2016年9月30日金曜日

学術論文の紹介 #D−シャトル #福島第一原子力発電所 #外部線量

THESIS TITLE

『D-Shuttle project: measurement and comparison of individual doses of high school students.』

BRIEF

  1. 本論文は「高校生の個人線量の測定と比較を試みたD−シャトルプロジェクト」に関する論文です。
  2. 著者らは「2014年、高校生と教師のチームが個人線量計D−シャトルを利用して個人外部線量を測定」されています。
  3. 「福島県から6校を含む日本の12校、フランスから4校、ポーランドから8校そしてベラルーシから2校の協力の下、計216人の生徒と教師がプロジェクトに参加」、「参加者は線量計を2週間身につけ日次チャートに彼らの所在地を記録」された結果、
  4. 「測定結果から推定される各校、各地域の年間外部個人線量の分布は重なっていた」と報告されて、
  5. 「福島県の高校生の外部線量はその他の地域の生徒と比較して著しく高いということは無いことが確認された」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Hara T, Anzai S, Saito M, Fijiwara Y.

THESIS URL

https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27679427

平成28年度-全国学力・学習状況調査-都道府県別-中学校(公立) × 1人当たり県民所得

平成28年度-全国学力・学習状況調査-都道府県別-中学校(公立) × 1人当たり県民所得

統計データ概要

  1. 学力調査は2016年度、1人当り県民所得は2013年度であることに留意して下さい。
  2. 擬似相関の検討は行っていません。
  3. 各科目の平均正答率トップ都道府県は国語Aが秋田県(79%)、国語Bは秋田県(72%)、数学Aは福井県(69%)、数学Bが福井県(51%)。
  4. 各科目の平均正答率ボトム都道府県は国語Aが沖縄県(71%)、国語Bは沖縄県、大阪府、和歌山県、滋賀県(63%)、数学Aは沖縄県(54%)、数学Bが沖縄県(37%)。
  5. 1人当り県民所得と各教科平均正答率との間には0.2~0.4程度の正の相関が見られる。
  6. 1人当り県民所得トップは東京都の450万円、ボトムは沖縄県の210万円。

データテーブル・チャート

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平成28年度-全国学力・学習状況調査-都道府県別-小学校(公立) × 1人当たり県民所得

平成28年度-全国学力・学習状況調査-都道府県別-小学校(公立) × 1人当たり県民所得

統計データ概要

  1. 学力調査は2016年度、1人当り県民所得は2013年度であることに留意して下さい。
  2. 擬似相関の検討は行っていません。
  3. 各科目の平均正答率トップ都道府県は国語Aが石川県(79%)、国語Bは秋田県(64%)、算数Aは秋田県、石川県、福井県(82%)、算数Bが石川県(54%)。
  4. 各科目の平均正答率ボトム都道府県は国語Aが神奈川県、和歌山県(70%)、国語Bは大阪府(55%)、算数Aは栃木県、北海道(75%)、算数Bが栃木県、北海道、徳島県、鹿児島県(45%)。
  5. 1人当り県民所得と各教科平均正答率との間に絶対値が0.2を超える相関係数は見られない。

データテーブル・チャート

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2015年基準消費者物価指数-生鮮食品を除く総合消費者物価指数(コアCPI)-2016年08月 歴代政権毎の時系列推移

2015年基準消費者物価指数-生鮮食品を除く総合消費者物価指数(コアCPI)-2016年08月 歴代政権毎の時系列推移

統計データ概要

  1. 日本銀行のインフレターゲットはコアCPI+2%。
  2. 2016年8月のコアCPIは-0.5%、2016年3月以降6ヶ月連続でマイナス値。
  3. 第二次安倍政権発足以降のコアCPI中央値は+0.35%、平均値は+0.91%。
  4. 1996年6月以降、コアCPI+2%超が10ヶ月以上続いたのは1997年4月~1998年1月の10ヶ月連続と2014年4月~2015年3月の12ヶ月連続。なお1997年4月は3%から5%へ、2014年4月には5%から8%への消費税増税あり。

データテーブル・チャート

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2016年9月29日木曜日

学術論文の紹介 #四川大地震 #汶川地震 #看護師

THESIS TITLE

『Disaster nursing experiences of Chinese nurses responding to the Sichuan Ya’an earthquake.』

BRIEF

  1. 本論文は「四川大地震における中国人看護師の看護経験」に関する論文です。
  2. 著者らは「2013年四川大地震から1ヶ月後に生存者補助を要請された看護師の災害時経験について調査」されています。
  3. 「過去40年、中国における地震災害数は上昇している」、「2008年汶川地震以降、衛生・災害管理システムが稼働しているが災害時の看護師の役割と経験は見落とされている」と背景を説明されて、
  4. 「16人の被験者に対する質的記述的研究」、「半構造化面接と観測手簿によりデータを収集し、質的内容分析を実施」され、
  5. その結果、
    1. 「病院から災害地域へ派遣されるプロセス、災害地域に到達しそこで従事する試みそして看護師が経験した課題の反映の3つの主要テーマが浮かび上がった」、
    2. 「被験者のおよそ半数が災害地域派遣前に災害時看護訓練を受けていたが、看護師は所属病院から災害地域への派遣プロセスに関する身体的および精神的準備不足を一貫して訴えた」、
    3. 「これは一回だけの出来事である。よって中国の他地域へ今回の知見を適用しようとする場合には注意が必要である」、
    4. 「得られた知見は災害現職研修そして適切な災害計画立案の必要性を浮かび上がらせた」、
    5. 「リソースインベントリの蓄積、災害訓練とシミュレーションの構成、危機管理そして緊急コミュニケーション手段の利用等の災害訓練の機会を病院と看護長は提供すべきである」等を報告されて、
  6. 「今後の災害に備えて看護師がより良く備えるため、前線の看護師のための能力開発訓練そして災害管理計画の開発と実施を優先することが衛生政策担当者には求められる」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Li YH, Li SJ, Chen SH, Xie XP, Song YQ, Jin ZH, Zheng XY.

THESIS URL

https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27659041

民間給与実態統計調査 - 1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与 - 2015年

民間給与実態統計調査 - 1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与 - 2015年

統計データ概要

  1. 平均給与(計)について、
    1. 2015年の平均給与は420万円、前年比+1.3%。
    2. 平均給与は1997年、18年前の467万円をピークとして長期的低下傾向にあり。
    3. 但し2013年以降、3年連続で前年比プラス値。
    4. 前年比最大マイナス値は2009年、リーマンショック翌年の-5.5%。
  2. 平均給与(男)について、
    1. 2015年の平均給与は520万円、前年比+1.2%。
    2. 平均給与は1997年、18年前の577万円をピークとして長期的低下傾向にあり。
    3. 但し2013年以降、3年連続で前年比プラス値。
    4. 前年比最大マイナス値は2009年、リーマンショック翌年の-6.2%。
  3. 平均給与(女)について、
    1. 2015年の平均給与は276万円、前年比+1.4%。
    2. 1979年以降の平均給与最高値は1998年(消費税5%への増税翌年)と2000年の280万円。
    3. 2013年以降、3年連続で前年比プラス値。
    4. 前年比最大マイナス値は2009年、リーマンショック翌年の-2.9%。
  4. 仮に45年間上記平均給与を得るとした場合、45年間の総給与は
    1. 計の場合:45年 × 420万円 = 1億8900万円
    2. 男の場合:45年 × 520万円 = 2億3400万円
    3. 女の場合:45年 × 276万円 = 1億2420万円
  5. ここで指原莉乃さんの年収(総給与ではない)を6800万円とした想定した場合
    1. 計の場合:45年間の総給与は指原さんの2.8年分。
    2. 男の場合:45年間の総給与は指原さんの3.4年分。
    3. 女の場合:45年間の総給与は指原さんの1.8年分。

データテーブル・チャート

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  1. 引用出所は全て国税庁:『平成27年分 民間給与実態統計調査』。
  2. 1979年から2014年における下記定義(給与、平均給与)の変更有無は確認していません。
給与 平成 27 年における1年間の支給総額(給料・手当及び賞与の合計額をいい、給与所得控除前の収入金額である。)で、通勤手当等の非課税分は含まない。なお、役員の賞与には、企業会計上の役員賞与のほか、税法上役員の賞与と認められるものも含まれている。
平均給与 給与支給総額を給与所得者数で除したものである。
平成 27 年 12 月 31 日現在の給与所得者数は、5,646 万人(対前年比 1.0%増、54 万人の増加)となっている。また、平成 27年中に民間の事業所が支払った給与の総額は 204兆 7,809 億円(同 0.8%増、1兆 7,000億円の増加)で、源泉徴収された所得税額は8兆9,898 億円(同 1.0%増、880 億円の増加)となっている。なお、給与総額に占める税額の割合は 4.39%となっている。
1年を通じて勤務した給与所得者の平均年齢は 45.6 歳(男性 45.4 歳、女性 45.8 歳)となっており、また、平均勤続年数は 11.9年(男性 13.3 年、女性 9.8 年)となっている。

2016年09月28日公表分 米国エネルギー省 週間石油在庫統計とWTIクッシング原油価格の時系列推移

2016年09月28日公表分 米国エネルギー省 週間石油在庫統計とWTIクッシング原油価格の時系列推移

  1. 戦略石油備蓄(SPR)を除いた週間米国原油在庫量の前週差は -188.2 万バレル
  2. 同じくSPRを除いたクッシングの原油在庫量の前週差は -63.1 万バレル
  3. ガソリン在庫量の前週差は +202.7 万バレル

Weekly U.S. Ending Stocks excluding SPR of Crude Oil (Thousand Barrels) / 戦略石油備蓄を除いた週間米国原油在庫量(1000バレル)

Date Figure Changes from last week
2016-08-26 525870 2276
2016-09-02 511357 -14513
2016-09-09 510798 -559
2016-09-16 504598 -6200
2016-09-23 502716 -1882


基本統計量

Weekly U.S. Ending Stocks excluding SPR of Crude Oil (Thousand Barrels):2006-09-29~2016-09-23 Changes from last week:2006-09-29~2016-09-23
Min. :282841 Min. :-14513.0
1st Qu.:336133 1st Qu.: -2352.5
Median :359448 Median : 672.5
Mean :373446 Mean : 340.9
3rd Qu.:383851 3rd Qu.: 2846.2
Max. :543394 Max. : 10949.0

Weekly Cushing, OK Ending Stocks excluding SPR of Crude Oil (Thousand Barrels) / 戦略石油備蓄を除いたオクラホマ州クッシングの週間米国原油在庫量(1000バレル)

Date Figure Changes from last week
2016-08-26 63867 -1039
2016-09-02 63433 -434
2016-09-09 62188 -1245
2016-09-16 62714 526
2016-09-23 62083 -631


基本統計量

Weekly Cushing, OK Ending Stocks excluding SPR of Crude Oil (Thousand Barrels):2006-09-29~2016-09-23 Changes from last week:2006-09-29~2016-09-23
Min. :13410 Min. :-3678.00
1st Qu.:25200 1st Qu.: -613.00
Median :33937 Median : 55.00
Mean :36286 Mean : 76.28
3rd Qu.:45185 3rd Qu.: 665.75
Max. :68273 Max. : 4737.00

Weekly U.S. Ending Stocks of Total Gasoline (Thousand Barrels) / 週間米国ガソリン在庫量(1000バレル)

Date Figure Changes from last week
2016-08-26 232004 -691
2016-09-02 227793 -4211
2016-09-09 228360 567
2016-09-16 225156 -3204
2016-09-23 227183 2027


基本統計量

Weekly U.S. Ending Stocks of Total Gasoline (Thousand Barrels):2006-09-29~2016-09-23 Changes from last week:2006-09-29~2016-09-23
Min. :178739 Min. :-7000.00
1st Qu.:208340 1st Qu.:-1750.75
Median :215567 Median : -2.50
Mean :216559 Mean : 25.45
3rd Qu.:224046 3rd Qu.: 1700.50
Max. :258693 Max. :10576.00

Weekly U.S. Ending Stocks of Distillate Fuel Oil (Thousand Barrels) / 週間米国留出油在庫量(1000バレル)

Date Figure Changes from last week
2016-08-26 154753 1496
2016-09-02 158135 3382
2016-09-09 162754 4619
2016-09-16 164992 2238
2016-09-23 163077 -1915


基本統計量

Weekly U.S. Ending Stocks of Distillate Fuel Oil (Thousand Barrels):2006-09-29~2016-09-23 Changes from last week:2006-09-29~2016-09-23
Min. :104702 Min. :-6020.00
1st Qu.:123305 1st Qu.:-1373.00
Median :134473 Median : 77.50
Mean :137535 Mean : 22.58
3rd Qu.:151951 3rd Qu.: 1428.00
Max. :175974 Max. :11205.00

Weekly U.S. Ending Stocks of Propane and Propylene (Thousand Barrels) / 週間米国プラパンおよびプロピレン在庫量(1000バレル)

Date Figure Changes from last week
2016-08-26 98510 2375
2016-09-02 99127 617
2016-09-09 101090 1963
2016-09-16 101749 659
2016-09-23 103264 1515


基本統計量

Weekly U.S. Ending Stocks of Propane and Propylene (Thousand Barrels):2006-09-29~2016-09-23 Changes from last week:2006-09-29~2016-09-23
Min. : 24897 Min. :-6248.00
1st Qu.: 43030 1st Qu.:-1109.50
Median : 57501 Median : 321.50
Mean : 57021 Mean : 65.74
3rd Qu.: 68918 3rd Qu.: 1452.75
Max. :106202 Max. : 3833.00

Weekly U.S. Refiner Net Input of Crude Oil (Thousand Barrels per Day) / 週間米国製油所原油処理量(1000バレル/日)

Date Figure Changes from last week
2016-08-26 16615 -64
2016-09-02 16930 315
2016-09-09 16730 -200
2016-09-16 16587 -143
2016-09-23 16334 -253


基本統計量

Weekly U.S. Refiner Net Input of Crude Oil (Thousand Barrels per Day):2006-09-29~2016-09-23 Changes from last week:2006-09-29~2016-09-23
Min. :11504 Min. :-1775.0000
1st Qu.:14608 1st Qu.: -157.5000
Median :15130 Median : 7.5000
Mean :15180 Mean : 0.9349
3rd Qu.:15682 3rd Qu.: 176.5000
Max. :17075 Max. : 1572.0000

Weekly U.S. Percent Utilization of Refinery Operable Capacity (Percent) / 週間米国製油所稼働率(%)

Date Figure Changes from last week
2016-08-26 92.8 0.3
2016-09-02 93.7 0.9
2016-09-09 92.9 -0.8
2016-09-16 92 -0.9
2016-09-23 90.1 -1.9


基本統計量

Weekly U.S. Percent Utilization of Refinery Operable Capacity (Percent):2006-09-29~2016-09-23 Changes from last week:2006-09-29~2016-09-23
Min. :66.70 Min. :-10.700000
1st Qu.:85.00 1st Qu.: -0.900000
Median :87.70 Median : 0.000000
Mean :87.53 Mean : -0.004406
3rd Qu.:90.38 3rd Qu.: 1.000000
Max. :96.10 Max. : 8.600000

Weekly U.S. Imports of Crude Oil (Thousand Barrels per Day) / 週間米国原油輸入量(1000バレル/日)

Date Figure Changes from last week
2016-08-26 8917 275
2016-09-02 7069 -1848
2016-09-09 8062 993
2016-09-16 8309 247
2016-09-23 7835 -474


基本統計量

Weekly U.S. Imports of Crude Oil (Thousand Barrels per Day):2006-09-29~2016-09-23 Changes from last week:2006-09-29~2016-09-23
Min. : 6469 Min. :-2253.000
1st Qu.: 7745 1st Qu.: -373.250
Median : 8632 Median : 10.500
Mean : 8659 Mean : -6.222
3rd Qu.: 9534 3rd Qu.: 365.000
Max. :11153 Max. : 1846.000

Weekly U.S. Imports of Total Gasoline (Thousand Barrels per Day) / 週間米国ガソリン輸入量(1000バレル/日)

Date Figure Changes from last week
2016-08-26 832 31
2016-09-02 607 -225
2016-09-09 650 43
2016-09-16 569 -81
2016-09-23 778 209


基本統計量

Weekly U.S. Imports of Total Gasoline (Thousand Barrels per Day):2006-09-29~2016-09-23 Changes from last week:2006-09-29~2016-09-23
Min. : 247.0 Min. :-579.000
1st Qu.: 602.0 1st Qu.:-133.250
Median : 780.5 Median : 7.000
Mean : 802.2 Mean : -1.305
3rd Qu.: 979.8 3rd Qu.: 128.000
Max. :1652.0 Max. : 737.000

2016年9月28日水曜日

消費税を除く企業向けサービス価格指数 - 2010年基準 - 2016年08月

消費税を除く企業向けサービス価格指数 - 2010年基準 - 2016年08月

統計データ概要

  1. 前年同月比は2013年7月以降、38ヶ月連続でプラス値。
  2. 前年同月比は2014年10月に0.81%を記録して以降、プラス値ではあるが上下等を繰り返しながら低下傾向にあり。

データテーブル・チャート

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学術論文の紹介 #チェルノブイリ原子力発電所 #抑鬱障害 #アルコール依存症 #希死念慮

THESIS TITLE

『Mental Disorders Among Chernobyl Cleanup Workers From Estonia: A Clinical Assessment.』

BRIEF

  1. 本論文は「エストニア出身のチェルノブイリ原子力発電所除染作業員の精神疾患」に関する論文です。
  2. 著者らは「エストニア出身元チェルノブイリ原子力発電所除染作業員のメンタルヘルスを同年齢の対照群と比較することにより臨床レベルで評価」されています。
  3. 「2011年から2012年にかけて精神疾患簡易構造化面接法(MINI)により99人の除染作業員と精神疾患症状で事前にスクリーニングした100人の集団ベースの対照群を評価」されて、
  4. その結果、
    1. 「ロジスティック回帰分析の結果、除染作業員は抑鬱障害(オッズ比は3.07、95%信頼区間は1.34-7.01)、アルコール依存症(オッズ比は3.47、95%信頼区間は1.29- 9.34)そして希死念慮(オッズ比は3.44、95%信頼区間は1.28-9.21)のオッズが対照群よりも高かった」、
    2. 「教育と民族性で調整後は希死念慮を除いてチェルノブイリ原子力発電所への曝露との関連は統計的に有意でなかった」等を報告されて、
  5. 「チェルノブイリ原子力発電所事故から25年が経過してもエストニアの除染作業員は未だ-ある程度社会人口学的要因が寄与する-精神疾患リスクが高い」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Laidra K, Rahu K, Kalaus KE, Tekkel M, Leinsalu M.

THESIS URL

https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27669164

日本国債のイールドカーブとその時系列推移 - 2016年09月28日

日本国債のイールドカーブとその時系列推移 - 2016年09月28日

統計データ概要

  1. 直近2016年9月27日(以降、”直近”)の10年もの日本国債金利は-0.079%、線形回帰スロープは0.0651。
  2. 2016年9月21日、日本銀行による”金融緩和強化のための新しい枠組み:「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」”公表時(以降”公表時”)の10年もの日本国債金利は-0.03%、線形回帰Slopeは0.0626。
  3. 直近の線形回帰スロープは公表時のそれよりもスティープ化。
  4. 直近の10年もの日本国債金利は公表時のそれよりも下落し、よりゼロ%から遠ざかっている。

データテーブル・チャート

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国民医療費 - 人口一人当たり国民医療費 - 対国内総生産比率 - 年次別 -2014年

国民医療費 - 人口一人当たり国民医療費 - 対国内総生産比率 - 年次別 -2014年

統計データ概要

  1. 2014年の人口一人あたり国民医療費は32万円で1955年以降の最高値。
  2. 2014年の国民医療費の国内総生産に対する比率(%)は8.33%で1955年以降の最高値。

データテーブル・チャート

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2016年9月27日火曜日

IMF Primary Commodity Prices - 2016年08月

IMF Primary Commodity Prices - 2016年08月

統計データ概要

  1. 商品価格が全体的に下落するなか、バナナ(中央アメリカおよびエクアドル)、ココア、鶏肉の動きが目立つ。

データテーブル・チャート

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学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #外部被曝 #内部被曝

THESIS TITLE

『Reconstruction of Internal and External Exposures of Fukushima Residents.』

BRIEF

  1. 本論文は「福島住民の内部及び外部被曝の再構築」に関する論文です。
  2. 著者は「福島第一原子力発電所事故後、福島住民の内部および外部被曝は極めて重要な課題そして懸念となった」と背景を説明されて、
  3. 「福島県と福島県立医科大学は福島県民健康管理調査によりNIRS外部線量推定システムを利用して住民の外部被曝を推定」、
  4. 「住民の66.3%は線量1ミリシーベルト未満、94.8%が2ミリシーベルト未満」、
  5. 「福島住民の内部被曝推定のため、甲状腺検査、ホールボディカウンター測定そしてシミュレーションを実施」、
  6. 「これら3つの推定アプローチの結果、1才児と成人の甲状腺等価線量の90パーセンタイルはそれぞれ10-30 ミリシーベルトと10-20ミリシーベルト以下」等を報告されています。

AUTHOR(S)

Akahane K.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27664996

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #落葉落枝 #セシウム137

THESIS TITLE

『Post-deposition early-phase migration and retention behavior of radiocesium in a litter-mineral soil system in a Japanese deciduous forest affected by the Fukushima nuclear accident.』

BRIEF

  1. 本論文は「福島第一原子力発電所で汚染された日本の落葉樹林の落葉落枝-鉱質土壌システムにおける放射性セシウムの沈着後初期段階移行と保持挙動」に関する論文です。
  2. 著者らは「福島第一原子力発電所事故由来のセシウム137と関連する放射能リスクの結果は、主として日本の森林生態系の落葉落枝-土壌システムにおけるその移行と保持挙動に依存している」、「しかしながらこの挙動は充分に定量化されていない」と背景を説明されて、
  3. 「セシウム137の下方移行を連続して観察するため、福島第一原子力発電所事故後直ぐ日本の落葉広葉樹林に浸漏計を3つの深度(落葉落枝-鉱質土壌境界、鉱質土壌深度5センチメートルそして10センチメートル)に設置」、「2011年5月から2015年5月にかけて森林内の2サイトでモニタリング」され、
  4. その結果、
    1. 「両サイトのセシウム137下方移行の経時変動と深度変動は同様であった」、
    2. 「全ての深度においてセシウム137下方移行が概ね経時とともに減衰していることは、セシウム137は急速に林床落葉落枝層から浸出しその後粘土鉱物との相互作用を通して鉱質土壌上層(0-5センチメートル)に固定したことを示唆している」、
    3. 「セシウム137移行の林内雨と地温の変動に一致した季節変動も確認された」、
    4. 「福島第一原子力発電所事故から3年後および4年後の鉱質土壌深度10センチメートルでのセシウム137移行は確認されなかった」等を報告されて、
  5. 「沈着後の初期段階における生物学的利用可能セシウム137のインベントリ減衰は、日本の落葉樹林における落葉落枝-土壌システムは植物中で再循環するセシウム137の一時的なソースとしてのみ作用することを示唆している」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Koarashi J, Nishimura S, Nakanishi T, Atarashi-Andoh M, Takeuchi E, Muto K.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27664523

建設労働需給調査 - 建設技能労働者過不足率 - 全国 - 季節調整値 - 2016年8月

建設労働需給調査 - 建設技能労働者過不足率 - 全国 - 季節調整値 - 2016年8月

統計データ概要

  1. 2016年8月の建設技能労働者過不足率前月差は8職種計が-0.6ポイント、6職種計が-0.8ポイント。
  2. 民主党政権時と第二次安倍政権発足以降を比較すると8職種計、6職種計とも中央値、平均値は第二次安倍政権の方が高い。
  3. 第二次安倍政権発足以降、8職種計・6職種計ともマイナス値なし。

データテーブル・チャート

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2016年9月26日月曜日

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #周産期死亡率

THESIS TITLE

『Increases in perinatal mortality in prefectures contaminated by the Fukushima nuclear power plant accident in Japan: A spatially stratified longitudinal study.』

BRIEF

  1. 本論文は「福島第一原子力発電所事故により汚染された地域での周産期死亡率上昇」に関する論文です。
  2. 著者らは「チェルノブイリ原子力事故後、長期的なヨーロッパでの周産期死亡率上昇を記述的観察研究の結果は示している」と背景を説明されて、
  3. 「福島第一原子力発電所事故後、同様の現象が日本で生じているか否かとの疑問が生じる」、「2001年から2014年の47都道府県の出生数は1520万で、胎児または妊娠22週目後から出生後7日の新生児の周産期死亡ケースとして69,171件を日本政府は月次統計で報告している」とし、
  4. 「長期的データの変化を捉えるため変化点検出方法により、地震、津波や推定放射線被曝に関連すると推測される福島第一原子力発電所事故後の周産期死亡率の潜在的上昇を推定、検証するため被爆により層化した日本の都道府県での周産期死亡率の経時的傾向を分析」されています。
  5. 「重度汚染地域と地震と津波の影響を受けなかった地域の対比として中程度から重度の放射線曝露地域と低曝露および影響を受けていない地域を比較」した結果、
    1. 「地震、津波そしてそれに続く原子力事故から10ヶ月後、重度に汚染された6県の周産期死亡率は2012年1月以降上昇し、上昇のオッズ比は1.156、95%信頼区間は1.061-1.259、P値は0.0009」、
    2. 「中程度汚染を受けた地域では若干の上昇であり、その他の日本の地域で上昇は確認されなかった」、
    3. 「重度汚染地域では福島第一原子力発電所事故から10ヶ月後の周産期死亡率上昇は地震と津波に起因する死亡および行方不明者数とは基本的に独立」、
    4. 「放射性物質で汚染された地域の周産期死亡率は原子力事故の10ヶ月後から上昇し始めた」、
    5. 「それら得られた結果はチェルノブイリ原子力事故後のヨーロッパで確認された結果と矛盾がない」等を報告されて、
  6. 「今回示した観察研究の結果は示唆はするが未知そしてコントロールされていない因子や交絡因子のため因果関係は証明することは出来ない。集団レベルでの有害な遺伝的影響と自然および人工放射能との関連をより良く定性化、定量化するために様々な科学的専門分野による集中的調査が緊急に必要である」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Scherb HH, Mori K, Hayashi K.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27661055

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #国際放射線防護委員会 #経済協力開発機構原子力機関 #放射線防護・公衆衛生委員会

THESIS TITLE

『Involving stakeholders in radiological protection decision making: recovery history and lessons from the people of Fukushima.』

BRIEF

  1. 本論文は「福島の人々の復興への取り組みと教訓としての放射線防護の意思決定における利害関係者関与」に関する論文です。
  2. 著者らは「2011年9月から2015年8月にかけて国際放射線防護委員会(ICRP)は福島県住民とともに12回の関係者対話集会を開催した」と背景を説明され、
    1. 「議論は子供の保護、汚染食品の管理、モニタリングそして自己測定等のトピックに言及した復興に関して注視」、
    2. 「計12回の集会は経済協力開発機構原子力機関(NEA)がサポートし、放射線防護・公衆衛生委員会(CRPPH)が参加して影響を受けた個人の懸念を直接聞き出し、CRPPHの教訓とした」、
    3. 「対話結果の要約としてICRPはNEAとその他機関のサポートの下、日本の福島県伊達市で最終集会を設けた」、
    4. 「教訓と対話集会の有用性は対話参加者とスポンサーから賞賛され、ICRPは-ICRPの主導よりも参加とサポートとして-対話を何らかの形で継続することに同意した」等を報告されて、
  3. 「この重要なプロセスから放射線防護・公衆衛生委員会が学んだ国際的に関連する教訓について要約」されています。

AUTHOR(S)

Lazo T.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27650419

学術論文の紹介 #固有受容性理論 #イグノーベル賞 #股のぞき効果

THESIS TITLE

『Perceived size and perceived distance of targets viewed from between the legs: Evidence for proprioceptive theory』

BRIEF

  1. 本論文は「固有受容性理論(proprioceptive theory、自己受容感覚理論)の根拠としての両足の間から覗いた目標の認知サイズと認知距離」に関する論文です。
  2. 著者らは「3種の比較により両足の間から見た目標の認知サイズと認知距離」について調査されています。
  3. 「高さ32センチメートルから163センチメートルの5つの目標を視距離2.5メートルから45メートルに設置して、計90人の観測者が個々の目標の認知サイズと認知距離を口頭で回答」とし、
  4. 「比較1として、15人の観測者が頭を逆さまに反転させ両足の間から目標を視認、別の15人は地面に直立して視認」した結果、
    1. 「頭を逆さまにしたグループは大きさの恒常生を縮減して報告し、距離の尺度を圧縮することが確認された」、
  5. 「それら結果が網膜像または身体方向の反転に起因するのか否かを調査するため、比較2および比較3を実施」、
  6. 「比較2では15人の観測者が視野を180度回転させるプリズムゴーグルを付けて直立し目標を視認、別の15人はプリズムのない中空枠を付けて直立し目標を視認」した結果、
    1. 「2つのゴーグル条件において共に大きさの恒常生と認知距離は物理的距離の1次関数であった」、
  7. 「比較3では15人の観測者が180度回転させるゴーグルを付けたうえで頭を前方に傾けて目標を視認、別の15人は中空枠ゴーグルを付けうつ伏せで視認」(※アセット・マネジメント・コンサルティング株式会社よりの注釈:論文本文を確認いたしますと”網膜像の方向、視野サイズ、地上からの目の高さは同じ、頭の上下だけが異なる”比較となります)、
    1. 「その結果、大きさの恒常生の縮減と距離の尺度の圧縮が確認された」、
  8. 「それゆえ認知サイズと認知距離は網膜像の方向ではなく身体方向の反転に影響されることが示唆される」、「全てのデータを経路解析と偏相関分析にかけた結果、認知サイズは認知距離とは独立であった」等を報告されて、
  9. 「得られた知見は見かけの距離モデルよりも直接知覚モデルを支持する」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Atsuki Higashiyama, Kohei Adachi

THESIS URL

http://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0042698906002112

2016年9月25日日曜日

CFTC Speculative Positions / IMM・CFTC投機筋ポジション-2016年09月20日分

CFTC Speculative Positions / IMM・CFTC投機筋ポジション-2016年09月20日分

統計データ概要

  1. 日本円のネットはロング、ネットロングポジション数は前週より増加。
  2. ユーロのネットはショート、ネットショートポジション数は前週より増加。
  3. 英ポンドのネットはショート、ネットショートポジションは前週より減少。
  4. 参考
    1. 日本銀行による追加緩和(金融緩和第2弾)は2014年10月31日。
    2. イギリスのEU離脱是非を問う国民投票は2016年06月23日。
    3. 日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表は2016年09月21日。

データテーブル・チャート

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North America Rig Count Oil ans Gas / 北米リグカウント 石油とガス 2016年9月23日分

North America Rig Count Oil ans Gas / 北米リグカウント 石油とガス 2016年9月23日分

統計データ概要

  1. 2016年9月23日分のオイルとガスの北米リグカウントはそれぞれ418と92。
  2. それぞれの前週差はオイルが+2、ガスが+3。
  3. オイルは4週連続で前週差プラス。
  4. ガスは2週ぶりで前週差プラス。
    2011年2月4日分以降のピークはオイルが2014年10月10日の1609(直近の約4倍)、ガスが2011年10月14日の936(直近の約10倍)。
  5. オイル、ガスいずれも上記ピーク以降リグカウント長期傾向は減少トレンドにあり。

データテーブル・チャート

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2016年9月23日金曜日

日本銀行が保有する国債の銘柄別残高 / Japanese Government Bonds held by the Bank of Japan-(2016年9月20日現在)

日本銀行が保有する国債の銘柄別残高 / Japanese Government Bonds held by the Bank of Japan-(2016年9月20日現在)

統計データ概要

  1. 構成比最大は10年債で保有額119兆5366億円、構成比は36.41%。
  2. 2016年9月20日現在、日本銀行が保有する日本国債総額は328兆2712億円。

データテーブル・チャート

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Summary of 『The latest from the Bank of Japan』(Ben S. Bernanke) / ベン・バーナンキ氏の日本銀行金融政策に関する論文の要約

Summary of 『The latest from the Bank of Japan』(Ben S. Bernanke) / ベン・バーナンキ氏の日本銀行金融政策に関する論文の要約

Article / 記事

  1. Article : Ben S. Bernanke 『The latest from the Bank of Japan』
  2. Link to Article : https://www.brookings.edu/blog/ben-bernanke/2016/09/21/the-latest-from-the-bank-of-japan/
  3. 2016年09月25日:一部変更

THe Bank of Japan’s (BOJ) policy announcement today had two main parts. First, the BOJ committed itself to continue expanding the monetary base until the inflation rate “exceeds the price stability target of 2 percent and stays above the target in a stable manner.” That is, the BOJ says it wants not only to reach its 2 percent inflation target but to overshoot it. Second, in a significant change, the BOJ will begin targeting the yield on ten-year Japanese government debt (JGBs), initially at about zero percent (that is, setting a target price for bonds). However, the Bank muddled that message by indicating that it also plans to continue to buy about 80 trillion yen in JGBs annually, a quantity target.

Summary / 要約

  1. 本日発表された日本銀行の政策は2つのパートからなる。
  2. 1つめはインフレ率が安定的にターゲット2%を超え続けるまでマネタリーベースの拡大を継続する事。
  3. それは2%に達するだけではなく2%を超えることを意味する。
  4. 2つめは-大きな変化として-10年物日本国債利回りをターゲット-ゼロ%程度-に定めた事。
  5. それは債券価格をターゲットに設定したことを意味する。
  6. しかし年間80兆円の日本国債買入量的ターゲットの継続示唆により、その新たなメッセージを混乱させた。

Market reactions to the BOJ’s announcements have been mixed, likely because the announcements were about a change in policy framework, not a change in policy stance per se. In particular, the announced target for the ten-year JGB yield is close to its current market rate, and no significant changes were made to other parts of the BOJ’s program, including the negative interest rate on bank reserves, still at -0.1 percent. Although the BOJ did not take substantial new easing measures, I think the announcements are good news overall, since they include a recommitment to the goal of ending deflation in Japan and the establishment of a new framework for pursuing that goal. As the BOJ noted explicitly, the Bank will now be able to cut either the short-term rate or its target for the longer-term JGB yield if future policy easing is needed. The follow-through will indeed be crucial: Japan has made significant progress toward ending deflation, but that progress could still be lost if the public questions the BOJ’s commitment to its inflation objective. The commitment to overshoot the inflation target will be constructive if it helps to kill market speculation that the BOJ was contemplating abandoning its fight.

Summary / 要約

  1. 市場の反応は複雑であったのは恐らく発表が政策フレームワークの変更で本質的な政策姿勢の変更ではなかったからであろう。
  2. 特に発表されたターゲットとする10年物日本国債利回りは現時点の市場利回りに近く、さらにマイナス政策金利を含む他のプラグラムに大きな変更は無かった。
  3. 実質的な新たな金融緩和は発表されなかったが、日本のデフレを終わらせるという目標への改めての関与と目標追求のための新たなフレームワーク構築に言及した発表は全体的に良いニュースであると私は考える。
  4. 今後の追加緩和手段として短期政策金利か長期日本国債利回りのターゲットを引き下げることができると日本銀行は明示した。
  5. 日本はデフレからの脱却に向けた大きな進展を成し遂げているが、日本銀行のインフレ目標への関与に人々が疑いを持ったときその進展は消え去るであろう。
  6. 日本銀行がデフレとの戦いに白旗を揚げるのではとの市場の思惑を否定できるならばインフレターゲットを超えるまでとする関与は建設的である。

The most surprising, and interesting, part of the announcement was the decision to target the ten-year JGB yield. As I noted in a previous piece on targeting longer-term rates, there is a U.S. precedent for the BOJ’s new strategy: The Federal Reserve targeted long-term yields during and immediately after World War II, in an effort to hold down the costs of war finance.

Summary / 要約

  1. 最も驚かされそして興味深いパートは10年物日本国債利回りをターゲットにしたことである。
  2. 日本銀行の新戦略は米国に先例があり、連邦準備金制度は戦費抑制のため第二次世界大戦中そして終戦後直ぐに長期金利をターゲットにした。

Targeting a long-term yield is closely related to quantitative easing. In a quantitative easing program, the central bank specifies the quantity of financial assets (such as government bonds) that it plans to buy, leaving the price of those assets (the yield, in the case of bonds) to be set in the market. Pegging a long-term yield, as the BOJ now plans to do, amounts to setting a target price rather than a target quantity. The central bank posts the price at which it stands ready to buy or sell bonds, but the quantity actually purchased depends on how much market participants offer to sell at that price.

Summary / 要約

  1. 長期利回りをターゲットにすることは量的緩和と密接な関連がある。
  2. 量的緩和プログラムで中央銀行は買入金融資産の量を条件とし、価格(債権の場合は利回り)は市場に任せている。
  3. 日本銀行が今回計画している長期利回りのペッグは、量よりも価格をターゲットにすることを意味する。
  4. 中央銀行が債権売買において価格を提示しても、実際に買入れる量はどの程度の市場参加者がその価格で応札するかにかかっている。

In that regard, it was puzzling that the BOJ retained its 80-trillion-yen quantity target for JGB purchases; one of these two targets is redundant. I presume that the BOJ was concerned that dropping the quantity target would lead market participants to infer (incorrectly) that the Bank was scaling back its program of monetary easing. Over time, assuming that the BOJ does adhere to its new rate peg, the redundant quantity target is likely to become softer and to recede in importance. The BOJ’s communication will accordingly begin to emphasize the yield on JGBs, rather than the quantity of bonds in the BOJ’s portfolio, as the better indicator of the degree of monetary policy ease.

Summary / 要約

  1. その点では日本銀行が年間80兆円買入とする量的ターゲットを維持することには困惑し、それら2つのターゲットのうち1つは不必要である。
  2. 量的ターゲットを廃止することにより市場参加者が”日本銀行は金融緩和プログラムを縮小するのでは”と推測することを日本銀行は懸念したのではと私は考える。
  3. 日本銀行の新たな金利へのペッグを忠実に行うことで、時間とともに不必要な量的ターゲットは柔軟になり重要性が低下すると推測する。
  4. 日本銀行のコミュニケーションは日本銀行のポートフォリオにおける債権の量よりも日本国債の利回りを-金融緩和程度のより良い指標として-強調し始めるであろう。

Is the BOJ’s switch to a long-term rate peg a good idea? In general, pegging a long-term rate carries some risks. Notably, in defending a peg, a central bank gives up control over the size of its balance sheet, committing to buy whatever supply of bonds is forthcoming at the target rate. In the extreme case, a central bank trying to hold down yields could find itself owning most or all of the eligible securities. That risk is particularly acute if the peg is not credible—if market participants expect the peg to be abandoned in the near term, for example—because then bondholders will have a strong incentive to sell as quickly as possible.

Summary / 要約

  1. 日本銀行の長期金利ペッグへの転換は良いアイデアであろうか?
  2. 一般的には長期金利のペッグはある程度のリスクを伴う。
  3. 特にペッグを守るため-ターゲット金利で供給される債権は何であれ購入することに関与し、中央銀行はそのバランスシートのサイズ管理を放棄する。
  4. 極端な場合、利回り抑制へ取り組む中央銀行は自身が殆どまたは全ての適格証券を所有することを知ることになる。
  5. 市場参加者が近いうちにペッグが廃止されると予想し、ペッグの信頼が失われた場合-例えば債権保有者が可能な限り早く売却する強いインセンティブを持つことにより-このリスクは特に深刻になる。

Although the BOJ will want to monitor closely the effects of its announcement on the JGB market, in the Japanese context these risks are probably manageable. Importantly, the BOJ already owns a substantial portion of outstanding JGBs, and those bonds still in private hands are not very price-sensitive (because banks and other holders value JGBs for reasons other than yield). The result may be that the BOJ will be able to meet its yield target by buying considerably less than 80 trillion yen a year of JGBs going forward. Since constraints on the availability of JGBs were seen in many quarters as limiting the BOJ’s ability to maintain its easy policies beyond the next year or two, the new framework may be seen as more sustainable. Together with the commitment to overshoot the inflation target, that sustainability should enhance the long-term credibility of the program. Finally, the BOJ has been concerned about the effects of long-term yields on bank profitability and financial stability. From that perspective, a rate-pegging strategy brings the additional benefit of allowing the BOJ to mitigate the risk of large, destabilizing swings in those yields.

Summary / 要約

  1. 日本国債市場に対する今回の公表の影響を日本銀行は注視しなければならないが、それらリスクは恐らくコントロール可能である。
  2. 重要なことは日本銀行はすでに既発日本国債を相当量保有しており、民間が保有する債権は-銀行やその他の保有者は利回り以外に日本国債の価値を付けているため-価格感受性は極めて高くはないことである。
  3. ゆくゆくは日本銀行はその利回りターゲットを80兆円よりもかなり少ない買入で満たすことができるかも知れない。
  4. 来年か再来年にも日本銀行のその緩和政策を維持する能力制約として今後の日本国債買入制約が多くの局面で顕著になり、新たなフレームワークはより持続可能なものとして認識されるであろう。
  5. 安定的にインフレターゲットを超えることへの関与とともに この持続可能性はプラグラムの長期的信頼性を高めるであろう。
  6. 最後に、日本銀行は銀行の採算性と金融安定性に対する長期利回りの影響について懸念している。
  7. この観点から金利ペッグ戦略は日本銀行が大きく不安定なそれら利回りの変動リスクを和らげることでさらなる便益をもたらす。

The BOJ’s announcement referred to “synergy effects” between Japanese monetary and fiscal policies, but in public statements Governor Kuroda has expressed his opposition to explicit monetary financing of government spending, so-called “helicopter money.” Exactly what constitutes helicopter money is a semantic debate, but a policy of keeping the government’s borrowing rate at zero indefinitely has some elements of monetary finance. (As noted, the Fed’s targeting policy during and after World War II was explicitly about reducing the costs of government borrowing.) The resemblance would become even more pronounced if the BOJ began targeting rates on very long JGBs (the Japanese government borrows at maturities out to forty years). I suspect that the BOJ is happy for now with “synergy,” as opposed to explicit fiscal-monetary cooperation. Whether such cooperation will emerge in the future will depend on whether the new framework proves powerful enough to decisively end deflation in Japan.

Summary / 要約

  1. 日本銀行の公表は日本の金融政策と財政政策の間の相乗効果に言及しているが、黒田日銀総裁はいわゆるヘリコプターマネーと呼ばれる政府支出のマネタリーファイナンスに対する反対を示している。
  2. ヘリコプターマネーの正確な定義は意味論的論争であるが、政府借入金利を無期限にゼロに維持する政策はマネタリーファイナンスの要素であろう(前述したように第二次世界大戦中そして終戦後の連邦準備金制度のターゲット政策は明確に政府借入コストの削減にあった)。
  3. 日本銀行が超長期日本国債の金利をターゲットにし始めた場合はさらにその類似性が明白になるであろう。
  4. 明確な財政と金融の協調とは対照的に日本銀行は今、相乗効果に期待しているであろう。
  5. その様な協調が今後表出するか否かは、新たなフレームワークが日本のデフレを決定的に終わらせるに充分に強力であると証明できるか否かにかかっている。

関連投稿

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毎月勤労統計調査 全国調査 原表 実数原表 2016年7月

毎月勤労統計調査 全国調査 原表 実数原表 2016年7月

統計データ概要

  1. 2016年7月の現金給与額-総額が最高値となった属性は医薬品製造業-規模1000人以上-男の162万円。

データテーブル・チャート

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米国財務省証券(米国債)国別保有額 - 日本と中国の保有額時系列推移 - 2016年07月

米国財務省証券(米国債)国別保有額 - 日本と中国の保有額時系列推移 - 2016年07月

統計データ概要

  1. 2016年7月の日本と中国の米国債保有額はそれぞれ1兆1546億ドルと1兆2188億ドル。その差は642億ドル中国が多い。
  2. 2015年2月に日本の保有額が中国のそれを超えて以降、中国の保有額が上回っている。

データテーブル・チャート

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2016年9月22日木曜日

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #輸血

THESIS TITLE

『Transfusion under triple threat: Lessons from Japan’s 2011 earthquake, tsunami, and nuclear crisis.』

BRIEF

  1. 本論文は「2011年の地震、津波、原子力事故の三重災害下における輸血」に関する論文です。
  2. 著者らは、
    1.「2011年3月11日の東日本大震災で発生した津波は内陸5キロメートル、高さ40メートルにまで達した」、
    1. 「主として本州の東北沿岸に沿って400キロ平方メートル以上が浸水した」、
    2. 「この自然災害でおよそ2万人の命が失われた」、
    3. 「4つの沿岸の原子力発電所は自動的に停止し、そのうちの1つ福島第一原子力発電所では冷却システムの故障により3つの原子炉がメルトダウンを起こし爆発により放射性同位体が放出された」、
    4. 「道路、輸送設備、採血会場、血液検査施設等の血液銀行と輸血の中枢部を失った」、
    5. 「コミュニケーションの通常チャンネルは物理的損傷のみならず情報を求め自身を含めた状況や居所のメッセージ交換を試みる携帯電話利用者による過負荷により妨げられた」、
    6. 「同種血輸血を唯一扱っている日本赤十字社が必要な輸血を確保するための国家的な調整に対応した」、
    7. 「病院を基盤とする自己血輸血プログラムにより日本の定期的な輸血要請も満たされている」等を報告されて、
  3. 「定期的な要請とは異なるであろう輸血が求められる今後の災害時のために組織および個人の経験を報告する」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Nollet KE, Komazawa T, Ohto H.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27646984

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #ベイズ推定

THESIS TITLE

『The importance of early investigation and publishing in an emergent health and environment crisis.』

BRIEF

  1. 本論文は「健康と環境の切迫した危機時における早期調査と公表の重要性」に関する論文です。
  2. 「2011年の福島第一原子力発電所事故のような長期的環境災害に起因するダメージを最小化するために、事故の結果と原因について慎重で時間を要する調査と検討よりも科学者による調査データの早期公開と政府機関による迅速な意思決定が求められる」、
  3. 「ベイズ推定と統計的モデルは科学者を補助し、災害初期ステージで利用可能な環境データに基づく政府機関の意思決定を促進する」、
  4. 「綿密な実験計画と複雑なデータセットを必要とする統計的方法による伝統的な調査手法は煩雑に過ぎ、環境災害の初期ステージで決定的となる重要な行動に遅れを生じさせることが福島第一原子力発電所事故や同様の事故から確認されている」等を報告されています。

AUTHOR(S)

Murase K.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27640415

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #チェルノブイリ

THESIS TITLE

『The need to integrate laboratory- and ecosystem-level research for assessment of the ecological impact of radiation.』

BRIEF

  1. 本論文は「放射線の生態系への影響評価のための研究室レベルと生態系レベルの調査統合の必要性」に関する論文です。
  2. 著者は「チェルノブイリ原子力事故や福島第一原子力発電所事故がともに放射線の環境への影響に関する研究を促進した事実にもかかわらず、汚染地域の環境学的影響の発生に関する解釈は未だ収束していない」と背景を説明されて、
  3. 「状況改善と放射線の環境学的影響に関する科学的理解進展ために、論争と相違を説明できる理由」について調査されています。
    1.その結果「両原子力事故の影響の解釈の差は環境的損失をコントロールするプロセスの基礎的な差よりも方法論と概念的推論(文化的なテーマ)から生じている」と報告されて、
  4. 「様々な研究アプローチを取る科学コミュニティの統合促進は、放射線の環境学的影響のより良い理解と観察のために振興されるべきである」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Bréchignac F.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27640414

日本国債のイールドカーブとその時系列推移 - 2016年09月22日

日本国債のイールドカーブとその時系列推移 - 2016年09月22日

統計データ概要

  1. 2016年9月20日の10年もの日本国債金利は-0.06%。
  2. 2016年9月20日の線形回帰Slopeは前営業日分よりフラット化。

データテーブル・チャート

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黒田総裁就任以降の日本銀行金融政策の変遷

黒田総裁就任以降の日本銀行金融政策の変遷

  1. 2013-03-20:黒田日銀総裁就任
  2. 2013-04-04:「量的・質的金融緩和」の導入について
    1. 2%、2年、2倍
    2. 60-70兆円/年マネタリーベース増加
    3. ETF:1兆円/年、J-REIT:300億円/年
    4. イールドカーブ全体の金利低下
    5. 『まず、第1に、戦力の逐次投入をせずに、現時点で必要な政策を全て講じたということです。』
    6. 『今回、必要な措置は全て採ったと言ってよいと思います。』
  3. 2014-10-31:「量的・質的金融緩和」の拡大
    1. 80兆円/年(10-20兆円追加)マネタリーベース増加
    2. ETF:3兆円/年、J-REIT:900億円/年
    3. イールドカーブ全体の金利低下
  4. 2015-12-18:「量的・質的金融緩和」を補完するための諸措置の導入
    1. 3,000億円の「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」ETF枠
    2. イールドカーブ全体の金利低下
  5. 2016-01-29:「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入
    1. 当座預金3段階金利(プラス金利(+0.1%、基礎残高)、ゼロ金利(マクロ加算残高)、マイナス金利(-0.1%、政策金利残高))
    2. イールドカーブ全体の金利低下
  6. 2016-03-15:当面の金融政策運営について
    1. マクロ加算残高見直し
    2. ETF:3兆円/年→3.3兆円(「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」ETF分の0.3兆円)
    3. イールドカーブ全体の金利低下
  7. 2016-07-29:金融緩和の強化について
    1. ETF:3.3兆円/年→6兆円/年
    2. イールドカーブ全体の金利低下
  8. 2016-09-21:金融緩和強化のための新しい枠組み:「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」
    1. イールドカーブ・コントロール
    2. オーバーシュート型コミットメント
  9. 2016-11-17:「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」公表以降初めての固定利回り方式による国債買入。
  10. 2017-02-03:固定利回り方式による国債買入。
  11. 『日銀は3日昼、あらかじめ決まった価格(固定利回り)で無制限に買い入れる指し値オペ(公開市場操作)を通知した。昨年11月17日以来2度目の通知となる。』(日本経済新聞Webサイトより引用)
  12. 2017-03-24:国債売現先オペレーション通知。オファー額は1兆円。オファー (3月24日<金>)3月末におけるレポ市場の国債需給タイト化への対応について
  13. 2017-05-10:(日銀政策関連)財務省は国債応札義務引き上げ(4%→5%。2017年6月27日より適用)を公表。出典:ロイター
  14. 2017-05-31:日本銀行の資産(=負債+純資産)が500兆円を超える。日本銀行営業毎旬報告
  15. 2017-07-07:固定利回り方式による国債買入。『国債買入(固定利回り方式)(残存期間5年超10年以下)』、『国債買入(固定利回り方式)(残存期間5年超10年以下)の固定利回較差は、0.015%。この結果、10年利付国債347回の買入利回りは、0.110%となる。買入金額に制限を設けずオファー。』(日銀Webサイトより引用)

日本銀行 『当面の長期国債等の買入れの運営について』

2016年09月21日公表分 米国エネルギー省 週間石油在庫統計過去15年間の時系列推移

2016年09月21日公表分 米国エネルギー省 週間石油在庫統計過去15年間の時系列推移

  1. 戦略石油備蓄(SPR)を除いた週間米国原油在庫量の前週差は -620.0 万バレル。
  2. SPRを除いたクッシングの原油在庫量の前週差は +52.6 万バレル。
  3. ガソリン在庫量の前週差は -320.4 万バレル。

Weekly U.S. Ending Stocks excluding SPR of Crude Oil (Thousand Barrels) / 戦略石油備蓄を除いた週間米国原油在庫量(1000バレル)

Date Figure Changes from last week
2016-08-19 523594 2501
2016-08-26 525870 2276
2016-09-02 511357 -14513
2016-09-09 510798 -559
2016-09-16 504598 -6200

Weekly Cushing, OK Ending Stocks excluding SPR of Crude Oil (Thousand Barrels) / 戦略石油備蓄を除いたオクラホマ州クッシングの週間米国原油在庫量(1000バレル)

Date Figure Changes from last week
2016-08-19 64906 375
2016-08-26 63867 -1039
2016-09-02 63433 -434
2016-09-09 62188 -1245
2016-09-16 62714 526

Weekly U.S. Ending Stocks of Total Gasoline (Thousand Barrels) / 週間米国ガソリン在庫量(1000バレル)

Date Figure Changes from last week
2016-08-19 232695 36
2016-08-26 232004 -691
2016-09-02 227793 -4211
2016-09-09 228360 567
2016-09-16 225156 -3204

Weekly U.S. Ending Stocks of Distillate Fuel Oil (Thousand Barrels) / 週間米国留出油在庫量(1000バレル)

Date Figure Changes from last week
2016-08-19 153257 122
2016-08-26 154753 1496
2016-09-02 158135 3382
2016-09-09 162754 4619
2016-09-16 164992 2238

Weekly U.S. Ending Stocks of Propane and Propylene (Thousand Barrels) / 週間米国プラパンおよびプロピレン在庫量(1000バレル)

Date Figure Changes from last week
2016-08-19 96135 2391
2016-08-26 98510 2375
2016-09-02 99127 617
2016-09-09 101090 1963
2016-09-16 101749 659

Weekly U.S. Refiner Net Input of Crude Oil (Thousand Barrels per Day) / 週間米国製油所原油処理量(1000バレル/日)

Date Figure Changes from last week
2016-08-19 16679 -186
2016-08-26 16615 -64
2016-09-02 16930 315
2016-09-09 16730 -200
2016-09-16 16587 -143

Weekly U.S. Percent Utilization of Refinery Operable Capacity (Percent) / 週間米国製油所稼働率(%)

Date Figure Changes from last week
2016-08-19 92.5 -1
2016-08-26 92.8 0.3
2016-09-02 93.7 0.9
2016-09-09 92.9 -0.8
2016-09-16 92 -0.9

Weekly U.S. Imports of Crude Oil (Thousand Barrels per Day) / 週間米国原油輸入量(1000バレル/日)

Date Figure Changes from last week
2016-08-19 8642 449
2016-08-26 8917 275
2016-09-02 7069 -1848
2016-09-09 8062 993
2016-09-16 8309 247

Weekly U.S. Imports of Total Gasoline (Thousand Barrels per Day) / 週間米国ガソリン輸入量(1000バレル/日)

Date Figure Changes from last week
2016-08-19 801 191
2016-08-26 832 31
2016-09-02 607 -225
2016-09-09 650 43
2016-09-16 569 -81

2016年9月21日水曜日

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #ヤマトシジミ

THESIS TITLE

『Fukushima’s lessons from the blue butterfly: A risk assessment of the human living environment in the post-Fukushima era.』

BRIEF

  1. 本論文は「ヤマトシジミから得た福島の教訓に基づく福島第一原子力発電所事故後の人間居住環境のリスク評価」に関する論文です。
  2. 著者は「福島第一原子力発電所事故の生態学的影響を評価するために行われたヤマトシジミに関する一連の研究は、次の3つの重要な教訓を残した」として、
  3. 「一つ目はヤマトシジミの様な絶滅の恐れがなく人間と共存し、研究室での実験に適している環境指標種の必要性」、「原子力事故前そして直後のその様な指標種のモニタリングにより初期被爆による急性的影響を捉えることができる可能性がある」、「継代的そして慢性的影響の評価には継続的な観察が求められる」、
  4. 「二つ目は放射線のみを取り出してその限定的影響に注視するのではなく、汚染地域の実際の健康状態そして汚染の影響の全体像を理解することの重要性」、「蝶の実験では全身の影響評価のために福島の植物の葉が蝶の幼虫に与えられ、特定の病気や生化学的マーカーに注視するよりも生存率と形態学的異常に注視した」、「電離放射線は環境外乱の唯一のソースではありえないを事が確認された」、「原子炉から放出された浮遊粒子状物質はその放射能にかかわらず等しく重要であると考えられる」、
  5. 「最後は、蝶での実験で単一種内や地域個体群内でさえも原子力への感受性には相当な変動があることである」、
  6. 「人間の高い汚染感受性はDNA修復酵素の機能レベル低下に起因するのみではなく、気道での浮遊粒子状物質への免疫反応にもよることがこれら結果に基づき推測される」等を報告されて、
  7. 「ヤマトシジミの研究から得られたそれら教訓は、福島第一原子力発電所事故後の時代の今後の原子力汚染事故研究、地域そして国際的なレベルでの原子力および環境政策の意思決定に利用されるべきである」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Otaki JM.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27640413

マネタリーベース平均残高の名目季節調整国内総生産(支出側)に対する比率の時系列推移

マネタリーベース平均残高の名目季節調整国内総生産(支出側)に対する比率の時系列推移

統計データ概要

  1. 2016年4-6月期の名目GDPは505兆円、2016年6月のマネタリーベース平均残高は393兆円、マネタリーベースの対GDP比率は78%。
  2. 黒田総裁就後、2013年4-6月期の同比率は34%、対GDP比率は78/34=2.3倍に拡大。
  3. 上記就任時の名目GDPは478兆円、直近2016年4-6月期の名目GDPは505兆円、505/478=1.1倍。
  4. 2013年6月のマネタリーベースは164兆円、2016年6月のマネタリーベースは393兆円、393/164=2.4倍。

データテーブル・チャート

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OTC foreign exchange turnover by currency pair - Daily averages in April, in billions of US dollars and percentages - 2001-2016 - Triennial Central Bank Survey

OTC foreign exchange turnover by currency pair - Daily averages in April, in billions of US dollars and percentages - 2001-2016 - Triennial Central Bank Survey

統計データ概要

  1. ネット-ネット・ベース。
  2. 2016年4月の1日平均外国為替取引額は5兆880億ドル、1ドル100円とすると1日平均約500兆円。
  3. 2013年4月の1日平均外国為替取引額5兆3550億ドルに対して、マイナス5%の減少。
  4. ペア別で取引額をみると、
    1. トップはドル/ユーロで全取引額の23%分に相当する1日平均1兆1730億ドル、1ドル100円とすると1日平均約117兆円。
    2. 2番目はドル/日本円で17.7%分に相当する9020億ドル、1ドル100円とすると1日平均約90兆円。
    3. 3番目はドル/英ポンドで9.2%分に相当する4700億ドル、1ドル100円とすると1日平均約47兆円。
  5. 上記3ペアで全取引額の約50%を占める。
  6. ドル/人民元の取引額は2013年の上位9番目(2.1%)から2016年は6番目(3.8%)に上昇(いずれもUSD/OTHは除いた順位。OTH:other currencies/その他通貨)。

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財務省貿易統計 - 2016年07月

財務省貿易統計 - 2016年07月

統計データ概要

  1. 本日2016年9月21日、2016年8月分の貿易統計が公表されています。最新の情報は財務省ウェブサイトで確認して下さい。
  2. 2016年7月の輸出額は5兆7292億円、輸入は5兆2155億円、収支は5136億円の輸出超。
  3. 民主党政権時と第二次安倍政権発足以降を比較すると、
    1. 輸出額、輸入額共に中央値は第二次安倍政権発足以降のほうが高い。
    2. 貿易収支中央値は民主党政権時が輸出超、第二次安倍政権発足以降は輸入超。

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学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #アカマツ

THESIS TITLE

『Morphological abnormalities in Japanese red pine (Pinus densiflora) at the territories contaminated as a result of the accident at Fukushima Dai-Ichi Nuclear Power Plant.』

BRIEF

  1. 本論文は「福島第一原子力発電所事故に起因する汚染地域のアカマツの形態学的異常」に関する論文です。
  2. 著者らは、
    1. 「2014年から2016年にかけた福島県の8つの放射能汚染サイトの調査の結果、アカマツ幼木の放射線感受性が確認された」、
    2. 「照射はこの樹木種の頂芽優勢抑制を誘発する」、
    3. 「この効果はチェルノブイリ地域で生育するヨーロッパアカマツの幼木でも確認されている」、
    4. 「同時にアカマツの成木では何らの形態学的異常は確認されなかった」、
    5. 「2つ低照射群ではアカマツの頂芽優勢抑制確率は0.11と0.14に上昇し、吸収線量がおよそ1時間あたり14マイクログレイと25マイクログレイのサイトではそれぞれ0.5と0.9に上昇した」、
    6. 「確認された多くの異常は被爆初期後の第二輪生に出現した」、
    7. 「第五輪性には新たな異常は確認されなかった」、
    8. 「この経時的パターンはチェルノブイリのヨーロッパアカマツや福島のモミで報告されたものと同様である」等を報告されて、
  3. 「観察された経時的パターンの解釈そして形態学的異常形成のメカニズムの説明のためには更なる詳細な研究が必要である」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Yoschenko V, Nanba K, Yoshida S, Watanabe Y, Takase T, Sato N, Keitoku K.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27637076

2016年9月20日火曜日

平成28年都道府県地価調査 - 東京圏の東京都特別区及び人口10万以上の市における住宅地の平均価格(円/m^2)

平成28年都道府県地価調査 - 東京圏の東京都特別区及び人口10万以上の市における住宅地の平均価格(円/m^2)

統計データ概要

  1. 平均価格トップは東京都千代田区の平米あたり2,647,500円。
  2. 平均価格ボトムは千葉県木更津市の平米あたり28,200円。

データテーブル・チャート

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平成28年都道府県地価調査 - 東京圏の東京都特別区及び人口10万以上の市の対前年平均変動率(%)

平成28年都道府県地価調査 - 東京圏の東京都特別区及び人口10万以上の市の対前年平均変動率(%)

統計データ概要

  1. 東京圏の東京都特別区及び人口10万以上の市の対前年平均変動率-住宅地について、
    1. プラス値トップは千代田区の+10%、次いで目黒区の+6.1%、中央区の+5.5%。
    2. マイナス値トップは秦野市の-2.6%、次いで我孫子市、小田原市の-2%。
  2. 東京圏の東京都特別区及び人口10万以上の市の対前年平均変動率-商業地について、
    1. プラス値トップは中央区の+10.4%、次いで千代田区の+7.3%、渋谷区の+6.6%。
    2. マイナス値トップは秦野市の-2.4%、次いで取手市の-2.1%、横須賀市の-1.2%。

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平成28年都道府県地価調査 - 都道府県別・用途別対前年平均変動率

平成28年都道府県地価調査 - 都道府県別・用途別対前年平均変動率

統計データ概要

  1. 2016年都道府県別・用途別対前年平均変動率の住宅地について、
    1. プラス値トップは沖縄県の+1.9%、次いで福島県と東京都の+1.5%。
    2. マイナス値トップは秋田県の-3.4%、次いで愛媛県の-2.9%、三重県の-2.4%。
  2. 2016年都道府県別・用途別対前年平均変動率の商業地について、
    1. プラス値トップは大阪府の+4.7%、次いで東京都の+4.1%、宮城県の+3.4%。
    2. マイナス値トップは秋田県の-3.8%、次いで鹿児島県の-3%、愛媛県の-2.8%。
  3. 2016年都道府県別・用途別対前年平均変動率の工業地について、
    1. プラス値トップは沖縄県の+4.2%、次いで千葉県の+2.8%、東京都の+2.7%。
    2. マイナス値トップは秋田県の-4.1%、次いで和歌山県の-3.4%、愛媛県の-2.4%。
  4. 秋田県は住宅地、商業地、工業地すべてについて前年からの下落率トップを記録。

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日本の総人口 - 単位:万人 2016年9月1日現在(概算値)

日本の総人口 - 単位:万人 2016年9月1日現在(概算値)

統計データ概要

  1. 2016年9月1日現在の日本の総人口(概算値)は男が6,174万人、女が6,518万人、合計1億2691万人。

データテーブル・チャート

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日本銀行の国庫納付金時系列推移 1998年度から2014年度

日本銀行の国庫納付金時系列推移 1998年度から2014年度

統計データ概要

  1. データ出所:会計検査院
  2. 2014年度の日銀による国庫納付金は7567億円。
  3. 国庫納付金の前年比は2011年度以降、4年連続でプラス値。
  4. 対象期間の国庫納付金最高額は1998年度、速水総裁時の1兆4360億円。
  5. 対象期間の国庫納付金最低額は2010年度、白川総裁時の443億円。

年度 国庫納付金(億円) 前年比(%)
1998 14360
1999 10858 -24.4
2000 12581 15.9
2001 13904 10.5
2002 5053 -63.7
2003 472 -90.7
2004 1690 258.1
2005 3171 87.6
2006 7414 133.8
2007 6087 -17.9
2008 2552 -58.1
2009 3487 36.6
2010 443 -87.3
2011 5026 1034.5
2012 5472 8.9
2013 5793 5.9
2014 7567 30.6

報告省令レートの時系列推移 2016年10月分

報告省令レートの時系列推移 2016年10月分

統計データ概要

  1. 2016年10月の日本円報告省令レートは101円、前月は104円で前月比-2.9%。

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日本国債のイールドカーブとその時系列推移 - 2016年09月20日

日本国債のイールドカーブとその時系列推移 - 2016年09月20日

統計データ概要

  1. 2016年9月16日の10年もの日本国債金利は-0.04%。
  2. 直近のイールドカーブSlopeは前日よりも若干スティープ化。

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学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #川内村

THESIS TITLE

『Psychological distress of residents in Kawauchi village, Fukushima Prefecture after the accident at Fukushima Daiichi Nuclear Power Station: the Fukushima Health Management Survey.』

BRIEF

  1. 本論文は「福島第一原子力発電所事故後の福島県川内村の住民の精神的苦痛」に関する論文です。
  2. 著者らは「福島第一原子力発電所事故後の避難者のメンタルヘルスを明確にするため、福島第一原子力発電所から30キロメートル内に位置する福島県川内村の住民の福島県民健康管理調査の結果を分析」されています。
  3. 「福島県民健康管理調査のフレームワーク内でのクロスセクション分析」、「曝露量は食欲不振、健康に関する主観的感覚、睡眠満足度そして災害に起因する近親者との死別、交絡因子は年齢、性別、そして結果因子はK6スコア」、「福島県民健康管理調査からデータを収集し、ケスラー6(K6)と心的外傷後ストレス障害チェックリスト(PCL-S)を採用」、「K6スケールでは13点以上を重度精神疾患のカットオフとする」、「被験者は川内村の30歳以上の住民542人とし、2012年1月1日から2012年10月31日のデータを利用」され、
  4. その結果、
    1. 「87.5%に相当する474人がK6スケール13点未満、12.6%に相当する68人が13点以上」、
    2. 「カットオフ以上のスコアを示した被験者のうち65歳以上の割合(44.1%)は、カットオフ未満であった被験者のうちの同割合(31.0%)よりも高かった(p値は<0.05)」、
    3. 「加えてカットオフ以上のK6スコアを示した被験者のうち食欲不振と精神疾患の割合は、カットオフ未満であった被験者のうちの同割合よりも高かった(それぞれp値<0.001とp値<0.05)」、
    4. 「K6スコアがカットオフ以上の被験者のうちPCL-Sが44点以上の人々の割合(79.4%)もまたK6スコアがカットオフ未満の被験者の間の同割合(12.9%)よりも相当量高かった(p値<0.001)」等を報告されて、
  5. 結論として、
    1. 「福島第一原子力発電所事故の結果として成人の間に鬱や心的外傷後ストレス障害の様な深刻なメンタルヘルスの問題があることを得られた結果は示唆している」、
    2. 「災害前に避難地域で暮らしていた住民は高い心理的苦痛リスクを抱えていることを得られた知見は示唆している」、
    3. 「地元住民の災害からの回復を促進するために、身体的および精神的サポートそして同様に放射線の健康リスクに関するコミュニケーションの継続的提供が必要である」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Yoshida K, Shinkawa T, Urata H, Nakashima K, Orita M, Yasui K, Kumagai A, Ohtsuru A, Yabe H, Maeda M, Hayashida N, Kudo T, Yamashita S, Takamura N.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27635326

2016年9月19日月曜日

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #保健師

THESIS TITLE

『Thinking, talking, and working with professional community workers after the Fukushima nuclear accident.』

BRIEF

  1. 本論文は「福島第一原子力発電所事故後のコミュニティワーカーとの共同作業」に関する論文です。
  2. 著者は「子育て支援に注視した災害後の大学と地方公共団体との協調による公衆衛生活動を調査し、そしてコミュニティ衛生の管理者である保健師へ提供された支援について報告」されています。
  3. 「福島第一原子力発電所事故後1年間、リスクの解釈が困難な親の不安に答えるため短期的そして長期的な協議が重ねられた」、「長期的にヘルスシステムを強化するための根拠収集のため、子供の健診データと母親と保健師とのカウンセリングが分析された」等を報告されて、
  4. 「住民がアクセス可能な健康情報を伝達するシステム開発の必要性が示唆された結果として、福島県の保健師のためにヘルスリテラシートレーニングプログラムが開発され実装された」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Goto A.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27630160

日本の外貨準備等状況 - 2016年08月

日本の外貨準備等状況 - 2016年08月

統計データ概要

  1. 2016年8月の日本の外貨準備高は1兆2560億ドル、1ドル101.2383円として127兆1607億円。
  2. 2016年8月の金(ゴールド)保有量は2460万トロイオンス。

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学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #伊達市 #富成小学校

THESIS TITLE

『Report of decontamination at Tominari Elementary School.』

BRIEF

  1. 本論文は「富成小学校での除染」に関する論文です。
  2. 著者は「2011年4月19日、文部科学省は伊達市の富成小学校を含む13の小学校を福島第一原子力発電所事故に起因して屋外活動を制限する必要がある高線量学校として指定した」と背景を説明されて、
  3. 「およそ1週間後、地方公共団体は学校グラウンド表層土を剥ぎ取り、富成小学校での屋外活動禁止を解除した」、「学校スタッフは高圧洗浄とブラシを用いて周辺地域の除染作業を続けた」、「それらはある程度の効果はあったが、より効率的な除染方法が求められた」、「2011年7月、地方公共団体は様々な効率的かつ特別の除染を利用して、研究者と除染作業員と共にそしてPTAメンバー、地元コミュニティ、ボランティアも一緒に富成小学校で学校内外の環境修復プロジェクトを開始した」、「結果として富成小学校は当初不可能と考えられていた一学期末の水泳教室再開が可能となった」等を報告されて、
  4. 「除染のための対話の重要性、専門家の関与がどの様にPTAと地元のコミュニティメンバーに安全と安心の感覚を与えるか、そして除染作業がいかに絶え間なく拡大する多くの人々の協力的作業であるか」に関して述べられています。

AUTHOR(S)

Katsumi S.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27630159

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #コミュニケーション

THESIS TITLE

『Measurement and communication: what worked and what did not in Fukushima.』

BRIEF

  1. 本論文は「福島における測定とコミュニケーション」に関する論文です。
  2. 著者は「福島第一原子力発電所事故により福島県の人口密集地域の土壌が放射性セシウムで汚染され、住民は内部および外部被曝リスクに曝された」と背景を説明されて、
  3. 「しかしながら大規模ホールボディカウンター調査の結果、住民の内部被曝レベルは無視できるものである」、「加えて個人線量計のデータによると外部被曝レベルは減衰しており、殆どの人々の推定年間外部線量は福島の殆どの地域で1ミリシーベルト未満である」、「それら安心感を与えるデータにも関わらず、福島には多くの問題が残っており、多くは放射線学的問題というよりも心理学的問題である」等を報告されて、
  4. 「5年の経験に基づいた事故後のフェーズにおける測定とコミュニケーションの役割」について論じています。

AUTHOR(S)

Hayano R.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27630158

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #南相馬 #糖尿病

THESIS TITLE

『Exposure and current health issues in Minamisoma.』

BRIEF

  1. 本論文は「南相馬市における被曝と健康状態の現状」に関する論文です。
  2. 著者は「福島第一原子力発電所事故後の地元住民の内部および外部被曝レベルは極めて低いとする様々な報告がある」と背景を説明されて、
  3. 「しかしながら糖尿病やその他慢性疾患の有病率増加の形で災害後の深刻な健康への影響が見られる」、「ストレス、社会的環境と生活環境の変化そして人々のネットワークに支えられていたヘルスケアの途絶により、ケアコストが増大し例えば来院遅れのように患者の行動が変化した」等を報告されて、
  4. 「福島住民の健康を考慮すると放射線防護に加えて、人々のネットワーク、社会的インフラそして文化と歴史の様な無形資産の保護に注視し、それらの健康への影響を過小評価しない事が必要である」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Tsubokura M.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27630157

中国公船による尖閣諸島接近(接続水域入域・領海侵入)状況の統計分析:2016-09-19更新

中国公船による尖閣諸島接近(接続水域入域・領海侵入)状況の統計分析:2016-09-19更新

統計データ概要

  1. 2012年9月14日から2016年9月11日(以降”対象期間”)のデータに関して(以降同様)、直近の入域は2016年9月11日の4隻。
  2. 対象期間1459日の入域総合計は3280隻。1日当り平均入域は2.25隻(入域なしの日を分母に含んだ平均)。
  3. 対象期間における月別の合計を見ると9月(月日数30日)の391隻(入域日当り平均入域は4.2隻)が最も多く、次いで8月(月日数31日)の377隻(入域日当り平均入域は4.2隻)。
  4. 対象期間における日別の合計を見ると16日が最も多く144隻(平均入域は4.1隻)、次いで24日の124隻(平均入域は3.6隻)。
  5. 対象期間における年別の合計を見ると2013年が最も多く819隻(入域日当り平均入域は3.5隻)、次いで2014年の726隻(入域日当り平均入域は3隻)。
  6. ボックスプロットおよびカテゴリ別合計表について2012年9月および2016年8月のデータは月の途中であること、月日数に違いがあること(28日、29日、30日および31日)に留意してください。
  7. 1日当り接続水域入域隻のヒストグラムを確認すると、入域なしを除いた頻度最多は1日当り3隻。
  8. 直近の最長連続入域日数は43日連続(2014-08-09~2014-09-20)。
  9. 1日当り最多入域隻は15隻(2016-08-08)。
  10. 接続水域入域および領海侵入の原数値は海上保安庁『尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処』より引用。
  11. 日別の出来事はWikipediaより引用。

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2016年9月18日日曜日

有害大気汚染物質のモニタリング調査-中央区晴海局-ベンゼンとヒ素

有害大気汚染物質のモニタリング調査-中央区晴海局-ベンゼンとヒ素

統計データ概要

  1. 2016年3月のベンゼンとヒ素及びその化合物の濃度はそれぞれ0.67μg/m3と0.54ng/m3でともに環境基準(3μg/m3)、指針値(6ng/m3)以下。

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Baker Hughes - North America Rig Count Oil ans Gas / 北米リグカウント 石油とガス 2016年9月16日分

Baker Hughes - North America Rig Count Oil ans Gas / 北米リグカウント 石油とガス 2016年9月16日分

統計データ概要

  1. 2016年9月16日分のオイルとガスの北米リグカウントはそれぞれ416と89。
  2. それぞれの前週差はオイルが+2、ガスが-3。
  3. オイルは3週連続で前週差プラス。
  4. ガスは3週ぶりで前週差マイナス。
  5. 2011年2月4日分以降のピークはオイルが2014年10月10日の1609(直近の約4倍)、ガスが2011年10月14日の936(直近の約11倍)。
  6. オイル、ガスいずれも上記ピーク以降リグカウント長期傾向は減少トレンドにあり。

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CFTC Speculative Positions / IMM・CFTC投機筋ポジション 2016年9月13日分

CFTC Speculative Positions / IMM・CFTC投機筋ポジション 2016年9月13日分

統計データ概要

  1. 日本円のネットはロング、ネットロングポジション数は前週より増加。
  2. ユーロのネットはショート、ネットショートポジション数は前週より減少。
  3. 英ポンドのネットはショート、ネットショートポジションは前週より減少。
  4. 参考
    1. 日本銀行による追加緩和(金融緩和第2弾)は2014年10月31日。
    2. イギリスのEU離脱是非を問う国民投票は2016年6月23日。

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日本の国際収支 - 2016年07月

日本の国際収支 - 2016年07月

統計データ概要

  1. 2016年7月の日本の経常収支は1兆9382億円、資本移転等収支は-466億円、金融収支は3兆6737億円、誤差脱漏が1兆7821億円。

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2016年9月16日金曜日

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #避難 #eGFR #タンパク尿

THESIS TITLE

『Prevalence of Renal Dysfunction among Evacuees and Non-evacuees after the Great East Earthquake: Results from the Fukushima Health Management Survey.』

BRIEF

  1. 本論文は「東日本大震災後の避難者と非避難者における腎機能障害有病率」に関する論文です。
  2. 著者らは「東日本大震災と福島第一原子力発電所事故後の避難者と非避難者における慢性腎疾患と合併症の有病率」を調査されています。
  3. 「被験者は福島第一原子力発電所周辺に住まう40歳以上の27088人」、「推算糸球体濾過量とタンパク尿レベルで層化した避難者と非避難者の間の代謝因子を比較」され、
  4. その結果、
    1. 「低eGFRおよびタンパク尿の慢性腎疾患有病率はそれぞれ21.59%と1.85%」、
    2. 「慢性腎疾患合併症のリスクをeGFRとタンパク尿のレベルに基づき4つに分類」、
    3. 「糖尿病、高血圧症そして脂質異常症の有病率は低リスクグループよりも極めて高リスクグループの方が有意に高かった」、
    4. 「糖尿病と脂質異常症の有病率は低リスクグループのみにおいて非避難者よりも避難者の方が有意に高かった」、
    5. 「しかしながら多変量ロジスティック回帰分析の結果、避難と低eGFRまたはタンパク尿リスクとの有意な相関は確認されなかった」、
    6. 「今回の研究で避難が慢性腎疾患合併症リスクを高めると確定的に結論することは出来無いが、避難が今後慢性腎疾患合併症を増加させる可能性はある」等を報告されて、
  5. 「得られた知見は避難者のフォローアップと生活様式変更にとって重要であると考える」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Satoh H, Ohira T, Nagai M, Hosoya M, Sakai A, Watanabe T, Ohtsuru A, Kawasaki Y, Suzuki H, Takahashi A, Kobashi G, Ozasa K, Yasumura S, Yamashita S, Kamiya K, Abe M.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27629948

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #メタボリックシンドローム

THESIS TITLE

『Influence of Post-disaster Evacuation on Incidence of Metabolic Syndrome.』

BRIEF

  1. 本論文は「災害後避難のメタボリックシンドローム発生率に対する影響」に関する論文です。
  2. 著者らは「東日本大震災後、原子力事故に起因して福島第一原子力発電所周辺の16万人を超える住民が避難を強いられた」、「以来、避難者達の健康問題は大きな課題である」と背景を説明されて、
  3. 「福島住民における避難とメタボリックシンドローム発生率との関連」を調査されています。
  4. 「災害時にメタボリックシンドロームでなかった40-74歳の住民に関する福島でのコホート研究」、「災害前に試験対象患者基準を満たしている20,269人のうち、8,547人が2013年3月末までに災害後フォローアップ検査を受検」、
    「災害前後の基礎的検診のデータを利用し、主として日本の委員会のガイドラインで定義されるメタボリックシンドロームの発生率を調査」、
    「避難状況によって被験者を分類し、グループ間の結果を比較」、
    「潜在的交絡因子、年齢、性別、腹囲、運動習慣そしてアルコール消費量で調整後、ロジスティック回帰によりメタボリックシンドローム発生率のオッズ比を分析」され、
  5. その結果、
    1. 「メタボリックシンドロームの発生率は非避難者よりも避難者の方が高かった」、
    2. 「避難者は非避難者よりも災害後のボディマス指数、腹囲、トリグリセリドそして空腹時血漿グルコースが高かった」、
    3. 「避難とメタボリックシンドローム発生率との間に有意な相関を確認(調整オッズ比は1.72、95%信頼区間は1.46-2.02)」等を報告されて、
  6. 「災害後の避難とメタボリックシンドローム発生率増加との関連を確認した初めての研究である」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Hashimoto S, Nagai M, Fukuma S, Ohira T, Hosoya M, Yasumura S, Satoh H, Suzuki H, Sakai A, Ohtsuru A, Kawasaki Y, Takahashi A, Ozasa K, Kobashi G, Kamiya K, Yamashita S, Fukuhara SI, Ohto H, Abe M; Fukushima Health Management Survey Group.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27629253

日本国債のイールドカーブ

日本国債のイールドカーブ

統計データ概要

  1. 2015年6月26日から2016年9月15日の日本国債金利に関して、イールドカーブの線形回帰Slope最大値は2015年7月2日の0.1246、最小値は2016年6月28日の0.0314。

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特定サービス産業動態売上高指数 季節調整済指数 2016年7月

特定サービス産業動態売上高指数 季節調整済指数 2016年7月

統計データ概要

  1. 対個人サービス業9業種のうち、2016年7月の前月比がプラスとなったのは遊園地・テーマパーク、ゴルフ場、ゴルフ練習場、フィットネスクラブ、マイナスであったのは外国語会話教室、ボウリング場、学習塾、葬儀業、パチンコホール。

前月比(%)

項目 2016-05 2016-06 2016-07
ゴルフ場 0.42 -0.84 5.71
ゴルフ練習場 1.79 0.35 0.94
ボウリング場 0.57 1.55 -0.42
遊園地・テーマパーク -4.31 -0.43 7.53
パチンコホール 1.51 -0.50 -2.11
葬儀業 2.61 1.41 -0.84
外国語会話教室 1.01 -8.58 -0.09
フィットネスクラブ 0.55 -0.45 0.82
学習塾 -1.97 2.30 -0.56

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日本の国内総生産-名目GDP、実質GDP、年率換算、GDPデフレーター 2016年4-6月期. 単位:兆円

日本の国内総生産-名目GDP、実質GDP、年率換算、GDPデフレーター 2016年4-6月期. 単位:兆円

統計データ概要

  1. 2016年4-6月期の名目季節調整GDPは505兆円、実質季節調整GDPは532兆円。
  2. 2016年4-6月期の名目民間最終消費支出構成比は58%、実質民間最終消費支出構成比も58%。
  3. GDPデフレーターは2013年4-6が月に90.9を記録して以降、上昇傾向にあり。

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2016年9月15日木曜日

所得再分配調査 2014年 - 世帯人員別所得再分配状況(単位:万円)

所得再分配調査 2014年 - 世帯人員別所得再分配状況(単位:万円)

統計データ概要

  1. 世帯人員別に見ると4人世帯のみが再分配係数マイナス値。

データテーブル・チャート

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所得再分配調査 2014年 - 世帯構造別所得再分配状況(単位:万円)

所得再分配調査 2014年 - 世帯構造別所得再分配状況(単位:万円)

統計データ概要

  1. 世帯構造別に見ると”夫婦と未婚の子のみの世帯”のみが再分配係数マイナス値。

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所得再分配調査 2014年 - 世帯主の年齢階級別所得再分配状況(単位:万円)

所得再分配調査 2014年 - 世帯主の年齢階級別所得再分配状況(単位:万円)

統計データ概要

  1. 世帯主の年齢階級別に見ると59歳以下は全て再分配係数マイナス値。
  2. 再分配係数マイナス値トップは50から54歳。
  3. 再分配所得は30から34歳よりも65から69歳の方が高い。

データテーブル・チャート

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所得再分配調査 2014年 - 世帯類型別所得再分配状況(単位:万円)

所得再分配調査 2014年 - 世帯類型別所得再分配状況(単位:万円)

統計データ概要

  1. 世帯類型別で見ると再分配係数プラス値トップは高齢者世帯の267.3%。再分配所得は母子世帯よりも高い。

データテーブル・チャート

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所得再分配調査 2014年 - 当初所得階級別所得再分配状況(単位:万円)

所得再分配調査 2014年 - 当初所得階級別所得再分配状況(単位:万円)

統計データ概要

  1. 再分配係数がプラス値となる当初所得階級は550万円未満全てと650~700万円。
  2. 再分配係数のマイナス値トップは1000万円以上の-19.8%。
  3. 再分配係数のプラス値トップは50万円未満の5391.8%。

データテーブル・チャート

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所得再分配調査 2014年 - 所得再分配による所得階級別の世帯分布の変化

所得再分配調査 2014年 - 所得再分配による所得階級別の世帯分布の変化

統計データ概要

  1. 再分配前の当初所得階級世帯構成比トップは50万円未満の28%、次いで1000万以上の8.5%、50~100万円の6.1%。
  2. 再分配後の所得階級世帯構成比トップは200~250万円の8.4%、次いで250~300万円の8%、150~200万円の7.9%。

データテーブル・チャート

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内閣支持率と政党支持率(自民党、民進党(民主党)、支持なし)の時系列推移 2016年9月分 対象:1998年4月以降の支持率

内閣支持率と政党支持率(自民党、民進党(民主党)、支持なし)の時系列推移 2016年9月分 対象:1998年4月以降の支持率

統計データ概要

  1. 2016年9月の内閣支持率と政党支持率(自民党支持率)の合計は97.2ポイント。
  2. 1998年4月以降、政権毎の内閣支持率と政党支持率合計ポイント中央値の最高値は第二次安倍内閣以降の88.8。
  3. 内閣毎に期間が異なる事に留意してください。

ID 項目 率(%) 年月 内閣
1 最高内閣支持率(%) 85.0 2001-06 小泉内閣
2 最低内閣支持率(%) 7.0 2001-04 森内閣
3 最高内閣不支持率(%) 82.0 2001-03 森内閣
4 最低内閣不支持率(%) 5.0 2001-06 小泉内閣
5 最高自民党支持率(%) 43.8 2005-12 小泉内閣
6 最低自民党支持率(%) 14.1 2009-11 鳩山内閣
7 最高民進党(民主党)支持率(%) 42.0 2009-09 鳩山内閣
8 最低民進党(民主党)支持率(%) 2.9 2002-11 小泉内閣
9 最高支持政党なし率(%) 60.8 2001-04 森内閣
10 最低支持政党なし率(%) 22.1 2007-07 安倍内閣
11 内閣支持率+政党支持率の最高(%) 116.8 2001-07 小泉内閣
12 内閣支持率+政党支持率の最低(%) 28.4 2001-04 森内閣
13 直近の内閣支持率(%) 57.0 2016-09 安倍内閣 (第2次以降)
14 直近の内閣支持率+政党支持率(%) 97.2 2016-09 安倍内閣 (第2次以降)

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対外及び対内証券売買契約等の状況(週次・指定報告機関ベース) - 2016.9.4~9.10

対外及び対内証券売買契約等の状況(週次・指定報告機関ベース) - 2016.9.4~9.10

統計データ概要

  1. 2016.9.4~9.10分の対外及び対内証券売買契約等の状況(週次・指定報告機関ベース)について、
項目 額(億円)
対外-株式・投資ファンド持分-ネット -4493
対外-中長期債-ネット -6076
対外-合計-ネット -10534
対内-株式・投資ファンド持分-ネット -4790
対内-中長期債-ネット 10652
対内-合計-ネット 26795

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2016年09月14日公表分 米国エネルギー省 週間石油在庫統計過去15年間の時系列推移

2016年09月14日公表分 米国エネルギー省 週間石油在庫統計過去15年間の時系列推移

  1. 戦略石油備蓄(SPR)を除いた週間米国原油在庫量の前週差は -55.9 万バレル。
  2. SPRを除いたクッシングの原油在庫量の前週差は -124.5 万バレル。
  3. ガソリン在庫量の前週差は +56.7 万バレル。

Weekly U.S. Ending Stocks excluding SPR of Crude Oil (Thousand Barrels) / 戦略石油備蓄を除いた週間米国原油在庫量(1000バレル)

Date Figure Changes from last week
2016-08-12 521093 -2508
2016-08-19 523594 2501
2016-08-26 525870 2276
2016-09-02 511357 -14513
2016-09-09 510798 -559

Weekly Cushing, OK Ending Stocks excluding SPR of Crude Oil (Thousand Barrels) / 戦略石油備蓄を除いたオクラホマ州クッシングの週間米国原油在庫量(1000バレル)

Date Figure Changes from last week
2016-08-12 64531 -724
2016-08-19 64906 375
2016-08-26 63867 -1039
2016-09-02 63433 -434
2016-09-09 62188 -1245

Weekly U.S. Ending Stocks of Total Gasoline (Thousand Barrels) / 週間米国ガソリン在庫量(1000バレル)

Date Figure Changes from last week
2016-08-12 232659 -2724
2016-08-19 232695 36
2016-08-26 232004 -691
2016-09-02 227793 -4211
2016-09-09 228360 567

Weekly U.S. Ending Stocks of Distillate Fuel Oil (Thousand Barrels) / 週間米国留出油在庫量(1000バレル)

Date Figure Changes from last week
2016-08-12 153135 1939
2016-08-19 153257 122
2016-08-26 154753 1496
2016-09-02 158135 3382
2016-09-09 162754 4619

Weekly U.S. Ending Stocks of Propane and Propylene (Thousand Barrels) / 週間米国プラパンおよびプロピレン在庫量(1000バレル)

Date Figure Changes from last week
2016-08-12 93744 1841
2016-08-19 96135 2391
2016-08-26 98510 2375
2016-09-02 99127 617
2016-09-09 101090 1963

Weekly U.S. Refiner Net Input of Crude Oil (Thousand Barrels per Day) / 週間米国製油所原油処理量(1000バレル/日)

Date Figure Changes from last week
2016-08-12 16865 268
2016-08-19 16679 -186
2016-08-26 16615 -64
2016-09-02 16930 315
2016-09-09 16730 -200

Weekly U.S. Percent Utilization of Refinery Operable Capacity (Percent) / 週間米国製油所稼働率(%)

Date Figure Changes from last week
2016-08-12 93.5 1.3
2016-08-19 92.5 -1
2016-08-26 92.8 0.3
2016-09-02 93.7 0.9
2016-09-09 92.9 -0.8

Weekly U.S. Imports of Crude Oil (Thousand Barrels per Day) / 週間米国原油輸入量(1000バレル/日)

Date Figure Changes from last week
2016-08-12 8193 -211
2016-08-19 8642 449
2016-08-26 8917 275
2016-09-02 7069 -1848
2016-09-09 8062 993

Weekly U.S. Imports of Total Gasoline (Thousand Barrels per Day) / 週間米国ガソリン輸入量(1000バレル/日)

Date Figure Changes from last week
2016-08-12 610 -320
2016-08-19 801 191
2016-08-26 832 31
2016-09-02 607 -225
2016-09-09 650 43