2016年9月16日金曜日

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #避難 #eGFR #タンパク尿

THESIS TITLE

『Prevalence of Renal Dysfunction among Evacuees and Non-evacuees after the Great East Earthquake: Results from the Fukushima Health Management Survey.』

BRIEF

  1. 本論文は「東日本大震災後の避難者と非避難者における腎機能障害有病率」に関する論文です。
  2. 著者らは「東日本大震災と福島第一原子力発電所事故後の避難者と非避難者における慢性腎疾患と合併症の有病率」を調査されています。
  3. 「被験者は福島第一原子力発電所周辺に住まう40歳以上の27088人」、「推算糸球体濾過量とタンパク尿レベルで層化した避難者と非避難者の間の代謝因子を比較」され、
  4. その結果、
    1. 「低eGFRおよびタンパク尿の慢性腎疾患有病率はそれぞれ21.59%と1.85%」、
    2. 「慢性腎疾患合併症のリスクをeGFRとタンパク尿のレベルに基づき4つに分類」、
    3. 「糖尿病、高血圧症そして脂質異常症の有病率は低リスクグループよりも極めて高リスクグループの方が有意に高かった」、
    4. 「糖尿病と脂質異常症の有病率は低リスクグループのみにおいて非避難者よりも避難者の方が有意に高かった」、
    5. 「しかしながら多変量ロジスティック回帰分析の結果、避難と低eGFRまたはタンパク尿リスクとの有意な相関は確認されなかった」、
    6. 「今回の研究で避難が慢性腎疾患合併症リスクを高めると確定的に結論することは出来無いが、避難が今後慢性腎疾患合併症を増加させる可能性はある」等を報告されて、
  5. 「得られた知見は避難者のフォローアップと生活様式変更にとって重要であると考える」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Satoh H, Ohira T, Nagai M, Hosoya M, Sakai A, Watanabe T, Ohtsuru A, Kawasaki Y, Suzuki H, Takahashi A, Kobashi G, Ozasa K, Yasumura S, Yamashita S, Kamiya K, Abe M.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27629948

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #メタボリックシンドローム

THESIS TITLE

『Influence of Post-disaster Evacuation on Incidence of Metabolic Syndrome.』

BRIEF

  1. 本論文は「災害後避難のメタボリックシンドローム発生率に対する影響」に関する論文です。
  2. 著者らは「東日本大震災後、原子力事故に起因して福島第一原子力発電所周辺の16万人を超える住民が避難を強いられた」、「以来、避難者達の健康問題は大きな課題である」と背景を説明されて、
  3. 「福島住民における避難とメタボリックシンドローム発生率との関連」を調査されています。
  4. 「災害時にメタボリックシンドロームでなかった40-74歳の住民に関する福島でのコホート研究」、「災害前に試験対象患者基準を満たしている20,269人のうち、8,547人が2013年3月末までに災害後フォローアップ検査を受検」、
    「災害前後の基礎的検診のデータを利用し、主として日本の委員会のガイドラインで定義されるメタボリックシンドロームの発生率を調査」、
    「避難状況によって被験者を分類し、グループ間の結果を比較」、
    「潜在的交絡因子、年齢、性別、腹囲、運動習慣そしてアルコール消費量で調整後、ロジスティック回帰によりメタボリックシンドローム発生率のオッズ比を分析」され、
  5. その結果、
    1. 「メタボリックシンドロームの発生率は非避難者よりも避難者の方が高かった」、
    2. 「避難者は非避難者よりも災害後のボディマス指数、腹囲、トリグリセリドそして空腹時血漿グルコースが高かった」、
    3. 「避難とメタボリックシンドローム発生率との間に有意な相関を確認(調整オッズ比は1.72、95%信頼区間は1.46-2.02)」等を報告されて、
  6. 「災害後の避難とメタボリックシンドローム発生率増加との関連を確認した初めての研究である」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Hashimoto S, Nagai M, Fukuma S, Ohira T, Hosoya M, Yasumura S, Satoh H, Suzuki H, Sakai A, Ohtsuru A, Kawasaki Y, Takahashi A, Ozasa K, Kobashi G, Kamiya K, Yamashita S, Fukuhara SI, Ohto H, Abe M; Fukushima Health Management Survey Group.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27629253

日本国債のイールドカーブ

日本国債のイールドカーブ

統計データ概要

  1. 2015年6月26日から2016年9月15日の日本国債金利に関して、イールドカーブの線形回帰Slope最大値は2015年7月2日の0.1246、最小値は2016年6月28日の0.0314。

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特定サービス産業動態売上高指数 季節調整済指数 2016年7月

特定サービス産業動態売上高指数 季節調整済指数 2016年7月

統計データ概要

  1. 対個人サービス業9業種のうち、2016年7月の前月比がプラスとなったのは遊園地・テーマパーク、ゴルフ場、ゴルフ練習場、フィットネスクラブ、マイナスであったのは外国語会話教室、ボウリング場、学習塾、葬儀業、パチンコホール。

前月比(%)

項目 2016-05 2016-06 2016-07
ゴルフ場 0.42 -0.84 5.71
ゴルフ練習場 1.79 0.35 0.94
ボウリング場 0.57 1.55 -0.42
遊園地・テーマパーク -4.31 -0.43 7.53
パチンコホール 1.51 -0.50 -2.11
葬儀業 2.61 1.41 -0.84
外国語会話教室 1.01 -8.58 -0.09
フィットネスクラブ 0.55 -0.45 0.82
学習塾 -1.97 2.30 -0.56

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日本の国内総生産-名目GDP、実質GDP、年率換算、GDPデフレーター 2016年4-6月期. 単位:兆円

日本の国内総生産-名目GDP、実質GDP、年率換算、GDPデフレーター 2016年4-6月期. 単位:兆円

統計データ概要

  1. 2016年4-6月期の名目季節調整GDPは505兆円、実質季節調整GDPは532兆円。
  2. 2016年4-6月期の名目民間最終消費支出構成比は58%、実質民間最終消費支出構成比も58%。
  3. GDPデフレーターは2013年4-6が月に90.9を記録して以降、上昇傾向にあり。

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2016年9月15日木曜日

所得再分配調査 2014年 - 世帯人員別所得再分配状況(単位:万円)

所得再分配調査 2014年 - 世帯人員別所得再分配状況(単位:万円)

統計データ概要

  1. 世帯人員別に見ると4人世帯のみが再分配係数マイナス値。

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所得再分配調査 2014年 - 世帯構造別所得再分配状況(単位:万円)

所得再分配調査 2014年 - 世帯構造別所得再分配状況(単位:万円)

統計データ概要

  1. 世帯構造別に見ると”夫婦と未婚の子のみの世帯”のみが再分配係数マイナス値。

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所得再分配調査 2014年 - 世帯主の年齢階級別所得再分配状況(単位:万円)

所得再分配調査 2014年 - 世帯主の年齢階級別所得再分配状況(単位:万円)

統計データ概要

  1. 世帯主の年齢階級別に見ると59歳以下は全て再分配係数マイナス値。
  2. 再分配係数マイナス値トップは50から54歳。
  3. 再分配所得は30から34歳よりも65から69歳の方が高い。

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所得再分配調査 2014年 - 世帯類型別所得再分配状況(単位:万円)

所得再分配調査 2014年 - 世帯類型別所得再分配状況(単位:万円)

統計データ概要

  1. 世帯類型別で見ると再分配係数プラス値トップは高齢者世帯の267.3%。再分配所得は母子世帯よりも高い。

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所得再分配調査 2014年 - 当初所得階級別所得再分配状況(単位:万円)

所得再分配調査 2014年 - 当初所得階級別所得再分配状況(単位:万円)

統計データ概要

  1. 再分配係数がプラス値となる当初所得階級は550万円未満全てと650~700万円。
  2. 再分配係数のマイナス値トップは1000万円以上の-19.8%。
  3. 再分配係数のプラス値トップは50万円未満の5391.8%。

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所得再分配調査 2014年 - 所得再分配による所得階級別の世帯分布の変化

所得再分配調査 2014年 - 所得再分配による所得階級別の世帯分布の変化

統計データ概要

  1. 再分配前の当初所得階級世帯構成比トップは50万円未満の28%、次いで1000万以上の8.5%、50~100万円の6.1%。
  2. 再分配後の所得階級世帯構成比トップは200~250万円の8.4%、次いで250~300万円の8%、150~200万円の7.9%。

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内閣支持率と政党支持率(自民党、民進党(民主党)、支持なし)の時系列推移 2016年9月分 対象:1998年4月以降の支持率

内閣支持率と政党支持率(自民党、民進党(民主党)、支持なし)の時系列推移 2016年9月分 対象:1998年4月以降の支持率

統計データ概要

  1. 2016年9月の内閣支持率と政党支持率(自民党支持率)の合計は97.2ポイント。
  2. 1998年4月以降、政権毎の内閣支持率と政党支持率合計ポイント中央値の最高値は第二次安倍内閣以降の88.8。
  3. 内閣毎に期間が異なる事に留意してください。

ID 項目 率(%) 年月 内閣
1 最高内閣支持率(%) 85.0 2001-06 小泉内閣
2 最低内閣支持率(%) 7.0 2001-04 森内閣
3 最高内閣不支持率(%) 82.0 2001-03 森内閣
4 最低内閣不支持率(%) 5.0 2001-06 小泉内閣
5 最高自民党支持率(%) 43.8 2005-12 小泉内閣
6 最低自民党支持率(%) 14.1 2009-11 鳩山内閣
7 最高民進党(民主党)支持率(%) 42.0 2009-09 鳩山内閣
8 最低民進党(民主党)支持率(%) 2.9 2002-11 小泉内閣
9 最高支持政党なし率(%) 60.8 2001-04 森内閣
10 最低支持政党なし率(%) 22.1 2007-07 安倍内閣
11 内閣支持率+政党支持率の最高(%) 116.8 2001-07 小泉内閣
12 内閣支持率+政党支持率の最低(%) 28.4 2001-04 森内閣
13 直近の内閣支持率(%) 57.0 2016-09 安倍内閣 (第2次以降)
14 直近の内閣支持率+政党支持率(%) 97.2 2016-09 安倍内閣 (第2次以降)

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対外及び対内証券売買契約等の状況(週次・指定報告機関ベース) - 2016.9.4~9.10

対外及び対内証券売買契約等の状況(週次・指定報告機関ベース) - 2016.9.4~9.10

統計データ概要

  1. 2016.9.4~9.10分の対外及び対内証券売買契約等の状況(週次・指定報告機関ベース)について、
項目 額(億円)
対外-株式・投資ファンド持分-ネット -4493
対外-中長期債-ネット -6076
対外-合計-ネット -10534
対内-株式・投資ファンド持分-ネット -4790
対内-中長期債-ネット 10652
対内-合計-ネット 26795

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2016年09月14日公表分 米国エネルギー省 週間石油在庫統計過去15年間の時系列推移

2016年09月14日公表分 米国エネルギー省 週間石油在庫統計過去15年間の時系列推移

  1. 戦略石油備蓄(SPR)を除いた週間米国原油在庫量の前週差は -55.9 万バレル。
  2. SPRを除いたクッシングの原油在庫量の前週差は -124.5 万バレル。
  3. ガソリン在庫量の前週差は +56.7 万バレル。

Weekly U.S. Ending Stocks excluding SPR of Crude Oil (Thousand Barrels) / 戦略石油備蓄を除いた週間米国原油在庫量(1000バレル)

Date Figure Changes from last week
2016-08-12 521093 -2508
2016-08-19 523594 2501
2016-08-26 525870 2276
2016-09-02 511357 -14513
2016-09-09 510798 -559

Weekly Cushing, OK Ending Stocks excluding SPR of Crude Oil (Thousand Barrels) / 戦略石油備蓄を除いたオクラホマ州クッシングの週間米国原油在庫量(1000バレル)

Date Figure Changes from last week
2016-08-12 64531 -724
2016-08-19 64906 375
2016-08-26 63867 -1039
2016-09-02 63433 -434
2016-09-09 62188 -1245

Weekly U.S. Ending Stocks of Total Gasoline (Thousand Barrels) / 週間米国ガソリン在庫量(1000バレル)

Date Figure Changes from last week
2016-08-12 232659 -2724
2016-08-19 232695 36
2016-08-26 232004 -691
2016-09-02 227793 -4211
2016-09-09 228360 567

Weekly U.S. Ending Stocks of Distillate Fuel Oil (Thousand Barrels) / 週間米国留出油在庫量(1000バレル)

Date Figure Changes from last week
2016-08-12 153135 1939
2016-08-19 153257 122
2016-08-26 154753 1496
2016-09-02 158135 3382
2016-09-09 162754 4619

Weekly U.S. Ending Stocks of Propane and Propylene (Thousand Barrels) / 週間米国プラパンおよびプロピレン在庫量(1000バレル)

Date Figure Changes from last week
2016-08-12 93744 1841
2016-08-19 96135 2391
2016-08-26 98510 2375
2016-09-02 99127 617
2016-09-09 101090 1963

Weekly U.S. Refiner Net Input of Crude Oil (Thousand Barrels per Day) / 週間米国製油所原油処理量(1000バレル/日)

Date Figure Changes from last week
2016-08-12 16865 268
2016-08-19 16679 -186
2016-08-26 16615 -64
2016-09-02 16930 315
2016-09-09 16730 -200

Weekly U.S. Percent Utilization of Refinery Operable Capacity (Percent) / 週間米国製油所稼働率(%)

Date Figure Changes from last week
2016-08-12 93.5 1.3
2016-08-19 92.5 -1
2016-08-26 92.8 0.3
2016-09-02 93.7 0.9
2016-09-09 92.9 -0.8

Weekly U.S. Imports of Crude Oil (Thousand Barrels per Day) / 週間米国原油輸入量(1000バレル/日)

Date Figure Changes from last week
2016-08-12 8193 -211
2016-08-19 8642 449
2016-08-26 8917 275
2016-09-02 7069 -1848
2016-09-09 8062 993

Weekly U.S. Imports of Total Gasoline (Thousand Barrels per Day) / 週間米国ガソリン輸入量(1000バレル/日)

Date Figure Changes from last week
2016-08-12 610 -320
2016-08-19 801 191
2016-08-26 832 31
2016-09-02 607 -225
2016-09-09 650 43

2016年9月14日水曜日

学術論文の紹介 #四川大地震 #救護

THESIS TITLE

『Analysis of the Three-Tiered Treatment Model for Emergency Medical Rescue Services After the Lushan Earthquake.』

BRIEF

  1. 本論文は「四川大地震後の緊急医療救護としての3段階治療モデル(Three-Tiered Treatment Model)」に関する論文です。
  2. 「著者らは地震後の3段階治療モデルを調査」されています。
  3. 「四川大地震ゾーンでの国家緊急医療救護の実務に基づき、3段階治療分類法を後ろ向きにレビュー」されて、
  4. その結果、
    1. 「地震後医療救護チームが構成され直ぐに災害地域に出動した」、
    2. 「4月30日時点で負傷者数は25,176人に達し、うち18,611人が外来、6,565人が入院そして977人が重傷」、
    3. 「3段階治療モデルは四川大地震後、救護サービスによって主として用いられたアプローチである」等を報告されて、
  5. 「1次治療と2次治療が最も重要であり地震時救護および治療の四川モデルの基礎をなしている」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Liu Z, Yang Z, Lv Q, Ding H, Suo X, Gao H, Xin L, Dong W, Wu R, Fan H, Hou S.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27618743

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #セシウム #サケ科

THESIS TITLE

『Temporal and spatial variations of radioactive cesium levels in Northeast Japan following the Fukushima nuclear accident.』

BRIEF

  1. 本論文は「福島第一原子力発電所事故後の東北日本における放射性セシウム濃度の経時的および空間的変化」に関する論文です。
  2. 著者は「福島第一原子力発電所事故で環境中に放出された放射性物質は世界中での汚染を引き起こした」、「ヨウ素131、セシウム134そしてセシウム137等の放射性核種は北米やヨーロッパへと移行した」、「それゆえ福島第一原子力発電所事故は人間の健康と生態系双方に対する世界中の関心事となり、多くの国が日本製品輸入の禁止または制限を課した」と背景を説明されて、
  3. 「東北日本で2種のサケ科魚類、アメマスとサクラマスのセシウム134およびセシウム137の2011年5月から2014年5月まで3年間に渡る変動と蓄積」を調査されています。
    1.その結果、
    1. 「福島第一原子力発電所事故後3年間を通じで魚の総セシウム134およびセシウム137濃度は段階的に減衰しているが、福島県および近傍の県では事故から3年を経ても未だ高い状態(100ベクレル/kg超)」、
    2. 「福島第一原子力発電所から遠ざかるに連れて放射性セシウムの空間レベルは段階的に減衰」、
    3. 「一般的に太平洋に面した地域の放射性セシウム濃度は日本海に面した地域よりも放射性セシウム濃度が高かった」等を報告されて、
  4. 「福島第一原子力発電所から放出された放射性核種は未だ東北日本の広範な地域に拡散され自然環境に留まっていることを得られた結果は示唆している」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Arai T.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27619688

OECD購買力平価と実勢為替レートの比較 2015年

OECD購買力平価と実勢為替レートの比較 2015年

統計データ概要

  1. 日本円に関してOECD購買力平価と実勢ドル円レートの年間中央値を比較すると、2015年の実勢ドル円レートは購買力平価に対して円安。
  2. ユーロに関してOECD購買力平価と実勢ドルユーロレートの年間中央値を比較すると、2015年の実勢ドルユーロレートは購買力平価に対してユーロ安。
  3. ポンドに関してOECD購買力平価と実勢ドルポンドレートの年間中央値を比較すると、2015年の実勢ドルポンドレートは購買力平価に対してポンド高。

データテーブル・チャート

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日本のフィリップス曲線 - 完全失業率と消費者物価指数 - 民主党政権時と第二次安倍政権発足以降の比較 2016年7月分

日本のフィリップス曲線 - 完全失業率と消費者物価指数 - 民主党政権時と第二次安倍政権発足以降の比較 2016年7月分

統計データ概要

  1. 民主党政権時と第二次安倍政権発足以降を比較すると完全失業率の基礎統計量は全て第二次安倍政権以降の方が低く、消費者物価指数(いわゆるコアコア)は全て第二次安倍政権発足以降の方が高い。
  2. 完全失業率は民主党政権時も第二次安倍政権以降もともに低下傾向にあった(あり)。

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2016年9月13日火曜日

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #ホットスポット

THESIS TITLE

『Radioactive particles released to the environment from the Fukushima reactors-Confirmation is still needed.』

BRIEF

  1. 本論文は「福島第一原子力発電所原子炉から環境中に放出された放射性物質」に関する論文です。
  2. 著者らは「重大な原子力事故後、ウランやプルトニウムの様な難溶性核種の大部分は放射性粒子の状態で環境中に放出される」と背景を説明されて、
  3. 「福島第一原子力発電所事故後、グローバルフォールアウトによるものとは異なるプルトニウム同位体比が報告されており、それは原子炉や原子炉容器から使用済み核燃料が放出されたことを示唆している」、
  4. 「福島第一原子力発電所由来であるとするセシウム137(※Abstract中、37Cs)やその他の揮発性放射性核種、セシウム、鉄、亜鉛、ウラン等の一連の安定難溶性金属を含有する放射性粒子が複数の研究者によって特定されている」、
  5. 「そうであるなら難溶性金属の長半減期放射性同位体がそれら粒子中に特定されるはずである」、
  6. 「それ故、事故時にガス状で放出された揮発性放射性核種はフライアッシュの様な表面に沈着し、放出や移行時に凝縮核を形成している可能性が最も高い」、
  7. 「もし使用済み核燃料が福島第一原子力発電所周辺に沈着している場合、生態系での移行、摂取そして効果に影響する粒子特性に関する情報は環境インパクトおよびリスク評価にとって重要である」等を主張されて、
  8. 「環境モニタリングを補助するため、微量分析技術を利用して福島第一原子力発電所周辺環境のホットスポット特定そして放射性粒子特性評価がそれ故重視される」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Salbu B, Lind OC.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27616421

都道府県別の悪性新生物75歳未満年齢調整死亡率と喫煙率 - 男 - 2013年

都道府県別の悪性新生物75歳未満年齢調整死亡率と喫煙率 - 男 - 2013年

統計データ概要

  1. 喫煙率(「毎日吸っている」または「時々吸う日がある」-2013年(20歳以上)-%)の最も高い都道府県は青森の40.3%。次いで佐賀の39.6%、北海道の39.2%。
  2. 喫煙率トップ10のうち北海道・東北地方の道県は6つ。
  3. 喫煙率ボトムは奈良の28.2%、次いで京都の29.5%、徳島の29.9%。
  4. 悪性新生物75歳未満年齢調整死亡率(人口10万対)トップは青森の131.2、次いで鳥取の118.7、大阪の113.2。
  5. 同死亡率ボトムは長野の83.6、次いで福井の86.9、山梨の87。

データテーブル・チャート

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都道府県別の悪性新生物75歳未満年齢調整死亡率と喫煙率 - 女 - 2013年

都道府県別の悪性新生物75歳未満年齢調整死亡率と喫煙率 - 女 - 2013年

統計データ概要

  1. 喫煙率(「毎日吸っている」または「時々吸う日がある」-2013年(20歳以上)-%)の最も高い都道府県は北海道の17.8%。次いで青森の14.3%、埼玉の13.1%。
  2. 喫煙率トップ10のうち北海道・東北地方の道県は4つ。
  3. 喫煙率ボトムは徳島の6.1%、次いで島根の6.3%、鳥取の6.9%。
  4. 悪性新生物75歳未満年齢調整死亡率(人口10万対)トップは青森の72.8、次いで北海道の68、秋田の67.1。
  5. 同死亡率ボトムは滋賀の49.4、次いで長野の49.8、富山の51.9。

データテーブル・チャート

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2016年9月12日月曜日

都道府県別の悪性新生物75歳未満年齢調整死亡率と喫煙率 - 男女計 - 2013年

都道府県別の悪性新生物75歳未満年齢調整死亡率と喫煙率 - 男女計 - 2013年

統計データ概要

  1. 喫煙率(「毎日吸っている」または「時々吸う日がある」-2013年(20歳以上)-%)の最も高い都道府県は北海道の27.6%。次いで青森の25.9%、福島の25.1%。
  2. 喫煙率トップ10のうち北海道・東北地方の道県は6つ。
  3. 喫煙率ボトムは奈良の17%、次いで徳島の18%、愛媛の18.2。
  4. 悪性新生物75歳未満年齢調整死亡率(人口10万対)トップは青森の99.6、次いで北海道の88.5、鳥取の88.4。
  5. 同死亡率ボトムは長野の66.1、次いで滋賀の70.6、福井の71。

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学術論文の紹介 #東日本大震災 #ACSC

THESIS TITLE

『Increase in avoidable hospital admissions after the Great East Japan Earthquake.』

BRIEF

  1. 本論文は「東日本大震災後における回避できる入院の増加」に関する論文です。
  2. 著者らは「2011年3月11日の東日本大震災とそれに続く津波と原子力事故は様々な病気に起因する救急科来院と入院の増加に短期的な影響を及ぼした」、「しかしながら地震と津波災害が影響地域の人々の長期的な健康状態に影響を与えたか否かは明らかになっていない」と背景を説明されて、
  3. 「日本の入院患者データベースを利用して、人々の-効果的な管理と治療により入院を予防できる状態と定義される-“外来ケアにおいて注意を要する状態”(ACSCs)」を調査されています。
  4. 「差分の差分分析により災害地域とその他地域の地震前(2010年7月から2011年2月)と地震後(2012年7月から2013年2月)におけるACSCsの入院数を比較」、「期間と地域の交互作用の線形回帰モデルによりACSCsの入院への地震の影響を推定」され、
  5. その結果、
    1. 「回避できるACSCs(予防接種やその他の介入により病気を予防可能)または慢性ACSCs(効果的なケアにより再発を予防可能)に有意な差分の差分は見られず、急性ACSCs(早期介入により更なる進行を予防可能)には有意な増加(10万人当り3.3入院、95パーセント信頼区間が0.4から6.3、p値は0.028)が見られた」、
    2. 「回避できるACSCsおよび慢性ACSCsは地震直後に増加しその後直ぐに減少した可能性がある」等を報告されて、
  6. 「しかしながら急性ACSCsに起因する回避できる入院は地震および津波災害後長期にわたって高いままであった」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Sasabuchi Y, Matsui H, Yasunaga H, Fushimi K.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27612980