2016年12月30日金曜日

2016年12月30日公表分 米国エネルギー省 週間石油在庫統計とWTIクッシング原油価格の時系列推移

2016年12月30日公表分 米国エネルギー省 週間石油在庫統計とWTIクッシング原油価格の時系列推移

  1. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。

  1. ただ今日本時間2016年12月30日25時10分です。今から10分前、25時00分に米国エネルギー省より2016年12月23日の週の米国石油在庫統計が公表されました。
  2. そこで主要指標の過去5年間の時系列推移を確認してみましょう。
  3. なお戦略石油備蓄(SPR)を除いた週間米国原油在庫量の前週差は +61.4 万バレル、2週連続の前週差プラス、
  4. 同じくSPRを除いたクッシングの原油在庫量の前週差は +17.2 万バレル、2週ぶりの前週差プラス、
  5. ガソリン在庫量の前週差は -159.3 万バレル、2週連続の前週差マイナスとの結果になりました。
  6. それでは過去10年間の時系列チャート、その基本統計量を御覧ください。

2016年12月28日水曜日

家計調査(家計収支編)-1世帯当たり1か月間の支出-2人以上の世帯:2016年11月

家計調査(家計収支編)-1世帯当たり1か月間の支出-2人以上の世帯:2016年11月

統計データ概要

  1. 家計調査(家計収支編)-1世帯当たり1か月間の支出-2人以上の世帯:2016年11月について、
    1. 1世帯当たりの消費支出:270,848円
    2. 実質前年同月比:-1.5%
    3. 名目前年同月比:-0.9%
    4. エンゲル係数:25.9%

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート

2016年12月27日火曜日

建築着工統計調査:新設住宅着工戸数 - 1966年01月~2016年11月

建築着工統計調査:新設住宅着工戸数 - 1966年01月~2016年11月

統計データ概要

  1. 建築着工統計調査:新設住宅着工戸数 - 2016年11月について、
    1. 新設住宅着工戸数:85051戸、前年比+6.7%
    2. 新設住宅着工戸数(季節調整値):78081戸、前月比-4.2%

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート

日本の労働力調査:労働力人口、就業者、雇用者、完全失業者、完全失業率:季節調整値 - 2016年11月

日本の労働力調査:労働力人口、就業者、雇用者、完全失業者、完全失業率:季節調整値 - 2016年11月

統計データ概要

  1. 日本の労働力調査:労働力人口、就業者、雇用者、完全失業者、完全失業率:季節調整値 - 2016年11月について、
    1. 完全失業率(男女計):3.1%、前月差+0.1pp。
    2. 完全失業率(男):3.2%、前月差±0pp。
    3. 完全失業率(女):2.9%、前月差+0.2pp。
    4. 完全失業率(男女計)は2009年7月(リーマンショックからおよそ1年後)の5.5%以降、民主党政権時を通して下落傾向にあり。

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート

日本の一般職業紹介状況:求人倍率、就職率、充足率、求人数、求職数、就職件数 - 2016年11月

日本の一般職業紹介状況:求人倍率、就職率、充足率、求人数、求職数、就職件数 - 2016年11月

統計データ概要

  1. 日本の一般職業紹介状況:求人倍率、就職率、充足率、求人数、求職数、就職件数 - 2016年11月について、
    1. 有効求人倍率(季節調整値):1.41。2002年1月以降で最高値。
    2. 新規求人倍率(季節調整値):2.11。2016年10月と同じく2002年1月以降で最高値。
    3. 有効求人倍率(季節調整値)は2009年8月(リーマンショックからおよそ1年後)以降、民主党政権時を通して上昇傾向にあり。
    4. 新規求人倍率(季節調整値)は2009年5月(リーマンショックからおよそ1年後)以降、民主党政権時を通して上昇傾向にあり。

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート

日本のフィリップス曲線 - 完全失業率と消費者物価指数 - 民主党政権時と第二次安倍政権発足以降の比較 - 2016年11月

日本のフィリップス曲線 - 完全失業率と消費者物価指数 - 民主党政権時と第二次安倍政権発足以降の比較 - 2016年11月

統計データ概要

  1. 日本のフィリップス曲線 - 完全失業率と消費者物価指数 - 民主党政権時と第二次安倍政権発足以降の比較 - 2016年11月、
    1. 完全失業率(男女計):3.1%
    2. 完全失業率(男):3.2%
    3. 完全失業率(女):2.9%

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート

日本の消費者物価指数前年同月比(%、2015年基準):総合、コアCPI、コアコアCPI - 2016年11月

日本の消費者物価指数前年同月比(%、2015年基準):総合、コアCPI、コアコアCPI - 2016年11月

統計データ概要

  1. 日本の消費者物価指数前年同月比(%、2015年基準):総合、コアCPI、コアコアCPI - 2016年11月について、
    1. 総合消費者物価指数前年同月比:+0.5%
    2. 生鮮食品を除く総合消費者物価指数前年同月比:-0.4%。※日本銀行が目標を+2%としているコアCPI。
    3. 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合消費者物価指数前年同月比:+0.1%

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート

2016年12月26日月曜日

日本の企業向けサービス価格指数 - 2016-11

日本の企業向けサービス価格指数 - 2016-11

統計データ概要

  1. 企業向けサービス価格指数2016年11月分について、
    1. 総平均(前年比):+0.3%
    2. 総平均(除く国際運輸)(前年比):+0.5%
    3. 2013年07月から41ヶ月連続で前年比プラス値(前年比0%はプラス値とする)。

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート

2016年12月25日日曜日

Baker Hughes:North America Rig Count Oil ans Gas / 北米リグカウント 石油とガス - 2016年12月23日

Baker Hughes:North America Rig Count Oil ans Gas / 北米リグカウント 石油とガス - 2016年12月23日

統計データ概要

  1. 2016年12月23日分のオイルとガスの北米リグカウントはそれぞれ523と129。
  2. それぞれの前週差はオイルが+13、ガスが+3。
  3. オイルは2016年11月04日の週以降、連続して前週差プラス。
  4. ガスは2016年11月18日の週以降、連続して前週差プラス。
  5. 2011年2月4日分以降のピークはオイルが2014年10月10日の1609(直近はその約33%)、ガスが2011年10月14日の936(直近はその約14%)。
  6. オイル、ガスいずれも上記ピーク以降リグカウント長期傾向は減少トレンドにあり。
  7. 但しオイルは2016年5月27日分の316以降、増加傾向にあり。
  8. OPEC(石油輸出国機構)は2016年9月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
  9. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート

CFTC Speculative Positions / IMM・CFTC投機筋ポジション-2016年12月20日分

CFTC Speculative Positions / IMM・CFTC投機筋ポジション-2016年12月20日分

統計データ概要

  1. 日本円のネットはショート、ネットショートポジション数は前週より増加。2016年11月29日以降、連続してネットショート。
  2. ユーロのネットはショート、ネットショートポジション数は前週より減少。2014年5月13日以降、連続してネットショート。
  3. 英ポンドのネットはショート、ネットショートポジションは前週より減少。2015年11月10日以降、連続してネットショート。
  4. 参考
    1. 日本銀行による追加緩和(金融緩和第2弾)は2014年10月31日。
    2. イギリスのEU離脱是非を問う国民投票は2016年06月23日。
    3. 日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表は2016年09月21日。
    4. OPEC(石油輸出国機構)は2016年09月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
    5. 日本時間2016年10月07日午前8時頃、GBP/USDが31年振りの安値更新。『The Telegraph』によると理由は次の3点。
      1. 誤発注(fat finger)。
      2. アルゴリズム。
      3. フランス大統領フランソワ・オランドの『イギリスとの交渉においてヨーロッパのリーダー達は断固とした姿勢を取るべきだ』との発言。
    6. 2016年11月03日、ロンドンの高等法院はイギリス政府によるリスボン条約第50条発動に際して議会承認が必要との判断を示す。
    7. 2016年11月08日、2016年アメリカ合衆国大統領選挙。共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選。
    8. 2016年11月17日、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表以降初めての固定利回り方式による国債買入。
    9. 2016年11月30日、OPEC(石油輸出国機構)は8年ぶりに減産(日量3,360万バレルから120万バレル減産)で合意。
    10. 2016年12月14日、FRB(米国連邦準備制度理事会)はFF金利の誘導目標を0.25PP引き上げ(0.50%-0.75%)。さらに2017年の利上げ回数(メンバー予測の中央値)は前回9月時点の2回から3回へと増加。

データテーブル・チャート

Link - データテーブル・チャート