2016年10月1日土曜日

学術論文の紹介 #預託実効線量 #福島第一原子力発電所 #セシウム #内部線量

THESIS TITLE

『Early Intake of Radiocesium by Residents Living Near the TEPCO Fukushima Dai-Ichi Nuclear Power Plant after the Accident. Part 1: Internal Doses Based on Whole-body Measurements by NIRS.』

BRIEF

  1. 本論文は「放射線医学総合研究所による全身計測に基づく内部線量として、福島第一原子力発電所近傍に住まわれていた住民の事故後の放射性セシウムの初期摂取」に関する論文です。
  2. 著者らは「2011年の東京電力福島第一原子力発電所事故により環境中に放射性核種が放出された(ヨウ素:142.9ペタベクレル、セシウム:12.4ペタベクレル)」と背景を説明されて、
  3. 「2011年6月27日から7月28日にかけて放射線医学総合研究所により行われた全身測定に基づく、福島第一原子力発電所事故時に発電所近傍に住まわれていた住民174人の内部線量結果を報告」されています。
  4. 「174人は125人の成人(18歳以上)と49人の子供(18歳未満)から構成され、うち90人は放射性核種により重度に汚染された地方の1つである浪江町の住民」とし、
  5. その結果、
    1. 「セシウム134とセシウム137ともに有意な検出が確認された被験者は比較的少なく、成人で28.8% 、子供では4.1%」、
    2. 「セシウム検出率の有意な性別差は成人で確認されたが(男性の方が女性より高い)、子供では確認されなかった」、
    3. 「セシウム134およびセシウム137からの預託実効線量を、体の大きさで調整した個人の全身量(セシウム134)、観察されたセシウム134に対するセシウム137体内量の比率そして推定摂取シナリオ(福島第一原子力発電所で最初の爆発が生じた2011年3月12日におけるタイプFエアロゾルの急性吸入)から算出」、
    4. 「成人預託実効線量の90パーセンタイルは0.1ミリシーベルト程度で、預託実効線量の最高値、0.63ミリシーベルトは初老男性で確認された」、
    5. 「放射線医学総合研究所と同様の方法でその後日本原子力研究開発機構により行われた全身測定で得られた比較可能な預託実効線量の結果は、日本原子力研究開発機構の被験者の多くにとって観察された全身量への摂取の寄与は極めて小さい事を示唆している」、
    6. 「Tokonamiその他の研究によるヨウ素131甲状腺測定データに基づき、ヨウ素131のセシウム134に対する摂取比率は3から5と推定される」、
    7. 「平均摂取比率の3.8を用い、成人被験者の甲状腺等価線量の中央値と最大値はそれぞれ3.5 ミリシーベルトと84ミリシーベルトと推定される」等を報告されています。

AUTHOR(S)

Kim E, Kurihara O, Kunishima N, Nakano T, Tani K, Hachiya M, Momose T, Ishikawa T, Tokonami S, Hosoda M, Akashi M.

THESIS URL

https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27682904

CFTC Speculative Positions / IMM・CFTC投機筋ポジション-2016年09月27日分

CFTC Speculative Positions / IMM・CFTC投機筋ポジション-2016年09月27日分

統計データ概要

  1. 日本円のネットはロング、ネットロングポジション数は前週より増加。
  2. ユーロのネットはショート、ネットショートポジション数は前週より減少。
  3. 英ポンドのネットはショート、ネットショートポジションは前週より増加。
  4. 参考
    1. 日本銀行による追加緩和(金融緩和第2弾)は2014年10月31日。
    2. イギリスのEU離脱是非を問う国民投票は2016年06月23日。
    3. 日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表は2016年09月21日。
    4. OPEC(石油輸出国機構)は2016年9月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。

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Baker Hughes:North America Rig Count Oil ans Gas / 北米リグカウント 石油とガス - 2016年09月30日

Baker Hughes:North America Rig Count Oil ans Gas / 北米リグカウント 石油とガス - 2016年09月30日

統計データ概要

  1. 2016年9月30日分のオイルとガスの北米リグカウントはそれぞれ425と96。
  2. それぞれの前週差はオイルが+7、ガスが+4。
  3. オイルは5週連続で前週差プラス。
  4. ガスは2週連続で前週差プラス。
  5. 2011年2月4日分以降のピークはオイルが2014年10月10日の1609(直近の約4倍)、ガスが2011年10月14日の936(直近の約10倍)。
  6. オイル、ガスいずれも上記ピーク以降リグカウント長期傾向は減少トレンドにあり。
  7. OPEC(石油輸出国機構)は2016年9月28日、8年振りの石油生産量減産を決定。

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2016年9月30日金曜日

学術論文の紹介 #D−シャトル #福島第一原子力発電所 #外部線量

THESIS TITLE

『D-Shuttle project: measurement and comparison of individual doses of high school students.』

BRIEF

  1. 本論文は「高校生の個人線量の測定と比較を試みたD−シャトルプロジェクト」に関する論文です。
  2. 著者らは「2014年、高校生と教師のチームが個人線量計D−シャトルを利用して個人外部線量を測定」されています。
  3. 「福島県から6校を含む日本の12校、フランスから4校、ポーランドから8校そしてベラルーシから2校の協力の下、計216人の生徒と教師がプロジェクトに参加」、「参加者は線量計を2週間身につけ日次チャートに彼らの所在地を記録」された結果、
  4. 「測定結果から推定される各校、各地域の年間外部個人線量の分布は重なっていた」と報告されて、
  5. 「福島県の高校生の外部線量はその他の地域の生徒と比較して著しく高いということは無いことが確認された」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Hara T, Anzai S, Saito M, Fijiwara Y.

THESIS URL

https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27679427

平成28年度-全国学力・学習状況調査-都道府県別-中学校(公立) × 1人当たり県民所得

平成28年度-全国学力・学習状況調査-都道府県別-中学校(公立) × 1人当たり県民所得

統計データ概要

  1. 学力調査は2016年度、1人当り県民所得は2013年度であることに留意して下さい。
  2. 擬似相関の検討は行っていません。
  3. 各科目の平均正答率トップ都道府県は国語Aが秋田県(79%)、国語Bは秋田県(72%)、数学Aは福井県(69%)、数学Bが福井県(51%)。
  4. 各科目の平均正答率ボトム都道府県は国語Aが沖縄県(71%)、国語Bは沖縄県、大阪府、和歌山県、滋賀県(63%)、数学Aは沖縄県(54%)、数学Bが沖縄県(37%)。
  5. 1人当り県民所得と各教科平均正答率との間には0.2~0.4程度の正の相関が見られる。
  6. 1人当り県民所得トップは東京都の450万円、ボトムは沖縄県の210万円。

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平成28年度-全国学力・学習状況調査-都道府県別-小学校(公立) × 1人当たり県民所得

平成28年度-全国学力・学習状況調査-都道府県別-小学校(公立) × 1人当たり県民所得

統計データ概要

  1. 学力調査は2016年度、1人当り県民所得は2013年度であることに留意して下さい。
  2. 擬似相関の検討は行っていません。
  3. 各科目の平均正答率トップ都道府県は国語Aが石川県(79%)、国語Bは秋田県(64%)、算数Aは秋田県、石川県、福井県(82%)、算数Bが石川県(54%)。
  4. 各科目の平均正答率ボトム都道府県は国語Aが神奈川県、和歌山県(70%)、国語Bは大阪府(55%)、算数Aは栃木県、北海道(75%)、算数Bが栃木県、北海道、徳島県、鹿児島県(45%)。
  5. 1人当り県民所得と各教科平均正答率との間に絶対値が0.2を超える相関係数は見られない。

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2015年基準消費者物価指数-生鮮食品を除く総合消費者物価指数(コアCPI)-2016年08月 歴代政権毎の時系列推移

2015年基準消費者物価指数-生鮮食品を除く総合消費者物価指数(コアCPI)-2016年08月 歴代政権毎の時系列推移

統計データ概要

  1. 日本銀行のインフレターゲットはコアCPI+2%。
  2. 2016年8月のコアCPIは-0.5%、2016年3月以降6ヶ月連続でマイナス値。
  3. 第二次安倍政権発足以降のコアCPI中央値は+0.35%、平均値は+0.91%。
  4. 1996年6月以降、コアCPI+2%超が10ヶ月以上続いたのは1997年4月~1998年1月の10ヶ月連続と2014年4月~2015年3月の12ヶ月連続。なお1997年4月は3%から5%へ、2014年4月には5%から8%への消費税増税あり。

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2016年9月29日木曜日

学術論文の紹介 #四川大地震 #汶川地震 #看護師

THESIS TITLE

『Disaster nursing experiences of Chinese nurses responding to the Sichuan Ya’an earthquake.』

BRIEF

  1. 本論文は「四川大地震における中国人看護師の看護経験」に関する論文です。
  2. 著者らは「2013年四川大地震から1ヶ月後に生存者補助を要請された看護師の災害時経験について調査」されています。
  3. 「過去40年、中国における地震災害数は上昇している」、「2008年汶川地震以降、衛生・災害管理システムが稼働しているが災害時の看護師の役割と経験は見落とされている」と背景を説明されて、
  4. 「16人の被験者に対する質的記述的研究」、「半構造化面接と観測手簿によりデータを収集し、質的内容分析を実施」され、
  5. その結果、
    1. 「病院から災害地域へ派遣されるプロセス、災害地域に到達しそこで従事する試みそして看護師が経験した課題の反映の3つの主要テーマが浮かび上がった」、
    2. 「被験者のおよそ半数が災害地域派遣前に災害時看護訓練を受けていたが、看護師は所属病院から災害地域への派遣プロセスに関する身体的および精神的準備不足を一貫して訴えた」、
    3. 「これは一回だけの出来事である。よって中国の他地域へ今回の知見を適用しようとする場合には注意が必要である」、
    4. 「得られた知見は災害現職研修そして適切な災害計画立案の必要性を浮かび上がらせた」、
    5. 「リソースインベントリの蓄積、災害訓練とシミュレーションの構成、危機管理そして緊急コミュニケーション手段の利用等の災害訓練の機会を病院と看護長は提供すべきである」等を報告されて、
  6. 「今後の災害に備えて看護師がより良く備えるため、前線の看護師のための能力開発訓練そして災害管理計画の開発と実施を優先することが衛生政策担当者には求められる」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Li YH, Li SJ, Chen SH, Xie XP, Song YQ, Jin ZH, Zheng XY.

THESIS URL

https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27659041

民間給与実態統計調査 - 1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与 - 2015年

民間給与実態統計調査 - 1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与 - 2015年

統計データ概要

  1. 平均給与(計)について、
    1. 2015年の平均給与は420万円、前年比+1.3%。
    2. 平均給与は1997年、18年前の467万円をピークとして長期的低下傾向にあり。
    3. 但し2013年以降、3年連続で前年比プラス値。
    4. 前年比最大マイナス値は2009年、リーマンショック翌年の-5.5%。
  2. 平均給与(男)について、
    1. 2015年の平均給与は520万円、前年比+1.2%。
    2. 平均給与は1997年、18年前の577万円をピークとして長期的低下傾向にあり。
    3. 但し2013年以降、3年連続で前年比プラス値。
    4. 前年比最大マイナス値は2009年、リーマンショック翌年の-6.2%。
  3. 平均給与(女)について、
    1. 2015年の平均給与は276万円、前年比+1.4%。
    2. 1979年以降の平均給与最高値は1998年(消費税5%への増税翌年)と2000年の280万円。
    3. 2013年以降、3年連続で前年比プラス値。
    4. 前年比最大マイナス値は2009年、リーマンショック翌年の-2.9%。
  4. 仮に45年間上記平均給与を得るとした場合、45年間の総給与は
    1. 計の場合:45年 × 420万円 = 1億8900万円
    2. 男の場合:45年 × 520万円 = 2億3400万円
    3. 女の場合:45年 × 276万円 = 1億2420万円
  5. ここで指原莉乃さんの年収(総給与ではない)を6800万円とした想定した場合
    1. 計の場合:45年間の総給与は指原さんの2.8年分。
    2. 男の場合:45年間の総給与は指原さんの3.4年分。
    3. 女の場合:45年間の総給与は指原さんの1.8年分。

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  1. 引用出所は全て国税庁:『平成27年分 民間給与実態統計調査』。
  2. 1979年から2014年における下記定義(給与、平均給与)の変更有無は確認していません。
給与 平成 27 年における1年間の支給総額(給料・手当及び賞与の合計額をいい、給与所得控除前の収入金額である。)で、通勤手当等の非課税分は含まない。なお、役員の賞与には、企業会計上の役員賞与のほか、税法上役員の賞与と認められるものも含まれている。
平均給与 給与支給総額を給与所得者数で除したものである。
平成 27 年 12 月 31 日現在の給与所得者数は、5,646 万人(対前年比 1.0%増、54 万人の増加)となっている。また、平成 27年中に民間の事業所が支払った給与の総額は 204兆 7,809 億円(同 0.8%増、1兆 7,000億円の増加)で、源泉徴収された所得税額は8兆9,898 億円(同 1.0%増、880 億円の増加)となっている。なお、給与総額に占める税額の割合は 4.39%となっている。
1年を通じて勤務した給与所得者の平均年齢は 45.6 歳(男性 45.4 歳、女性 45.8 歳)となっており、また、平均勤続年数は 11.9年(男性 13.3 年、女性 9.8 年)となっている。

2016年09月28日公表分 米国エネルギー省 週間石油在庫統計とWTIクッシング原油価格の時系列推移

2016年09月28日公表分 米国エネルギー省 週間石油在庫統計とWTIクッシング原油価格の時系列推移

  1. 戦略石油備蓄(SPR)を除いた週間米国原油在庫量の前週差は -188.2 万バレル
  2. 同じくSPRを除いたクッシングの原油在庫量の前週差は -63.1 万バレル
  3. ガソリン在庫量の前週差は +202.7 万バレル

Weekly U.S. Ending Stocks excluding SPR of Crude Oil (Thousand Barrels) / 戦略石油備蓄を除いた週間米国原油在庫量(1000バレル)

Date Figure Changes from last week
2016-08-26 525870 2276
2016-09-02 511357 -14513
2016-09-09 510798 -559
2016-09-16 504598 -6200
2016-09-23 502716 -1882


基本統計量

Weekly U.S. Ending Stocks excluding SPR of Crude Oil (Thousand Barrels):2006-09-29~2016-09-23 Changes from last week:2006-09-29~2016-09-23
Min. :282841 Min. :-14513.0
1st Qu.:336133 1st Qu.: -2352.5
Median :359448 Median : 672.5
Mean :373446 Mean : 340.9
3rd Qu.:383851 3rd Qu.: 2846.2
Max. :543394 Max. : 10949.0

Weekly Cushing, OK Ending Stocks excluding SPR of Crude Oil (Thousand Barrels) / 戦略石油備蓄を除いたオクラホマ州クッシングの週間米国原油在庫量(1000バレル)

Date Figure Changes from last week
2016-08-26 63867 -1039
2016-09-02 63433 -434
2016-09-09 62188 -1245
2016-09-16 62714 526
2016-09-23 62083 -631


基本統計量

Weekly Cushing, OK Ending Stocks excluding SPR of Crude Oil (Thousand Barrels):2006-09-29~2016-09-23 Changes from last week:2006-09-29~2016-09-23
Min. :13410 Min. :-3678.00
1st Qu.:25200 1st Qu.: -613.00
Median :33937 Median : 55.00
Mean :36286 Mean : 76.28
3rd Qu.:45185 3rd Qu.: 665.75
Max. :68273 Max. : 4737.00

Weekly U.S. Ending Stocks of Total Gasoline (Thousand Barrels) / 週間米国ガソリン在庫量(1000バレル)

Date Figure Changes from last week
2016-08-26 232004 -691
2016-09-02 227793 -4211
2016-09-09 228360 567
2016-09-16 225156 -3204
2016-09-23 227183 2027


基本統計量

Weekly U.S. Ending Stocks of Total Gasoline (Thousand Barrels):2006-09-29~2016-09-23 Changes from last week:2006-09-29~2016-09-23
Min. :178739 Min. :-7000.00
1st Qu.:208340 1st Qu.:-1750.75
Median :215567 Median : -2.50
Mean :216559 Mean : 25.45
3rd Qu.:224046 3rd Qu.: 1700.50
Max. :258693 Max. :10576.00

Weekly U.S. Ending Stocks of Distillate Fuel Oil (Thousand Barrels) / 週間米国留出油在庫量(1000バレル)

Date Figure Changes from last week
2016-08-26 154753 1496
2016-09-02 158135 3382
2016-09-09 162754 4619
2016-09-16 164992 2238
2016-09-23 163077 -1915


基本統計量

Weekly U.S. Ending Stocks of Distillate Fuel Oil (Thousand Barrels):2006-09-29~2016-09-23 Changes from last week:2006-09-29~2016-09-23
Min. :104702 Min. :-6020.00
1st Qu.:123305 1st Qu.:-1373.00
Median :134473 Median : 77.50
Mean :137535 Mean : 22.58
3rd Qu.:151951 3rd Qu.: 1428.00
Max. :175974 Max. :11205.00

Weekly U.S. Ending Stocks of Propane and Propylene (Thousand Barrels) / 週間米国プラパンおよびプロピレン在庫量(1000バレル)

Date Figure Changes from last week
2016-08-26 98510 2375
2016-09-02 99127 617
2016-09-09 101090 1963
2016-09-16 101749 659
2016-09-23 103264 1515


基本統計量

Weekly U.S. Ending Stocks of Propane and Propylene (Thousand Barrels):2006-09-29~2016-09-23 Changes from last week:2006-09-29~2016-09-23
Min. : 24897 Min. :-6248.00
1st Qu.: 43030 1st Qu.:-1109.50
Median : 57501 Median : 321.50
Mean : 57021 Mean : 65.74
3rd Qu.: 68918 3rd Qu.: 1452.75
Max. :106202 Max. : 3833.00

Weekly U.S. Refiner Net Input of Crude Oil (Thousand Barrels per Day) / 週間米国製油所原油処理量(1000バレル/日)

Date Figure Changes from last week
2016-08-26 16615 -64
2016-09-02 16930 315
2016-09-09 16730 -200
2016-09-16 16587 -143
2016-09-23 16334 -253


基本統計量

Weekly U.S. Refiner Net Input of Crude Oil (Thousand Barrels per Day):2006-09-29~2016-09-23 Changes from last week:2006-09-29~2016-09-23
Min. :11504 Min. :-1775.0000
1st Qu.:14608 1st Qu.: -157.5000
Median :15130 Median : 7.5000
Mean :15180 Mean : 0.9349
3rd Qu.:15682 3rd Qu.: 176.5000
Max. :17075 Max. : 1572.0000

Weekly U.S. Percent Utilization of Refinery Operable Capacity (Percent) / 週間米国製油所稼働率(%)

Date Figure Changes from last week
2016-08-26 92.8 0.3
2016-09-02 93.7 0.9
2016-09-09 92.9 -0.8
2016-09-16 92 -0.9
2016-09-23 90.1 -1.9


基本統計量

Weekly U.S. Percent Utilization of Refinery Operable Capacity (Percent):2006-09-29~2016-09-23 Changes from last week:2006-09-29~2016-09-23
Min. :66.70 Min. :-10.700000
1st Qu.:85.00 1st Qu.: -0.900000
Median :87.70 Median : 0.000000
Mean :87.53 Mean : -0.004406
3rd Qu.:90.38 3rd Qu.: 1.000000
Max. :96.10 Max. : 8.600000

Weekly U.S. Imports of Crude Oil (Thousand Barrels per Day) / 週間米国原油輸入量(1000バレル/日)

Date Figure Changes from last week
2016-08-26 8917 275
2016-09-02 7069 -1848
2016-09-09 8062 993
2016-09-16 8309 247
2016-09-23 7835 -474


基本統計量

Weekly U.S. Imports of Crude Oil (Thousand Barrels per Day):2006-09-29~2016-09-23 Changes from last week:2006-09-29~2016-09-23
Min. : 6469 Min. :-2253.000
1st Qu.: 7745 1st Qu.: -373.250
Median : 8632 Median : 10.500
Mean : 8659 Mean : -6.222
3rd Qu.: 9534 3rd Qu.: 365.000
Max. :11153 Max. : 1846.000

Weekly U.S. Imports of Total Gasoline (Thousand Barrels per Day) / 週間米国ガソリン輸入量(1000バレル/日)

Date Figure Changes from last week
2016-08-26 832 31
2016-09-02 607 -225
2016-09-09 650 43
2016-09-16 569 -81
2016-09-23 778 209


基本統計量

Weekly U.S. Imports of Total Gasoline (Thousand Barrels per Day):2006-09-29~2016-09-23 Changes from last week:2006-09-29~2016-09-23
Min. : 247.0 Min. :-579.000
1st Qu.: 602.0 1st Qu.:-133.250
Median : 780.5 Median : 7.000
Mean : 802.2 Mean : -1.305
3rd Qu.: 979.8 3rd Qu.: 128.000
Max. :1652.0 Max. : 737.000

2016年9月28日水曜日

消費税を除く企業向けサービス価格指数 - 2010年基準 - 2016年08月

消費税を除く企業向けサービス価格指数 - 2010年基準 - 2016年08月

統計データ概要

  1. 前年同月比は2013年7月以降、38ヶ月連続でプラス値。
  2. 前年同月比は2014年10月に0.81%を記録して以降、プラス値ではあるが上下等を繰り返しながら低下傾向にあり。

データテーブル・チャート

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学術論文の紹介 #チェルノブイリ原子力発電所 #抑鬱障害 #アルコール依存症 #希死念慮

THESIS TITLE

『Mental Disorders Among Chernobyl Cleanup Workers From Estonia: A Clinical Assessment.』

BRIEF

  1. 本論文は「エストニア出身のチェルノブイリ原子力発電所除染作業員の精神疾患」に関する論文です。
  2. 著者らは「エストニア出身元チェルノブイリ原子力発電所除染作業員のメンタルヘルスを同年齢の対照群と比較することにより臨床レベルで評価」されています。
  3. 「2011年から2012年にかけて精神疾患簡易構造化面接法(MINI)により99人の除染作業員と精神疾患症状で事前にスクリーニングした100人の集団ベースの対照群を評価」されて、
  4. その結果、
    1. 「ロジスティック回帰分析の結果、除染作業員は抑鬱障害(オッズ比は3.07、95%信頼区間は1.34-7.01)、アルコール依存症(オッズ比は3.47、95%信頼区間は1.29- 9.34)そして希死念慮(オッズ比は3.44、95%信頼区間は1.28-9.21)のオッズが対照群よりも高かった」、
    2. 「教育と民族性で調整後は希死念慮を除いてチェルノブイリ原子力発電所への曝露との関連は統計的に有意でなかった」等を報告されて、
  5. 「チェルノブイリ原子力発電所事故から25年が経過してもエストニアの除染作業員は未だ-ある程度社会人口学的要因が寄与する-精神疾患リスクが高い」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Laidra K, Rahu K, Kalaus KE, Tekkel M, Leinsalu M.

THESIS URL

https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27669164

日本国債のイールドカーブとその時系列推移 - 2016年09月28日

日本国債のイールドカーブとその時系列推移 - 2016年09月28日

統計データ概要

  1. 直近2016年9月27日(以降、”直近”)の10年もの日本国債金利は-0.079%、線形回帰スロープは0.0651。
  2. 2016年9月21日、日本銀行による”金融緩和強化のための新しい枠組み:「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」”公表時(以降”公表時”)の10年もの日本国債金利は-0.03%、線形回帰Slopeは0.0626。
  3. 直近の線形回帰スロープは公表時のそれよりもスティープ化。
  4. 直近の10年もの日本国債金利は公表時のそれよりも下落し、よりゼロ%から遠ざかっている。

データテーブル・チャート

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国民医療費 - 人口一人当たり国民医療費 - 対国内総生産比率 - 年次別 -2014年

国民医療費 - 人口一人当たり国民医療費 - 対国内総生産比率 - 年次別 -2014年

統計データ概要

  1. 2014年の人口一人あたり国民医療費は32万円で1955年以降の最高値。
  2. 2014年の国民医療費の国内総生産に対する比率(%)は8.33%で1955年以降の最高値。

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2016年9月27日火曜日

IMF Primary Commodity Prices - 2016年08月

IMF Primary Commodity Prices - 2016年08月

統計データ概要

  1. 商品価格が全体的に下落するなか、バナナ(中央アメリカおよびエクアドル)、ココア、鶏肉の動きが目立つ。

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学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #外部被曝 #内部被曝

THESIS TITLE

『Reconstruction of Internal and External Exposures of Fukushima Residents.』

BRIEF

  1. 本論文は「福島住民の内部及び外部被曝の再構築」に関する論文です。
  2. 著者は「福島第一原子力発電所事故後、福島住民の内部および外部被曝は極めて重要な課題そして懸念となった」と背景を説明されて、
  3. 「福島県と福島県立医科大学は福島県民健康管理調査によりNIRS外部線量推定システムを利用して住民の外部被曝を推定」、
  4. 「住民の66.3%は線量1ミリシーベルト未満、94.8%が2ミリシーベルト未満」、
  5. 「福島住民の内部被曝推定のため、甲状腺検査、ホールボディカウンター測定そしてシミュレーションを実施」、
  6. 「これら3つの推定アプローチの結果、1才児と成人の甲状腺等価線量の90パーセンタイルはそれぞれ10-30 ミリシーベルトと10-20ミリシーベルト以下」等を報告されています。

AUTHOR(S)

Akahane K.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27664996

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #落葉落枝 #セシウム137

THESIS TITLE

『Post-deposition early-phase migration and retention behavior of radiocesium in a litter-mineral soil system in a Japanese deciduous forest affected by the Fukushima nuclear accident.』

BRIEF

  1. 本論文は「福島第一原子力発電所で汚染された日本の落葉樹林の落葉落枝-鉱質土壌システムにおける放射性セシウムの沈着後初期段階移行と保持挙動」に関する論文です。
  2. 著者らは「福島第一原子力発電所事故由来のセシウム137と関連する放射能リスクの結果は、主として日本の森林生態系の落葉落枝-土壌システムにおけるその移行と保持挙動に依存している」、「しかしながらこの挙動は充分に定量化されていない」と背景を説明されて、
  3. 「セシウム137の下方移行を連続して観察するため、福島第一原子力発電所事故後直ぐ日本の落葉広葉樹林に浸漏計を3つの深度(落葉落枝-鉱質土壌境界、鉱質土壌深度5センチメートルそして10センチメートル)に設置」、「2011年5月から2015年5月にかけて森林内の2サイトでモニタリング」され、
  4. その結果、
    1. 「両サイトのセシウム137下方移行の経時変動と深度変動は同様であった」、
    2. 「全ての深度においてセシウム137下方移行が概ね経時とともに減衰していることは、セシウム137は急速に林床落葉落枝層から浸出しその後粘土鉱物との相互作用を通して鉱質土壌上層(0-5センチメートル)に固定したことを示唆している」、
    3. 「セシウム137移行の林内雨と地温の変動に一致した季節変動も確認された」、
    4. 「福島第一原子力発電所事故から3年後および4年後の鉱質土壌深度10センチメートルでのセシウム137移行は確認されなかった」等を報告されて、
  5. 「沈着後の初期段階における生物学的利用可能セシウム137のインベントリ減衰は、日本の落葉樹林における落葉落枝-土壌システムは植物中で再循環するセシウム137の一時的なソースとしてのみ作用することを示唆している」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Koarashi J, Nishimura S, Nakanishi T, Atarashi-Andoh M, Takeuchi E, Muto K.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27664523

建設労働需給調査 - 建設技能労働者過不足率 - 全国 - 季節調整値 - 2016年8月

建設労働需給調査 - 建設技能労働者過不足率 - 全国 - 季節調整値 - 2016年8月

統計データ概要

  1. 2016年8月の建設技能労働者過不足率前月差は8職種計が-0.6ポイント、6職種計が-0.8ポイント。
  2. 民主党政権時と第二次安倍政権発足以降を比較すると8職種計、6職種計とも中央値、平均値は第二次安倍政権の方が高い。
  3. 第二次安倍政権発足以降、8職種計・6職種計ともマイナス値なし。

データテーブル・チャート

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2016年9月26日月曜日

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #周産期死亡率

THESIS TITLE

『Increases in perinatal mortality in prefectures contaminated by the Fukushima nuclear power plant accident in Japan: A spatially stratified longitudinal study.』

BRIEF

  1. 本論文は「福島第一原子力発電所事故により汚染された地域での周産期死亡率上昇」に関する論文です。
  2. 著者らは「チェルノブイリ原子力事故後、長期的なヨーロッパでの周産期死亡率上昇を記述的観察研究の結果は示している」と背景を説明されて、
  3. 「福島第一原子力発電所事故後、同様の現象が日本で生じているか否かとの疑問が生じる」、「2001年から2014年の47都道府県の出生数は1520万で、胎児または妊娠22週目後から出生後7日の新生児の周産期死亡ケースとして69,171件を日本政府は月次統計で報告している」とし、
  4. 「長期的データの変化を捉えるため変化点検出方法により、地震、津波や推定放射線被曝に関連すると推測される福島第一原子力発電所事故後の周産期死亡率の潜在的上昇を推定、検証するため被爆により層化した日本の都道府県での周産期死亡率の経時的傾向を分析」されています。
  5. 「重度汚染地域と地震と津波の影響を受けなかった地域の対比として中程度から重度の放射線曝露地域と低曝露および影響を受けていない地域を比較」した結果、
    1. 「地震、津波そしてそれに続く原子力事故から10ヶ月後、重度に汚染された6県の周産期死亡率は2012年1月以降上昇し、上昇のオッズ比は1.156、95%信頼区間は1.061-1.259、P値は0.0009」、
    2. 「中程度汚染を受けた地域では若干の上昇であり、その他の日本の地域で上昇は確認されなかった」、
    3. 「重度汚染地域では福島第一原子力発電所事故から10ヶ月後の周産期死亡率上昇は地震と津波に起因する死亡および行方不明者数とは基本的に独立」、
    4. 「放射性物質で汚染された地域の周産期死亡率は原子力事故の10ヶ月後から上昇し始めた」、
    5. 「それら得られた結果はチェルノブイリ原子力事故後のヨーロッパで確認された結果と矛盾がない」等を報告されて、
  6. 「今回示した観察研究の結果は示唆はするが未知そしてコントロールされていない因子や交絡因子のため因果関係は証明することは出来ない。集団レベルでの有害な遺伝的影響と自然および人工放射能との関連をより良く定性化、定量化するために様々な科学的専門分野による集中的調査が緊急に必要である」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Scherb HH, Mori K, Hayashi K.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27661055

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #国際放射線防護委員会 #経済協力開発機構原子力機関 #放射線防護・公衆衛生委員会

THESIS TITLE

『Involving stakeholders in radiological protection decision making: recovery history and lessons from the people of Fukushima.』

BRIEF

  1. 本論文は「福島の人々の復興への取り組みと教訓としての放射線防護の意思決定における利害関係者関与」に関する論文です。
  2. 著者らは「2011年9月から2015年8月にかけて国際放射線防護委員会(ICRP)は福島県住民とともに12回の関係者対話集会を開催した」と背景を説明され、
    1. 「議論は子供の保護、汚染食品の管理、モニタリングそして自己測定等のトピックに言及した復興に関して注視」、
    2. 「計12回の集会は経済協力開発機構原子力機関(NEA)がサポートし、放射線防護・公衆衛生委員会(CRPPH)が参加して影響を受けた個人の懸念を直接聞き出し、CRPPHの教訓とした」、
    3. 「対話結果の要約としてICRPはNEAとその他機関のサポートの下、日本の福島県伊達市で最終集会を設けた」、
    4. 「教訓と対話集会の有用性は対話参加者とスポンサーから賞賛され、ICRPは-ICRPの主導よりも参加とサポートとして-対話を何らかの形で継続することに同意した」等を報告されて、
  3. 「この重要なプロセスから放射線防護・公衆衛生委員会が学んだ国際的に関連する教訓について要約」されています。

AUTHOR(S)

Lazo T.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27650419

学術論文の紹介 #固有受容性理論 #イグノーベル賞 #股のぞき効果

THESIS TITLE

『Perceived size and perceived distance of targets viewed from between the legs: Evidence for proprioceptive theory』

BRIEF

  1. 本論文は「固有受容性理論(proprioceptive theory、自己受容感覚理論)の根拠としての両足の間から覗いた目標の認知サイズと認知距離」に関する論文です。
  2. 著者らは「3種の比較により両足の間から見た目標の認知サイズと認知距離」について調査されています。
  3. 「高さ32センチメートルから163センチメートルの5つの目標を視距離2.5メートルから45メートルに設置して、計90人の観測者が個々の目標の認知サイズと認知距離を口頭で回答」とし、
  4. 「比較1として、15人の観測者が頭を逆さまに反転させ両足の間から目標を視認、別の15人は地面に直立して視認」した結果、
    1. 「頭を逆さまにしたグループは大きさの恒常生を縮減して報告し、距離の尺度を圧縮することが確認された」、
  5. 「それら結果が網膜像または身体方向の反転に起因するのか否かを調査するため、比較2および比較3を実施」、
  6. 「比較2では15人の観測者が視野を180度回転させるプリズムゴーグルを付けて直立し目標を視認、別の15人はプリズムのない中空枠を付けて直立し目標を視認」した結果、
    1. 「2つのゴーグル条件において共に大きさの恒常生と認知距離は物理的距離の1次関数であった」、
  7. 「比較3では15人の観測者が180度回転させるゴーグルを付けたうえで頭を前方に傾けて目標を視認、別の15人は中空枠ゴーグルを付けうつ伏せで視認」(※アセット・マネジメント・コンサルティング株式会社よりの注釈:論文本文を確認いたしますと”網膜像の方向、視野サイズ、地上からの目の高さは同じ、頭の上下だけが異なる”比較となります)、
    1. 「その結果、大きさの恒常生の縮減と距離の尺度の圧縮が確認された」、
  8. 「それゆえ認知サイズと認知距離は網膜像の方向ではなく身体方向の反転に影響されることが示唆される」、「全てのデータを経路解析と偏相関分析にかけた結果、認知サイズは認知距離とは独立であった」等を報告されて、
  9. 「得られた知見は見かけの距離モデルよりも直接知覚モデルを支持する」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Atsuki Higashiyama, Kohei Adachi

THESIS URL

http://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0042698906002112

2016年9月25日日曜日

CFTC Speculative Positions / IMM・CFTC投機筋ポジション-2016年09月20日分

CFTC Speculative Positions / IMM・CFTC投機筋ポジション-2016年09月20日分

統計データ概要

  1. 日本円のネットはロング、ネットロングポジション数は前週より増加。
  2. ユーロのネットはショート、ネットショートポジション数は前週より増加。
  3. 英ポンドのネットはショート、ネットショートポジションは前週より減少。
  4. 参考
    1. 日本銀行による追加緩和(金融緩和第2弾)は2014年10月31日。
    2. イギリスのEU離脱是非を問う国民投票は2016年06月23日。
    3. 日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表は2016年09月21日。

データテーブル・チャート

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North America Rig Count Oil ans Gas / 北米リグカウント 石油とガス 2016年9月23日分

North America Rig Count Oil ans Gas / 北米リグカウント 石油とガス 2016年9月23日分

統計データ概要

  1. 2016年9月23日分のオイルとガスの北米リグカウントはそれぞれ418と92。
  2. それぞれの前週差はオイルが+2、ガスが+3。
  3. オイルは4週連続で前週差プラス。
  4. ガスは2週ぶりで前週差プラス。
    2011年2月4日分以降のピークはオイルが2014年10月10日の1609(直近の約4倍)、ガスが2011年10月14日の936(直近の約10倍)。
  5. オイル、ガスいずれも上記ピーク以降リグカウント長期傾向は減少トレンドにあり。

データテーブル・チャート

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