2016年10月8日土曜日

CFTC Speculative Positions / IMM・CFTC投機筋ポジション-2016年10月04日分

CFTC Speculative Positions / IMM・CFTC投機筋ポジション-2016年10月04日分

統計データ概要

  1. 日本円のネットはロング、ネットロングポジション数は前週より減少。
  2. ユーロのネットはショート、ネットショートポジション数は前週より増加。
  3. 英ポンドのネットはショート、ネットショートポジションは前週より増加。
  4. 参考
    1. 日本銀行による追加緩和(金融緩和第2弾)は2014年10月31日。
    2. イギリスのEU離脱是非を問う国民投票は2016年06月23日。
    3. 日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表は2016年09月21日。
    4. OPEC(石油輸出国機構)は2016年09月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。
    5. 日本時間2016年10月07日午前8時頃、GBP/USDが31年振りの安値更新。『The Telegraph』によると理由は次の3点。
      1. 誤発注(fat finger)。
      2. アルゴリズム。
      3. フランス大統領フランソワ・オランドの『イギリスとの交渉においてヨーロッパのリーダー達は断固とした姿勢を取るべきだ』との発言。

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Baker Hughes:North America Rig Count Oil ans Gas / 北米リグカウント 石油とガス - 2016年10月07日

Baker Hughes:North America Rig Count Oil ans Gas / 北米リグカウント 石油とガス - 2016年10月07日

統計データ概要

  1. 2016年10月07日分のオイルとガスの北米リグカウントはそれぞれ428と94。
  2. それぞれの前週差はオイルが+3、ガスが-2。
  3. オイルは6週連続で前週差プラス。
  4. ガスは3週振りで前週差マイナス。
  5. 2011年2月4日分以降のピークはオイルが2014年10月10日の1609(直近はその約27%)、ガスが2011年10月14日の936(直近はその約10%)。
  6. オイル、ガスいずれも上記ピーク以降リグカウント長期傾向は減少トレンドにあり。
  7. OPEC(石油輸出国機構)は2016年9月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。

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2016年10月7日金曜日

学術論文の紹介 #政治 #韓国 #選挙

THESIS TITLE

『Determinants of Attitude toward the Public Health Spending and Its Relationship with Voting Behavior in the 2012 South Korean Presidential Election.』

BRIEF

  1. 本論文は「公衆衛生支出への態度決定要因と2012年韓国大統領選挙における投票行動との関連」に関する論文です。
  2. 著者らは「公衆衛生支出増加への韓国人有権者の行動に影響する因子の特定、そしてヘルスケア支出に関する問題が2012年韓国大統領選挙の投票行動に影響したか否かを調査」されています。
  3. 「2012年の大統領選後直ぐソウル大学校韓国政治研究所(the Institute of Korean Politics at Seoul National University)により行われた調査のデータを利用」、「全国的から19歳以上の1200人を被験者とし対面面接そして性別、年齢および地域に基づいた比例割当サンプリングによる調査」され、
  4. その結果、
    1. 「回答者のおよそ44.3%が公衆衛生支出増額に肯定的な態度を示した」、
    2. 「支持する候補者(保守の朴槿恵またはリベラルの文在寅)による有意差は確認されなかった」、
    3. 「特に保守政党支持者の44.9%は更なる支出を認めていた」、
    4. 「政治的に中立な回答者(オッズ比は1.76、90%信頼区間は1.22-2.54)および保守政党の強力な支持者(オッズ比は1.53、90%信頼区間は1.05-2.25)はリベラル政党の強力な支持者よりも公衆衛生支出増額をより支持する傾向にあった」、
    5. 「国内の経済格差が拡大していると考える回答者は公衆衛生支出増額への支持が1.19倍高かった」、
    6. 「しかしながら衛生支出の問題は大統領選での投票行動に影響を与えておらず、特に与党保守政党候補への投票にマイナスの影響は見られなかった」等を報告されて、
  5. 「今回の結果の解釈には注意が必要である」と前置きした上で、
    1. 「影響が無かったことの考えられる理由の1つは有権者は彼らの福祉課題への態度にかかわらず各党の方針に沿って投票したこと、
    2. 「もう一つの考えられる説明は保守政党の”レフトクリック戦略”が功を奏したこと」、
    3. 「すなわち保守政党は経済民主化も福祉予算拡大も拒まなかった」とし、
  6. 「衛生支出への態度が直接的に投票行動に影響しなかった理由の説明にはさらなる研究が必要である」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Eun SJ, Lee JY, Jung HM, Lee JS.

THESIS URL

https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27711213

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #セシウム #プランクトン #ワカサギ

THESIS TITLE

『Fractionation of radiocesium in soil, sediments, and aquatic organisms in Lake Onuma of Mt. Akagi, Gunma Prefecture using sequential extraction.』

BRIEF

  1. 本論文は「群馬県赤城山大沼の土壌、堆積物そして水生生物の放射性セシウムの逐次抽出法による分別」に関する論文です。
  2. 著者らは「福島第一原子力発電所事故の結果、放射性同位体セシウム(放射性セシウム、セシウム134及びセシウム137)で群馬県の環境が汚染された」と背景を説明されて、
  3. 「2011年8月、赤城山頂上の大沼でワカサギから1kg当り500ベクレルを超える放射性セシウムが確認された」とし、
  4. 「この濃度のメカニズムを解明するため、大沼周辺で魚、水生植物、プランクトン、湖水、湖沼堆積物そして周辺土壌のサンプル中の放射性セシウムを測定」されています。
  5. 「放射性セシウム浸出性をTessier et al.の逐次抽出法により調査」され、
  6. その結果、
    1. 「大沼の生態系の総放射性セシウム濃度は経時と共に段階的に減衰していた」、
    2. 「褐色森林土から1kg当り2000-6000ベクレルの放射性セシウムが検出された」、
    3. 「サンプル中の易溶態(交換態および炭酸塩)の存在比は10%未満」、
    4. 「植物プランクトンサンプル中の濃度はワカサギ中の濃度よりも3-6倍高かった」、
    5. 「易溶態の率は食物連鎖の段階に依って上昇し、植物プランクトンでは37%、動物プランクトンで78%、ワカサギでは97%」等を報告されて、
  7. 「植物プランクトンでの易溶態の低率は、湖の浮遊物質への放射性セシウムの吸着に関連している可能性が、植物プランクトン、動物プランクトンおよびワカサギのアルミニウムとチタンの分析から示唆される」とし、
  8. 「ワカサギの放射性セシウム高濃度は山中の湖の閉鎖特性に関連していると考えられる」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Mori M, Tsunoda KI, Aizawa S, Saito Y, Koike Y, Gonda T, Abe S, Suzuki K, Yuasa Y, Kuge T, Tanaka H, Arai H, Watanabe S, Nohara S, Minai Y, Okada Y, Nagao S.

THESIS URL

https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27707667

学術論文の紹介 #人間の寿命

THESIS TITLE

『Evidence for a limit to human lifespan.』

BRIEF

  1. 本論文は「人間の寿命の限界」に関する論文です。
  2. 著者らは背景を、
    1. 「科学的進歩により人間の平均余命は19世紀以降大きく延びている」、
    2. 「人口動態的根拠は段階的に人間の長寿を延長することになる高齢死亡率低下の進行と死亡時年齢の上昇を示している」、
    3. 「様々な動物種の寿命は順応的であり、遺伝子操作や薬剤介入により延長している観察結果から、長寿は厳密で種特異の制約の影響下にはない可能性をそれら結果は示唆している」と説明され、
  3. 「生存率の向上が100歳以降は低下する傾向そして世界最高齢者死亡時年齢は1990年代から上昇していない事を世界的な人口動態データの分析結果により本論文で示す」とし、
  4. 「人間の寿命には限界があり自然の制約を受けることを今回の結果は強く示唆する」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Dong X, Milholland B, Vijg J.

THESIS URL

https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27706136

日本銀行オペレーション 国債買入、国庫短期証券買入・売却、社債等買入、CP等買入、指数連動型上場投資信託受益権買入、不動産投資法人投資口買入オペレーション 2016年9月

日本銀行オペレーション 国債買入、国庫短期証券買入・売却、社債等買入、CP等買入、指数連動型上場投資信託受益権買入、不動産投資法人投資口買入オペレーション 2016年9月

統計データ概要

  1. 2016年09月の種類別国債買い入れ最大額は「残存期間5年超10年以下」の2兆5633億円。
種類 落札額(億円)
国庫短期証券買入 57508
国債買入(残存期間5年超10年以下) 25633
国債買入(残存期間3年超5年以下) 25233
国債買入(残存期間1年超3年以下) 24015
CP等買入 15488
国債買入(残存期間10年超25年以下) 10016
指数連動型上場投資信託受益権買入(ⅰ) 8063
国債買入(残存期間25年超) 6011
国債買入(残存期間1年以下) 1400
社債等買入 1250
国債買入(物価連動債) 502
指数連動型上場投資信託受益権買入(ⅱ) 240
不動産投資法人投資口買入 48

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2016年10月6日木曜日

投資部門別株式売買状況 二市場一・二部等 2016年9月第4週

投資部門別株式売買状況 二市場一・二部等 2016年9月第4週

統計データ概要

  1. 総計は124億円の買い越し。
  2. 個人は547億円の買い越し。
  3. 海外投資家は1887億円の売り越し。
  4. 信託銀行は372億円の売り越し。
  5. その他は下記リンク先参照。

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学術論文の紹介 #東日本大震災 #避難者 #精神的苦痛

THESIS TITLE

『Psychological distress among tsunami refugees from the Great East Japan earthquake.』

BRIEF

  1. 本論文は「東日本大震災による津波避難者の精神的苦痛」に関する論文です
  2. 著者らは「2011年東日本大震災の津波と原子力事故による30万人が避難したが、それら避難者が抱えた精神的苦痛に関する大規模な先行研究はない」と背景を説明されて、
  3. 「災害後の苦痛と機能阻害行動に関連する主要因子を調査」されています。
  4. 「災害から10-12ヶ月後、宮城県に住まう全避難家族に質問票を送付」、「21,981人(回答率73%)が質問票を返信」、「精神的苦痛(K6スケール)、機能阻害行動、人口動態、出来事、身体的活動の変化、家庭訪問者そして精神的支援を質問票で調査」され、
  5. その結果、
    1. 「9%がK6スケールで深刻な精神疾患リスクを示唆する13点以上」、
    2. 「福島の避難者の精神的苦痛は大きい」、
    3. 「人口動態的変化、家族の喪失、病歴および身体活動変化と精神的苦痛および機能阻害行動との関連が見られた」、
    4. 「精神的苦痛、機能阻害行動そして訪問者/支援者の間の関連は支援者との関係に依っていた」等を報告されて、
  6. 「医師は災害後の介入時に今ある病気の苦しみ、コミュニティの歴史的形成そして家族の役割を認識する必要がある」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Goodwin R, Takahashi M, Sun S, Ben-Ezra M.

THESIS URL

https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27703729

主要援助国のODA実績の推移(支出純額ベース、単位:億ドル)

主要援助国のODA実績の推移(支出純額ベース、単位:億ドル)

統計データ概要


原数値(億ドル)

国名 2013年 2014年 2015年
カナダ 49.4724 42.4004 42.8722
フランス 113.3893 106.2032 92.2598
ドイツ 142.2826 165.6620 177.7927
イタリア 34.3007 40.0918 38.4441
日本 115.8159 92.6629 93.2024
英国 178.7135 193.0570 186.9994
米国 312.6666 330.9550 310.7617

前年比(%)

国名 2013年 2014年 2015年
カナダ -12.44 -14.29 1.11
フランス -5.73 -6.34 -13.13
ドイツ 9.96 16.43 7.32
イタリア 25.32 16.88 -4.11
日本 9.21 -19.99 0.58
英国 28.65 8.03 -3.14
米国 2.00 5.85 -6.10

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日本国債のイールドカーブとその時系列推移 - 2016年10月06日

日本国債のイールドカーブとその時系列推移 - 2016年10月06日

統計データ概要

  1. イールドカーブの線形回帰は説明変数を数値の1から15(1Y、2Y・・・40Y)、応答変数を金利データとして算出したものである。
  2. 本ページでは線形回帰Slopeの変化を以て“スティープ化”、“フラット化”と呼称する。
  3. 直近2016年10月05日(以降、”直近”)の10年もの日本国債金利は-0.063%、線形回帰スロープは0.0658。
  4. 2016年9月21日、日本銀行による”金融緩和強化のための新しい枠組み:「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」”公表時(以降”公表時”)の10年もの日本国債金利は-0.03%、線形回帰Slopeは0.0626。
  5. 直近の線形回帰スロープは公表時のそれよりもスティープ化。
  6. 直近の10年もの日本国債金利は公表時のそれよりも下落し、よりゼロ%から遠ざかっている。

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対外及び対内証券売買契約等の状況(週次・指定報告機関ベース) - 2016年10月06日

対外及び対内証券売買契約等の状況(週次・指定報告機関ベース) - 2016年10月06日

統計データ概要

項目 2016.9.11~9.17 2016.9.18~9.24 2016.9.25~10.1
対外-株式・投資ファンド持分-取得 8846 7098 9742
対外-株式・投資ファンド持分-処分 5912 6717 6120
対外-株式・投資ファンド持分-ネット 2934 382 3622
対外-中長期債-取得 88128 65447 66880
対外-中長期債-処分 74446 53390 73248
対外-中長期債-ネット 13683 12058 -6368
対外-小計-ネット 16617 12439 -2746
対外-短期債-取得 3388 6663 6474
対外-短期債-処分 3311 5641 6738
対外-短期債-ネット 76 1022 -264
対外-合計-ネット 16694 13461 -3010
対内-株式・投資ファンド持分-取得 78993 58910 87813
対内-株式・投資ファンド持分-処分 87004 60925 85296
対内-株式・投資ファンド持分-ネット -8011 -2015 2517
対内-中長期債-取得 19901 14457 31935
対内-中長期債-処分 25162 42515 20016
対内-中長期債-ネット -5261 -28058 11920
対内-小計-ネット -13272 -30073 14437
対内-短期債-取得 53932 41308 23464
対内-短期債-処分 50888 49779 42429
対内-短期債-ネット 3045 -8471 -18965
対内-合計-ネット -10228 -38543 -4528

データテーブル・チャート

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2016年10月05日公表分 米国エネルギー省 週間石油在庫統計とWTIクッシング原油価格の時系列推移

2016年10月05日公表分 米国エネルギー省 週間石油在庫統計とWTIクッシング原油価格の時系列推移

  1. 戦略石油備蓄(SPR)を除いた週間米国原油在庫量の前週差は -297.6 万バレル。
  2. 同じくSPRを除いたクッシングの原油在庫量の前週差は +56.9 万バレル。
  3. ガソリン在庫量の前週差は +22.2 万バレル。

Weekly U.S. Ending Stocks excluding SPR of Crude Oil (Thousand Barrels) / 戦略石油備蓄を除いた週間米国原油在庫量(1000バレル)

Date Figure Changes from last week
2016-09-02 511357 -14513
2016-09-09 510798 -559
2016-09-16 504598 -6200
2016-09-23 502716 -1882
2016-09-30 499740 -2976


基本統計量

Weekly U.S. Ending Stocks excluding SPR of Crude Oil (Thousand Barrels):2011-10-07~2016-09-30 Changes from last week:2011-10-07~2016-09-30
Min. :323581 Min. :-14513.0
1st Qu.:365190 1st Qu.: -2223.0
Median :383975 Median : 961.0
Mean :410897 Mean : 626.3
3rd Qu.:465763 3rd Qu.: 3267.0
Max. :543394 Max. : 10949.0
NA’s :1001 NA’s :1001

Weekly Cushing, OK Ending Stocks excluding SPR of Crude Oil (Thousand Barrels) / 戦略石油備蓄を除いたオクラホマ州クッシングの週間米国原油在庫量(1000バレル)

Date Figure Changes from last week
2016-09-02 63433 -434
2016-09-09 62188 -1245
2016-09-16 62714 526
2016-09-23 62083 -631
2016-09-30 62652 569


基本統計量

Weekly Cushing, OK Ending Stocks excluding SPR of Crude Oil (Thousand Barrels):2011-10-07~2016-09-30 Changes from last week:2011-10-07~2016-09-30
Min. :17899 Min. :-2687.0
1st Qu.:32620 1st Qu.: -631.0
Median :45242 Median : 112.0
Mean :44732 Mean : 124.8
3rd Qu.:57105 3rd Qu.: 718.0
Max. :68273 Max. : 3663.0
NA’s :1001 NA’s :1001

Weekly U.S. Ending Stocks of Total Gasoline (Thousand Barrels) / 週間米国ガソリン在庫量(1000バレル)

Date Figure Changes from last week
2016-09-02 227793 -4211
2016-09-09 228360 567
2016-09-16 225156 -3204
2016-09-23 227183 2027
2016-09-30 227405 222


基本統計量

Weekly U.S. Ending Stocks of Total Gasoline (Thousand Barrels):2011-10-07~2016-09-30 Changes from last week:2011-10-07~2016-09-30
Min. :195408 Min. :-5230.0
1st Qu.:212373 1st Qu.:-1725.0
Median :219322 Median : -271.0
Mean :221194 Mean : 52.4
3rd Qu.:229945 3rd Qu.: 1629.0
Max. :258693 Max. :10576.0
NA’s :1001 NA’s :1001

Weekly U.S. Ending Stocks of Distillate Fuel Oil (Thousand Barrels) / 週間米国留出油在庫量(1000バレル)

Date Figure Changes from last week
2016-09-02 158135 3382
2016-09-09 162754 4619
2016-09-16 164992 2238
2016-09-23 163077 -1915
2016-09-30 160718 -2359


基本統計量

Weekly U.S. Ending Stocks of Distillate Fuel Oil (Thousand Barrels):2011-10-07~2016-09-30 Changes from last week:2011-10-07~2016-09-30
Min. :110846 Min. :-6020.0
1st Qu.:120437 1st Qu.:-1709.0
Median :127679 Median : -63.0
Mean :132227 Mean : 14.5
3rd Qu.:144103 3rd Qu.: 1555.0
Max. :165554 Max. :11205.0
NA’s :1001 NA’s :1001

Weekly U.S. Ending Stocks of Propane and Propylene (Thousand Barrels) / 週間米国プラパンおよびプロピレン在庫量(1000バレル)

Date Figure Changes from last week
2016-09-02 99127 617
2016-09-09 101090 1963
2016-09-16 101749 659
2016-09-23 103264 1515
2016-09-30 104000 736


基本統計量

Weekly U.S. Ending Stocks of Propane and Propylene (Thousand Barrels):2011-10-07~2016-09-30 Changes from last week:2011-10-07~2016-09-30
Min. : 25658 Min. :-6248.0
1st Qu.: 53671 1st Qu.: -999.0
Median : 64797 Median : 495.0
Mean : 65723 Mean : 178.3
3rd Qu.: 77840 3rd Qu.: 1570.0
Max. :106202 Max. : 3833.0
NA’s :1001 NA’s :1001

Weekly U.S. Refiner Net Input of Crude Oil (Thousand Barrels per Day) / 週間米国製油所原油処理量(1000バレル/日)

Date Figure Changes from last week
2016-09-02 16930 315
2016-09-09 16730 -200
2016-09-16 16587 -143
2016-09-23 16334 -253
2016-09-30 16032 -302


基本統計量

Weekly U.S. Refiner Net Input of Crude Oil (Thousand Barrels per Day):2011-10-07~2016-09-30 Changes from last week:2011-10-07~2016-09-30
Min. :13994 Min. :-984.000
1st Qu.:15052 1st Qu.:-150.000
Median :15620 Median : 13.000
Mean :15620 Mean : 3.556
3rd Qu.:16218 3rd Qu.: 201.000
Max. :17075 Max. : 682.000
NA’s :1001 NA’s :1001

Weekly U.S. Percent Utilization of Refinery Operable Capacity (Percent) / 週間米国製油所稼働率(%)

Date Figure Changes from last week
2016-09-02 93.7 0.9
2016-09-09 92.9 -0.8
2016-09-16 92.0 -0.9
2016-09-23 90.1 -1.9
2016-09-30 88.3 -1.8


基本統計量

Weekly U.S. Percent Utilization of Refinery Operable Capacity (Percent):2011-10-07~2016-09-30 Changes from last week:2011-10-07~2016-09-30
Min. :81.0 Min. :-5.5000
1st Qu.:86.7 1st Qu.:-0.9000
Median :89.4 Median : 0.0000
Mean :89.3 Mean : 0.0023
3rd Qu.:92.2 3rd Qu.: 1.0000
Max. :96.1 Max. : 4.2000
NA’s :1001 NA’s :1001

Weekly U.S. Imports of Crude Oil (Thousand Barrels per Day) / 週間米国原油輸入量(1000バレル/日)

Date Figure Changes from last week
2016-09-02 7069 -1848
2016-09-09 8062 993
2016-09-16 8309 247
2016-09-23 7835 -474
2016-09-30 7710 -125


基本統計量

Weekly U.S. Imports of Crude Oil (Thousand Barrels per Day):2011-10-07~2016-09-30 Changes from last week:2011-10-07~2016-09-30
Min. :6469 Min. :-2253.000
1st Qu.:7377 1st Qu.: -336.000
Median :7748 Median : 20.000
Mean :7866 Mean : -3.793
3rd Qu.:8271 3rd Qu.: 365.000
Max. :9907 Max. : 1452.000
NA’s :1001 NA’s :1001

Weekly U.S. Imports of Total Gasoline (Thousand Barrels per Day) / 週間米国ガソリン輸入量(1000バレル/日)

Date Figure Changes from last week
2016-09-02 607 -225
2016-09-09 650 43
2016-09-16 569 -81
2016-09-23 778 209
2016-09-30 1003 225


基本統計量

Weekly U.S. Imports of Total Gasoline (Thousand Barrels per Day):2011-10-07~2016-09-30 Changes from last week:2011-10-07~2016-09-30
Min. : 247.0 Min. :-477.000
1st Qu.: 504.0 1st Qu.:-112.000
Median : 611.0 Median : 13.000
Mean : 625.8 Mean : 1.908
3rd Qu.: 737.0 3rd Qu.: 120.000
Max. :1081.0 Max. : 486.000
NA’s :1001 NA’s :1001

Crude Oil Prices: West Texas Intermediate (WTI) - Cushing, Oklahoma(Dollars per Barrel)
基本統計量

Crude Oil Prices: West Texas Intermediate (WTI) - Cushing, Oklahoma(Dollars per Barrel):2011-10-07~2016-09-30
Min. : 26.19
1st Qu.: 48.82
Median : 91.05
Mean : 77.77
3rd Qu.: 98.27
Max. :110.62
NA’s :10

2016年10月5日水曜日

学術論文の紹介 #東日本大震災 #電離圏全電子数 #全地球航法衛星システム

THESIS TITLE

『Correlation Analysis for Total Electron Content Anomalies on 11th March, 2011』

BRIEF

  1. 本論文は「2011年3月11日の電離圏全電子数異常の相関分析」に関する論文です。
  2. 著者らは「全地球航法衛星システムのデータを分析することにより電離圏全電子数の変化を捉えた」とし、
  3. 背景を、
    1. 「地震後の電離圏全電子数異常に関する報告は数多くあり、例えば巨大地震はしばしば電離層を撹乱する」、
    2. 「現在まで地震発生前の電離圏全電子数異常が幾つかの論文で報告されている」、
    3. 「しかしながら地震時の電離圏全電子数異常については不明瞭であり、さらにそれら分析手法は実務的な地震予測として幾つかの問題を抱えている」、
    4. 「電離圏全電子数異常検出を困難にしている要因の1つが電離圏全電子数データのノイズである」、
    5. 「多くの自然機構により無視できない電離圏全電子数撹乱が引き起こされる」と説明されて、
  4. 「その課題解決のために1つの全地球航法衛星システム観測局とそれを囲む複数観測局の間の相関分析を提案」されています。
  5. 手法として、
    1. 「はじめに時間の多項式関数により数時間に渡る全地球航法衛星システム時系列をモデル化」、
    2. 「次に数分のタイムスケールに渡るモデルからの電離圏全電子数時系列の逸脱として予測誤差を算出し電離圏全電子数異常と定義」、
    3. 「そして1つの全地球航法衛星システム観測局と周辺観測局群との相関を算出」、
    4. 「相関による方法は無線通信では古くから-特にスペクトラム拡散通信方式や超長基線電波干渉法でSN比を増幅するために-利用されていたが、電離圏全電子数分析には一般的に応用されていなかった」とされてその結果、
  6. 「今回の方法の結果として、相関分析による2011年東北沖地震1時間前の電離圏全電子数異常検出を示す」、「論文中で2011年東北沖地震のケースを広く検証する」と報告されています。

AUTHOR(S)

Takuya Iwata, Ken Umeno

THESIS URL

https://arxiv.org/abs/1606.02708

資金循環 - 国債・財投債合計(ストック)に対する日本銀行と海外の保有比率時系列推移 - 四半期 - 2016年4-6月期

資金循環 - 国債・財投債合計(ストック)に対する日本銀行と海外の保有比率時系列推移 - 四半期 - 2016年4-6月期

統計データ概要

  1. 2016年4-6月期の日本銀行保有比率は34.9%、海外保有比率は5.5%。
  2. 1997年10-12月期以降の日本銀行保有比率の中央値は12%、海外保有比率の中央値は4.5%。
  3. 民主党政権時と第二次安倍政権発足以降を比較すると、日本銀行保有比率の中央値は前者が8.35%、後者は22.45%。
  4. 民主党政権時と第二次安倍政権発足以降を比較すると、海外保有比率の中央値は前者が4.15%、後者は4.55%。日本銀行保有比率の差が目立つ。

データテーブル・チャート

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日本銀行が保有する国債の銘柄別残高 / Japanese Government Bonds held by the Bank of Japan-(2016年09月30日現在)

日本銀行が保有する国債の銘柄別残高 / Japanese Government Bonds held by the Bank of Japan-(2016年09月30日現在)

統計データ概要

  1. 構成比最大は10年債で保有額120兆4354億円、構成比は36.24%。
  2. 2016年09月30日現在、日本銀行が保有する日本国債総額は332兆3323億円。
  3. 以下は2016年09月20日現在分。
    1.構成比最大は10年債で保有額119兆5366億円、構成比は36.41%。
    1. 2016年09月20日現在、日本銀行が保有する日本国債総額は328兆2712億円。
  4. 10年債構成比は0.17パーセントポイントの減少。

データテーブル・チャート

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2016年10月4日火曜日

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #セシウム

THESIS TITLE

『Quantifying the dilution of the radiocesium contamination in Fukushima coastal river sediment (2011-2015).』

BRIEF

  1. 本論文は「2011年から2015年における福島沿岸河川堆積物の放射性セシウム汚染希釈の定量化」に関する論文です。
  2. 著者らは「福島第一原子力発電所事故に起因する放射性降下物は3000平米キロメートルの放射性プルームとなった」と背景を説明されて、
  3. 「土壌浄化のタイミングが異なる2つの近接する貯水池から、327の堆積物サンプルについて放射性セシウム汚染の進行性希釈をモデル化」されています。
  4. その結果、
    1. 「全体的に2012年と2015年の間では海岸平野を通過する堆積物への上流汚染土壌の寄与は~90%の減少を示した(2012年:寄与の中央値は73%、平均絶対偏差は27%、2015年:寄与の中央値は9%、平均絶対偏差は6%)」、
    2. 「台風発生と新田川の様々な支流での浄化の進行は局地汚染の一時的上昇を引き起こした」等を報告されて、
  5. 「しかしながら2015年11月の海岸平野堆積物への上流汚染土壌のはるかに低い寄与は、容易に浸食される汚染物質のソースが浄化、底土による希釈または浸食後の太平洋移行により除去されている可能性がある事を示唆している」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Evrard O, Laceby JP, Onda Y, Wakiyama Y, Jaegler H, Lefèvre I.

THESIS URL

https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27694832

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #セシウム #経口摂取 #内部被曝

THESIS TITLE

『Bioaccessibility of Fukushima-Accident-Derived Cs in Soils and the Contribution of Soil Ingestion to Radiation Doses in Children.』

BRIEF

  1. 本論文は土壌中の福島第一原子力発電所事故由来セシウムの可給態率(Bioaccessibility)と子供の放射線量への土壌摂取の寄与」に関する論文です。
  2. 著者らは「汚染土壌摂取は福島第一原子力発電所事故により汚染された地域における1つの潜在的な内部被曝経路である」と背景を説明されて、
  3. 「この経路からの線量は消化管での土壌中放射性核種可給態率を考慮しないと過大に推定される可能性がある」、「in-vitro実験に基づくこの可用性評価に可給態率のコンセプトを適用」、「生理学に基づいた抽出方法(PBET)により土壌からの放射性セシウムの可給態率をそして塩酸抽出によるそれらの抽出率を評価」され、
  4. その結果、
    1. 「PBETでの可給態率は5.3% ± 1%、塩酸による実験での抽出率は16% ± 3%」、
    2. 「可給態率と抽出率には強い相関が確認された」、
    3. 「塩酸による抽出率はPBETでの可給態率の適切な予測因子となり得る可能性をこの結果は示唆している」、
    4. 「加えて福島県伊達市の放射性セシウム空間的分布と調査した土壌摂取量の個体差を考慮した確率的アプローチにより今回のPBETの結果に基づき手から口への摂取を通した土壌摂取に起因する子供への線量を評価」、
    5. 「比較的高く汚染されている土壌を定期的に多量摂取しても、福島県内に沈着した放射性核種からの外部被曝線量と比較すると経口摂取による放射線量は無視できる事を今回の結果は示唆している」等を報告されています。

AUTHOR(S)

Takahara S, Ikegami M, Yoneda M, Kondo H, Ishizaki A, Iijima M, Shimada Y, Matsui Y.

THESIS URL

https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27689685

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #救急医療 #相馬

THESIS TITLE

『Impacts of the 2011 Fukushima nuclear accident on emergency medical service times in Soma District, Japan: a retrospective observational study.』

BRIEF

  1. 本論文は「相馬地区における救急医療所要時間への2011年福島第一原子力発電所事故の影響」に関する論文です。
  2. 著者らは「福島県での救急医療システムへの3月11日の三重災害(地震、津波および原子力事故)の影響を調査」されています。
  3. 「福島第一原子力発電所から北10-40キロメートルに位置する相馬地区の救急医療システムについて2011年3月11日から12月31日迄の救急医療所要時間(通報があってから病院に到着するまでの時間)の合計を調査」、「2009年1月1日から2011年3月11日をヒストリカルコントロールデータとし、災害後に有意に合計救急医療所要時間が増大した期間を影響期間と定義(実験群)」、「災害後の合計救急医療所要時間増大と関連するリスク因子を特定するため、合計救急医療所要時間の3つのセグメント-通報から現場に到着するまでの応答時間、現場到着から出発までの現場時間、現場出発から病院到着までの移送時間-のトレンドを調査」され、
  4. その結果、
    1. 「0週から11週の影響期間について救急医療所要時間の中央値は36分(四分位範囲は27-52)、災害前のコントロール期間では31分(四分位範囲24-40)」、
    2. 「合計救急医療所要時間中、移送時間が60分を超えた比率はコントロール期間での8.2%(584/7087)から影響期間の22.2%(151/679)へと増大」、
    3. 「3つのセグメント中、最も変化していたのは移送時間(標準化平均値差は0.41と0.13-0.17)」、
    4. 「救急医療移送について3月11日の三重災害後1週から11週に有意な遅れが確認された」等を報告されて、
  5. 「この遅れは三重災害後の救急病院機能停止が寄与している可能性がある」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Morita T, Tsubokura M, Furutani T, Nomura S, Ochi S, Leppold C, Takahara K, Shimada Y, Fujioka S, Kami M, Kato S, Oikawa T.

THESIS URL

https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27683521

日本のマネタリーベース、日銀当座預金 - 2016年9月

日本のマネタリーベース、日銀当座預金 - 2016年9月

統計データ概要

  1. 2016年9月の日本のマネタリーベース平均残高は407兆5081億円、1981年4月以降の最高額。
  2. 2016年9月の日銀当座預金平均残高は306兆6602億円、1981年4月以降の最高額。
  3. 日本銀行が「量的・質的金融緩和」を導入した2013年4月のマネタリーベースは149兆5975億円、2016年9月のマネタリーベースは407兆5081億円で約2.7倍。
  4. 参考:黒田総裁就任以降の日本銀行金融政策の変遷

データテーブル・チャート

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日銀短観 - D.I. - 業況(「良い」-「悪い」) - 全規模合計 - 実績及び予測 2016年9月

日銀短観 - D.I. - 業況(「良い」-「悪い」) - 全規模合計 - 実績及び予測 2016年9月

統計データ概要

  1. 2016年9月分日銀短観について、
    1. 実績のプラス値トップ3は(大分類)、
      1. 不動産・物品賃貸:+18、建設:+16、食料品:+14。
    2. 実績のマイナス値トップ3は(大分類)、
      1. 繊維:-14、石油・石炭製品:-9、鉄鋼:-7。
    3. 予測のプラス値トップ3は(大分類)、
      1. 不動産・物品賃貸:+14、対事業所サービス:+10、食料品:+9。
    4. 予測のマイナス値トップ3は(大分類)、
      1. 繊維:-19、石油・石炭製品:-11、その他製造業:-6。

データテーブル・チャート

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2016年10月3日月曜日

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #屋外活動制限 #肥満 #BMI

THESIS TITLE

『School restrictions on outdoor activities and weight status in adolescent children after Japan’s 2011 Fukushima Nuclear Power Plant disaster: a mid-term to long-term retrospective analysis.』

BRIEF

  1. 本論文は「2011年福島第一原子力発電所事故後の学校での屋外活動制限と思春期の子供達の体重状態」に関する論文です。
  2. 著者らは「2011年福島第一原子力発電所事故に起因する放射線への恐れは地元の子供達の身体的活動レベルに影響を及ぼした」と背景を説明されて、
  3. 「災害前後の子供達の体重状態を比較し、放射線被曝リスク低減を目的とした学校での屋外活動制限の子供の体重に対する影響を評価」されています。
  4. 「災害前2010年と災害後2012年および2015年について、福島第一原子力発電所から35-50キロメートルに位置する相馬市の5つの中学校のうち4校の13-15歳の子供達(n=1030、相馬市の中学生総数の99.1%)が被験者」、「ボディ・マス・インデックス(BMI)、肥満度(POW)そして肥満と低体重の発症率(それぞれの定義はPOWが≥20%とPOWが≤-20%)を調査し、回帰モデルにより災害前と災害後を比較」、「体重状態に対する学校での屋外活動制限の影響を評価するモデルを構築」され、
  5. その結果、
    1. 「共変量で調整後、2012年時の女児に平均BMIとPOWの若干の減少が確認された(BMIが-0.37、95%信頼区間は-0.68から-0.06、POWは-1.97、95%信頼区間は-3.57から-0.36)」、
    2. 「男児について2012年時に肥満発症率の上昇が確認された(肥満のオッズ比は1.45、95%信頼区間は1.02から2.08)」、
    3. 「災害前の体重状態と比較すると男女とも2015年時に有意な体重変化は確認されなかった」、
    4. 「学校での屋外活動制限と体重状態との間に有意な相関は見られなかった」、
    5. 「災害後4年を経て体重状態は男女とも災害前のレベルに回復しているが、女児の間の若干の体重減少と男児の間の肥満リスクの若干の上昇が災害から1年後に確認された」等を報告されて、
  6. 「得られた知見は思春期の子供達の災害後健康リスクを管理するために放射線災害の初期段階で取られる行動の指針になると考えられる」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Nomura S, Blangiardo M, Tsubokura M, Ochi S, Hodgson S.

THESIS URL

https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27683520

学術論文の紹介 #セシウム #福島第一原子力発電所 #食品

THESIS TITLE

『The Current Limits for Radionuclides in Food in Japan.』

BRIEF

  1. 本論文は「日本の食品に関する放射性核種の現行基準値」に関する論文です。
  2. 著者は「福島第一原子力発電所事故後、放射性セシウムの基準値は公衆の放射線曝露緩和のための国際基準に合わせ実効線量1ミリシーベルト/年に基づき一般食品が100ベクレル/kg、牛乳と乳児用食品が50ベクレル/kg、飲料水が10ベクレル/kgと定められた」と背景を説明されて、
  3. 「それら基準値を超えた場合、回収や制限等の手段が取られている」、「それら取り組みの結果、福島第一原子力発電所事故からおよそ1年後の食品中放射性セシウム実効線量は0.01ミリシーベルト/年を下回った」、「しかしながらそれら基準値の現況に関する情報は少なく包括的なレビューを必要とする」とし、
  4. 「それら基準値導入の背景にあるコンセプト、方法そして食品モニタリング結果」についてレビューされ、
  5. 「今回の知見は今後の事故時に有用であり、そして現基準値の理解を高めること、食品中放射性核種からの放射線曝露を懸念する公衆の不安を和らげることに役に立つ」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Iwaoka K.

THESIS URL

https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27682906

外国為替平衡操作の実施状況(月次ベース) 2016年9月

外国為替平衡操作の実施状況(月次ベース) 2016年9月

統計データ概要

  1. 平成28年8月30日~平成28年9月28日の為替介入なし。
  2. 平成28年8月29日迄における財務省の最後の介入は2011年11月4日(民主党政権時)の3,062億円。
  3. 2010年9月15日から2011年11月4日迄(民主党政権時)における米ドル買い・日本円売りの介入額総計は16兆4219億円。

データテーブル・チャート

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中国公船による尖閣諸島接近(接続水域入域・領海侵入)状況の統計分析:2016-10-03更新

中国公船による尖閣諸島接近(接続水域入域・領海侵入)状況の統計分析:2016-10-03更新

統計データ概要

  1. 2012年9月14日から2016年9月24日(以降”対象期間”)のデータに関して(以降同様)、直近の入域は2016年9月24日の4隻。
  2. 対象期間1472日の入域総合計は3292隻。1日当り平均入域は2.24隻(入域なしの日を分母に含んだ平均)。
  3. 対象期間における月別の合計を見ると9月(月日数30日)の403隻(入域日当り平均入域は4.2隻)が最も多く、次いで8月(月日数31日)の377隻(入域日当り平均入域は4.2隻)。
  4. 対象期間における日別の合計を見ると16日が最も多く144隻(平均入域は4.1隻)、次いで24日の128隻(平均入域は3.7隻)。
  5. 対象期間における年別の合計を見ると2013年が最も多く819隻(入域日当り平均入域は3.5隻)、次いで2014年の726隻(入域日当り平均入域は3隻)。
  6. ボックスプロットおよびカテゴリ別合計表について2012年9月および2016年9月のデータは月の途中であること、月日数に違いがあること(28日、29日、30日および31日)に留意してください。
  7. 1日当り接続水域入域隻のヒストグラムを確認すると、入域なしを除いた頻度最多は1日当り3隻。
  8. 直近の最長連続入域日数は43日連続(2014-08-09~2014-09-20)。
  9. 直近の最長連続無入域日数は16日連続(2013-10-03~2013-10-18)。
  10. 1日当り最多入域隻は15隻(2016-08-08)。
  11. 接続水域入域および領海侵入の原数値は海上保安庁『尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処』より引用。
  12. 日別の出来事はWikipediaより引用。

データテーブル・チャート

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