDPNow(GDPNOW):2017-Q3:2.2064%

  • Contributions
Contributions:Date confirmed:2017-09-25 2017-Q3
Real Personal Consumption Expenditures 1.3823
Real Final Sales of Domestic Product 1.3261
Real Gross Private Domestic Investment 1.1186
Services 1.0006
Real Change of Inventory Investment 0.8802
Real Exports of Goods and Services 0.496
Goods 0.3817
Real Exports of Goods 0.3762
Business 0.3412
Equipment 0.2905
Fixed Investment 0.2384
Intellectual Property Products 0.2126
Real Exports of Services 0.1198
Federal Government -0.0635
State and Local Government -0.0729
Real Imports of Services -0.087
Residential -0.1028
Real Gross Government Investment -0.1364
Real Change of Net Exports of Goods and Services -0.1581
Structures -0.1619
Real Imports of Goods -0.5672
Real Imports of Goods and Services -0.6541

データテーブル・チャート

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2017年9月22日金曜日

日本銀行が保有する国債の銘柄別残高(2017年9月8日現在).保有国債残高合計(兆円):397.1452


日本銀行が保有する国債残高合計(兆円)

  • 日本銀行が保有する国債残高合計(兆円)
国債銘柄 保有残高(兆円)
物価連動債 1.5203
変動利付債 5.1982
40年債 5.4897
30年債 24.9226
2年債 31.5872
20年債 68.3175
5年債 110.8532
10年債 149.2565

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毎月勤労統計調査:月間現金給与額:確報:2017年7月:調査産業計(円):370823:前年比(%)-0.6


現金給与総額:前年比(%)

  • 2017年7月
産業:2017年07月 現金給与総額:前年比(%)
鉱業,採石業等 5.3
金融業,保険業 4.8
情報通信業 1.8
教育,学習支援業 1.7
運輸業,郵便業 0.8
製造業 0.7
不動産・物品賃貸業 0.4
医療,福祉 0.4
学術研究等 0.2
電気・ガス業 0
生活関連サービス等 -0.1
調査産業計 -0.6
複合サービス事業 -0.9
建設業 -1.7
卸売業,小売業 -1.8
飲食サービス業等 -2.5
その他のサービス業 -5.5

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毎月勤労統計調査 全国調査 実数原表:平成29年7月分


毎月勤労統計調査 全国調査

  • 規模:5人以上、性:男女計、形態:一般労働者の時給換算ランキング
産業 実労働時間数:総数:時間 現金給与額:総額:円 時給換算:円/h
E311:自動車・同附属品製造業 180.9 933,965 5,163
E31:輸送用機械器具製造業 179.7 904,029 5,031
J65:金融商品取引業,商品先物取引業 170.3 838,640 4,924
E165:医薬品製造業 164.7 772,844 4,692
E16:化学工業、石油製品・石炭製品製造業 165.7 720,793 4,350
L71:学術・開発研究機関 163.1 675,062 4,139
I543:電気機械器具卸売業 163.6 671,187 4,103
L711:自然科学研究所 164.2 669,146 4,075
E-3:機械関連製造業(E25,26,27,28,29,30,31) 176.2 709,636 4,027
E29:電気機械器具製造業 172.2 692,151 4,019
E292:産業用電気機械器具製造業 171.8 664,101 3,866
I54:機械器具卸売業 169 648,467 3,837
G41:映像・音声・文字情報制作業 162.1 619,305 3,821
J64:貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関 164 611,107 3,726
E30:情報通信機械器具製造業常用雇用労働者数 168.8 625,660 3,707
E25:はん用機械器具製造業 176.3 641,194 3,637
L72:専門サービス業(他に分類されないもの) 157.1 571,410 3,637
I-1:卸売業(I50~I55) 169.4 611,061 3,607
E27:業務用機械器具製造業事業所規模分類 169.7 604,311 3,561
L743:機械設計業 184.5 653,649 3,543
E266:金属加工機械製造業 184.1 633,928 3,443
F33:電気業 157.9 537,624 3,405
E26:生産用機械器具製造業 182.1 619,482 3,402
I522:食料・飲料卸売業 174.9 592,042 3,385
E281:電子デバイス製造業 171.7 578,458 3,369
E:製造業 175.8 591,993 3,367
L:調査産業計 166.7 560,996 3,365
I56:各種商品小売業 165.3 549,087 3,322
E291:発電用・送電用・配電用電気機械器具製造業 174.2 577,094 3,313
J67:保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む) 143.3 471,750 3,292
E183:工業用プラスチック製品製造業 186 610,534 3,282
H42:鉄道業 164.5 537,176 3,266
F:電気・ガス・熱供給・水道業 156.2 509,670 3,263
K68:不動産取引業、不動産賃貸業・管理業 173.5 563,450 3,248
G39:情報サービス業 167.7 539,337 3,216
G:情報通信業特掲産業 166.7 535,388 3,212
J:金融業,保険業 156.3 500,573 3,203
E13:家具・装備品製造業 175.3 560,610 3,198
E244:建設用・建築用金属製品製造業(製缶板金業を含む) 181.1 572,965 3,164
E28:電子部品・デバイス・電子回路製造業 173.3 547,694 3,160
I:卸売業,小売業 172.5 540,789 3,135
E-2:素材関連製造業(E12,14,16,17,18,19,21,22,23,24) 175.9 551,364 3,135
G391:ソフトウェア業 169.4 529,989 3,129
K:不動産業,物品賃貸業 175.4 546,004 3,113
I591:自動車小売業 183.1 567,878 3,101
P831:病院 159.4 492,113 3,087
J63:協同組織金融業 162.7 501,600 3,083
E18:プラスチック製品製造業(別掲を除く) 178.9 551,426 3,082
L74:技術サービス業(他に分類されないもの) 172.9 530,225 3,067
I59:機械器具小売業 183.9 559,059 3,040
I52:飲食料品卸売業 174.8 523,280 2,994
P83:医療業 159.6 476,013 2,983
Q87:協同組合(他に分類されないもの) 160.8 478,470 2,976
P832:一般診療所 157.6 466,439 2,960
Q:複合サービス事業 158 466,197 2,951
O81:学校教育 161.5 475,597 2,945
E24:金属製品製造業 179.4 524,582 2,924
E21:窯業・土石製品製造業 177.2 513,059 2,895
E23:非鉄金属製造業 177.1 509,982 2,880
J62:銀行業 163.9 471,133 2,875
TL:調査産業計 171.8 489,180 2,847
O:教育,学習支援業 161.8 458,356 2,833
E19:ゴム製品製造業 176.8 499,692 2,826
R89:自動車整備業、機械等修理業(別掲を除く) 178.8 504,038 2,819
L742:土木建築サービス業 170.1 479,158 2,817
D08:設備工事業 182.3 509,626 2,796
L73:広告業 165.8 458,928 2,768
R88:廃棄物処理業 170.1 468,306 2,753
E22:鉄鋼業 179.9 494,753 2,750
K70:物品賃貸業 180.8 497,224 2,750
E32:その他の製造業、なめし革・同製品・毛皮製造業 174.4 472,987 2,712
D06:総合工事業 179.6 486,718 2,710
K694:不動産管理業 164.8 446,613 2,710
I51:繊維・衣服等卸売業性、就業形態別分類 164.1 441,599 2,691
E151:印刷業 177.2 463,815 2,617
P:医療,福祉 160.4 419,621 2,616
I-2:小売業(I56~I61) 176 459,195 2,609
R881:一般廃棄物処理業 167.7 435,624 2,598
D:建設業 181 469,526 2,594
I581:各種食料品小売業 181.3 465,146 2,566
E15:印刷・同関連業 177.4 453,760 2,558
C:鉱業,採石業,砂利採取業 168.5 421,070 2,499
E14:パルプ・紙・紙加工品製造業 174.7 436,505 2,499
G37:通信業 165.7 412,253 2,488
H:運輸業,郵便業 189.3 460,892 2,435
E-1:消費関連製造業(E09,10,11,13,15,20,32) 174.8 422,884 2,419
N80:娯楽業 171.3 405,452 2,367
E12:木材・木製品製造業(家具を除く) 182.9 430,553 2,354
E09:食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業 174.8 411,349 2,353
O82:その他の教育,学習支援業 163 382,631 2,347
N806:遊戯場 167.2 390,940 2,338
I57:織物・衣服・身の回り品小売業 169.1 390,539 2,310
H43:道路旅客運送業 189.7 424,667 2,239
P854:老人福祉・介護事業 163.4 362,462 2,218
E097:パン・菓子製造業 181.9 394,579 2,169
P85:社会保険・社会福祉・介護事業 161.9 349,738 2,160
D07:職別工事業(設備工事業を除く) 181.9 389,564 2,142
R:サービス業(他に分類されないもの) 168.8 359,305 2,129
P853:児童福祉事業 161.1 335,600 2,083
H44:道路貨物運送業 207.3 430,581 2,077
N:生活関連サービス業,娯楽業 176.1 363,178 2,062
I58:飲食料品小売業 174.5 355,907 2,040
M75:宿泊業 173.1 349,533 2,019
P855:障害者福祉事業 160.3 323,502 2,018
E091:畜産食料品製造業 172.6 343,792 1,992
N804:スポーツ施設提供業 171.2 340,567 1,989
E11:繊維工業 172 339,625 1,975
R922:建物サービス業 170.6 336,526 1,973
R92:その他の事業サービス業 171.9 330,076 1,920
R912:労働者派遣業 162.5 305,776 1,882
R91:職業紹介・労働者派遣業 161.6 302,166 1,870
E092:水産食料品製造業 173.4 315,431 1,819
M:宿泊業,飲食サービス業 184.6 330,899 1,793
M77:持ち帰り・配達飲食サービス業 179.1 309,788 1,730
M76:飲食店 192.2 326,073 1,697
R923:警備業 180.5 261,739 1,450

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2017年9月20日水曜日

2017年:指数連動型上場投資信託受益権(ETF)および不動産投資法人投資口(J-REIT)の買入結果:2017年09月19日:指数連動型上場投資信託受益権:(1)企業支援ETF以外(億円):NA , 指数連動型上場投資信託受益権:(2)設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETF(億円):12


指数連動型上場投資信託受益権:(1)企業支援ETF以外(億円)

  • 直近5日分
Item 2017-08-21 2017-08-29 2017-09-04 2017-09-05 2017-09-06
指数連動型上場投資信託受益権:(1)企業支援ETF以外(億円) 733 733 739 739 739

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財務省貿易統計(速報):2017年08月:前年同月比(%) 輸出:18.1,輸入:15.2,差引:NA


内閣総理大臣毎の基本統計量

  • 輸出額(兆円):季節調整済値Exp-Total(Trillion JPY)
Name Min. 1st Qu. Median Mean 3rd Qu. Max. Period
福田康夫 6.81 7.12 7.22 7.18 7.27 7.31 2007年10月~2008年09月
麻生太郎 3.77 4.04 4.52 4.61 4.8 6.51 2008年10月~2009年09月
鳩山由紀夫 5.05 5.19 5.51 5.45 5.66 5.69 2009年10月~2010年06月
菅直人 4.96 5.51 5.62 5.55 5.67 5.89 2010年07月~2011年09月
野田佳彦 5.06 5.21 5.33 5.33 5.46 5.54 2011年10月~2012年12月
安倍晋三(2,3) 5.39 5.83 6.03 6.06 6.33 6.71 2013年01月~2017年08月

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2017年9月17日日曜日

-仮想通貨それは時代の要請あるいは狂乱に花咲くチューリップ-ビットコインの計量分析:2017-09-16:BTC/USD:3,773.54



ビットコイン価格

  • 直近5日分
Item 2017-09-12 2017-09-13 2017-09-14 2017-09-15 2017-09-16
BTC/USD 4,261.553 3,938.512 3,632.717 3,426.64 3,773.54

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Baker Hughes:North America Rig Count-Week over Week:2017-09-15:Total US RigCount-Oil:-7 , Total US RigCount-Gas:-1





統計データ概要

  1. オイルとガスの北米リグカウントはそれぞれ749と186.
  2. それぞれの前週差はオイルが-7、ガスが-1。
  3. 2011年2月4日分以降のピークはオイルが2014年10月10日の1609(直近はその約47%)、ガスが2011年10月14日の936(直近はその約20%)。
  4. オイル、ガスいずれも上記ピーク以降リグカウント長期傾向は減少トレンドにあり。
  5. 但しオイルは2016年5月27日分の316以降、増加傾向にあり。
  6. OPEC(石油輸出国機構)は2016年9月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
  7. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。

データテーブル・チャート

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CFTC投機筋ポジション-2017年09月12日分.Net 日本円:-57297, ユーロ:86058, 英ポンド:-46085, 豪ドル:63033, スイスフラン:-1314, Gold:254760










統計データ概要

  1. 日本円のネットはショート、ネットショートポジション数は前週より減少。2016年11月29日以降、42週連続でネットショート。
  2. ユーロのネットはロング、ネットロングポジション数は前週より減少。2017年05月09日以降、19週連続でネットロング。
  3. 英ポンドのネットはショート、ネットショートポジションは前週より減少。2015年11月10日以降、97週連続でネットショート。
  4. 参考
    1. 日本銀行による追加緩和(金融緩和第2弾)は2014年10月31日。
    2. イギリスのEU離脱是非を問う国民投票は2016年06月23日。
    3. 日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表は2016年09月21日。
    4. OPEC(石油輸出国機構)は2016年09月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
    5. 日本時間2016年10月07日午前8時頃、GBP/USDが31年振りの安値更新。『The Telegraph』によると理由は次の3点。
      1. 誤発注(fat finger)。
      2. アルゴリズム。
      3. フランス大統領フランソワ・オランドの『イギリスとの交渉においてヨーロッパのリーダー達は断固とした姿勢を取るべきだ』との発言。
    6. 2016年11月03日、ロンドンの高等法院はイギリス政府によるリスボン条約第50条発動に際して議会承認が必要との判断を示す。
    7. 2016年11月08日、2016年アメリカ合衆国大統領選挙。共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選。
    8. 2016年11月17日、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表以降初めての固定利回り方式による国債買入。
    9. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。
    10. 2016年12月14日、FRB(米国連邦準備制度理事会)はFF金利の誘導目標を0.25PP引き上げ(0.50%-0.75%)。さらに2017年の利上げ回数(メンバー予測の中央値)は前回9月時点の2回から3回へと増加。
    11. 2017年03月09日、金融庁が地方銀行に特別検査の方針。参考資料:SankeiBiz日本経済新聞
    12. 2017年03月15日、FRBは政策金利を0.25ポイント利上げ(0.75~1.00%)。
    13. 2017年03月29日、イギリス政府はEUに離脱を正式通知。
    14. 2017年06月08日、イギリス総選挙。与党保守党が第一党維持、議席数過半数割れ。

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Latest GDPNow(GDPNOW):2017-Q3:2.2478%


Latest GDPNow(GDPNOW):2017-Q3:2.2478%

  • Contributions
Contributions:Date confirmed:2017-09-17 2017-Q3
Real Personal Consumption Expenditures 1.3819
Real Final Sales of Domestic Product 1.3676
Real Gross Private Domestic Investment 1.1133
Services 1.0004
Real Change of Inventory Investment 0.8802
Real Exports of Goods and Services 0.512
Real Exports of Goods 0.3872
Goods 0.3815
Business 0.3402
Equipment 0.2899
Fixed Investment 0.2332
Intellectual Property Products 0.2126
Real Exports of Services 0.1249
Federal Government -0.0635
State and Local Government -0.0731
Real Imports of Services -0.0828
Residential -0.1071
Real Change of Net Exports of Goods and Services -0.1109
Real Gross Government Investment -0.1365
Structures -0.1623
Real Imports of Goods -0.5402
Real Imports of Goods and Services -0.623

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2017年9月14日木曜日

対外及び対内証券売買契約等の状況(週次・指定報告機関ベース):2017.9.3~9.9 (億円):1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネット:3061,2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネット:-6446


第2次安倍内閣発足以降のネット合計(兆円)

  • 第2次安倍内閣発足以降のネット合計(兆円)
Item 第2次安倍内閣発足以降のネット合計(兆円)
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネット 23.2253
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:中長期債:ネット 34.0215
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:小計:ネット 57.246
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:短期債:ネット 1.5699
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:合計:ネット 58.8164
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネット 12.1289
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:中長期債:ネット 22.1758
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:小計:ネット 34.3045
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:短期債:ネット 14.8039
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:合計:ネット 49.1104

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2017年9月13日水曜日

法人企業景気予測調査:景況判断、売上高判断、経常利益判断他:BSI項目2017年09月期



14.従業員数判断BSI(「不足気味」-「過剰気味」社数構成比)

  • 翌々期
Item 2016年09月期 2016年12月期 2017年03月期 2017年06月期 2017年09月期
大企業-製造業-翌々期 3.6 3.4 4.3 6.7 7.4
大企業-非製造業-翌々期 14.5 11.9 12.6 15.3 16.5
中堅企業-製造業-翌々期 12.7 7.7 12.4 15.9 16
中堅企業-非製造業-翌々期 21.4 18.6 19.7 26.6 25.8
中小企業-製造業-翌々期 9.6 9 12.4 20 18.6
中小企業-非製造業-翌々期 16.3 14.8 16.9 23.9 23.9

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2017年9月12日火曜日

内閣支持率と政党支持率の時系列推移:内閣支持率(%) 2017年09月:内閣:支持する:44 , 内閣:支持しない:36


内閣支持率・不支持率前月比(パーセントポイント)

  • 直近5ヶ月
Item 2017年05月 2017年06月 2017年07月 2017年08月 2017年09月
内閣:支持する -2 -3 -13 4 5
内閣:支持しない 3 6 12 -5 -7
自民党支持率 -0.6 -1.1 -5.7 4.1 2.9
青木率 -2.6 -4.1 -18.7 8.1 7.9

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2017年9月11日月曜日

-仮想通貨それは時代の要請あるいは狂乱に花咲くチューリップ-ビットコインの計量分析:2017-09-10:BTC/USD:4,253.351



ビットコイン価格

  • 直近5日分
Item 2017-09-06 2017-09-07 2017-09-08 2017-09-09 2017-09-10
BTC/USD 4,595.872 4,610.774 4,509.832 4,344.682 4,253.351

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Latest GDPNow(GDPNOW):2017-Q3:2.9927%


Latest GDPNow(GDPNOW):2017-Q3:2.9927%

  • Contributions
Contributions:Date confirmed:2017-09-11 2017-Q3
Real Final Sales of Domestic Product 2.0551
Real Personal Consumption Expenditures 1.8974
Real Gross Private Domestic Investment 1.3596
Services 1.1353
Real Change of Inventory Investment 0.9376
Goods 0.7621
Real Exports of Goods and Services 0.6121
Real Exports of Goods 0.4683
Business 0.4594
Fixed Investment 0.422
Equipment 0.3447
Intellectual Property Products 0.2134
Real Exports of Services 0.1438
Residential -0.0374
Federal Government -0.0547
State and Local Government -0.0664
Structures -0.0986
Real Imports of Services -0.1032
Real Gross Government Investment -0.1211
Real Change of Net Exports of Goods and Services -0.1432
Real Imports of Goods -0.652
Real Imports of Goods and Services -0.7553

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Baker Hughes:North America Rig Count-Week over Week:2017-09-08:Total US RigCount-Oil:-3 , Total US RigCount-Gas:4

統計データ概要

  1. オイルとガスの北米リグカウントはそれぞれ756と187.
  2. それぞれの前週差はオイルが-3、ガスが+4。
  3. 2011年2月4日分以降のピークはオイルが2014年10月10日の1609(直近はその約47%)、ガスが2011年10月14日の936(直近はその約20%)。
  4. オイル、ガスいずれも上記ピーク以降リグカウント長期傾向は減少トレンドにあり。
  5. 但しオイルは2016年5月27日分の316以降、増加傾向にあり。
  6. OPEC(石油輸出国機構)は2016年9月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
  7. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。

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CFTC投機筋ポジション-2017年09月05日分.Net 日本円:-72945, ユーロ:96309, 英ポンド:-52927, 豪ドル:64904, スイスフラン:-2171, Gold:245298

統計データ概要

  1. 日本円のネットはショート、ネットショートポジション数は前週より増加。2016年11月29日以降、41週連続でネットショート。
  2. ユーロのネットはロング、ネットロングポジション数は前週より増加。2017年05月09日以降、18週連続でネットロング。
  3. 英ポンドのネットはショート、ネットショートポジションは前週より増加。2015年11月10日以降、96週連続でネットショート。
  4. 参考
    1. 日本銀行による追加緩和(金融緩和第2弾)は2014年10月31日。
    2. イギリスのEU離脱是非を問う国民投票は2016年06月23日。
    3. 日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表は2016年09月21日。
    4. OPEC(石油輸出国機構)は2016年09月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
    5. 日本時間2016年10月07日午前8時頃、GBP/USDが31年振りの安値更新。『The Telegraph』によると理由は次の3点。
      1. 誤発注(fat finger)。
      2. アルゴリズム。
      3. フランス大統領フランソワ・オランドの『イギリスとの交渉においてヨーロッパのリーダー達は断固とした姿勢を取るべきだ』との発言。
    6. 2016年11月03日、ロンドンの高等法院はイギリス政府によるリスボン条約第50条発動に際して議会承認が必要との判断を示す。
    7. 2016年11月08日、2016年アメリカ合衆国大統領選挙。共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選。
    8. 2016年11月17日、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表以降初めての固定利回り方式による国債買入。
    9. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。
    10. 2016年12月14日、FRB(米国連邦準備制度理事会)はFF金利の誘導目標を0.25PP引き上げ(0.50%-0.75%)。さらに2017年の利上げ回数(メンバー予測の中央値)は前回9月時点の2回から3回へと増加。
    11. 2017年03月09日、金融庁が地方銀行に特別検査の方針。参考資料:SankeiBiz日本経済新聞
    12. 2017年03月15日、FRBは政策金利を0.25ポイント利上げ(0.75~1.00%)。
    13. 2017年03月29日、イギリス政府はEUに離脱を正式通知。
    14. 2017年06月08日、イギリス総選挙。与党保守党が第一党維持、議席数過半数割れ。

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2017年9月8日金曜日

日本の国際収支:経常収支,資本移転等収支,金融収支,誤差脱漏,貿易収支,サービス収支,所得収支,輸出,輸入(億円):2017年07月:経常収支:23,200 , 経常収支:貿易・サービス収支:貿易収支:5,666


内閣総理大臣毎の基本統計量

  • 経常収支:貿易・サービス収支:貿易収支:輸出(兆円)
Name Min. 1st Qu. Median Mean 3rd Qu. Max. Period
橋本龍太郎(1-2) 3.27 3.7 3.93 3.92 4.15 4.5 1996年02月~1998年07月
小渕恵三 3.3 3.55 3.91 3.85 4.09 4.49 1998年08月~2000年04月
森喜朗(1-2) 3.43 3.97 4.09 4.1 4.29 4.62 2000年05月~2001年04月
小泉純一郎(1-3) 3.33 4.07 4.52 4.67 5.16 6.55 2001年05月~2006年09月
安倍晋三(1) 5.67 6.28 6.48 6.51 6.77 7.18 2006年10月~2007年09月
福田康夫 6.15 6.68 6.88 6.87 7.11 7.37 2007年10月~2008年09月
麻生太郎 3.31 3.88 4.29 4.37 4.65 6.6 2008年10月~2009年09月
鳩山由紀夫 4.67 4.92 5.07 5.17 5.6 5.76 2009年10月~2010年06月
菅直人 4.56 5.04 5.44 5.33 5.63 5.88 2010年07月~2011年09月
野田佳彦 4.38 5 5.15 5.18 5.37 6.09 2011年10月~2012年12月
安倍晋三(2,3) 4.73 5.68 5.94 6 6.34 7.17 2013年01月~2017年07月

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日本の国内総生産(単位:兆円):名目GDP、実質GDP、年率換算、GDPデフレーター:2017年06月期:名目季節調整系列:国内総生産(支出側):542.7744


国内総生産年率

  • 直近5期
Item 2016年06月期 2016年09月期 2016年12月期 2017年03月期 2017年06月期
四半期デフレーター季節調整系列:国内総生産(支出側) 103 102.7 102.9 102.4 102.6
四半期デフレーター季節調整系列:民間最終消費支出 101.1 101 101.4 101.3 101.2

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2017年9月7日木曜日

消費活動指数:2017年07月:名目消費活動指数:季節調整済、2010年=100:108.3


内閣総理大臣毎の基本統計量

  • 名目消費活動指数:季節調整済、2010年=100
Name Min. 1st Qu. Median Mean 3rd Qu. Max. Period
安倍晋三(1) 99.3 100.18 100.4 100.44 100.95 101.4 2006年10月~2007年09月
福田康夫 100.5 100.85 100.95 100.98 101.05 101.6 2007年10月~2008年09月
麻生太郎 97.5 97.85 98.45 98.72 99.38 100.5 2008年10月~2009年09月
鳩山由紀夫 98.3 98.9 99 99.16 99.4 100.4 2009年10月~2010年06月
菅直人 92.8 98.9 100 99.38 100.35 102 2010年07月~2011年09月
野田佳彦 99.8 100.85 101.1 101.02 101.3 101.4 2011年10月~2012年12月
安倍晋三(2,3) 101.4 104.7 105.9 105.43 106.4 108.5 2013年01月~2017年07月

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Credit To The Nonfinancial Sector/世界各国の非金融部門債務残高対国内総生産比:2016-12-31




  • Japan - Households and NPISHs - All sectors - Market value - Percentage of GDP - Adjusted for breaks:Per Cent (Units)
Name Min. 1st Qu. Median Mean 3rd Qu. Max. Period
田中角栄(1-2) 31.8 33.9 35 34.58 35.7 36.1 1972-09-30~1974-09-30
三木武夫 35.4 35.72 37 36.89 37.92 38.5 1974-12-31~1976-09-30
福田赳夫 39.1 39.5 40.15 40.12 40.42 41.9 1976-12-31~1978-09-30
大平正芳(1-2) 43 43.25 44.4 44.69 46.2 46.5 1978-12-31~1980-06-30
鈴木善幸 47 47.5 47.8 48.14 48.9 49.5 1980-09-30~1982-09-30
中曽根康弘(1-3) 50.6 53.6 54 54.35 54.8 60.1 1982-12-31~1987-09-30
竹下登 61.8 62.12 62.85 63.25 64.18 65.5 1987-12-31~1989-03-31
宇野宗佑 65.4 65.4 65.4 65.4 65.4 65.4 1989-06-30~1989-06-30
海部俊樹(1-2) 67.2 69.3 69.8 69.66 70.6 70.7 1989-09-30~1991-09-30
宮沢喜一 68.8 69.1 69.4 69.34 69.65 69.7 1991-12-31~1993-06-30
細川護煕 70.2 70.4 70.6 70.47 70.6 70.6 1993-09-30~1994-03-31
村山富市 70.4 70.7 70.8 70.84 70.95 71.4 1994-06-30~1995-12-31
橋本龍太郎(1-2) 69.8 70.23 70.45 70.47 70.77 70.9 1996-03-31~1998-06-30
小渕恵三 70.5 70.7 70.9 71.21 71.75 72.2 1998-09-30~2000-03-31
森喜朗(1-2) 69.8 70.62 71.15 70.88 71.4 71.4 2000-06-30~2001-03-31
小泉純一郎(1-3) 64.3 65.3 67.6 67.19 68.9 69.7 2001-06-30~2006-06-30
安倍晋三(1) 63.5 63.65 63.9 63.92 64.17 64.4 2006-09-30~2007-06-30
福田康夫 62.3 62.45 62.7 62.65 62.9 62.9 2007-09-30~2008-06-30
麻生太郎 62.5 62.8 63.45 63.5 64.15 64.6 2008-09-30~2009-06-30
鳩山由紀夫 64.5 64.85 65.2 65.03 65.3 65.4 2009-09-30~2010-03-31
菅直人 62.5 62.9 62.9 63 63 63.7 2010-06-30~2011-06-30
野田佳彦 62.7 62.7 63.1 63.08 63.4 63.5 2011-09-30~2012-09-30
安倍晋三(2,3) 61.8 62 62.3 62.4 62.8 63.2 2012-12-31~2016-12-31

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日本の外貨準備等状況:2017年08月:外貨準備:1.268006 , 外貨準備:外貨:(a)証券:1.081532:単位:兆ドル


日本の外貨準備高(兆ドル)

  • 直近2ヶ月分
Item 2017年07月 2017年08月
外貨準備 1.26004 1.268006
外貨準備:外貨 1.197552 1.204226
外貨準備:外貨:(a)証券 1.074963 1.081532
外貨準備:外貨:(a)証券うち:本邦発行体分 NA NA
外貨準備:外貨:(b)預金 0.122589 0.122694
外貨準備:外貨:(b)預金:外国中央銀行及びBISへの預金 0.121917 0.122016
外貨準備:外貨:(b)預金:本邦金融機関への預金 0.000647 0.000653
外貨準備:外貨:(b)預金:本邦金融機関への預金:うち:海外拠点分 NA NA
外貨準備:外貨:(b)預金:外国金融機関への預金 0.000025 0.000025
外貨準備:外貨:(b)預金:外国金融機関への預金:うち:本邦内拠点分 0.000025 0.000025
外貨準備:IMFリザーブポジション 0.011775 0.011883
外貨準備:SDR 0.019005 0.0191
外貨準備:金 0.031185 0.032272
外貨準備:その他外貨準備 0.000523 0.000525
外貨準備:その他外貨準備:(a)金融派生商品 NA NA
外貨準備:その他外貨準備:(b)非銀行非居住者に対する貸付 NA NA
外貨準備:その他外貨準備:(c)その他 0.000523 0.000525

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対外及び対内証券売買契約等の状況(週次・指定報告機関ベース):2017.8.27~9.2 (億円):1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネット:1614,2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネット:-1583


第2次安倍内閣発足以降のネット合計(兆円)

  • 第2次安倍内閣発足以降のネット合計(兆円)
Item 第2次安倍内閣発足以降のネット合計(兆円)
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネット 22.9192
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:中長期債:ネット 33.8223
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:小計:ネット 56.7408
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:短期債:ネット 1.5293
1.対外証券投資【居住者による取得・処分】:合計:ネット 58.2706
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:株式・投資ファンド持分:ネット 12.7733
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:中長期債:ネット 21.5994
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:小計:ネット 34.3727
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:短期債:ネット 12.8947
2.対内証券投資【非居住者による取得・処分】:合計:ネット 47.2692

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2017年9月6日水曜日

年金積立金管理運用独立行政法人保有全銘柄:平成29年3月末時点

年金積立金管理運用独立行政法人保有銘柄時価総額Top30

  • 時価総額合計(兆円):136.866371807201
発行体・銘柄 時価総額(億円) 構成比(%)
日本国 394,550.778 28.827
UNITED STATES TREASURY 63,606.347 4.647
ITALY (REPUBLIC OF) 13,149.386 0.961
FRANCE (REPUBLIC OF) 13,112.635 0.958
トヨタ自動車 12,022.119 0.878
UNITED KINGDOM (GOVERNMENT OF) 10,481.81 0.766
日本高速道路保有・債務返済機構 10,196.057 0.745
GERMANY (FEDERAL REPUBLIC OF) 8,961.439 0.655
三菱UFJフィナンシャル・グループ 8,222.462 0.601
SPAIN (KINGDOM OF) 8,109.86 0.593
地方公共団体金融機構 6,662.137 0.487
APPLE,INC. 6,601.616 0.482
日本電信電話 5,983.024 0.437
住宅金融支援機構 5,428.626 0.397
本田技研工業 5,333.567 0.39
三井住友フィナンシャルグループ 5,322.621 0.389
ソフトバンクグループ 5,161.359 0.377
みずほフィナンシャルグループ 4,982.737 0.364
MEXICO (UNITED MEXICAN STATES) (GOVERNMENT) 4,517.93 0.33
MICROSOFT CORPORATION 4,502.861 0.329
KDDI 4,425.592 0.323
地方公共団体(共同体) 4,178.386 0.305
ソニー 3,534.005 0.258
AMAZON.COM, INC. 3,483.846 0.255
ファナック 3,438.393 0.251
AUSTRALIA (COMMONWEALTH OF) 3,439.544 0.251
日本たばこ産業 3,390.07 0.248
BELGIUM (KINGDOM OF) 3,300.72 0.241
キーエンス 3,289.032 0.24
FACEBOOK INC-A 3,251.49 0.238

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2017年9月5日火曜日

店頭外国為替証拠金取引月次出来高:2017年07月


直近5ヶ月分の月末建玉状況:買越額(買建-売建,単位:兆円)

  • データ出所:一般社団法人金融先物取引業協会
通貨 2017年03月 2017年04月 2017年05月 2017年06月 2017年07月
日本円 -1.8026 -0.9916 -1.6505 -0.462 -1.4684
米ドル 1.0702 0.4883 1.0907 0.3783 1.3373
ユーロ -0.0298 -0.1857 -0.2796 -0.362 -0.4265
英ポンド 0.0064 -0.0986 -0.0359 -0.0503 -0.0535
オーストラリアドル 0.326 0.3461 0.4872 0.1777 0.1548
ニュージーランドドル 0.1534 0.1662 0.1185 0.0461 0.0636
スイスフラン -0.0185 -0.0183 -0.0333 -0.0395 -0.0216
カナダドル 0.0162 0.0203 0.0211 0.0082 0.0093
南アフリカランド 0.1239 0.1227 0.1144 0.1122 0.1472

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貸借取引銘柄別融資・貸株残高一覧表(出所:日本証券金融株式会社):2017-08-29 ~ 2017-09-04

差引残高:融資残高超過Top30:2017年09月04日

  • データ出所:日本証券金融株式会社
申込日 コード 銘柄名 融資残高 貸株残高 差引残高
2017-09-04 8411 みずほFG 13,734,700 2,934,400 10,800,300
2017-09-04 8925 アルデプロ 7,824,900 0 7,824,900
2017-09-04 8306 三菱UFJFG 7,101,700 386,100 6,715,600
2017-09-04 7612 Nuts 4,679,000 0 4,679,000
2017-09-04 8704 トレイダーズHD 4,527,900 0 4,527,900
2017-09-04 1552 VIX短期先物指数 5,907,574 1,692,805 4,214,769
2017-09-04 8918 ランド 3,587,900 0 3,587,900
2017-09-04 3528 プロスペクト 2,802,000 0 2,802,000
2017-09-04 8105 堀田丸正 2,691,300 0 2,691,300
2017-09-04 8585 オリエントコーポ 2,687,600 113,200 2,574,400
2017-09-04 3103 ユニチカ 2,538,000 17,000 2,521,000
2017-09-04 3350 レッド・プラネット 2,459,000 0 2,459,000
2017-09-04 2134 燦キャピタル 2,412,700 0 2,412,700
2017-09-04 9424 日本通信 2,904,300 653,900 2,250,400
2017-09-04 3777 ジオネクスト 2,020,900 0 2,020,900
2017-09-04 6775 TBグループ 1,962,000 0 1,962,000
2017-09-04 4563 アンジェス 1,882,600 0 1,882,600
2017-09-04 7638 NEW ART 1,812,300 0 1,812,300
2017-09-04 6753 シャープ 1,720,000 0 1,720,000
2017-09-04 8604 野村ホールディングス 1,713,900 101,800 1,612,100
2017-09-04 3647 ジースリーHD 1,598,200 0 1,598,200
2017-09-04 6731 ピクセラ 1,583,500 0 1,583,500
2017-09-04 6993 大黒屋HD 2,032,700 500,000 1,532,700
2017-09-04 6636 ソルガムジャパンHD 1,520,200 0 1,520,200
2017-09-04 7610 テイツー 1,504,600 0 1,504,600
2017-09-04 4597 ソレイジア・ファーマ 1,490,700 0 1,490,700
2017-09-04 8107 キムラタン 1,476,000 0 1,476,000
2017-09-04 2315 カイカ 15,517,900 14,076,900 1,441,000
2017-09-04 9101 日本郵船 1,703,000 281,000 1,422,000
2017-09-04 6494 NFKHD 1,402,000 0 1,402,000

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日本銀行が保有する国債の銘柄別残高(2017年8月31日現在).保有国債残高合計(兆円):394.5789


日本銀行が保有する国債残高合計(兆円)

  • 日本銀行が保有する国債残高合計(兆円)
国債銘柄 保有残高(兆円)
物価連動債 1.4702
変動利付債 5.1982
40年債 5.4477
30年債 24.7452
2年債 31.4381
20年債 67.8358
5年債 110.4235
10年債 148.0202

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2017年9月4日月曜日

-仮想通貨それは時代の要請あるいは狂乱に花咲くチューリップ-ビットコインの計量分析:2017-09-03:BTC/USD:4,628.241


ビットコイン価格

  • 直近5日分
Item 2017-08-30 2017-08-31 2017-09-01 2017-09-02 2017-09-03
BTC/USD 4,578.003 4,672.684 4,804.142 4,713.178 4,628.241

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Baker Hughes:North America Rig Count-Week over Week:2017-09-01:Total US RigCount-Oil:0 , Total US RigCount-Gas:3

統計データ概要

  1. オイルとガスの北米リグカウントはそれぞれ759と183.
  2. それぞれの前週差はオイルが±0、ガスが+3。
  3. 2011年2月4日分以降のピークはオイルが2014年10月10日の1609(直近はその約47%)、ガスが2011年10月14日の936(直近はその約20%)。
  4. オイル、ガスいずれも上記ピーク以降リグカウント長期傾向は減少トレンドにあり。
  5. 但しオイルは2016年5月27日分の316以降、増加傾向にあり。
  6. OPEC(石油輸出国機構)は2016年9月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
  7. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。

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CFTC投機筋ポジション-2017年08月29日分.Net 日本円:-68524, ユーロ:86519, 英ポンド:-51555, 豪ドル:66527, スイスフラン:-1778, Gold:231047

統計データ概要

  1. 日本円のネットはショート、ネットショートポジション数は前週より減少。2016年11月29日以降、40週連続でネットショート。
  2. ユーロのネットはロング、ネットロングポジション数は前週より減少。2017年05月09日以降、17週連続でネットロング。
  3. 英ポンドのネットはショート、ネットショートポジションは前週より増加。2015年11月10日以降、95週連続でネットショート。
  4. 参考
    1. 日本銀行による追加緩和(金融緩和第2弾)は2014年10月31日。
    2. イギリスのEU離脱是非を問う国民投票は2016年06月23日。
    3. 日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表は2016年09月21日。
    4. OPEC(石油輸出国機構)は2016年09月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
    5. 日本時間2016年10月07日午前8時頃、GBP/USDが31年振りの安値更新。『The Telegraph』によると理由は次の3点。
      1. 誤発注(fat finger)。
      2. アルゴリズム。
      3. フランス大統領フランソワ・オランドの『イギリスとの交渉においてヨーロッパのリーダー達は断固とした姿勢を取るべきだ』との発言。
    6. 2016年11月03日、ロンドンの高等法院はイギリス政府によるリスボン条約第50条発動に際して議会承認が必要との判断を示す。
    7. 2016年11月08日、2016年アメリカ合衆国大統領選挙。共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選。
    8. 2016年11月17日、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表以降初めての固定利回り方式による国債買入。
    9. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。
    10. 2016年12月14日、FRB(米国連邦準備制度理事会)はFF金利の誘導目標を0.25PP引き上げ(0.50%-0.75%)。さらに2017年の利上げ回数(メンバー予測の中央値)は前回9月時点の2回から3回へと増加。
    11. 2017年03月09日、金融庁が地方銀行に特別検査の方針。参考資料:SankeiBiz日本経済新聞
    12. 2017年03月15日、FRBは政策金利を0.25ポイント利上げ(0.75~1.00%)。
    13. 2017年03月29日、イギリス政府はEUに離脱を正式通知。
    14. 2017年06月08日、イギリス総選挙。与党保守党が第一党維持、議席数過半数割れ。

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Latest GDPNow(GDPNOW):2017-Q3:3.1658%


Latest GDPNow(GDPNOW):2017-Q3:3.1658%

  • Contributions
Contributions:Date confirmed:2017-09-04 2017-Q3
Real Final Sales of Domestic Product 2.2264
Real Personal Consumption Expenditures 2.0936
Real Gross Private Domestic Investment 1.429
Services 1.1376
Goods 0.9559
Real Change of Inventory Investment 0.9394
Real Exports of Goods and Services 0.5618
Business 0.5101
Fixed Investment 0.4896
Equipment 0.3947
Real Exports of Goods 0.3472
Real Exports of Services 0.2146
Intellectual Property Products 0.2135
Residential -0.0205
Federal Government -0.0549
State and Local Government -0.0663
Structures -0.0981
Real Gross Government Investment -0.1212
Real Imports of Services -0.1619
Real Change of Net Exports of Goods and Services -0.2356
Real Imports of Goods -0.6355
Real Imports of Goods and Services -0.7974

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2017年9月1日金曜日

-仮想通貨それは時代の要請あるいは狂乱に花咲くチューリップ-ビットコインの計量分析:2017-08-31:BTC/USD:4,672.684


ビットコイン価格

  • 直近5日分
Item 2017-08-27 2017-08-28 2017-08-29 2017-08-30 2017-08-31
BTC/USD 4,349.504 4,310.504 4,466.829 4,578.003 4,672.684

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日本銀行:当面の長期国債等の買入れの運営について:2017年9月適用分

  • Source:日本銀行
残存期間 2017年8月適用 2017年9月適用
1年以下 500-1500 500-1500
1年超3年以下 2000-3000 2000-3000
3年超5年以下 2500-3500 2500-3500
5年超10年以下 3500-5500 3000-5000
10年超25年以下 1500-2500 1500-2500
25年超 500-1500 500-1500
物価連動債 250 250
変動利付債(偶数月) 1000 1000

前月からの変更点

残存期間 2017年8月適用 2017年9月適用
5年超10年以下 3500-5500 3000-5000

外国為替平衡操作の実施状況(月次ベース):平成29年7月28日~平成29年8月29日:外国為替平衡操作額(億円):0


外国為替平衡操作実施月とその操作額(億円)

  • 外国為替平衡操作実施月とその操作額(億円)
期間 URL 外国為替平衡操作額(億円) 期間(西暦)
平成23年10月28日~平成23年11月28日 231130.htm 90,916 2011年11月
平成23年7月28日~平成23年8月29日 230831.htm 45,129 2011年08月
平成23年2月25日~平成23年3月29日 230331.htm 6,925 2011年03月
平成22年8月30日~9月28日 220930.htm 21,249 2010年09月

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2017年8月29日火曜日

基調的なインフレ率を捕捉するための指標:2017年07月:刈込平均値(前年比、%):15年基準:0.4


上昇品目比率(%):15年基準×下落品目比率(%):15年基準

  • 直近5ヶ月
Item 2017年03月 2017年04月 2017年05月 2017年06月 2017年07月
上昇品目比率(%):15年基準 59.3 57.9 56.2 55.4 57
下落品目比率(%):15年基準 33.5 34 35.6 36.5 35.2

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毎月勤労統計調査:月間現金給与額:確報:2017年6月:調査産業計(円):433043:前年比(%)0.4


現金給与総額:前年比(%)

  • 2017年6月
産業:2017年06月 現金給与総額:前年比(%)
生活関連サービス等 5.5
鉱業,採石業等 4.7
電気・ガス業 4.3
医療,福祉 3.2
卸売業,小売業 2.3
その他のサービス業 2.3
建設業 1.8
製造業 1.7
調査産業計 0.4
金融業,保険業 0.1
複合サービス事業 0.1
情報通信業 -1.2
運輸業,郵便業 -1.4
飲食サービス業等 -3
学術研究等 -3.5
教育,学習支援業 -4.4
不動産・物品賃貸業 -5.4

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消費者物価指数と完全失業率との線形回帰ヒストリカルデータ


消費者物価指数と労働関連指標

  • 直近3ヶ月
Item 2017-05 2017-06 2017-07
消費者物価指数前年同月比(%):総合 0.4 0.4 0.4
消費者物価指数前年同月比(%):生鮮食品を除く総合 0.4 0.4 0.5
消費者物価指数前年同月比(%):持家の帰属家賃を除く総合 0.5 0.5 0.6
消費者物価指数前年同月比(%):持家の帰属家賃及び生鮮食品を除く総合 0.6 0.5 0.6
消費者物価指数前年同月比(%):食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合 -0.2 -0.2 -0.1
消費者物価指数前年同月比(%):食料 0.8 0.8 0.6
消費者物価指数前年同月比(%):生鮮食品 0.4 0.5 -1.1
消費者物価指数前年同月比(%):生鮮食品を除く食料 0.8 0.9 0.9
消費者物価指数前年同月比(%):穀類 1.4 1.7 1.5
消費者物価指数前年同月比(%):魚介類 5.9 5.5 4.9
消費者物価指数前年同月比(%):生鮮魚介(再掲) 7.2 6.7 5.7
消費者物価指数前年同月比(%):肉類 1.6 1.1 1.2
消費者物価指数前年同月比(%):乳卵類 -0.6 -0.5 -0.3
消費者物価指数前年同月比(%):野菜・海藻 -0.2 -1.9 -3.6
消費者物価指数前年同月比(%):生鮮野菜(再掲) -1.3 -4 -6.6
消費者物価指数前年同月比(%):果物 -3.8 1.4 0.9
消費者物価指数前年同月比(%):生鮮果物(再掲) -4.1 1.3 0.9
消費者物価指数前年同月比(%):油脂・調味料 -0.5 -0.9 0.5
消費者物価指数前年同月比(%):菓子類 0.6 0.6 0.9
消費者物価指数前年同月比(%):調理食品 0.5 0.2 0
消費者物価指数前年同月比(%):飲料 1.4 0 -0.2
消費者物価指数前年同月比(%):酒類 0.8 5.5 5.1
消費者物価指数前年同月比(%):外食 0.2 0.1 0.1
消費者物価指数前年同月比(%):住居 -0.2 -0.2 -0.2
消費者物価指数前年同月比(%):持家の帰属家賃を除く住居 0.1 0 -0.1
消費者物価指数前年同月比(%):家賃 -0.3 -0.3 -0.2
消費者物価指数前年同月比(%):持家の帰属家賃を除く家賃 -0.3 -0.3 -0.3
消費者物価指数前年同月比(%):設備修繕・維持 0.4 0.2 0.1
消費者物価指数前年同月比(%):光熱・水道 2.2 3.5 4.3
消費者物価指数前年同月比(%):電気代 2.5 4.9 6.1
消費者物価指数前年同月比(%):ガス代 -1.5 0.1 1.4
消費者物価指数前年同月比(%):他の光熱 27.8 23 21.2
消費者物価指数前年同月比(%):上下水道料 0.4 0.4 0.6
消費者物価指数前年同月比(%):家具・家事用品 -1.1 -0.8 -0.4
消費者物価指数前年同月比(%):家庭用耐久財 -2.2 -1 0
消費者物価指数前年同月比(%):室内装備品 -4.3 -4.6 -4.7
消費者物価指数前年同月比(%):寝具類 0.9 0 -0.2
消費者物価指数前年同月比(%):家事雑貨 1.2 1.1 1.1
消費者物価指数前年同月比(%):家事用消耗品 -1.6 -1.8 -1.4
消費者物価指数前年同月比(%):家事サービス 0.1 0.1 0.1
消費者物価指数前年同月比(%):被服及び履物 0.1 0.2 0
消費者物価指数前年同月比(%):衣料 0.2 0.4 0
消費者物価指数前年同月比(%):和服 0.2 0.3 0.2
消費者物価指数前年同月比(%):洋服 0.2 0.4 0
消費者物価指数前年同月比(%):シャツ・セーター・下着類 -0.6 -0.3 -0.2
消費者物価指数前年同月比(%):シャツ・セーター類 -1.1 -0.8 -0.9
消費者物価指数前年同月比(%):下着類 0.6 1.1 1.5
消費者物価指数前年同月比(%):履物類 0.8 0.7 0.1
消費者物価指数前年同月比(%):他の被服 -0.3 -0.3 0
消費者物価指数前年同月比(%):被服関連サービス 0.8 0.9 0.8
消費者物価指数前年同月比(%):保健医療 0.3 0 0.1
消費者物価指数前年同月比(%):医薬品・健康保持用摂取品 0.4 -0.3 -0.1
消費者物価指数前年同月比(%):保健医療用品・器具 0.9 0.4 0.3
消費者物価指数前年同月比(%):保健医療サービス 0.1 0.1 0.1
消費者物価指数前年同月比(%):交通・通信 0.3 -0.1 0.1
消費者物価指数前年同月比(%):交通 -0.4 -0.3 0
消費者物価指数前年同月比(%):自動車等関係費 2.6 1.4 1.5
消費者物価指数前年同月比(%):通信 -3.7 -3.1 -2.8
消費者物価指数前年同月比(%):教育 0.6 0.4 0.4
消費者物価指数前年同月比(%):授業料等 0.5 0.2 0.2
消費者物価指数前年同月比(%):教科書・学習参考教材 0.7 0.7 0.7
消費者物価指数前年同月比(%):補習教育 0.9 0.8 0.8
消費者物価指数前年同月比(%):教養娯楽 0.6 -0.1 0
消費者物価指数前年同月比(%):教養娯楽用耐久財 -3.7 -3.7 -4
消費者物価指数前年同月比(%):教養娯楽用品 0.1 0.3 -0.2
消費者物価指数前年同月比(%):書籍・他の印刷物 0.4 0.7 0.5
消費者物価指数前年同月比(%):教養娯楽サービス 1.2 0 0.4
消費者物価指数前年同月比(%):諸雑費 0.1 -0.1 0.1
消費者物価指数前年同月比(%):理美容サービス 0.1 0.2 0.3
消費者物価指数前年同月比(%):理美容用品 -1 -1.5 -1
消費者物価指数前年同月比(%):身の回り用品 0.4 0.4 0.5
消費者物価指数前年同月比(%):たばこ 0.7 0.7 0.7
消費者物価指数前年同月比(%):他の諸雑費 0.5 0.5 0.5
消費者物価指数前年同月比(%):エネルギー 5.1 4.9 5.8
消費者物価指数前年同月比(%):教育関係費 0.6 0.4 0.4
消費者物価指数前年同月比(%):教養娯楽関係費 0.4 -0.2 -0.1
消費者物価指数前年同月比(%):情報通信関係費 -1.1 -1.1 -1.1
消費者物価指数前年同月比(%):生鮮食品及びエネルギーを除く総合 0 0 0.1
労働力人口(万人)-男女計:季節調整値 6,725 6,721 6,736
労働力人口(万人)-男:季節調整値 3,787 3,780 3,791
労働力人口(万人)-女:季節調整値 2,938 2,941 2,944
就業者(万人)-男女計:季節調整値 6,519 6,531 6,545
就業者(万人)-男:季節調整値 3,664 3,669 3,673
就業者(万人)-女:季節調整値 2,855 2,863 2,872
雇用者(万人)-男女計:季節調整値 5,794 5,826 5,846
雇用者(万人)-男:季節調整値 3,209 3,231 3,241
雇用者(万人)-女:季節調整値 2,586 2,594 2,603
完全失業者(万人)-男女計:季節調整値 205 189 190
完全失業者(万人)-男:季節調整値 122 110 118
完全失業者(万人)-女:季節調整値 84 79 73
非労働力人口(万人)-男女計:季節調整値 4,377 4,373 4,367
非労働力人口(万人)-男:季節調整値 1,576 1,581 1,572
非労働力人口(万人)-女:季節調整値 2,800 2,793 2,798
完全失業率(%)-男女計:季節調整値 3.1 2.8 2.8
完全失業率(%)-男:季節調整値 3.2 2.9 3.1
完全失業率(%)-女:季節調整値 2.9 2.7 2.5

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