2016年8月27日土曜日

North America Rig Count Oil ans Gas / 北米リグカウント 石油とガス 2016年8月26日分

North America Rig Count Oil ans Gas / 北米リグカウント 石油とガス 2016年8月26日分

統計データ概要

  1. 2016年8月26日分のオイルとガスの北米リグカウントはそれぞれ406と81。
  2. それぞれの前週差はオイルがプラスマイナス0、ガスがマイナス2。
  3. オイルはそれまで8週連続で前週差プラス。
  4. ガスは3週ぶりの前週差マイナス。
  5. 2011年2月4日分以降のピークはオイルが2014年10月10日の1609(直近の約4倍)、ガスが2011年10月14日の936(直近の約12倍)。
  6. オイル、ガスいずれも上記ピーク以降、リグカウントは減少トレンドにあり。

データテーブル・チャート

North America Rig Count Oil ans Gas / 北米リグカウント 石油とガス 2016年8月26日分

2016年8月26日金曜日

学術論文の紹介 #四川大地震 #心的外傷後ストレス障害

THESIS TITLE

『Long-term psychological consequences among adolescent survivors of the Wenchuan earthquake in China: A cross-sectional survey six years after the disaster.』

BRIEF

  1. 本論文は「中国での四川大地震から6年を経ての青年生存者の間の長期的な心理的転帰のクロスセクション分析」に関する論文です。
  2. 著者らは「青年生存者のメンタルヘルスに関する殆どの疫学研究は災害後2年内に行われている」、「長期的な心理的転帰は未だ明確ではない」と背景を説明されて、
  3. 「四川大地震から6年後に、四川省に住まう中学生の心理的症状を調査」されています。
  4. 「5カ年メンタルヘルス・心理的サポートプロジェクト(the five-year mental health and psychosocial support project)の一部として四川大地震から6年後に行われた生存者の最終調査データに対する二次データ分析」、「計2641人の被験者を地震時のトラウマ的経験への暴露のレベルに応じて(0、1および2以上)3つにグループ分け」、「年齢、性別、民族、兄弟姉妹の有無、両親の離婚そして社会経済的状況等の共変量で調整後、3つのグループの症状チェックリストSCL-90の平均スコアを共分散分析により比較」、「ロジスティック回帰分析によりトラウマ的経験と災害後の自殺傾向との関係を分析」されたその結果、
  5. 「2種以上のトラウマ的経験はトラウマ的経験無しと比較すると高いSCL-90による心理的症状スコア、自殺念慮(オッズ比1.98、95パーセント信頼区間は1.35-2.89)および自殺未遂(オッズ比は3.32、95パーセント信頼区間は1.65-6.68)との関連が確認された」、「便宜的抽出であるため今回のクロスセクション分析から因果関係は推定できず、結果は一般化出来ない可能性がある」、「地震により重大な精神的苦痛を受けた青年生存者は災害から6年を経ても心理的症状に苦しんでいる恐れがある」等を報告されて、
  6. 「それら個々人に対する長期的な心理的サポートが必要である」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Tanaka E, Tsutsumi A, Kawakami N, Kameoka S, Kato H, You Y.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27544312

部位別都道府県別75歳未満年齢調整死亡率の時系列推移 期間:1995年~2014年 対象:全部位 性別:男女計

部位別都道府県別75歳未満年齢調整死亡率の時系列推移 期間:1995年~2014年 対象:全部位 性別:男女計

統計データ概要

  1. 本コロプレスマップは谷謙二様が公開されていますアプリケーション、”MANDARA”( http://ktgis.net/mandara/index.php )を利用して作成しています。
  2. 全国のがん死亡率(人口10万人対、対象:全部位、性別:男女計)は1995年が108.4、2014年は79.0。20年間で27.1%減少。
  3. 2014年がん死亡率(人口10万人対、対象:全部位、性別:男女計)の最上位は青森県の98.0、最下位の長野県(68.3)より43.5%高い。

データテーブル・チャート

部位別都道府県別75歳未満年齢調整死亡率の時系列推移 期間:1995年~2014年 対象:全部位 性別:男女計

指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買入と日経平均株価

指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買入と日経平均株価

統計データ概要

  1. 以下は2013年1月4日から2016年8月25日における概要。
  2. 直近の日本銀行によるETF買入は2016年8月25日の707億円。
  3. 2013年1月4日から2016年8月24日のETF買入回数(日)は277回。
  4. うち買入翌日の日経平均株価終値が買入当日の同終値を上回ったのは142回。142/277*100=51%。

データテーブル・チャート

指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買入と日経平均株価

2015年基準消費者物価指数 前年同月比 2016年7月

2015年基準消費者物価指数 前年同月比 2016年7月

統計データ概要

  1. 2016年7月の総合、コア、コアコアの消費者物価指数前年同月比はそれぞれ-0.4%、-0.5%、+0.3%。
  2. プラス値最高は家事雑貨(ウエイト72)の+5.4%。
  3. マイナス値最高は他の光熱(ウエイト41)の-25.4%。
  4. ウエイトが1000前後以上でマイナス値が1%を超えている項目は以下のとおり。
    1. ウエイト784のエネルギーは-11.3%。
    2. ウエイト745の光熱・水道は-7.7%。
    3. ウエイト836の自動車関係比は-3.9%。
    4. ウエイト1476の交通・通信は-2.6%。
  5. ウエイトが1000前後以上でプラス値が1%を超えている項目は以下のとおり。
    1. ウエイト2623の食料は+1.1%。
    2. ウエイト2209の生鮮食品を除く食料は+1.2%。

データテーブル・チャート

2015年基準消費者物価指数 前年同月比 2016年7月

2015年基準消費者物価指数 総合CPI(ヘッドライン)、コアCPI、コアコアCPI 2016年7月

2015年基準消費者物価指数 総合CPI(ヘッドライン)、コアCPI、コアコアCPI 2016年7月

統計データ概要

  1. 2016年7月分のコアCPIは99.6、コアコアCPIは100.3。
  2. 第二次安倍政権発足以降のコアCPI(日本銀行が政策目標としている指数)最高値は2014年10月(同年4月に消費税増税(3ポイント))の100.4。以降、上下等を繰り返しながら直近まで下落傾向にあり。
  3. 1970年1月以降、コアCPIおよびコアコアCPIの最高値は1997年10月(同年4月に消費税増税(2ポイント))、橋本政権時の100.8と105.7。

データテーブル・チャート

2015年基準消費者物価指数 総合CPI(ヘッドライン)、コアCPI、コアコアCPI 2016年7月

2016年8月25日木曜日

平成26年度国の財務書類(連結財務書類、財務省)、第130回事業年度(平成26年度、日本銀行)決算等について(財務諸表等)そしてその統合

平成26年度国の財務書類(連結財務書類、財務省)、第130回事業年度(平成26年度、日本銀行)決算等について(財務諸表等)そしてその統合

統計データ概要

  1. 本表は国の連結財務書類の連結貸借対照表と日本銀行の貸借対照表それぞれの資産の部、負債の部そして純資産の部(資産・負債差額の部)を整列、そして単純合計(以降本投稿ではその単純合計を”統合”と呼ぶ)したものである。
  2. スプレッドシートに名称が明記されている連結対象先は次の通り(連結対象法人一覧はPDF参照)。
    1. 預金保険機構
    2. 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
    3. 日本郵政株式会社
    4. 独立行政法人国際協力機構
    5. 株式会社日本政策投資銀行
    6. 株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定)
    7. 株式会社日本政策金融公庫(信用保険等業務勘定)
    8. 株式会社日本政策金融公庫(危機対応円滑化業務勘定)
    9. 株式会社国際協力銀行
    10. 独立行政法人日本学生支援機構
    11. 独立行政法人日本原子力研究開発機構
    12. 国立大学法人東京大学
    13. 日本私立学校振興・共済事業団
    14. 独立行政法人福祉医療機構
    15. 独立行政法人勤労者退職金共済機構
    16. 年金積立金管理運用独立行政法人
    17. 独立行政法人国立病院機構
    18. 全国健康保険協会
    19. 株式会社日本政策金融公庫(農林水産業者向け業務勘定)
    20. 独立行政法人森林総合研究所
    21. 株式会社日本政策金融公庫(中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定)
    22. 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
    23. 独立行政法人中小企業基盤整備機構
    24. 原子力損害賠償・廃炉等支援機構
    25. 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
    26. 独立行政法人水資源機構
    27. 独立行政法人都市再生機構
    28. 独立行政法人住宅金融支援機構
    29. 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
    30. 中日本高速道路株式会社
    31. 新関西国際空港株式会社
  3. 連結貸借対照表の資産・負債差額の部と日銀貸借対照表の純資産の部の単純合計はマイナス436兆円。
  4. 参考として日銀資産の国債は270兆円、日銀負債の発行銀行券は90兆円、同じく負債の当座預金は202兆円。
  5. http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2014/national/index.html
  6. https://www.boj.or.jp/about/account/zai1505a.htm/

データテーブル・チャート

平成26年度国の財務書類(連結財務書類、財務省)、第130回事業年度(平成26年度、日本銀行)決算等について(財務諸表等)そしてその統合

都道府県年齢階級別人口(2010年)

都道府県年齢階級別人口(2010年)

統計データ概要

  1. 本コロプレスマップは谷謙二様が公開されていますアプリケーション、”MANDARA”( http://ktgis.net/mandara/index.php )を利用して作成しています。
  2. 0歳から19歳の人口構成比が最も高い都道府県は沖縄県の23.6パーセント、最低は東京都の15.4パーセント。
  3. 65歳以上の人口構成比が最も高い都道府県は秋田県の29.6パーセント、最低は沖縄県の17.3パーセント。
  4. 0歳から19歳の人口構成比中央値は18.2パーセント。
  5. 65歳以上の人口構成比中央値は24.7パーセント。

データテーブル・チャート

都道府県年齢階級別人口(2010年)

投資部門別株式売買状況 二市場一・二部等 2016年8月第3週分

投資部門別株式売買状況 二市場一・二部等 2016年8月第3週分

統計データ概要

  1. 総計は6281万円の買い越し。
  2. 個人は767億円の買い越し。
  3. 海外投資家は1667億円の売り越し。
  4. 信託銀行は1080億円の買い越し。

データテーブル・チャート

投資部門別株式売買状況 二市場一・二部等 2016年8月第3週分

主要建設資材需給・価格動向調査 2016年8月

主要建設資材需給・価格動向調査 2016年8月

統計データ概要

  1. 本コロプレスマップは谷謙二様が公開されていますアプリケーション、”MANDARA”( http://ktgis.net/mandara/index.php )を利用して作成しています。
  2. 価格動向最高値は福井県の3.3、需給動向も福井県が最高値で3.3。
  3. 需給動向が3(均衡)以上は10の府県。
  4. 東京都の需給動向は2.8。
  5. 価格動向:1(下落)、2(やや下落)、3(横ばい)、4(やや上昇)、5(上昇)。
  6. 需給動向:1(緩和)、2(やや緩和)、3(均衡)、4(ややひっ迫)、5(ひっ迫)。

データテーブル・チャート

主要建設資材需給・価格動向調査 2016年8月

都道府県別人口構成比と安倍晋三、小沢一郎両議院の選挙区人口※2010年国勢調査より

都道府県別人口構成比と安倍晋三、小沢一郎両議院の選挙区人口※2010年国勢調査より

統計データ概要

  1. 本コロプレスマップは谷謙二様が公開されていますアプリケーション、”MANDARA”( http://ktgis.net/mandara/index.php )を利用して作成しています。
  2. 人口構成比トップは東京都の10.28パーセント、次いで神奈川県の7.07パーセント、大阪府の6.92パーセント。
  3. 人口構成比ボトムは鳥取県の0.46パーセント、次いで島根県の0.56パーセント、高知県の0.6パーセント。
  4. 安倍晋三首相の選挙区である山口4区の下関市と長門市の人口はそれぞれ280,947と38,349、計319,296人(いずれの数値も2010年国勢調査)、日本の人口である128,057,000に対する人口構成比は0.25パーセント。
  5. 小沢一郎議員の選挙区である岩手4区の花巻市、北上市、奥州市、和賀郡、胆沢郡それぞれの人口は101,438、93,138、124,746、6,602(※西和賀町)、16,325(※金ケ崎町)、計342,249人。同人口構成比は0.27パーセント。
  6. 二階俊博議員の選挙区である和歌山3区の御坊市、田辺市、新宮市、有田郡(湯浅町、広川町、有田川町)、日高郡(美浜町、日高町、由良町、印南町、みなべ町、日高川町)、西牟婁郡(白浜町、上富田町、すさみ町)、東牟婁郡(那智勝浦町、太地町、古座川町、北山村、串本町)の人口はそれぞれ
    26,111、79,119、31,498、13,210、7,714、27,162、8,077、7,432、6,508、8,606、13,470、10,509、22,696、14,807、4,730、17,080、3,250、3,103、486、18,249、計323,817人。同人口構成比は0.25パーセント。
  7. 日本の人口128,057,000を衆議院議員小選挙区定数295人で除した値は434,091人/議員。1/295*100=0.34パーセント。

データテーブル・チャート

都道府県別人口構成比と安倍晋三、小沢一郎両議院の選挙区人口

企業向けサービス価格指数 2016年7月分 歴代政権毎の時系列推移

企業向けサービス価格指数 2016年7月分 歴代政権毎の時系列推移

統計データ概要

  1. 福田政権以降、企業向けサービス価格指数の政権毎中央値は低下し続けていたが、第二次安倍政権以降で上昇。
  2. 在任日数に差があることに留意してください。※リンク先ページの最下段で在任日数が確認できます。

データテーブル・チャート

企業向けサービス価格指数 2016年7月分 歴代政権毎の時系列推移

企業向けサービス価格指数 2016年7月

企業向けサービス価格指数 2016年7月

統計データ概要

  1. 2016年7月の消費税を除く企業向けサービス価格指数は100.6、前年同月比は0.3パーセント、37ヶ月連続でプラス値。
  2. 野田政権時(2011年10月から2012年12月)は15ヶ月中1つの月でプラス値、1つの月でプラスマイナスゼロ、その他13の月はマイナス値。
  3. 菅政権時(2010年7月から2011年9月)は15ヶ月中すべての月でマイナス値。
  4. 鳩山政権時(2009年10月から2010年6月)は9ヶ月中すべての月でマイナス値。
  5. 麻生政権時(2008年10月から2009年9月)は12ヶ月中1つの月でプラス値、その他11つの月はマイナス値。
  6. 福田政権時(2007年10月から2008年9月)は12ヶ月中10つの月でプラス値、その他2つの月はプラスマイナスゼロ。
  7. 第一次安倍政権時(2006年10月から2007年9月)は12ヶ月中7の月でマイナス値、1つの月でプラス値、その他4の月はプラスマイナスゼロ。

データテーブル・チャート

企業向けサービス価格指数 2016年7月

2016年08月24日分 米国エネルギー省 週間石油在庫統計の時系列推移

  1. 先程米国エネルギー省より2016年8月19日の週の週間米国石油在庫統計が公表されました。
  2. そこで主要指標の過去10年間の時系列推移を確認してみましょう。
  3. なお戦略石油備蓄(SPR)を除いた週間米国原油在庫量の前週差は+250.1万バレル、同じくSPRを除いたクッシングの原油在庫量の前週差は+37.5万バレル、ガソリン在庫量の前週差は+3.6万バレルとの結果になりました。
  4. それではチャートを御覧ください。

Weekly U.S. Ending Stocks excluding SPR of Crude Oil (Thousand Barrels)

Date Figure Changes from last week
2016-07-22 521133 1671
2016-07-29 522546 1413
2016-08-05 523601 1055
2016-08-12 521093 -2508
2016-08-19 523594 2501

Weekly Cushing, OK Ending Stocks excluding SPR of Crude Oil (Thousand Barrels)

Date Figure Changes from last week
2016-07-22 65215 1110
2016-07-29 64092 -1123
2016-08-05 65255 1163
2016-08-12 64531 -724
2016-08-19 64906 375

Weekly U.S. Ending Stocks of Total Gasoline (Thousand Barrels)

Date Figure Changes from last week
2016-07-22 241452 452
2016-07-29 238190 -3262
2016-08-05 235383 -2807
2016-08-12 232659 -2724
2016-08-19 232695 36

Weekly U.S. Ending Stocks of Distillate Fuel Oil (Thousand Barrels)

Date Figure Changes from last week
2016-07-22 152003 -780
2016-07-29 153155 1152
2016-08-05 151196 -1959
2016-08-12 153135 1939
2016-08-19 153257 122

Weekly U.S. Ending Stocks of Propane and Propylene (Thousand Barrels)

Date Figure Changes from last week
2016-07-22 89599 2162
2016-07-29 89865 266
2016-08-05 91903 2038
2016-08-12 93744 1841
2016-08-19 96135 2391

Weekly U.S. Refiner Net Input of Crude Oil (Thousand Barrels per Day)

Date Figure Changes from last week
2016-07-22 16586 -277
2016-07-29 16852 266
2016-08-05 16597 -255
2016-08-12 16865 268
2016-08-19 16679 -186

Weekly U.S. Percent Utilization of Refinery Operable Capacity (Percent)

Date Figure Changes from last week
2016-07-22 92.4 -0.8
2016-07-29 93.3 0.9
2016-08-05 92.2 -1.1
2016-08-12 93.5 1.3
2016-08-19 92.5 -1

Weekly U.S. Imports of Crude Oil (Thousand Barrels per Day)

Date Figure Changes from last week
2016-07-22 8437 303
2016-07-29 8738 301
2016-08-05 8404 -334
2016-08-12 8193 -211
2016-08-19 8642 449

Weekly U.S. Imports of Total Gasoline (Thousand Barrels per Day)

Date Figure Changes from last week
2016-07-22 869 -28
2016-07-29 637 -232
2016-08-05 930 293
2016-08-12 610 -320
2016-08-19 801 191

  • Weekly U.S. Ending Stocks excluding SPR of Crude Oil
    • 戦略石油備蓄を除いた週間米国原油在庫量(1000バレル)
  • Weekly Cushing, OK Ending Stocks excluding SPR of Crude Oil
    • 戦略石油備蓄を除いたオクラホマ州クッシングの週間米国原油在庫量(1000バレル)
  • Weekly U.S. Ending Stocks of Total Gasoline
    • 週間米国ガソリン在庫量(1000バレル)
  • Weekly U.S. Ending Stocks of Distillate Fuel Oil
    • 週間米国留出油在庫量(1000バレル)
  • Weekly U.S. Ending Stocks of Propane and Propylene
    • 週間米国プラパンおよびプロピレン在庫量(1000バレル)
  • Weekly U.S. Refiner Net Input of Crude Oil
    • 週間米国製油所原油処理量(1000バレル/日)
  • Weekly U.S. Percent Utilization of Refinery Operable Capacity
    • 週間米国製油所稼働率(%)
  • Weekly U.S. Imports of Crude Oil
    • 週間米国原油輸入量(1000バレル/日)
  • Weekly U.S. Imports of Total Gasoline
    • 週間米国ガソリン輸入量(1000バレル/日)

2016年8月24日水曜日

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #メバル #セシウム134 #セシウム137

THESIS TITLE

『Effects of the nuclear disaster on marine products in Fukushima: An update after five years.』

BRIEF

  1. 本論文は「福島第一原子力発電所事故から5年を経ての福島の海産物に対する原子力事故の影響」に関する論文です。
  2. 著者らは「福島第一原子力発電所事故後の様々な地域における放射性セシウム汚染の詳細を更新し、分類群/生息環境固有の減衰傾向を調査するために、2011年から2015年にかけて観察された福島県の海産物のオリジナルデータ(セシウム134、セシウム137)を分析」されています。
  3. 「加えて2012年から2015年に東京電力より提供された海産種データを分析し、福島第一原子力発電所港湾の内外のセシウム137減衰傾向を調査」されたその結果、
  4. 「福島県によるモニタリングの結果は、遠海魚やその他の分類群よりも底生魚の方が、日本の規制値である湿潤重量1キログラムあたり100ベクレルを超えるサンプルの割合は高く一方、検出限界未満(セシウム134、セシウム137それぞれ湿潤重量1キログラムあたり平均8.3ベクレル、7.4ベクレル)の割合は低いことを示している」、「福島第一原子力発電所南部の地域の浅瀬では未だ放射性セシウム濃度の若干の上昇が確認されたが、しかしながら底生魚において規制値を超えている割合と検出限界未満の割合はそれぞれ急激に減少、そして段階的に上昇し2015年には0.06%と86.3%に達した」、「放射能の急激な減衰は底生魚の放射性セシウム濃度の時空間分布により裏付けられ、2011年と2012年には頻繁に確認された高濃度が半径20キロメートル圏内においてさえも2015年には殆ど確認されなかった」、「東京電力のデータの統計分析の結果は、福島第一原子力発電所港湾の内と外のセシウム137濃度は指数関数的に経時とともに減衰し、それぞれの生態学的半減期の幾何平均日数は218日と386日」、「それぞれの結果は、福島第一原子力発電所港湾のメバルの幾つかの種(シロメバル、タケノコメバル、ムラソイ)には湿潤重量1キログラムあたり10000ベクレルを超えるセシウム137濃度は未だ検出されるが、福島県の海産物の汚染レベルは半径20キロメートル内においても福島第一原子力発電所事故から5年の間に急激に減衰している事を明確に示している」等を報告されて、
  5. 「2012年6月に試験的に始まった漁業は段階的にターゲット地域と種を拡大している」、「福島県の沿岸漁業の回復を加速するために、注意深いモニタリングの継続が必要である」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Wada T, Fujita T, Nemoto Y, Shimamura S, Mizuno T, Sohtome T, Kamiyama K, Narita K, Watanabe M, Hatta N, Ogata Y, Morita T, Igarashi S.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27552655

建設総合統計 地域別 2015年度計

建設総合統計 地域別 2015年度計

統計データ概要

  1. 本コロプレスマップは谷謙二様が公開されていますアプリケーション、”MANDARA”( http://ktgis.net/mandara/index.php )を利用して作成しています。
  2. 2015年度の建設総合統計出来高はトップが東京都の6兆1952億円、次いで愛知県の2兆9792億円、神奈川県の2兆8061億円。
  3. 最下位は鳥取県の2220億円、次いで徳島県の2652億円、高知県の2904億円。
  4. 四国4県の合計は1兆4324億円。静岡県は1兆3638億円、岩手県は1兆3466億円。

データテーブル・チャート

建設総合統計 地域別 2015年度計

平成28年度地域別最低賃金時間額答申状況

平成28年度地域別最低賃金時間額答申状況

統計データ概要

  1. 本コロプレスマップは谷謙二様が公開されていますアプリケーション、”MANDARA”( http://ktgis.net/mandara/index.php )を利用して作成しています。
  2. 最低賃金時間額最高は東京都の932円、最低は宮崎県、沖縄県の714円。
  3. 仮に1日8時間、年間230日に労働とした場合、東京都と宮崎県、沖縄県との差は約40万円/年間。

データテーブル・チャート

平成28年度地域別最低賃金時間額答申状況

景気動向指数 先行系列 2016年6月改訂分

景気動向指数 先行系列 2016年6月改訂分

統計データ概要

  1. 2016年6月分の指数について、最終需要財在庫率指数(逆サイクル)は2ヶ月連続上昇、新規求人数、新設住宅着工床面積、日経商品指数は前月より減少、東証株価指数、長期国債(10年)新発債流通利回りは3ヶ月連続低下、その他は前月より改善。

データテーブル・チャート

景気動向指数 先行系列 2016年6月改訂分

中国公船による尖閣諸島接近(接続水域入域・領海侵入)状況の統計分析:2016-08-24更新

中国公船による尖閣諸島接近(接続水域入域・領海侵入)状況の統計分析:2016-08-24更新

統計データ概要

  1. 2012年9月14日から2016年8月23日(以降”対象期間”)のデータに関して(以降同様)、直近の入域は2016年8月23日の5隻。
  2. 対象期間1440日の入域総合計は3223隻。1日当り平均入域は2.24隻(入域なしの日を分母に含んだ平均)。
  3. 対象期間における月別の合計を見ると8月(月日数31日)の362隻が最も多く、次いで9月(月日数30日)の349隻。
  4. 対象期間における日別の合計を見ると16日が最も多く144隻、次いで28日の123隻。
  5. 対象期間における年別の合計を見ると2013年が最も多く819隻、次いで2014年の726隻。
  6. ボックスプロットおよびカテゴリ別合計表について2012年9月および2016年8月のデータは月の途中であること、月日数に違いがあること(28日、29日、30日および31日)に留意してください。
  7. 1日当り接続水域入域隻のヒストグラムを確認すると、入域なしを除いた頻度最多は1日当り3隻。
  8. 直近の最長連続入域日数は43日連続(2014-08-09~2014-09-20)。
  9. 1日当り最多入域隻は15隻(2016-08-08)。
  10. 接続水域入域および領海侵入の原数値は海上保安庁『尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処』より引用。
  11. 日別の出来事はWikipediaより引用。

データテーブル・チャート

中国公船による尖閣諸島接近(接続水域入域・領海侵入)状況の統計分析:2016-08-24更新

2016年8月23日火曜日

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #セシウム134 #セシウム137 #原子炉

THESIS TITLE

『Utilization of (134)Cs/(137)Cs in the environment to identify the reactor units that caused atmospheric releases during the Fukushima Daiichi accident.』

BRIEF

  1. 本論文は「福島第一原子力発電所事故時に大気中放出の原因となった原子炉ユニットの特定のためのセシウム134/セシウム137の利用」に関する論文です。
  2. 著者らは「2011年3月12日から21日にかけて大気中に多量の放射性核種を放出した福島第一原子力発電所原子炉ユニットは、測定された地表面へのセシウム134/セシウム137沈着と大気中移行および沈着シミュレーションとの組み合わせの分析により個々に特定」と背景を説明されて、
  3. 「セシウム134/セシウム137の数値は燃焼度の差に起因して原子炉毎に異なるため、環境中のセシウム134/セシウム137比は主としてどの原子炉がどの地域を汚染したかを特定するために利用」、「大気中拡散モデルシミュレーションは個々の主要放出により汚染された特定の地域を予測するために利用」、「最後に両ソースの結果を比較することにより、最も多量に大気中に放出した特定の原子炉ユニットの確認が可能」とされたその結果、
  4. 「2011年3月12日午後の主たる放出源は1号機であり、2011年3月14日深夜から3月15日朝にかけては2号機」、「これら結果は我々のソースターム推定分析による先行研究の推定値と矛盾がない」、「加えて2011年3月15日夜からの主たる発生源は2号機および3号機であり、2011年3月20日には主たる発生源原子炉は一時的に3号機から2号機に変化した事を新たな知見は示唆している」等を報告されています。

AUTHOR(S)

Chino M, Terada H, Nagai H, Katata G, Mikami S, Torii T, Saito K, Nishizawa Y.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27546490

国内銀行の資産と貸出金構成比(銀行勘定、月末) 2016年6月

国内銀行の資産と貸出金構成比(銀行勘定、月末) 2016年6月

統計データ概要

  1. 2016年6月末時点の国内銀行資産は1045兆9652億円、うち貸出金構成比は45.7パーセント。
  2. 1993年10月末の貸出金構成比は65.42パーセント。以降直近まで上下動を繰り返しながら構成比は低下傾向にあり。
  3. 国内銀行資産は1993年10月末からおよそ2008年末迄は700兆円から800兆円の間で推移していたが以降増加傾向にあり。

データテーブル・チャート

国内銀行の資産と貸出金構成比(銀行勘定、月末) 2016年6月

季節調整済常用雇用指数-5人以上-一般労働者-調査産業計 2016年6月分 歴代政権毎の時系列推移

季節調整済常用雇用指数-5人以上-一般労働者-調査産業計 2016年6月分 歴代政権毎の時系列推移

統計データ概要

  1. 2016年6月分の雇用指数は103.5、前月比プラスマイナスゼロ。
  2. 第二次安倍政権発足以降、雇用指数は上下動を繰り返しながら上昇トレンドにあり。
  3. 民主党政権時(2009年10月から2012年12月)の雇用指数は100.2に始まり、最終月は99.9。最高値は2012年2月(野田政権時)の100.4。
  4. 小泉政権以降、政権毎の雇用指数中央値は第二次安倍政権以降の101.15が最高値。

データテーブル・チャート

季節調整済常用雇用指数-5人以上-一般労働者-調査産業計 2016年6月分 歴代政権毎の時系列推移

季節調整済賃金指数-現金給与総額-5人以上-就業形態計-調査産業計 2016年6月分 歴代政権毎の時系列推移

季節調整済賃金指数-現金給与総額-5人以上-就業形態計-調査産業計 2016年6月分 歴代政権毎の時系列推移

統計データ概要

  1. 1990年1月(海部政権)以降の季節調整済賃金指数の最低値は第二次安倍政権以降、2015年6月の96.9、最高は橋本政権時、1997年1月の115.9。
  2. 上記最高値をピークとして以降の賃金指数長期トレンドは上下動を繰り返しながら低下傾向にあり。
  3. 政権毎の賃金指数中央値最低は第二次安倍政権以降、最高は橋本政権。なお政権毎の就任月数に差があることに留意してください。

データテーブル・チャート

季節調整済賃金指数-現金給与総額-5人以上-就業形態計-調査産業計 2016年6月分 歴代政権毎の時系列推移

賃金指数-現金給与総額-5人以上-就業形態計-調査産業計 2016年6月分

賃金指数-現金給与総額-5人以上-就業形態計-調査産業計 2016年6月分

統計データ概要

  1. 2016年6月分の賃金指数は季節調整済が98.2、原系列が136.2となり前者の前月比はマイナス1.2パーセントで3ヶ月連続マイナス、後者の前年同月比はプラス1.4パーセントで3ヶ月ぶりのプラス値(前月はマイナス0.1、前々月はプラスマイナスゼロ)。

データテーブル・チャート

賃金指数-現金給与総額-5人以上-就業形態計-調査産業計 2016年6月分

2016年8月22日月曜日

財政投融資 2016年度 年度計画と前年度からの繰越の合計(単位:億円)

財政投融資 2016年度 年度計画と前年度からの繰越の合計(単位:億円)

統計データ概要

  1. 前年度からの繰越を含む2016年度の日本の財政投融資額は15兆6444億円。
  2. 構成比トップは31.86パーセントを占める地方公共団体の4兆9838億円、次いで26.65パーセントを占める日本政策金融公庫の4兆1700億円、国際協力銀行の1兆3000億円(8.31パーセント)。

データテーブル・チャート

財政投融資 2016年度 年度計画と前年度からの繰越の合計(単位:億円)

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #甲状腺 #内部線量

THESIS TITLE

『Internal thyroid doses to Fukushima residents-estimation and issues remaining.』

BRIEF

  1. 本論文は「福島の住民の内部甲状腺線量の推定と残された課題」に関する論文です。
  2. 著者らは「2011年3月の壊滅的な福島第一原子力発電所事故により多量の放射性核種が環境中に放出された」、「放射能の影響を受けた地域に住まう人々が曝された線量の推定は極めて重要であるが、住民に対する初期測定が不足しているためヨウ素131を主とする短半減期放射性核種摂取による内部甲状腺線量の推定は相当な困難を伴う」、「それ故放射線医学総合研究所による2012年4月1日から2013年3月31日の推定には次の3つのソースの組み合わせが利用されている:スクリーニングにより調査された1080人の児童の甲状腺測定データ、3000人の成人に対するセシウム134とセシウム137のホールボディカウンター測定データそして大気移行拡散モデルによるシミュレーション」、「この調査では双葉町、飯舘村そしていわき市の住民に甲状腺等価線量の最高値が確認され、それら線量は殆どが30ミリシーベルトを下回っていた」、「しかしながらこの結果は多くの不確かさを含み、住民の代表値を示したのみである」と背景を説明されて、
  3. 「今回の論文では新たな方法によるより直近の線量推定と個人行動パターンの予備的分析の概要を示す」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Kim E, Kurihara O, Kunishima N, Momose T, Ishikawa T, Akashi M.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27538842

2016年08月09日分 シカゴIMM筋ポジション・ロング・ショート・ネットポジション数の10年間に渡る時系列推移 #CFTC #日本円 #ユーロ #ポンド

2016年08月09日分 シカゴIMM筋ポジション・ロング・ショート・ネットポジション数の10年間に渡る時系列推移 #CFTC #日本円 #ユーロ #ポンド

Summary

  1. 先日公表されました2016年8月16日分の、シカゴ先物市場における各種通貨の、先物かつノンコマーシャルトレーダーのポジション、いわゆる「シカゴ筋ポジション」の10年間の時系列データを確認してみましょう。
  2. なお8月16日分の日本円ポジションにつきましては前週よりロング増加(3週連続)、ショート減少(2週振り)、ネットは33週連続のロングかつ3週連続で前週差プラスとなりました。

2016-08-16 IMM Speculative Positions in the Future Markets

Time Series Data


Date Long-JAPANESE YEN Short-JAPANESE YEN Net-JAPANESE YEN
2016-06-14 77703 22013 55690
2016-06-21 79398 27102 52296
2016-06-28 85493 25743 59750
2016-07-05 87037 23469 63568
2016-07-12 85364 37819 47545
2016-07-19 79864 40511 39353
2016-07-26 74074 39116 34958
2016-08-02 76575 34875 41700
2016-08-09 86719 37888 48831
2016-08-16 88273 32267 56006

Date Long-EURO FX Short-EURO FX Net-EURO FX
2016-06-14 104510 160999 -56489
2016-06-21 88639 149985 -61346
2016-06-28 109580 171514 -61934
2016-07-05 112011 187338 -75327
2016-07-12 107635 195295 -87660
2016-07-19 111578 211469 -99891
2016-07-26 109193 221793 -112600
2016-08-02 104516 208619 -104103
2016-08-09 100442 198841 -98399
2016-08-16 103060 195568 -92508

Date Long-BRITISH POUND STERLING Short-BRITISH POUND STERLING Net-BRITISH POUND STERLING
2016-06-14 61706 98367 -36661
2016-06-21 41707 93654 -51947
2016-06-28 43274 85985 -42711
2016-07-05 45746 94777 -49031
2016-07-12 39999 100066 -60067
2016-07-19 27959 102345 -74386
2016-07-26 29819 110391 -80572
2016-08-02 33375 115890 -82515
2016-08-09 35523 125605 -90082
2016-08-16 35890 130128 -94238

CFTC(Commodity Futures Trading Commission) Speculative Positions August 16th,2016 #CFTC #IMM #JPY #EURO #British Pound

CFTC(Commodity Futures Trading Commission) Speculative Positions August 16th,2016 #CFTC #IMM #JPY #EURO #British Pound

Summary

  1. Let’s start out to check the latest speculative positions including Japanese Yen, Euro and British Pound in future markets during 10 years.
  2. First of all, I will tell you that an index about Japan economy in last week.
  3. Japan’s April-June GDP was published by Cabinet Office, Government of Japan and annualized rate of Change from the previous quarter, real and seasonally adjusted, was 0.2%.
  4. Let’s move to speculative positions.
  5. The contracts of Japanese Yen - long positions, short positons and net positions - on August 16th, 2016 are, 88,273 32,267 and 56,006 respectively.
  6. Net positions of Japanese Yen are value in plus, it means that contracts of long positions exceed those of short positions, in 33 weeks in a row.
  7. And the net long positions of JPY on August 16th, 2016 were increased from previous week in 3 weeks in a row.
  8. That’s it. Thank you for your watching, and I wish you all good luck.

2016-08-16 IMM Speculative Positions in the Future Markets

Time Series Data


Date Long-JAPANESE YEN Short-JAPANESE YEN Net-JAPANESE YEN
2016-06-14 77703 22013 55690
2016-06-21 79398 27102 52296
2016-06-28 85493 25743 59750
2016-07-05 87037 23469 63568
2016-07-12 85364 37819 47545
2016-07-19 79864 40511 39353
2016-07-26 74074 39116 34958
2016-08-02 76575 34875 41700
2016-08-09 86719 37888 48831
2016-08-16 88273 32267 56006

Date Long-EURO FX Short-EURO FX Net-EURO FX
2016-06-14 104510 160999 -56489
2016-06-21 88639 149985 -61346
2016-06-28 109580 171514 -61934
2016-07-05 112011 187338 -75327
2016-07-12 107635 195295 -87660
2016-07-19 111578 211469 -99891
2016-07-26 109193 221793 -112600
2016-08-02 104516 208619 -104103
2016-08-09 100442 198841 -98399
2016-08-16 103060 195568 -92508

Date Long-BRITISH POUND STERLING Short-BRITISH POUND STERLING Net-BRITISH POUND STERLING
2016-06-14 61706 98367 -36661
2016-06-21 41707 93654 -51947
2016-06-28 43274 85985 -42711
2016-07-05 45746 94777 -49031
2016-07-12 39999 100066 -60067
2016-07-19 27959 102345 -74386
2016-07-26 29819 110391 -80572
2016-08-02 33375 115890 -82515
2016-08-09 35523 125605 -90082
2016-08-16 35890 130128 -94238

自己回帰実数和分移動平均モデル(ARFIMAモデル)による為替レート予測検証-日本円/米ドル 2016年08月22日の週

自己回帰実数和分移動平均モデル(ARFIMAモデル)による為替レート予測検証-日本円/米ドル 2016年08月22日の週

統計データ概要

  1. 予測検証パターン中、直近マイナス10営業日分から30、90および180営業日分をARFIMAで外挿した場合、80パーセント信頼区間(赤実線、赤点検は95パーセント信頼区間)内に直近から10営業日分の実為替レートが収まった。
    1.パターン1は一次差分をとっても非定常を棄却できないが、arfima {forecast}(※Argumentsは全てディフォルト)のdは0.19。
  2. 予測パターン中、直近営業日分から30、90、180、360および760営業日分をARFIMAで外挿した場合、いずれのパターンも円安方向との結果が示された。
  3. Notes / 利用上の注意事項を必ず確認してください。

データテーブル・チャート

自己回帰実数和分移動平均モデル(ARFIMAモデル)による為替レート予測検証-日本円/米ドル 2016年08月22日の週

2016年8月21日日曜日

日本の漁業生産額 総生産額 1960年-2014年(年次データ)

日本の漁業生産額 総生産額 1960年-2014年(年次データ)

統計データ概要

  1. 2014年の日本の漁業総生産額は1兆5038億円で、前年比プラス4.75パーセント。
  2. うち海面は約94パーセントに当たる1兆4109億円。
  3. 漁業総生産額、海面、内水面の前年比はそれぞれ2年連続プラス、3年連続プラス、3年ぶりのプラス。
  4. 日本の漁業総生産額は1982年の2兆9772億円をピークとして以降上下動を繰り返しながら下落傾向にあり。直近2014年は前記ピークの約50パーセント。

データテーブル・チャート

日本の漁業生産額 総生産額 1960年-2014年(年次データ)