2016年9月10日土曜日

Baker Hughes - North America Rig Count Oil ans Gas / 北米リグカウント 石油とガス 2016年9月9日分

Baker Hughes - North America Rig Count Oil ans Gas / 北米リグカウント 石油とガス 2016年9月9日分

統計データ概要

  1. 2016年9月9日分のオイルとガスの北米リグカウントはそれぞれ414と92。
  2. それぞれの前週差はオイルが+7、ガスが+4。
  3. オイルは2週連続で前週差プラス。
  4. ガスは2週連続で前週差プラス。
  5. 2011年2月4日分以降のピークはオイルが2014年10月10日の1609(直近の約4倍)、ガスが2011年10月14日の936(直近の約11倍)。
  6. オイル、ガスいずれも上記ピーク以降リグカウント長期傾向は減少トレンドにあり。

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CFTC Speculative Positions / IMM・CFTC投機筋ポジション 2016年9月6日分

CFTC Speculative Positions / IMM・CFTC投機筋ポジション 2016年9月6日分

統計データ概要

  1. 日本円のネットはロング、ネットロングポジション数は前週より減少。
  2. ユーロのネットはショート、ネットショートポジション数は前週より増加。
  3. 英ポンドのネットはショート、ネットショートポジションは前週より減少。
  4. 参考
    1. 日本銀行による追加緩和(金融緩和第2弾)は2014年10月31日。
    2. イギリスのEU離脱是非を問う国民投票は2016年6月23日。
    3. 直近の米国雇用統計は2016年9月2日。

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2016年9月9日金曜日

民主党政権時(Period1)と第二次安倍政権発足以降(Period2)の比較 - 信用乗数(MB/広義流動性) 2016年8月

民主党政権時(Period1)と第二次安倍政権発足以降(Period2)の比較 - 信用乗数(MB/広義流動性) 2016年8月

統計データ概要

  1. 以下は日付データのシリアル値(Date)を説明変数、対象データ(Value)を応答変数とした線形回帰の結果である。
  2. チャート中、黒色実線が線形回帰直線。
  3. 民主党政権時と第二次安倍政権以降を比較するとスロープの符号は同じでマイナス、絶対値は第二次安倍政権以降のほうが大きい。

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日本のマネーストックと信用乗数 2016年8月

日本のマネーストックと信用乗数 2016年8月

統計データ概要

  1. 2016年8月のマネーストック(M2)は942兆円。
  2. マネタリーベースの対マネーストック(M2)信用乗数は2.35。
  3. 2003年4月以降の信用乗数ピークは2008年7月、リーマン・ショックのおよそ2ヶ月前、福田政権時の8.4。以降、直近まで低下傾向にあり。
  4. 民主党政権時と第二次安倍政権発足以降を比較すると、マネーストックの中央値、平均値ともに第二次安倍政権発足以降の方が高く、信用乗数は中央値、平均値ともに民主党政権時の方が高い。

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2016年09月09日公表分 米国エネルギー省 週間石油在庫統計の時系列推移 過去10年間

2016年09月09日公表分 米国エネルギー省 週間石油在庫統計の時系列推移 過去10年間

  1. 戦略石油備蓄(SPR)を除いた週間米国原油在庫量の前週差は -1451.3 万バレル。
  2. 同じくSPRを除いたクッシングの原油在庫量の前週差は -43.4 万バレル。
  3. ガソリン在庫量の前週差は -421.1 万バレル。

Weekly U.S. Ending Stocks excluding SPR of Crude Oil (Thousand Barrels)

Date Figure Changes from last week
2016-08-05 523601 1055
2016-08-12 521093 -2508
2016-08-19 523594 2501
2016-08-26 525870 2276
2016-09-02 511357 -14513

Weekly Cushing, OK Ending Stocks excluding SPR of Crude Oil (Thousand Barrels)

Date Figure Changes from last week
2016-08-05 65255 1163
2016-08-12 64531 -724
2016-08-19 64906 375
2016-08-26 63867 -1039
2016-09-02 63433 -434

Weekly U.S. Ending Stocks of Total Gasoline (Thousand Barrels)

Date Figure Changes from last week
2016-08-05 235383 -2807
2016-08-12 232659 -2724
2016-08-19 232695 36
2016-08-26 232004 -691
2016-09-02 227793 -4211

Weekly U.S. Ending Stocks of Distillate Fuel Oil (Thousand Barrels)

Date Figure Changes from last week
2016-08-05 151196 -1959
2016-08-12 153135 1939
2016-08-19 153257 122
2016-08-26 154753 1496
2016-09-02 158135 3382

Weekly U.S. Ending Stocks of Propane and Propylene (Thousand Barrels)

Date Figure Changes from last week
2016-08-05 91903 2038
2016-08-12 93744 1841
2016-08-19 96135 2391
2016-08-26 98510 2375
2016-09-02 99127 617

Weekly U.S. Refiner Net Input of Crude Oil (Thousand Barrels per Day)

Date Figure Changes from last week
2016-08-05 16597 -255
2016-08-12 16865 268
2016-08-19 16679 -186
2016-08-26 16615 -64
2016-09-02 16930 315

Weekly U.S. Percent Utilization of Refinery Operable Capacity (Percent)

Date Figure Changes from last week
2016-08-05 92.2 -1.1
2016-08-12 93.5 1.3
2016-08-19 92.5 -1
2016-08-26 92.8 0.3
2016-09-02 93.7 0.9

Weekly U.S. Imports of Crude Oil (Thousand Barrels per Day)

Date Figure Changes from last week
2016-08-05 8404 -334
2016-08-12 8193 -211
2016-08-19 8642 449
2016-08-26 8917 275
2016-09-02 7069 -1848

Weekly U.S. Imports of Total Gasoline (Thousand Barrels per Day)

Date Figure Changes from last week
2016-08-05 930 293
2016-08-12 610 -320
2016-08-19 801 191
2016-08-26 832 31
2016-09-02 607 -225

2016年9月8日木曜日

学術論文の紹介 #フウセンタケ #セシウム137 #セシウム134

THESIS TITLE

『Radiocaesium in Cortinarius spp. mushrooms in the regions of the Reggio Emilia in Italy and Pomerania in Poland.』

BRIEF

  1. 本論文は「イタリアのレッジョ・エミリアとポーランドのポメラニアのフウセンタケ中の放射性セシウム」に関する論文です。
  2. 著者らは「1992年から1999年にかけてイタリアのレッジョ・エミリアで採集した23種と1996年から2015年にかけてポーランドのポメラニアで採集した4種のフウセンタケ属のキノコ中のセシウム134とセシウム137の放射能濃度を調査」されています。
  3. その結果、
    1. 「レッジョ・エミリアの全てのフウセンタケ属について、1994年に採集したCortinarius alboviolaceus、Cortinarius duracinus、Cortinarius orellanus、Cortinarius rapaceusおよびCortinarius subannulatusの放射能濃度は比較的高く、セシウム137濃度はバイオマス乾燥重量当り10,000~100,000ベクレル/kg」、
    2. 「1992年から1994年に採集したCortinarius bivelus、Cortinarius bulliardii、Cortinarius cotoneus、Cortinarius largus、Cortinarius lividoviolaceus、Cortinarius purpureus、Cortinarius rufo-olivaceus、Cortinarius torvusおよびCortinarius venetusの放射能濃度は低くバイオマス乾燥重量当り1000~6000ベクレル/kgで、さらに1994年に採集したCortinarius anserinus、Cortinarius auroturbinatus、C. largus、Cortinarius praestans、Cortinarius purpurascens、Cortinarius scaurus、Cortinarius sebaceous、Cortinarius talusおよびCortinarius variecolorの放射能濃度はバイオマス乾燥重量当り100~600ベクレル/kg」、
    3. 「全てのデータは実際のサンプル最終日への減衰補正を行って乾燥菌類物質で算出」、
    4. 「イタリアとポーランドともに最もセシウム137放射能濃度が高かったのはCortinarius caperatusで、その極めて高い放射性セシウム蓄積能力が確認された」、
    5. 「セシウム137に加えてセシウム同位体の1つであるセシウム134もレッジョ・エミリアの幾つかの種で確認された」、
    6. 「1986年を基準として算出したレッジョ・エミリアのキノコ中のセシウム137に対するセシウム134の放射能比の平均は0.38で、この値はチェルノブイリ原子力事故によるフォールアウト由来の0.54とは若干異なる」等を報告されて、
  4. 「チェルノブイリ原子力事故由来のセシウム137は1986年のレッジョ・エミリアでの同位体総放射能濃度の約68%を占めており、核実験によるグローバルフォールアウト由来のキノコ中のセシウム137は32%程度であった」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Zalewska T, Cocchi L, Falandysz J

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27600726

規模別・業種別PER・PBR(連結・単体) 市場一部 2016年8月分

規模別・業種別PER・PBR(連結・単体) 市場一部 2016年8月分

統計データ概要

  1. 2016年8月分の市場一部(以下同様)、単純PER最高値は非鉄金属の32.9、最低値は銀行業の8.4。
  2. 単純PBR最高値はサービス業の1.8、最低値は鉱業、銀行業の0.4。
  3. 加重PER最高値は鉱業の69.1、最低値は電気・ガス業の8.1。
  4. 加重PBR最高値は食料品、精密機器の2.2、最低値は鉱業の0.4。
  5. 単純PER×単純PBR最高値はサービス業の38.16、最低値は銀行業の3.36。
  6. 加重PER×加重PBR最高値は医薬品の48.07、最低値は銀行業の4.3。

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投資部門別株式売買状況 二市場一・二部等 2016年8月第5週分

投資部門別株式売買状況 二市場一・二部等 2016年8月第5週分

統計データ概要

  1. 総計は48億円の買い越し。
  2. 個人は3204億円の売り越し。
  3. 海外投資家は642億円の売り越し。
  4. 信託銀行は700億円の買い越し。
  5. その他は下記リンク先参照。

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Link - 投資部門別株式売買状況 二市場一・二部等 2016年8月第4週分

景気ウォッチャー調査 全国の分野・業種別DIの推移-景気の先行き判断(方向性) 2016年8月

景気ウォッチャー調査 全国の分野・業種別DIの推移-景気の先行き判断(方向性) 2016年8月

統計データ概要

  1. 2016年8月の前月比のうち、雇用関連、非製造業、住宅関連、サービス関連はプラス値、製造業、小売関連、飲食関連はマイナス値。

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全国企業倒産-負債額1000万円以上-件数 2016年8月

全国企業倒産-負債額1000万円以上-件数 2016年8月

統計データ概要

  1. 2016年8月の全国企業倒産件数は726件、前年同月比は+14.87%。
  2. 2016年2月の+4.48%以来の前年同月比プラス値。
  3. 2016年8月の前年同月比+14.87は民主党政権発足(2009年9月とする)以降の最大プラス値。
  4. 2016年8月の倒産件数726件は2004年以降の8月の件数としては2015年8月の632件に次いで少ない件数。
  5. 2004年1月以降の倒産件数ピークは2009年3月、リーマン・ショックからおよそ半年後の1537件。以降、上下動を繰り返しながら民主党政権時を通して倒産件数は減少傾向にあり。
  6. 民主党政権時と第二次安倍政権発足以降を比較すると、前年同月比はどちらもマイナス値の方がプラス値よりも多く、倒産件数自体は第二次安倍政権発足以降の方が民主党政権時よりも中央値が低い。

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学術論文の紹介 #低線量被曝

THESIS TITLE

『Gamma radiation at a human relevant low dose rate is genotoxic in mice.』

BRIEF

  1. 本論文は「人間に対する低線量ガンマ線被曝でのマウスにおける遺伝毒性」に関する論文です。
  2. 著者らは「広島から70年が経過しチェルノブイリや福島第一原子力発電所の様な事故を経験した今日でさえも、低線量被曝の健康への影響に関して多くは知られていない」と背景を説明され、
  3. 「職務上や事故による被爆後のそれら人間における関連性にかかわらず、動物に対する慢性的低線量被曝の遺伝毒性に関する先行研究は少ない」、「セレンは酸化ストレス防御、活性酸素種からのDNAやその他の生体分子の保護に関与している」、「世界の幾つかの地域で発生するセレン欠乏は電離放射線のような活性酸素種誘導ストレス因子の悪影響を悪化させると仮説」されて、
  4. 「新たに設立された低線量被曝施設FigaroでDNA修復遺伝子ノックアウトマウスとコントロール群に対するセレン欠乏と低線量ガンマ線被曝の複合影響を調査」されています。
  5. その結果、
    1. 「45日間に渡る継続的な照射(1.4 mGy/h)後、遺伝毒性効果が確認された」、
    2. 「染色体損傷、表現型突然変異そしてDNA損傷の3種の遺伝毒性作用全てが照射した動物の血液細胞中で有意に増加」等を報告され、
  6. 「今回の研究は人間にとって現実的な被曝シナリオにおける慢性的低線量被曝での遺伝毒性を示唆し、低線量ガンマ線被曝でさえも癌を誘引する可能性があるという仮説を支持している」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Graupner A, Eide DM, Instanes C, Andersen JM, Brede DA, Dertinger SD, Lind OC, Brandt-Kjelsen A, Bjerke H, Salbu B, Oughton D, Brunborg G, Olsen AK.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27596356

貸出・預金動向(速報)-総貸出平残(銀行・信金計、兆円) 2016年8月

貸出・預金動向(速報)-総貸出平残(銀行・信金計、兆円) 2016年8月

統計データ概要

  1. 2016年の総貸出平均残高は499兆9131億円、前年同月比+2.01%。
  2. 民主党政権時と第二次安倍政権発足以降を比較すると前者の前年同月比中央値は-0.52%、後者のそれは+2.22%。
  3. 総貸出平均残高を比較すると民主党政権時の中央値は458兆円、第二次安倍政権発足以降は481兆円。

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2016年9月7日水曜日

景気動向指数-先行系列 消費者態度指数×中小企業売上げ見通しDI 2016年7月

景気動向指数-先行系列 消費者態度指数×中小企業売上げ見通しDI 2016年7月

統計データ概要

  1. 先行系列とされている消費者態度指数と中小企業売上見通しD1について2016年7月の前月差はそれぞれ-0.8ポイントと+0.9ポイント。
  2. 中小企業売上げ見通しDIは2016年1月の9.4以降、直近2016年7月(-4.8)まで全てマイナス値かつ低下傾向にあり。

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不動産業-設備資金新規貸出-国内銀行3勘定合算(億円) 2016年4-6月期

不動産業-設備資金新規貸出-国内銀行3勘定合算(億円) 2016年4-6月期

統計データ概要

  1. 2016年4-6月期の不動産業への新規貸出額は2兆5801億円、前年同期比は+25%。
  2. 1978年4-6月期以降の新規貸出額最高値は2016年1-3月期の3兆7447億円。
  3. 第二次安倍政権発足以降を除いて四半期中の新規貸出額が3兆円を超えたは期は2005年1-3月期、1989年10-12月期、2008年1-3月期のみ。第二次安倍政権発足以降は3つの期で3兆円超え。

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2016年9月6日火曜日

株式平均利回り 一部 加重平均 2016年8月分 歴代政権毎の時系列推移

株式平均利回り 一部 加重平均 2016年8月分 歴代政権毎の時系列推移

統計データ概要

  1. 2016年8月の第一部加重平均利回りは2.17%、前月差は-0.02ポイント。
  2. 時系列推移を確認する際は構成銘柄数、算出方法変更等の有無に留意ください。

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月末時価総額(兆円) 一部 2016年8月分 歴代政権毎の時系列推移

月末時価総額(兆円) 一部 2016年8月分 歴代政権毎の時系列推移

統計データ概要

  1. 2016年8月末の一部時価総額は492兆円、前年同月比-11.3%。
  2. 7ヶ月連続で前年同月比マイナス値。
  3. 2000年1月末以降の前年同月比プラス値トップは第二次安倍政権発足以降、2013年11月末の+63.06%。
  4. 第二次安倍政権発足以降の時価総額トップは2015年5月末の600兆円。以降低下傾向にあり。
  5. 時系列推移を確認する際は構成銘柄数、算出方法変更等の有無に留意ください。

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人口動態調査 人口動態統計 死因簡単分類別 2016年4月

人口動態調査 人口動態統計 死因簡単分類別 2016年4月

統計データ概要

  1. 2016年4月の日本の死亡数(実数)は10万4964人。
  2. 構成比トップは新生物の29.6%、次いで循環器系の疾患の25.94%、呼吸器系の疾患の15.97%。前記3つの死因の合計で72%。
  3. 新生物の構成は悪性新生物が28.72%、その他の新生物が0.88%。
  4. 悪性新生物の構成は総数に対する構成比が高い順に「気管,気管支及び肺の悪性新生物」(5.82%)、「胃の悪性新生物」(3.55%)、「結腸の悪性新生物」(2.60%)。
  5. 循環器系の疾患の構成は総数に対する構成比が高い順に「心疾患(高血圧性を除く)」(15.02%)、「脳血管疾患」(8.45%)、「大動脈瘤及び解離」(1.36%)。
  6. 呼吸器系の疾患の構成は総数に対する構成比が高い順に「肺炎」(9.14%)、「その他の呼吸器系の疾患」(5.32%)、「慢性閉塞性肺疾患」(1.22%)。

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学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #社会的不安

THESIS TITLE

『The Effects of the Passage of Time from the 2011 Tohoku Earthquake on the Public’s Anxiety about a Variety of Hazards.』

BRIEF

  1. 本論文は「様々な危険への社会的不安に関する2011年東北大震災以降の経時変化」に関する論文です。
  2. 著者らは「地震や原子力事故等の様々な危険についての日本人の不安が2011年東北大震災以降に経時変化しているか否か」を調査されています。
  3. 「51種の危険に対する不安の社会的レベルの変化を確認するために2008年、2012年および2015年の3回の全国調査のデータを比較」、「被験者リスト作成のためそれぞれの調査で同一の2段層化任意抽出を実施」され、
  4. その結果、
    1. 「地震と原子力事故への不安は東北大震災後一時的に上昇し 重大な地震や原子力事故の無かった4年間を経て減少」、
    2. 「地震と原子力事故以外の幾つかの危険への不安レベルは地震から10ヶ月後に減少し、4年を経ても変化はなかった」等を報告されて、
  5. 「それ故皮肉にも巨大災害は少なくとも数年間一般的な社会的不安を減少させる可能性がある」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Nakayachi K, Nagaya K.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27589780

消費動向調査 物価の見通しの推移(総世帯、原数値)-日銀金融緩和開始時(2013年4月)と現在の比較

消費動向調査 物価の見通しの推移(総世帯、原数値)-日銀金融緩和開始時(2013年4月)と現在の比較

統計データ概要

  1. 日本銀行による量的金融緩和第1弾開始時と直近2016年8月を比較すると物価が低下すると見通している割合は3.9%から5.6%へと増加し、上昇すると見通している割合は80.3%から69.6%へと減少している。

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2016年9月5日月曜日

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #甲状腺がん

THESIS TITLE

『Comparison of childhood thyroid cancer prevalence among 3 areas based on external radiation dose after the Fukushima Daiichi nuclear power plant accident: The Fukushima health management survey.』

BRIEF

  1. 本論文は「福島第一原子力発電所事故後の外部被曝線量に基づき分類した3つの地域の小児甲状腺がん有病率の比較」に関する論文です。
  2. 著者らは「2011年の東日本大震災はそれに続く福島第一原子力発電所事故の原因となった」と背景を説明されて、
  3. 「福島県内における外部被曝線量と甲状腺がんとの関連を調査」されています。
  4. 「2011年10月から2015年6月の間に甲状腺検査を受けた18歳以下300,476人の被験者に対するクロスセクション分析」、「福島県内の地域を外部被曝による個人線量に基づき3つのグループに分類」、「ロジスティック回帰モデルにより年齢と性別で調整した全ての地域の甲状腺がんのオッズ比と95%信頼区間を算出(最低線量地域を基準(reference)として)」、「加えて外部被曝による個人線量が1ミリシーベルト以上、2ミリシーベルト以上そして基準として1ミリシーベルト未満の場合の甲状腺がんのオッズ比も算出」され、
  5. その結果、
    1. 「最高線量地域の地域グループの甲状腺がん有病率は48/100,000、中程度線量地域では36/100,000、最低線量地域では41/100,000」、
    2. 「最低線量地域と比較すると最高線量地域と中程度線量地域の年齢および性別調整後オッズ比はそれぞれ1.49(95%信頼区間は0.36-6.23)と1.00(95%信頼区間は0.67-1.50)」、
    3. 「原子力事故から甲状腺検査迄の期間と甲状腺がん有病率との間に相関は見られなかった」、
    4. 「外部被曝による個人線量と甲状腺がん有病率との間に有意な相関は見られなかった」等を報告されて、
  6. 「原子力事故から最初の4年内において福島の子供達の間に甲状腺がん有病率と外部被曝線量との相関は確認されなかった」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Ohira T, Takahashi H, Yasumura S, Ohtsuru A, Midorikawa S, Suzuki S, Fukushima T, Shimura H, Ishikawa T, Sakai A, Yamashita S, Tanigawa K, Ohto H, Abe M, Suzuki S; Fukushima Health Management Survey Group.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27583855

内閣府版GDPギャップ

内閣府版GDPギャップ

統計データ概要

  1. GDPギャップ(%)=(実際のGDP-潜在GDP)/潜在GDP*100
  2. 「実際のGDP」には実質季節調整国内総生産(支出側、データ出所:内閣府)を利用。
  3. GDPギャップ(%)は内閣府算出値を利用。
  4. 1994年1-3月期以降、マイナス値最大GDPギャップは2009年1-3月期、麻生政権時、リーマン・ショックからおよそ5-8ヶ月後の41兆円。
  5. 1994年1-3月期以降直近までの90期(270ヶ月)において、77の四半期(231の月、86%に相当)でGDPギャップがマイナス値。
  6. 1994年1-3月期以降直近までの90期(270ヶ月)において、GDPギャップ(%)の中央値は-1.6%、GDPギャップ(兆円)は-8兆円。
  7. 直近2016年4-6月期のGDPギャップ(兆円)は-6兆円。
  8. GDPおよび潜在GDPの算出には複数の方法が提案されていることに留意ください。

データテーブル・チャート

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国内総生産(名目、季節調整、支出側)における家計最終消費支出(Consumption of Households)と財貨・サービス_輸出(Goods & Services-Exports)の構成比(%)

国内総生産(名目、季節調整、支出側)における家計最終消費支出(Consumption of Households)と財貨・サービス_輸出(Goods & Services-Exports)の構成比(%)

統計データ概要

  1. 1994年1-3月期以降の家計最終消費支出構成比のピークは2014年1-3月期の60.46%。以降、低下傾向にあり。
  2. 1994年1-3月期以降の輸出家計最終消費支出構成比のピークは2008年6-9月期の19.32%。以降、2009年1-3月期に11.1%まで低下した後、2014年9-12月期には18.74%まで上昇したがその後直近まで低下傾向にあり。
  3. 1994年1-3月期以降の家計最終消費支出と輸出の構成比の中央値はそれぞれ56.5%と13.38%。

データテーブル・チャート

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都道府県別の体感治安と警察信頼度

都道府県別の体感治安と警察信頼度

統計データ概要

  1. 本コロプレスマップは谷謙二様が公開されていますアプリケーション、”MANDARA”( http://ktgis.net/mandara/index.php )を利用して作成しています。
  2. データ出所:警察庁、ラジオ福島 http://www.rfc.jp/sp/news/disp.html?id=32455 、毎日新聞 http://mainichi.jp/articles/20160831/k00/00m/040/120000c
  3. 以下はラジオ福島Webサイトより引用。

調査では「地域の治安をどの程度だと感じるか」を尋ね、5点満点で回答を求めた。全国平均は3.66。都道府県別の平均値をみると、ベスト3は4点を超えた山形、島根、秋田。ワースト3は3.5を割り込んだ大阪、千葉、愛知だった。
「地域の警察を信頼できると感じるか」も質問したところ、全国平均は3.45。ベスト3は福島、山梨、山形。ワースト3は神奈川、大阪、千葉だった。

体感治安と警察信頼度の相関係数と線形回帰(※ cor.test {stats}、lm {stats} による)

  1. cor.test(体感治安,警察信頼度)
    1. 相関係数=0.6237638
    2. p値=2.812e-06
    3. 対立仮説:『true correlation is not equal to 0』
    4. 95パーセント信頼区間=0.4100462~0.7725484
  2. summary(lm(警察信頼度~体感治安))
Estimate Std. Error t value Pr(>|t|)
(Intercept) 1.60423 0.35691 4.495 4.84e-05 ***
体感治安 0.50874 0.09503 5.353 2.81e-06 ***

散布図


都道府県 体感治安 警察信頼度
山形 4.04 3.73
島根 4.03 3.48
秋田 4.02 3.71
福井 3.99 3.64
鳥取 3.95 3.53
長崎 3.92 3.60
宮崎 3.91 3.56
岩手 3.89 3.64
長野 3.89 3.58
新潟 3.89 3.56
熊本 3.88 3.70
石川 3.88 3.55
青森 3.86 3.59
徳島 3.86 3.50
愛媛 3.85 3.48
高知 3.84 3.43
鹿児島 3.83 3.62
大分 3.82 3.63
富山 3.81 3.47
山口 3.81 3.42
佐賀 3.81 3.35
静岡 3.80 3.51
福島 3.78 3.79
和歌山 3.78 3.62
山梨 3.77 3.74
栃木 3.76 3.50
沖縄 3.73 3.61
岐阜 3.73 3.59
東京 3.70 3.58
北海道 3.69 3.45
宮城 3.69 3.44
滋賀 3.68 3.50
群馬 3.67 3.48
兵庫 3.67 3.48
奈良 3.66 3.46
神奈川 3.66 3.21
広島 3.65 3.46
三重 3.63 3.47
岡山 3.63 3.37
香川 3.62 3.42
茨城 3.54 3.68
京都 3.52 3.49
埼玉 3.51 3.34
福岡 3.50 3.38
愛知 3.42 3.27
千葉 3.41 3.26
大阪 3.38 3.25

データテーブル・チャート

都道府県別の体感治安と警察信頼度

ダウ平均株価と日経平均株価の比較 月次データ(ともに平均) 2016年8月分

ダウ平均株価と日経平均株価の比較 月次データ(ともに平均) 2016年8月分

統計データ概要

  1. 両指数とも日次データの算術平均を取った月次データ。
  2. ダウ平均株価は2ヶ月連続で前年同月比プラス値。直近2016年8月は前年同月比+8.4%。
  3. 日経平均株価は7ヶ月連続で前年同月比マイナス値。直近2016年8月は前年同月比-16.73%。

データテーブル・チャート

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2016年9月4日日曜日

法人企業統計-金融業、保険業以外の業種(原数値)-全産業(除く金融保険業)-全規模-過去20年間の流動資産推移 年度データ

法人企業統計-金融業、保険業以外の業種(原数値)-全産業(除く金融保険業)-全規模-過去20年間の流動資産推移 年度データ

統計データ概要

  1. 2015年度の現金・預金前年比は+7.59%。
  2. 現金・預金前年比は4年度連続(2012-2015)でプラス値。
  3. 2012年度から2015年度まで連続で前年比がプラス値であったのは現金・預金のみ。
  4. 2015年度の前年比プラス値は現金・預金とその他流動資産のみ。
  5. 売掛金、製品又は商品、仕掛品および原材料・貯蔵品の前年比はそれぞれ-2.55%、-2.08%、-0.54%、-5.5%。

データテーブル・チャート

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