2016年9月3日土曜日

North America Rig Count Oil ans Gas / 北米リグカウント 石油とガス 2016年9月2日分

North America Rig Count Oil ans Gas / 北米リグカウント 石油とガス 2016年9月2日分

統計データ概要

  1. 2016年8月26日分のオイルとガスの北米リグカウントはそれぞれ407と88。
  2. それぞれの前週差はオイルが+1、ガスが+7。
  3. オイルは2週ぶりの前週差プラス。
  4. ガスは3週ぶりの前週差プラス。
  5. 2011年2月4日分以降のピークはオイルが2014年10月10日の1609(直近の約4倍)、ガスが2011年10月14日の936(直近の約11倍)。
  6. オイル、ガスいずれも上記ピーク以降リグカウント長期傾向は減少トレンドにあり。

データテーブル・チャート

North America Rig Count Oil ans Gas / 北米リグカウント 石油とガス 2016年9月2日分

CFTC Speculative Positions / IMM・CFTC投機筋ポジション 2016年8月30日分

CFTC Speculative Positions / IMM・CFTC投機筋ポジション 2016年8月30日分

統計データ概要

  1. 日本円のネットはロング、ネットロングポジション数は前週より増加。
  2. 日本銀行による追加緩和(金融緩和第2弾)は2014年10月31日。
  3. ユーロのネットはショート、ネットショートポジション数は前週より増加。
  4. 英ポンドのネットはショート、ネットショートポジションは前週より減少。
  5. イギリスのEU離脱是非を問う国民投票は2016年6月23日。
  6. 直近の米国雇用統計は2016年9月2日。

データテーブル・チャート

CFTC Speculative Positions / IMM・CFTC投機筋ポジション 2016年8月30日分

日本から米国への輸入額と日本への米国からの輸出額 2016年7月

日本から米国への輸入額と日本への米国からの輸出額 2016年7月

統計データ概要

  1. 2016年7月の日本から米国への輸出額と日本への米国からの輸入額はそれぞれ113億ドルと52億ドル。
  2. 日本から米国への輸出額は2012年3月の133億ドル以降、上下動を繰り返しながら減少傾向にあり。
  3. 米国から日本への輸入額は2012年8月の63億ドル以降、上下動を繰り返しながら減少傾向にあり。

データテーブル・チャート

Link - 日本から米国への輸入額と日本への米国からの輸出額 2016年7月

2016年9月2日金曜日

学術論文の紹介 #使用済み核燃料 #原子力潜水艦

THESIS TITLE

『Impacts on the terrestrial environment in case of a hypothetical accident involving the recovery of the dumped Russian submarine K-27.』

BRIEF

  1. 本論文は「廃棄されたロシア潜水艦K-27回収時の事故を想定した陸環境への影響」に関する論文です。
  2. 著者らは「199年代まで北西ロシア近くの北極海に放射能を帯びた物質が定期的に廃棄されていた」、「この地域で最も放射能が強い物質の1つがStepogovoフィヨルドに廃棄された原子力潜水艦K-27であり、使用済み核燃料を含んでいる」、「2つのK-27潜水艦原子炉は廃棄前に密閉されているが、潜在的な長期汚染リスクは未だあり、K-27の回収と閉鎖の計画がある」等と背景を説明されて、
  3. 「次の2つのシナリオに基づきヒト用量と環境への影響の評価」を示されています。
    1. 現場の原子炉への水の侵入が自発連鎖反応を引き起こすシナリオ。
    2. コラ半島Gremhika湾の廃炉サイトで使用済み核燃料除去時の船内火事シナリオ。
  4. 「安全側の推定に基づく評価とし、ノルウェー地域への影響に注視」、「放射性物質の大気中移行と沈着は適切なモデルを利用して地域的な近接場をモデル化し、ヒト用量と環境暴露はそれぞれ標準IAEAアプローチとERICAツールを利用してモデル化」されたその結果、
  5. 「ノルウェー地域の広大な範囲、特に北部が-チェルノブイリ原子力事故後に観察されたものよりも2桁低いレベルであるが-Gremhikaシナリオに基づく放射性物質降下の影響を受ける可能性があることを得られた結果は示唆している」、「自発連鎖反応の結果によるStepogovoの現場の決定グループへの主として地上散乱に起因する潜在線量は、ICRP勧告(20-100ミリシーベルト)に基づく防護的手段を必要とする」、「Gremhikaシナリオによるノルウェーの非人間生物相への線量は無視でき、陸生生物へのバックグラウンド線量率の代表的なものである」等を報告されています。

AUTHOR(S)

Brown JE, Amundsen I, Bartnicki J, Dowdall M, Dyve JE, Hosseini A, Klein H, Standring W.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27573758

中国公船による尖閣諸島接近(接続水域入域・領海侵入)状況の統計分析:2016-09-02更新

中国公船による尖閣諸島接近(接続水域入域・領海侵入)状況の統計分析:2016-09-02更新

統計データ概要

  1. 2012年9月14日から2016年9月1日(以降”対象期間”)のデータに関して(以降同様)、直近の入域は2016年9月1日の4隻。
  2. 対象期間1449日の入域総合計は3242隻。1日当り平均入域は2.24隻(入域なしの日を分母に含んだ平均)。
  3. 対象期間における月別の合計を見ると8月(月日数31日)の377隻が最も多く(入域日当り平均入域は4.2隻)、次いで9月(月日数30日)の353隻(入域日当り平均入域は4.3隻)。
  4. 対象期間における日別の合計を見ると16日が最も多く144隻(平均入域は4.1隻)、次いで24日の124隻(平均入域は3.6隻)。
  5. 対象期間における年別の合計を見ると2013年が最も多く819隻(入域日当り平均入域は3.5隻)、次いで2014年の726隻(入域日当り平均入域は3隻)。
  6. ボックスプロットおよびカテゴリ別合計表について2012年9月および2016年8月のデータは月の途中であること、月日数に違いがあること(28日、29日、30日および31日)に留意してください。
  7. 1日当り接続水域入域隻のヒストグラムを確認すると、入域なしを除いた頻度最多は1日当り3隻。
  8. 直近の最長連続入域日数は43日連続(2014-08-09~2014-09-20)。
  9. 1日当り最多入域隻は15隻(2016-08-08)。
  10. 接続水域入域および領海侵入の原数値は海上保安庁『尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処』より引用。
  11. 日別の出来事はWikipediaより引用。

データテーブル・チャート

中国公船による尖閣諸島接近(接続水域入域・領海侵入)状況の統計分析:2016-08-24更新

日本のマネタリーベース(平均残高、兆円) 2016年8月分 歴代政権毎の時系列推移

日本のマネタリーベース(平均残高、兆円) 2016年8月分 歴代政権毎の時系列推移

統計データ概要

  1. 2016年8月のマネタリーベース平均残高は401兆円。
  2. チャート上、2006年5月から2006年9月、小泉政権時のマネタリーベース縮小と、第二次安倍政権発足以降の拡大が目立つ。
  3. 前年同月比は6ヶ月連続で低下。

Date マネタリーベース-平均残高(兆円) マネタリーベース-平均残高-前年同月比(%)
2015-09 332.1941 35.1
2015-10 338.8877 32.5
2015-11 343.7218 32.5
2015-12 346.3793 29.5
2016-01 355.1030 28.9
2016-02 355.0415 29.0
2016-03 362.6050 28.5
2016-04 380.8364 26.8
2016-05 381.8397 25.5
2016-06 392.7119 25.4
2016-07 402.4578 24.7
2016-08 400.9981 24.2

データテーブル・チャート

Link - 日本のマネタリーベース(平均残高、兆円) 2016年8月分 歴代政権毎の時系列推移

日本企業の損益計算書(売上高他):民主党政権時と第二次安倍政権発足以降の比較(オリジナルデータ出所:法人企業統計)

日本企業の損益計算書(売上高他):民主党政権時と第二次安倍政権発足以降の比較(オリジナルデータ出所:法人企業統計)

統計データ概要

  1. 民主党政権が発足した2009年度(但し鳩山政権発足は2009年9月16日)から2015年度までを比較すると(以降同様)、
  2. 売上高最高額は2014年度(自民党政権)の1448兆円。
  3. 営業利益最高額は2015年度(自民党政権)の56兆円。
  4. 従業員給与最高額は2011年度(民主党政権)の130兆円。
  5. 従業員賞与最高額は2015年度(自民党政権)の22兆円。
  6. 従業員給与と従業員賞与の合計最高額は2011年度(民主党政権)の151兆円。
  7. 平均従業員数最多人数は2011年度(民主党政権)の4121万人。
  8. 従業員一人あたり平均年収(従業員給与+従業員賞与)最高額は2015年度(自民党政権)の371万円/人。

データテーブル・チャート

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法人企業統計調査 金融業、保険業以外の業種(原数値) 業種:全産業(除く金融保険業)、規模:全規模 年度データ

法人企業統計調査 金融業、保険業以外の業種(原数値) 業種:全産業(除く金融保険業)、規模:全規模 年度データ

統計データ概要

  1. 2015年度の資産合計(=負債+純資産の合計)は1592兆4102億円。
  2. その前年(1568兆円5412億円)比は+1.5%。
  3. 2015年度の利益剰余金(=利益準備金+積立金+繰越利益剰余金)、いわゆる内部留保は377兆8689億円。
  4. その前年(354兆3775億円)比は+6.6%。

データテーブル・チャート

Link - 法人企業統計調査 金融業、保険業以外の業種(原数値) 業種:全産業(除く金融保険業)、規模:全規模 年度データ

データテーブル・チャート

Link - 法人企業統計調査 金融業、保険業以外の業種(原数値) 業種:全産業(除く金融保険業)、規模:全規模 年度データ

データテーブル・チャート

Link - 法人企業統計調査 金融業、保険業以外の業種(原数値) 業種:全産業(除く金融保険業)、規模:全規模 年度データ

データテーブル・チャート

Link - 法人企業統計調査 金融業、保険業以外の業種(原数値) 業種:全産業(除く金融保険業)、規模:全規模 年度データ

データテーブル・チャート

Link - 法人企業統計調査 金融業、保険業以外の業種(原数値) 業種:全産業(除く金融保険業)、規模:全規模 年度データ

データテーブル・チャート

Link - 法人企業統計調査 金融業、保険業以外の業種(原数値) 業種:全産業(除く金融保険業)、規模:全規模 年度データ

データテーブル・チャート

Link - 法人企業統計調査 金融業、保険業以外の業種(原数値) 業種:全産業(除く金融保険業)、規模:全規模 年度データ

2016年9月1日木曜日

学術論文の紹介 #遺伝子組み換え食品

THESIS TITLE

『Japanese Consumer Perceptions of Genetically Modified Food: Findings From an International Comparative Study.』

BRIEF

  1. 本論文は「国際比較研究から得られた知見としての遺伝子組み換え食品に対する日本の消費者の認識」に関する論文です。
  2. 著者らは、
    1. 「2001年の牛海綿状脳症に感染した牛や福島第一原子力発電所の様な食品に関連する出来事の報告は、実際には何らの健康への悪影響が発生していなくとも日本の消費者に大きな不安を与え、複数の農業従事者の自殺の原因となった」、
    2. 「食の安全に対する不安を背景として遺伝子組み換え食品の可能性が高まっている」、
    3. 「消費者はリスク判断のための情報を必要とし、確かな情報に基づいて購買を決定する」、
    4. 「しかしながら遺伝子組み換え食品に対する日本の消費者の認識について、明確な情報が不足している」と背景を説明されて、
  3. 「リスクコミュニケーションのための遺伝子組み換え食品に対する日本の消費者の認識」を調査されています。
  4. 「遺伝子組み換え食品に対する消費者認識について4カ国の比較」、「日本、米国、イギリスおよびフランスでのWebベース調査」、「人口動態、健康被害に対する恐れ、遺伝子組み換え食品と品種改良食品に対する抵抗、遺伝子組み換え技術と食品に対する認識そして購入意欲について質問」、「多変量線形回帰分析、二値変数のt検定そして一元配置分散分析とポストホックテストを実施」され、
  5. その結果、
    1. 「1812人の参加同意者の内、94%に当たる1705人(日本から457人、フランス、米国および英国からそれぞれ416人)が質問に回答」、
    2. 「男女比および年齢層比は全て同一」、
    3. 「すべての国で遺伝子組み換え食品に対する何らかの抵抗が見られた」、
    4. 「フランスが最も抵抗が強く次いで日本が米国および英国よりも強い抵抗を示した」、
    5. 「一般的に60歳以上で高等教育を受けていない女性は遺伝子組み換え食品に対して強い抵抗を示した」、
    6. 「日本はその他の国よりも食品危害への強い恐れを示し(オッズ比は2.408、95%信頼区間は1.614-3.594)、日本とフランスの回答者は遺伝子組み換え食品による危害への最も強い恐れを示した」、
    7. 「遺伝子組み換え技術と食品の認識については、日本を除いた各国の消費者は適切な説明がなされその安全性を支持する科学的データが示されそして全ての食品は何らかのリスクを抱えていることを理解している場合、遺伝子組み換え食品を容認」、
    8. 「しかしながら日本の消費者は遺伝子組み換え技術は受け入れるが食品へのその応用は拒否する傾向にあった」
    9. 「遺伝子組み換え食品を購入する意志がある者のうち、他国が20%の割引を求めるなか日本では30%の割引を求めた」
    10. 「今回の全ての被験者(消費者)は遺伝子組み換え食品に対する抵抗を示した」、
    11. 「健康危害は確認されていないが、日本とフランスの回答者は遺伝子組み換え食品を健康リスクとして強く認識していた」等を報告されて、
  6. 「日本の消費者においては30%の価格割引と遺伝子組み換え技術が、遺伝子組み換え食品について議論を始めるための手掛かり情報となる可能性がある」、「一般にリスクコミュニケーションのみの教育は効果的でないが、日本においてはその様なアプローチは消費者の遺伝子組み換え技術そして最終的には遺伝子組み換え食品へのより良い理解の一助となる可能性がある」とし、
  7. 「遺伝子組み換え技術の容認と食品へのその応用の拒否の間の溝はさらなる調査が必要である」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Komoto K, Okamoto S, Hamada M, Obana N, Samori M, Imamura T.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27573588

投資部門別株式売買状況 二市場一・二部等 2016年8月第4週分

投資部門別株式売買状況 二市場一・二部等 2016年8月第4週分

統計データ概要

  1. 総計は47億円の買い越し。
  2. 個人は187億円の買い越し。
  3. 海外投資家は1714億円の買い越し。
  4. 信託銀行は653億円の買い越し。
  5. その他は下記リンク先参照。

データテーブル・チャート

Link - 投資部門別株式売買状況 二市場一・二部等 2016年8月第4週分

世界の粗鋼生産量(単位:1000t)時系列推移

世界の粗鋼生産量(単位:1000t)時系列推移

統計データ概要

  1. 2015年の世界全体の粗鋼生産量は1,597,817(単位:1000t)。
  2. 中国の粗鋼生産量構成比は50.3%。
  3. 日本の粗鋼生産量構成比は6.6%。
  4. 世界全体の粗鋼生産量は2年連続で前年比マイナス値。

データテーブル・チャート

Link - 世界の粗鋼生産量(単位:1000t)時系列推移

法人企業統計調査-利益剰余金(いわゆる内部留保金)-金融業、保険業以外の業種(原数値)-全産業(除く金融保険業)-全規模-2016年4~6月期

法人企業統計調査-利益剰余金(いわゆる内部留保金)-金融業、保険業以外の業種(原数値)-全産業(除く金融保険業)-全規模-2016年4~6月期

統計データ概要

  1. 2016年4-6月期の利益剰余金(いわゆる内部留保金)は365兆2495億円。
  2. 前年同期比は+6.54%。
  3. 1955年4-6月期以降の利益剰余金最高額は2016年1-3月期、第二次安倍政権発足以降の366兆6860億円
  4. 利益剰余金は2012年4-6月期以降、17期連続で前年同期比プラス値。
  5. 第二次安倍政権以降の前年同期比プラス値ピークは2054年1-3月期の+13.69%。以降、低下傾向にあり。
  6. 1955年4-6月期以降の利益剰余金プラス値ピークは1973年6-9月期、田中角栄政権時の+38.63%。
  7. 1955年4-6月期以降の利益剰余金マイナス値ピークは1975年6-9月期、三木武夫政権時の-22.79%。

データテーブル・チャート

Link - 法人企業統計調査 利益剰余金(いわゆる内部留保金)金融業、保険業以外の業種(原数値) 全産業(除く金融保険業) 全規模 2016年4~6月期

法人企業統計調査-現金・預金(当期末流動資産)およびソフトウェアを除く設備投資(当期末新設固定資産)-金融業、保険業以外の業種(原数値)-全産業(除く金融保険業)-全規模-2016年4~6月期-原数値

法人企業統計調査-現金・預金(当期末流動資産)およびソフトウェアを除く設備投資(当期末新設固定資産)-金融業、保険業以外の業種(原数値)-全産業(除く金融保険業)-全規模-2016年4~6月期-原数値

統計データ概要

  1. 2016年4-6月期の現金・預金、設備投資額はそれぞれ約183兆円と約9兆円。
  2. 前年同期比はそれぞれ+8.09%と+3.13%。
  3. 前年同期比はそれぞれ11期連続、13期連続でプラス値。
  4. 対象期間245期中、前年同期比がマイナス値であったのはそれぞれ16%にあたる39の月と31%にあたる75の月。
  5. 対象期間245期中、前年同期比マイナス値最長連続期間は現金・預金が1990年10-12月期~1993年1-3月期迄の10期連続、設備投資額は1992年1-3月期~1995年1-3月期迄と2007年4-6月期~2010年4-6月期迄(その間、2008年9月にリーマン・ショック)の13期連続。
  6. なお消費税導入は1989年4月、増税が1997年4月と2014年4月。上記の設備投資額前年同期比マイナス値連続期間内の導入、増税はなし。
  7. 5%への増税期(1997年4-6月期)から3期後(1998年1-3月期)を起点としてその後8期連続で前年同期比マイナス値。
  8. 8%への増税期(2014年4-6月期)を含み直近までから9期連続で前年同期比プラス値。但し3期連続でプラス値減少。

データテーブル・チャート

Link - 法人企業統計調査 現金・預金(当期末流動資産) ソフトウェアを除く設備投資(当期末新設固定資産) 金融業、保険業以外の業種(原数値) 全産業(除く金融保険業) 全規模 2016年4~6月期 原数値

2016年08月31日分 米国エネルギー省 週間石油在庫統計の時系列推移

2016年08月31日分 米国エネルギー省 週間石油在庫統計の時系列推移

  1. 先程米国エネルギー省より2016年8月26日の週の週間米国石油在庫統計が公表されました。
  2. そこで主要指標の過去10年間の時系列推移を確認してみましょう。
  3. なお戦略石油備蓄(SPR)を除いた週間米国原油在庫量の前週差は+227.6万バレル、同じくSPRを除いたクッシングの原油在庫量の前週差は-103.9万バレル、ガソリン在庫量の前週差は-69.1万バレルとの結果になりました。

Weekly U.S. Ending Stocks excluding SPR of Crude Oil (Thousand Barrels)

Date Figure Changes from last week
2016-07-29 522546 1413
2016-08-05 523601 1055
2016-08-12 521093 -2508
2016-08-19 523594 2501
2016-08-26 525870 2276

Weekly Cushing, OK Ending Stocks excluding SPR of Crude Oil (Thousand Barrels)

Date Figure Changes from last week
2016-07-29 64092 -1123
2016-08-05 65255 1163
2016-08-12 64531 -724
2016-08-19 64906 375
2016-08-26 63867 -1039

Weekly U.S. Ending Stocks of Total Gasoline (Thousand Barrels)

Date Figure Changes from last week
2016-07-29 238190 -3262
2016-08-05 235383 -2807
2016-08-12 232659 -2724
2016-08-19 232695 36
2016-08-26 232004 -691

Weekly U.S. Ending Stocks of Distillate Fuel Oil (Thousand Barrels)

Date Figure Changes from last week
2016-07-29 153155 1152
2016-08-05 151196 -1959
2016-08-12 153135 1939
2016-08-19 153257 122
2016-08-26 154753 1496

Weekly U.S. Ending Stocks of Propane and Propylene (Thousand Barrels)

Date Figure Changes from last week
2016-07-29 89865 266
2016-08-05 91903 2038
2016-08-12 93744 1841
2016-08-19 96135 2391
2016-08-26 98510 2375

Weekly U.S. Refiner Net Input of Crude Oil (Thousand Barrels per Day)

Date Figure Changes from last week
2016-07-29 16852 266
2016-08-05 16597 -255
2016-08-12 16865 268
2016-08-19 16679 -186
2016-08-26 16615 -64

Weekly U.S. Percent Utilization of Refinery Operable Capacity (Percent)

Date Figure Changes from last week
2016-07-29 93.3 0.9
2016-08-05 92.2 -1.1
2016-08-12 93.5 1.3
2016-08-19 92.5 -1
2016-08-26 92.8 0.3

Weekly U.S. Imports of Crude Oil (Thousand Barrels per Day)

Date Figure Changes from last week
2016-07-29 8738 301
2016-08-05 8404 -334
2016-08-12 8193 -211
2016-08-19 8642 449
2016-08-26 8917 275

Weekly U.S. Imports of Total Gasoline (Thousand Barrels per Day)

Date Figure Changes from last week
2016-07-29 637 -232
2016-08-05 930 293
2016-08-12 610 -320
2016-08-19 801 191
2016-08-26 832 31

2016年8月31日水曜日

ADP雇用統計と米国労働省雇用統計の比較

ADP雇用統計と米国労働省雇用統計の比較

統計データ概要

  1. 2001年4月から2016年7月におけるADP雇用統計前月差と米国労働省(DOL)雇用統計前月差の比較について、
    1. DOLの数値がADPの数値を上回ったのは184ヶ月中、56.0%分に相当する103の月。
    2. DOLの数値がADPの数値を下回ったのは184ヶ月中、43.5%分に相当する80の月。
    3. DOLの数値とADPの数値が等しかったのは184ヶ月中、0.5%分に相当する1つの月。
    4. DOLの数値とADPの数値の符号が異なったのは184ヶ月中、7.1%分に相当する13の月。
  2. なお2016年8月分のADP雇用統計前月差は+177,000人。

データテーブル・チャート

Link - ADP雇用統計と米国労働省雇用統計の比較

外国為替平衡操作の実施状況(月次ベース) 2016年8月

外国為替平衡操作の実施状況(月次ベース) 2016年8月

統計データ概要

  1. 平成28年7月28日~平成28年8月29日の為替介入なし。
  2. 平成28年8月29日迄における財務省の最後の介入は2011年11月4日(民主党政権時)の3,062億円。
  3. 2010年9月15日から2011年11月4日迄(民主党政権時)における米ドル買い・日本円売りの介入額総計は16兆4219億円。
日付 米ドル買い・日本円売り(億円)
2010年09月15日 21249
2011年03月18日 6925
2011年08月04日 45129
2011年10月31日 80722
2011年11月01日 2826
2011年11月02日 2279
2011年11月03日 2028
2011年11月04日 3062
合計 237523

データテーブル・チャート

Link - 外国為替平衡操作の実施状況(月次ベース) 2016年8月

住宅着工統計 2016年7月分

住宅着工統計 2016年7月分

統計データ概要

  1. 2016年7月の貸家と分譲住宅それぞれの着工戸数(原数値)は37,745戸と19,897戸。
  2. 2016年7月の貸家と分譲住宅の前月差はそれぞれ+835戸と-1,720戸(但し非季節調整値)。
  3. 貸家は1987年10月、中曽根政権時の87,514戸をピークとして減少傾向にあり。
  4. 分譲住宅は1972年以降、20,000戸/月を挟んで推移。

データテーブル・チャート

Link - 住宅着工統計 2016年7月分

サービス産業動向調査 事業活動の産業別売上高(単位:億円) 2016年6月

サービス産業動向調査 事業活動の産業別売上高(単位:億円) 2016年6月

統計データ概要

  1. 以下は比較対象とした産業のみに限った概要。
  2. 2016年6月の前年同月比プラス値トップは自動車整備業の+10.51%、次いでインターネット附随サービス業の+10.38%。
  3. 2016年6月の前年同月比マイナス値トップは水運業の-14.09%、次いで娯楽業の-9.23%。

データテーブル・チャート

Link - サービス産業動向調査 事業活動の産業別売上高(単位:億円) 2016年6月

検察統計 2015年-罪名別の起訴又は起訴猶予の処分に付した外国人被疑事件の国籍別人員

検察統計 2015年-罪名別の起訴又は起訴猶予の処分に付した外国人被疑事件の国籍別人員※自動車による過失致死傷等及び道路交通法等違反被疑事件を除く

統計データ概要

  1. 数値は起訴および起訴猶予の合計。

データテーブル・チャート

Link - 検察統計 2015年-罪名別の起訴又は起訴猶予の処分に付した外国人被疑事件の国籍別人員※自動車による過失致死傷等及び道路交通法等違反被疑事件を除く

製造工業生産能力・稼働率指数 在庫率指数 季節調整値 2016年7月

製造工業生産能力・稼働率指数 在庫率指数 季節調整値 2016年7月

統計データ概要

  1. 鉱工業在庫率指数の2016年7月分前月比は+0.95%、2ヶ月ぶりのプラス値。

データテーブル・チャート

Link - 製造工業生産能力・稼働率指数 在庫率指数 季節調整値 2016年7月

2016年8月30日火曜日

民主党政権時と第二次安倍政権発足以降の比較 - 消費水準指数(世帯人員及び世帯主の年齢分布調整済)-2人以上の世帯 2016年7月

民主党政権時と第二次安倍政権発足以降の比較 - 消費水準指数(世帯人員及び世帯主の年齢分布調整済)-2人以上の世帯 2016年7月

統計データ概要

  1. 消費水準指数のうち総合(除く「住居」、「自動車等購入」、「贈与金」及び「仕送り金」)を比較すると平均、中央値ともに民主党政権時の方が高い。
  2. 民主党政権時、第二次安倍政権発足以降の期間はそれぞれ40ヶ月と43ヶ月。
  3. 2014年4月に消費税増税。
  4. 時系列データは非季節調整値。
  5. 以下は総務省ウェブサイトよりの引用。

消費支出から世帯規模(人員),1か月の日数及び物価水準の変動の影響を取り除いて計算した指数です。家計消費の面から世帯の生活水準をより的確に把握することができます。
※平成28年8月30日に,消費水準指数を以下の通り改定しました。
・消費者物価指数の平成27年(2015年)基準改定に伴う遡及改定
・基準年変更(2010年→2015年)
・季節調整法の変更(X-12-ARIMA のX-11デフォルト→X-12-ARIMA)

データテーブル・チャート

Link - 民主党政権時と第二次安倍政権発足以降の比較 - 消費水準指数(世帯人員及び世帯主の年齢分布調整済)-2人以上の世帯 2016年7月

消費水準指数(世帯人員及び世帯主の年齢分布調整済)-2人以上の世帯 2016年7月

消費水準指数(世帯人員及び世帯主の年齢分布調整済)-2人以上の世帯 2016年7月

統計データ概要

  1. 2016年7月の消費水準指数:総合は95.6。
  2. 前年同月比はマイナス0.1%となり、11ヶ月連続マイナス値。

データテーブル・チャート

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学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #セシウム #底生魚

THESIS TITLE

『Contaminated marine sediments as a source of cesium radioisotopes for benthic fauna near Fukushima.』

BRIEF

  1. 本論文は「福島近傍の底生動物相へのセシウム同位体のソースとしての汚染海洋堆積物」に関する論文です。
  2. 著者らは「福島近傍の海洋動物、海水そして堆積物は2011年3月の福島第一原子力発電所事故で放出されたセシウム134とセシウム137により汚染された」、「幾つかの底生動物相の放射性セシウム濃度は同じ地域の漂泳性動物よりもより緩慢に減衰している」と背景を説明されて、
  3. 「堆積物中の放射性セシウムの生物学的利用能に起因して、底生魚の汚染はより残留するとの仮説」を検証されています。
  4. その結果、
    1. 「研究室での実験の結果、福島の堆積物を摂取した多毛類のセシウム137同化効率は16%、多毛類を摂取したカニでは最大54.5%そして蠕虫を摂取した魚ではおよそ80%」、
    2. 「加えてすべての動物は水相から直接セシウムを摂取しているが、それはそれら動物の総体内負荷量の1.2-2.5%のみ」、
    3. 「それ故それら動物のセシウム総体内負荷量のほぼ全ては採餌が占めている」、
    4. 「水相からセシウムを摂取した後の動物組織からのセシウム損失の速度定数は多毛類で20%/日、カニで10%/日そしての魚では6%/日、一方採餌によるセシウム摂取後の速度定数は多毛類、カニそして魚でそれぞれ45%/日、14%/日そして5%/日」、
    5. 「堆積物からのセシウム移行係数そして蠕虫から捕食者への栄養移行係数はおよそ1であることを生物蓄積モデルは示唆している」、
    6. 「一般的に堆積物結合セシウムは堆積物摂取多毛類にとって充分に生物学的に利用可能であり、そして大型動物相の多毛類からのセシウム同化は体内負荷量の90%以上を占める」等を報告されて、
  5. 「この事は福島近傍の底生魚の長期残留セシウムを説明する一助となる」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Wang C, Fisher NS.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27571161

日本の就業者数 女 季節調整値 2016年7月

日本の就業者数 女 季節調整値 2016年7月

統計データ概要

  1. 2016年7月の女の就業者数に関して前月比プラス値となった年齢階層は45-54歳の1.87%、35-44歳の1.76%、15-24歳の0.4%、65歳以上の0.31%。55-64歳はマイナス0.64%、25-34歳はマイナス1%。

データテーブル・チャート

Link - 日本の就業者数 女 季節調整値 2016年7月

日本の就業者数 男 季節調整値 2016年7月

日本の就業者数 男 季節調整値 2016年7月

統計データ概要

  1. 2016年7月の男の就業者数に関して前月比プラス値となった年齢階層は45-54歳の1.65%、25-34歳の0.32%、55-64歳の0.16%。35-44歳は増減なし。15-24歳はマイナス3.31%、65歳以上はマイナス1.28%。

データテーブル・チャート

Link - 日本の就業者数 男 季節調整値 2016年7月

国内銀行の資産(銀行勘定、月末、単位:億円) 2016年7月

国内銀行の資産(銀行勘定、月末、単位:億円) 2016年7月

統計データ概要

  1. 国内銀行(銀行勘定)の2016年7月資産(=負債および純資産)は1045兆7686億円。
  2. 構成比トップは貸出金の478兆円、次いで有価証券の217兆円、現金預け金の188兆円。

データテーブル・チャート

Link - 国内銀行の資産(銀行勘定、月末、単位:億円) 2016年7月

国内銀行-資産-国債構成比(%) 2016年7月分 歴代政権毎の時系列推移

国内銀行-資産-国債構成比(%) 2016年7月分 歴代政権毎の時系列推移

統計データ概要

  1. 2016年7月の国内銀行の資産における国債の構成比は8.55パーセント。
  2. 1993年10月以降、国債構成比のピークは2012年3月、野田政権時の19.76パーセント。
  3. 1993年10月以降、国債構成比のボトムは1996年2月、橋本政権時の3.6パーセント。
  4. 1993年10月以降、国債構成比は上記ピーク以降、上下動を繰り返しながら低下傾向にあり。
  5. 福田政権以降野田政権まで国債構成比の政権毎中央値は上昇を続けていたが、第二次安倍政権発足以降に低下(政権毎の就任期間に差があります)。なお貸出金構成比は1993年10月以降、長期低下傾向にあります。
  6. 補間当座預金制度は2008年10月開始。

データテーブル・チャート

Link - 国内銀行-資産-貸出金構成比(%) 2016年7月分 歴代政権毎の時系列推移

国内銀行-資産-貸出金構成比(%) 2016年7月分 歴代政権毎の時系列推移

国内銀行-資産-貸出金構成比(%) 2016年7月分 歴代政権毎の時系列推移

統計データ概要

  1. 2016年7月の国内銀行の資産における貸出金の構成比は45.74パーセント。
  2. 1993年10月以降、貸出金構成比のピークは1995年1月、村山政権時の65.42パーセント。
  3. 1993年10月以降、貸出金構成比のボトムは2016年6月、第二次安倍政権発足以降の45.7パーセント。
  4. 1993年10月以降、貸出金構成比は上下動を繰り返しながら低下傾向にあり。
  5. 補間当座預金制度は2008年10月開始。

データテーブル・チャート

Link - 国内銀行-資産-貸出金構成比(%) 2016年7月分 歴代政権毎の時系列推移

日本の雇用失業率、欠員率および両者の差 2016年7月分

日本の雇用失業率、欠員率および両者の差 2016年7月分

統計データ概要

  1. 雇用失業率=完全失業者数/(雇用者数+完全失業者数)
  2. 欠員率=(有効求人数-就職件数)/(雇用者数+有効求人数-就職件数)
  3. 有効求人数、就職件数は共に含パート。
  4. 2016年7月の雇用失業率、欠員率はそれぞれ3.4パーセントと4.0パーセント。
  5. 雇用失業率は2009年7月、リーマン・ショックからおよそ1年後の6.2パーセントをピークとして以降上下動を繰り返しながら民主党政権時を通して低下傾向にあり。
  6. 欠員率は2009年7月の1.9パーセントをボトムとして以降民主党政権時を通して上昇傾向にあり。
  7. ここで上記の雇用失業率と欠員率の差の絶対値がゼロの時点を労働需給が均衡した構造失業率と定義した場合、月次データから見た2002年1月以降の雇用環境における構造失業率は3.7-3.8パーセント。
  8. 但し2015年5月のクロス以降直近までも欠員率が3.7パーセントから4.0パーセントへと上昇する中(ここ4ヶ月は4パーセントで止まっている)、雇用失業率も3.7パーセントから3.4パーセントへと低下を続けている。

データテーブル・チャート

Link - 日本の雇用失業率、欠員率および両者の差 2016年7月分

日本の完全失業者数と雇用者数 2016年7月分

日本の完全失業者数と雇用者数 2016年7月分

統計データ概要

  1. 2016年7月の雇用者数と完全失業者数はそれぞれ57,270,000人と2,010,000人。
  2. 1953年1月以降の雇用者数のピークは直近2016年7月の57,270,000人。
  3. 第二次安倍政権発足時、2013年1月の雇用者数は55,160,000人。直近2016年7月と比較すると雇用者数はプラス3.8パーセントに相当する2,110,000人増加。
  4. 民主党政権発足時、2009年10月(発足自体は2009年9月16日)の雇用者数は54,810,000人、政権交代月の2012年12月の雇用者数は54,840,000人。プラス0.05パーセントに相当する3万人増加。
  5. リーマン・ショック時の完全失業者数のピークは麻生政権時、2009年7月の3,640,000人。以降上下動を繰り返しながら民主党政権時を通して減少傾向にあり。

データテーブル・チャート

Link - 日本の完全失業者数と雇用者数 2016年7月分

日本の有効求人数と就職件数 2016年7月分

日本の有効求人数と就職件数 2016年7月分

統計データ概要

  1. 2016年7月の有効求人数、就職件数はそれぞれ2,540,667人と150,433件。
  2. 2002年1月以降の有効求人数ピークは直近2016年7月の2,540,667人。麻生政権時、2009年8月のボトム(1,234,348人)以降、民主党政権時を通した直近までの長期トレンドは有効求人数増加傾向にあり。
  3. リーマン・ショック前の有効求人数ピーク、小泉政権時にあたる2006年7月の2,325,930人をリーマン・ショック後に初めて超えた月は2015年2月、第二次安倍政権以降の2,328,190人。
  4. 2002年1月以降の就職件数ピークは野田政権時、2012年3月の188,285件。以降上下動を繰り返しながら直近まで低下傾向にあり。
  5. 就職件数前月差は4ヶ月連続でマイナス値。

データテーブル・チャート

Link - 日本の有効求人数と就職件数 2016年7月分

産業・事業所規模別新規求人数 実数 平成19年改定 2016年7月

産業・事業所規模別新規求人数 実数 平成19年改定 2016年7月

統計データ概要

  1. 2016年7月のパートを除く新規求人数実数合計は536,397件。
  2. 同合計を100とした時の各産業・規模別求人数の割合を確認すると産業別では医療福祉がトップで20.06パーセント、次いでサービス業(他に分類されないもの)の14.24パーセント、卸売業小売業の12.17パーセント、建設業の11.94パーセント、製造業の11.08パーセント。以上の小計で69.49パーセント。
  3. 規模別で確認すると29人以下が65.04パーセント、次いで30-99人の22.25パーセント。1000人以上は1.12パーセント。
  4. 2016年7月新規求人数の前月比はマイナス0.4パーセント(但し時系列データは実数)。

データテーブル・チャート

Link - 産業・事業所規模別新規求人数 実数 平成19年改定 2016年7月

2016年8月29日月曜日

民主党政権時と第二次安倍政権発足以降の比較 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合前年同月比東京都区部 2016年8月

民主党政権時と第二次安倍政権発足以降の比較 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合前年同月比東京都区部 2016年8月

統計データ概要

  1. 2014年4月に消費税増税あり。
  2. 2016年8月分の東京都区部コアコアCPIは+0.1%、4ヶ月連続で低下。
  3. 民主党政権時は全期間に渡りマイナス値。

データテーブル・チャート

Link - 民主党政権時と第二次安倍政権発足以降の比較 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合前年同月比東京都区部 2016年8月

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #ヒドロキシアパタイト #ゼオライト

THESIS TITLE

『Evaluation of the adsorptive behavior of cesium and strontium on hydroxyapatite and zeolite for decontamination of radioactive substances.』

BRIEF

  1. 本論文は「放射性物質除染のためのヒドロキシアパタイトとゼオライトのセシウムおよびストロンチウム吸着挙動」に関する論文です。
  2. 著者らは「セシウムやストロンチウム等の放射性物質の除去は福島第一原子力発電所事故後の緊急課題である]と背景を説明されて、
  3. 「ヒドロキシアパタイトとゼオライトを放射性物質除去剤としての利用可能性を評価するため、セシウムとストロンチウムの吸着能力を調査」されています。
  4. 「鉄イオンはゼオライトのセシウム吸着阻害物質として最も効果的であるため、ヒドロキシアパタイトとゼオライトのセシウムおよびストロンチウム吸着に対する鉄イオンの影響も調査」し、
  5. その結果
    1. 「ヒドロキシアパタイトとゼオライトのセシウム吸着プロセスにおいてゼオライトはヒドロキシアパタイトよりも高い吸着率を示し、算出されたゼオライトの最大吸着能は196mg/gであり、一方ヒドロキシアパタイトはゼオライトよりも高いストロンチウム吸着率を示した」
    2. 「ヒドロキシアパタイトのストロンチウム最大吸着能は123mg/g」、
    3. 「鉄との共存下ではゼオライトのセシウム吸着能は鉄濃度の上昇とともに低減し、鉄0.1体積モル濃度(モーラー)で2.0±0.8%に達した」、
    4. 「対照的にゼオライトのセシウム吸着能はヒドロキシアパタイトの添加により向上した」、
    5. 「ヒドロキシアパタイトとの共存下では、ヒドロキシアパタイトとゼオライト混合のセシウム吸着能は鉄濃度0.1モーラーで52.4%±3.6%であるが、ヒドロキシアパタイト単体でのセシウム吸着能は相当低い」、
    6. 「ヒドロキシアパタイトとゼオライトの鉄吸着プロセスにおいて、ヒドロキシアパタイトの最大吸着能は256mg/gを示し、ゼオライトの吸着能(111mg/g)を大きく上回った」等を報告されて、
  6. 「ヒドロキシアパタイトと鉄との高い親和性は、鉄イオンの存在により低下したゼオライトのセシウム吸着能向上に寄与する」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Ozeki K, Aoki H.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27567777

民主党政権時と第二次安倍政権発足以降の比較 建設技能労働者過不足率8職種計全国_季節調整値(%) 2016年7月

民主党政権時と第二次安倍政権発足以降の比較 建設技能労働者過不足率8職種計全国_季節調整値(%) 2016年7月

統計データ概要

  1. 建設技能労働者過不足率の政権毎平均は民主党政権時が0.133(%)、第二次安倍政権発足以降が1.25(%)。
  2. 第二次安倍政権発足以降、建設技能労働者過不足率のマイナス値はなし。

データテーブル・チャート

民主党政権時と第二次安倍政権発足以降の比較 建設技能労働者過不足率8職種計全国_季節調整値(%) 2016年7月

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #トリチウム

THESIS TITLE

『An Analytical Method to Measure Free-Water Tritium in Foods using Azeotropic Distillation.』

BRIEF

  1. 本論文は「共沸蒸留を利用した食品中の自由水型トリチウム測定のための分析方法」に関する論文です。
  2. 著者らは「福島第一原子力発電所事故に起因して、原子力発電所からの環境そして食品中へのトリチウムを含む汚染水放出が懸念されている」と背景を説明されて、
  3. 「液体シンチレーション計数と共沸蒸留による食品中の自由水型トリチウム測定のための簡易分析方法」を調査されています。
  4. 「検出限界値10ベクレル/リットルはおよそ年間1ミリシーベルトの0.01%に相当」とされ、
  5. その結果、
    1. 「トリチウム回収率は果物、野菜、肉および魚で85-90%、コメと穀物で75-85%そして少量の水を含む菓子類では50%未満」、
    2. 「菓子類の場合、共沸蒸留の前にサンプルに加水することにより回収率と正確性が上昇」、
    3. 「それにより13種すべての食品カテゴリーにおいて回収率は75%以上に達し、相対標準偏差は10%未満となった」、
    4. 「その感度、正確性そして簡便性を考慮すると、様々な食品中のトリチウム分析にこの方法は実用的かつ有用であり、食品の安全性評価に適している」、
    5. 「加えて日本市場の食品中のトリチウム濃度を調査」、
    6. 「その結果、分析対象42種いずれの食品中にトリチウムからの放射能は確認されなかった」と報告されています。

AUTHOR(S)

Soga K, Kamei T, Hachisuka A, Nishimaki-Mogami T.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27558225

重要犯罪総数認知件数_2016年1-5月前年同期比

重要犯罪総数認知件数_2016年1-5月前年同期比

統計データ概要

  1. 本コロプレスマップは谷謙二様が公開されていますアプリケーション、”MANDARA”( http://ktgis.net/mandara/index.php )を利用して作成しています。
  2. データ出所:警察庁
  3. 認知件数増加トップは山形県の56.3パーセント、次いで高知県の50パーセント、岩手県の45パーセント。
  4. 認知件数減少トップは山梨県のマイナス51.7パーセント、次いで秋田県のマイナス43.8パーセント、大分県のマイナス42.9パーセント。
  5. 各県ごとの認知件数に差があることに留意してください。

データテーブル・チャート

重要犯罪総数認知件数_2016年1-5月前年同期比

2016年地価公示 都道府県別・用途別対前年平均変動率

2016年地価公示 都道府県別・用途別対前年平均変動率

統計データ概要

  1. 本コロプレスマップは谷謙二様が公開されていますアプリケーション、”MANDARA”( http://ktgis.net/mandara/index.php )を利用して作成しています。
  2. 2016年住宅地地価変動率トップは福島県の2.9パーセント、次いで宮城県の1.9パーセント、沖縄県の1.7パーセント。
  3. 2016年商業地地価変動率トップは大阪府の4.2パーセント、次いで東京都の4.1パーセント、宮城県の3.2パーセント。
  4. 2016年工業地地価変動率トップは沖縄県の3.5パーセント、次いで宮城県の2.6パーセント、神奈川県の2.1パーセント。

データテーブル・チャート

2016年地価公示 都道府県別・用途別対前年平均変動率

2016年8月28日日曜日

CFTC Speculative Positions / IMM・CFTC投機筋ポジション 2016年8月23日分

CFTC Speculative Positions / IMM・CFTC投機筋ポジション 2016年8月23日分

統計データ概要

  1. 日本円のネットはロング、ネットロングポジション数は前週より増加。
  2. 日本銀行による追加緩和(金融緩和第2弾)は2014年10月31日。
  3. ユーロのネットはショート、ネットショートポジション数は前週より減少。
  4. 英ポンドのネットはショート、ネットショートポジションは前週より増加。
  5. イギリスのEU離脱是非を問う国民投票は2016年6月23日。

データテーブル・チャート

CFTC Speculative Positions / IMM・CFTC投機筋ポジション 2016年8月23日分