2016年8月31日水曜日

ADP雇用統計と米国労働省雇用統計の比較

ADP雇用統計と米国労働省雇用統計の比較

統計データ概要

  1. 2001年4月から2016年7月におけるADP雇用統計前月差と米国労働省(DOL)雇用統計前月差の比較について、
    1. DOLの数値がADPの数値を上回ったのは184ヶ月中、56.0%分に相当する103の月。
    2. DOLの数値がADPの数値を下回ったのは184ヶ月中、43.5%分に相当する80の月。
    3. DOLの数値とADPの数値が等しかったのは184ヶ月中、0.5%分に相当する1つの月。
    4. DOLの数値とADPの数値の符号が異なったのは184ヶ月中、7.1%分に相当する13の月。
  2. なお2016年8月分のADP雇用統計前月差は+177,000人。

データテーブル・チャート

Link - ADP雇用統計と米国労働省雇用統計の比較

外国為替平衡操作の実施状況(月次ベース) 2016年8月

外国為替平衡操作の実施状況(月次ベース) 2016年8月

統計データ概要

  1. 平成28年7月28日~平成28年8月29日の為替介入なし。
  2. 平成28年8月29日迄における財務省の最後の介入は2011年11月4日(民主党政権時)の3,062億円。
  3. 2010年9月15日から2011年11月4日迄(民主党政権時)における米ドル買い・日本円売りの介入額総計は16兆4219億円。
日付 米ドル買い・日本円売り(億円)
2010年09月15日 21249
2011年03月18日 6925
2011年08月04日 45129
2011年10月31日 80722
2011年11月01日 2826
2011年11月02日 2279
2011年11月03日 2028
2011年11月04日 3062
合計 237523

データテーブル・チャート

Link - 外国為替平衡操作の実施状況(月次ベース) 2016年8月

住宅着工統計 2016年7月分

住宅着工統計 2016年7月分

統計データ概要

  1. 2016年7月の貸家と分譲住宅それぞれの着工戸数(原数値)は37,745戸と19,897戸。
  2. 2016年7月の貸家と分譲住宅の前月差はそれぞれ+835戸と-1,720戸(但し非季節調整値)。
  3. 貸家は1987年10月、中曽根政権時の87,514戸をピークとして減少傾向にあり。
  4. 分譲住宅は1972年以降、20,000戸/月を挟んで推移。

データテーブル・チャート

Link - 住宅着工統計 2016年7月分

サービス産業動向調査 事業活動の産業別売上高(単位:億円) 2016年6月

サービス産業動向調査 事業活動の産業別売上高(単位:億円) 2016年6月

統計データ概要

  1. 以下は比較対象とした産業のみに限った概要。
  2. 2016年6月の前年同月比プラス値トップは自動車整備業の+10.51%、次いでインターネット附随サービス業の+10.38%。
  3. 2016年6月の前年同月比マイナス値トップは水運業の-14.09%、次いで娯楽業の-9.23%。

データテーブル・チャート

Link - サービス産業動向調査 事業活動の産業別売上高(単位:億円) 2016年6月

検察統計 2015年-罪名別の起訴又は起訴猶予の処分に付した外国人被疑事件の国籍別人員

検察統計 2015年-罪名別の起訴又は起訴猶予の処分に付した外国人被疑事件の国籍別人員※自動車による過失致死傷等及び道路交通法等違反被疑事件を除く

統計データ概要

  1. 数値は起訴および起訴猶予の合計。

データテーブル・チャート

Link - 検察統計 2015年-罪名別の起訴又は起訴猶予の処分に付した外国人被疑事件の国籍別人員※自動車による過失致死傷等及び道路交通法等違反被疑事件を除く

製造工業生産能力・稼働率指数 在庫率指数 季節調整値 2016年7月

製造工業生産能力・稼働率指数 在庫率指数 季節調整値 2016年7月

統計データ概要

  1. 鉱工業在庫率指数の2016年7月分前月比は+0.95%、2ヶ月ぶりのプラス値。

データテーブル・チャート

Link - 製造工業生産能力・稼働率指数 在庫率指数 季節調整値 2016年7月

2016年8月30日火曜日

民主党政権時と第二次安倍政権発足以降の比較 - 消費水準指数(世帯人員及び世帯主の年齢分布調整済)-2人以上の世帯 2016年7月

民主党政権時と第二次安倍政権発足以降の比較 - 消費水準指数(世帯人員及び世帯主の年齢分布調整済)-2人以上の世帯 2016年7月

統計データ概要

  1. 消費水準指数のうち総合(除く「住居」、「自動車等購入」、「贈与金」及び「仕送り金」)を比較すると平均、中央値ともに民主党政権時の方が高い。
  2. 民主党政権時、第二次安倍政権発足以降の期間はそれぞれ40ヶ月と43ヶ月。
  3. 2014年4月に消費税増税。
  4. 時系列データは非季節調整値。
  5. 以下は総務省ウェブサイトよりの引用。

消費支出から世帯規模(人員),1か月の日数及び物価水準の変動の影響を取り除いて計算した指数です。家計消費の面から世帯の生活水準をより的確に把握することができます。
※平成28年8月30日に,消費水準指数を以下の通り改定しました。
・消費者物価指数の平成27年(2015年)基準改定に伴う遡及改定
・基準年変更(2010年→2015年)
・季節調整法の変更(X-12-ARIMA のX-11デフォルト→X-12-ARIMA)

データテーブル・チャート

Link - 民主党政権時と第二次安倍政権発足以降の比較 - 消費水準指数(世帯人員及び世帯主の年齢分布調整済)-2人以上の世帯 2016年7月

消費水準指数(世帯人員及び世帯主の年齢分布調整済)-2人以上の世帯 2016年7月

消費水準指数(世帯人員及び世帯主の年齢分布調整済)-2人以上の世帯 2016年7月

統計データ概要

  1. 2016年7月の消費水準指数:総合は95.6。
  2. 前年同月比はマイナス0.1%となり、11ヶ月連続マイナス値。

データテーブル・チャート

Link - 消費水準指数(世帯人員及び世帯主の年齢分布調整済)-2人以上の世帯 2016年7月

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #セシウム #底生魚

THESIS TITLE

『Contaminated marine sediments as a source of cesium radioisotopes for benthic fauna near Fukushima.』

BRIEF

  1. 本論文は「福島近傍の底生動物相へのセシウム同位体のソースとしての汚染海洋堆積物」に関する論文です。
  2. 著者らは「福島近傍の海洋動物、海水そして堆積物は2011年3月の福島第一原子力発電所事故で放出されたセシウム134とセシウム137により汚染された」、「幾つかの底生動物相の放射性セシウム濃度は同じ地域の漂泳性動物よりもより緩慢に減衰している」と背景を説明されて、
  3. 「堆積物中の放射性セシウムの生物学的利用能に起因して、底生魚の汚染はより残留するとの仮説」を検証されています。
  4. その結果、
    1. 「研究室での実験の結果、福島の堆積物を摂取した多毛類のセシウム137同化効率は16%、多毛類を摂取したカニでは最大54.5%そして蠕虫を摂取した魚ではおよそ80%」、
    2. 「加えてすべての動物は水相から直接セシウムを摂取しているが、それはそれら動物の総体内負荷量の1.2-2.5%のみ」、
    3. 「それ故それら動物のセシウム総体内負荷量のほぼ全ては採餌が占めている」、
    4. 「水相からセシウムを摂取した後の動物組織からのセシウム損失の速度定数は多毛類で20%/日、カニで10%/日そしての魚では6%/日、一方採餌によるセシウム摂取後の速度定数は多毛類、カニそして魚でそれぞれ45%/日、14%/日そして5%/日」、
    5. 「堆積物からのセシウム移行係数そして蠕虫から捕食者への栄養移行係数はおよそ1であることを生物蓄積モデルは示唆している」、
    6. 「一般的に堆積物結合セシウムは堆積物摂取多毛類にとって充分に生物学的に利用可能であり、そして大型動物相の多毛類からのセシウム同化は体内負荷量の90%以上を占める」等を報告されて、
  5. 「この事は福島近傍の底生魚の長期残留セシウムを説明する一助となる」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Wang C, Fisher NS.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27571161

日本の就業者数 女 季節調整値 2016年7月

日本の就業者数 女 季節調整値 2016年7月

統計データ概要

  1. 2016年7月の女の就業者数に関して前月比プラス値となった年齢階層は45-54歳の1.87%、35-44歳の1.76%、15-24歳の0.4%、65歳以上の0.31%。55-64歳はマイナス0.64%、25-34歳はマイナス1%。

データテーブル・チャート

Link - 日本の就業者数 女 季節調整値 2016年7月

日本の就業者数 男 季節調整値 2016年7月

日本の就業者数 男 季節調整値 2016年7月

統計データ概要

  1. 2016年7月の男の就業者数に関して前月比プラス値となった年齢階層は45-54歳の1.65%、25-34歳の0.32%、55-64歳の0.16%。35-44歳は増減なし。15-24歳はマイナス3.31%、65歳以上はマイナス1.28%。

データテーブル・チャート

Link - 日本の就業者数 男 季節調整値 2016年7月

国内銀行の資産(銀行勘定、月末、単位:億円) 2016年7月

国内銀行の資産(銀行勘定、月末、単位:億円) 2016年7月

統計データ概要

  1. 国内銀行(銀行勘定)の2016年7月資産(=負債および純資産)は1045兆7686億円。
  2. 構成比トップは貸出金の478兆円、次いで有価証券の217兆円、現金預け金の188兆円。

データテーブル・チャート

Link - 国内銀行の資産(銀行勘定、月末、単位:億円) 2016年7月

国内銀行-資産-国債構成比(%) 2016年7月分 歴代政権毎の時系列推移

国内銀行-資産-国債構成比(%) 2016年7月分 歴代政権毎の時系列推移

統計データ概要

  1. 2016年7月の国内銀行の資産における国債の構成比は8.55パーセント。
  2. 1993年10月以降、国債構成比のピークは2012年3月、野田政権時の19.76パーセント。
  3. 1993年10月以降、国債構成比のボトムは1996年2月、橋本政権時の3.6パーセント。
  4. 1993年10月以降、国債構成比は上記ピーク以降、上下動を繰り返しながら低下傾向にあり。
  5. 福田政権以降野田政権まで国債構成比の政権毎中央値は上昇を続けていたが、第二次安倍政権発足以降に低下(政権毎の就任期間に差があります)。なお貸出金構成比は1993年10月以降、長期低下傾向にあります。
  6. 補間当座預金制度は2008年10月開始。

データテーブル・チャート

Link - 国内銀行-資産-貸出金構成比(%) 2016年7月分 歴代政権毎の時系列推移

国内銀行-資産-貸出金構成比(%) 2016年7月分 歴代政権毎の時系列推移

国内銀行-資産-貸出金構成比(%) 2016年7月分 歴代政権毎の時系列推移

統計データ概要

  1. 2016年7月の国内銀行の資産における貸出金の構成比は45.74パーセント。
  2. 1993年10月以降、貸出金構成比のピークは1995年1月、村山政権時の65.42パーセント。
  3. 1993年10月以降、貸出金構成比のボトムは2016年6月、第二次安倍政権発足以降の45.7パーセント。
  4. 1993年10月以降、貸出金構成比は上下動を繰り返しながら低下傾向にあり。
  5. 補間当座預金制度は2008年10月開始。

データテーブル・チャート

Link - 国内銀行-資産-貸出金構成比(%) 2016年7月分 歴代政権毎の時系列推移

日本の雇用失業率、欠員率および両者の差 2016年7月分

日本の雇用失業率、欠員率および両者の差 2016年7月分

統計データ概要

  1. 雇用失業率=完全失業者数/(雇用者数+完全失業者数)
  2. 欠員率=(有効求人数-就職件数)/(雇用者数+有効求人数-就職件数)
  3. 有効求人数、就職件数は共に含パート。
  4. 2016年7月の雇用失業率、欠員率はそれぞれ3.4パーセントと4.0パーセント。
  5. 雇用失業率は2009年7月、リーマン・ショックからおよそ1年後の6.2パーセントをピークとして以降上下動を繰り返しながら民主党政権時を通して低下傾向にあり。
  6. 欠員率は2009年7月の1.9パーセントをボトムとして以降民主党政権時を通して上昇傾向にあり。
  7. ここで上記の雇用失業率と欠員率の差の絶対値がゼロの時点を労働需給が均衡した構造失業率と定義した場合、月次データから見た2002年1月以降の雇用環境における構造失業率は3.7-3.8パーセント。
  8. 但し2015年5月のクロス以降直近までも欠員率が3.7パーセントから4.0パーセントへと上昇する中(ここ4ヶ月は4パーセントで止まっている)、雇用失業率も3.7パーセントから3.4パーセントへと低下を続けている。

データテーブル・チャート

Link - 日本の雇用失業率、欠員率および両者の差 2016年7月分

日本の完全失業者数と雇用者数 2016年7月分

日本の完全失業者数と雇用者数 2016年7月分

統計データ概要

  1. 2016年7月の雇用者数と完全失業者数はそれぞれ57,270,000人と2,010,000人。
  2. 1953年1月以降の雇用者数のピークは直近2016年7月の57,270,000人。
  3. 第二次安倍政権発足時、2013年1月の雇用者数は55,160,000人。直近2016年7月と比較すると雇用者数はプラス3.8パーセントに相当する2,110,000人増加。
  4. 民主党政権発足時、2009年10月(発足自体は2009年9月16日)の雇用者数は54,810,000人、政権交代月の2012年12月の雇用者数は54,840,000人。プラス0.05パーセントに相当する3万人増加。
  5. リーマン・ショック時の完全失業者数のピークは麻生政権時、2009年7月の3,640,000人。以降上下動を繰り返しながら民主党政権時を通して減少傾向にあり。

データテーブル・チャート

Link - 日本の完全失業者数と雇用者数 2016年7月分

日本の有効求人数と就職件数 2016年7月分

日本の有効求人数と就職件数 2016年7月分

統計データ概要

  1. 2016年7月の有効求人数、就職件数はそれぞれ2,540,667人と150,433件。
  2. 2002年1月以降の有効求人数ピークは直近2016年7月の2,540,667人。麻生政権時、2009年8月のボトム(1,234,348人)以降、民主党政権時を通した直近までの長期トレンドは有効求人数増加傾向にあり。
  3. リーマン・ショック前の有効求人数ピーク、小泉政権時にあたる2006年7月の2,325,930人をリーマン・ショック後に初めて超えた月は2015年2月、第二次安倍政権以降の2,328,190人。
  4. 2002年1月以降の就職件数ピークは野田政権時、2012年3月の188,285件。以降上下動を繰り返しながら直近まで低下傾向にあり。
  5. 就職件数前月差は4ヶ月連続でマイナス値。

データテーブル・チャート

Link - 日本の有効求人数と就職件数 2016年7月分

産業・事業所規模別新規求人数 実数 平成19年改定 2016年7月

産業・事業所規模別新規求人数 実数 平成19年改定 2016年7月

統計データ概要

  1. 2016年7月のパートを除く新規求人数実数合計は536,397件。
  2. 同合計を100とした時の各産業・規模別求人数の割合を確認すると産業別では医療福祉がトップで20.06パーセント、次いでサービス業(他に分類されないもの)の14.24パーセント、卸売業小売業の12.17パーセント、建設業の11.94パーセント、製造業の11.08パーセント。以上の小計で69.49パーセント。
  3. 規模別で確認すると29人以下が65.04パーセント、次いで30-99人の22.25パーセント。1000人以上は1.12パーセント。
  4. 2016年7月新規求人数の前月比はマイナス0.4パーセント(但し時系列データは実数)。

データテーブル・チャート

Link - 産業・事業所規模別新規求人数 実数 平成19年改定 2016年7月

2016年8月29日月曜日

民主党政権時と第二次安倍政権発足以降の比較 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合前年同月比東京都区部 2016年8月

民主党政権時と第二次安倍政権発足以降の比較 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合前年同月比東京都区部 2016年8月

統計データ概要

  1. 2014年4月に消費税増税あり。
  2. 2016年8月分の東京都区部コアコアCPIは+0.1%、4ヶ月連続で低下。
  3. 民主党政権時は全期間に渡りマイナス値。

データテーブル・チャート

Link - 民主党政権時と第二次安倍政権発足以降の比較 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合前年同月比東京都区部 2016年8月

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #ヒドロキシアパタイト #ゼオライト

THESIS TITLE

『Evaluation of the adsorptive behavior of cesium and strontium on hydroxyapatite and zeolite for decontamination of radioactive substances.』

BRIEF

  1. 本論文は「放射性物質除染のためのヒドロキシアパタイトとゼオライトのセシウムおよびストロンチウム吸着挙動」に関する論文です。
  2. 著者らは「セシウムやストロンチウム等の放射性物質の除去は福島第一原子力発電所事故後の緊急課題である]と背景を説明されて、
  3. 「ヒドロキシアパタイトとゼオライトを放射性物質除去剤としての利用可能性を評価するため、セシウムとストロンチウムの吸着能力を調査」されています。
  4. 「鉄イオンはゼオライトのセシウム吸着阻害物質として最も効果的であるため、ヒドロキシアパタイトとゼオライトのセシウムおよびストロンチウム吸着に対する鉄イオンの影響も調査」し、
  5. その結果
    1. 「ヒドロキシアパタイトとゼオライトのセシウム吸着プロセスにおいてゼオライトはヒドロキシアパタイトよりも高い吸着率を示し、算出されたゼオライトの最大吸着能は196mg/gであり、一方ヒドロキシアパタイトはゼオライトよりも高いストロンチウム吸着率を示した」
    2. 「ヒドロキシアパタイトのストロンチウム最大吸着能は123mg/g」、
    3. 「鉄との共存下ではゼオライトのセシウム吸着能は鉄濃度の上昇とともに低減し、鉄0.1体積モル濃度(モーラー)で2.0±0.8%に達した」、
    4. 「対照的にゼオライトのセシウム吸着能はヒドロキシアパタイトの添加により向上した」、
    5. 「ヒドロキシアパタイトとの共存下では、ヒドロキシアパタイトとゼオライト混合のセシウム吸着能は鉄濃度0.1モーラーで52.4%±3.6%であるが、ヒドロキシアパタイト単体でのセシウム吸着能は相当低い」、
    6. 「ヒドロキシアパタイトとゼオライトの鉄吸着プロセスにおいて、ヒドロキシアパタイトの最大吸着能は256mg/gを示し、ゼオライトの吸着能(111mg/g)を大きく上回った」等を報告されて、
  6. 「ヒドロキシアパタイトと鉄との高い親和性は、鉄イオンの存在により低下したゼオライトのセシウム吸着能向上に寄与する」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Ozeki K, Aoki H.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27567777

民主党政権時と第二次安倍政権発足以降の比較 建設技能労働者過不足率8職種計全国_季節調整値(%) 2016年7月

民主党政権時と第二次安倍政権発足以降の比較 建設技能労働者過不足率8職種計全国_季節調整値(%) 2016年7月

統計データ概要

  1. 建設技能労働者過不足率の政権毎平均は民主党政権時が0.133(%)、第二次安倍政権発足以降が1.25(%)。
  2. 第二次安倍政権発足以降、建設技能労働者過不足率のマイナス値はなし。

データテーブル・チャート

民主党政権時と第二次安倍政権発足以降の比較 建設技能労働者過不足率8職種計全国_季節調整値(%) 2016年7月

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #トリチウム

THESIS TITLE

『An Analytical Method to Measure Free-Water Tritium in Foods using Azeotropic Distillation.』

BRIEF

  1. 本論文は「共沸蒸留を利用した食品中の自由水型トリチウム測定のための分析方法」に関する論文です。
  2. 著者らは「福島第一原子力発電所事故に起因して、原子力発電所からの環境そして食品中へのトリチウムを含む汚染水放出が懸念されている」と背景を説明されて、
  3. 「液体シンチレーション計数と共沸蒸留による食品中の自由水型トリチウム測定のための簡易分析方法」を調査されています。
  4. 「検出限界値10ベクレル/リットルはおよそ年間1ミリシーベルトの0.01%に相当」とされ、
  5. その結果、
    1. 「トリチウム回収率は果物、野菜、肉および魚で85-90%、コメと穀物で75-85%そして少量の水を含む菓子類では50%未満」、
    2. 「菓子類の場合、共沸蒸留の前にサンプルに加水することにより回収率と正確性が上昇」、
    3. 「それにより13種すべての食品カテゴリーにおいて回収率は75%以上に達し、相対標準偏差は10%未満となった」、
    4. 「その感度、正確性そして簡便性を考慮すると、様々な食品中のトリチウム分析にこの方法は実用的かつ有用であり、食品の安全性評価に適している」、
    5. 「加えて日本市場の食品中のトリチウム濃度を調査」、
    6. 「その結果、分析対象42種いずれの食品中にトリチウムからの放射能は確認されなかった」と報告されています。

AUTHOR(S)

Soga K, Kamei T, Hachisuka A, Nishimaki-Mogami T.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27558225

重要犯罪総数認知件数_2016年1-5月前年同期比

重要犯罪総数認知件数_2016年1-5月前年同期比

統計データ概要

  1. 本コロプレスマップは谷謙二様が公開されていますアプリケーション、”MANDARA”( http://ktgis.net/mandara/index.php )を利用して作成しています。
  2. データ出所:警察庁
  3. 認知件数増加トップは山形県の56.3パーセント、次いで高知県の50パーセント、岩手県の45パーセント。
  4. 認知件数減少トップは山梨県のマイナス51.7パーセント、次いで秋田県のマイナス43.8パーセント、大分県のマイナス42.9パーセント。
  5. 各県ごとの認知件数に差があることに留意してください。

データテーブル・チャート

重要犯罪総数認知件数_2016年1-5月前年同期比

2016年地価公示 都道府県別・用途別対前年平均変動率

2016年地価公示 都道府県別・用途別対前年平均変動率

統計データ概要

  1. 本コロプレスマップは谷謙二様が公開されていますアプリケーション、”MANDARA”( http://ktgis.net/mandara/index.php )を利用して作成しています。
  2. 2016年住宅地地価変動率トップは福島県の2.9パーセント、次いで宮城県の1.9パーセント、沖縄県の1.7パーセント。
  3. 2016年商業地地価変動率トップは大阪府の4.2パーセント、次いで東京都の4.1パーセント、宮城県の3.2パーセント。
  4. 2016年工業地地価変動率トップは沖縄県の3.5パーセント、次いで宮城県の2.6パーセント、神奈川県の2.1パーセント。

データテーブル・チャート

2016年地価公示 都道府県別・用途別対前年平均変動率

2016年8月28日日曜日

CFTC Speculative Positions / IMM・CFTC投機筋ポジション 2016年8月23日分

CFTC Speculative Positions / IMM・CFTC投機筋ポジション 2016年8月23日分

統計データ概要

  1. 日本円のネットはロング、ネットロングポジション数は前週より増加。
  2. 日本銀行による追加緩和(金融緩和第2弾)は2014年10月31日。
  3. ユーロのネットはショート、ネットショートポジション数は前週より減少。
  4. 英ポンドのネットはショート、ネットショートポジションは前週より増加。
  5. イギリスのEU離脱是非を問う国民投票は2016年6月23日。

データテーブル・チャート

CFTC Speculative Positions / IMM・CFTC投機筋ポジション 2016年8月23日分

2016年8月27日土曜日

North America Rig Count Oil ans Gas / 北米リグカウント 石油とガス 2016年8月26日分

North America Rig Count Oil ans Gas / 北米リグカウント 石油とガス 2016年8月26日分

統計データ概要

  1. 2016年8月26日分のオイルとガスの北米リグカウントはそれぞれ406と81。
  2. それぞれの前週差はオイルがプラスマイナス0、ガスがマイナス2。
  3. オイルはそれまで8週連続で前週差プラス。
  4. ガスは3週ぶりの前週差マイナス。
  5. 2011年2月4日分以降のピークはオイルが2014年10月10日の1609(直近の約4倍)、ガスが2011年10月14日の936(直近の約12倍)。
  6. オイル、ガスいずれも上記ピーク以降、リグカウントは減少トレンドにあり。

データテーブル・チャート

North America Rig Count Oil ans Gas / 北米リグカウント 石油とガス 2016年8月26日分

2016年8月26日金曜日

学術論文の紹介 #四川大地震 #心的外傷後ストレス障害

THESIS TITLE

『Long-term psychological consequences among adolescent survivors of the Wenchuan earthquake in China: A cross-sectional survey six years after the disaster.』

BRIEF

  1. 本論文は「中国での四川大地震から6年を経ての青年生存者の間の長期的な心理的転帰のクロスセクション分析」に関する論文です。
  2. 著者らは「青年生存者のメンタルヘルスに関する殆どの疫学研究は災害後2年内に行われている」、「長期的な心理的転帰は未だ明確ではない」と背景を説明されて、
  3. 「四川大地震から6年後に、四川省に住まう中学生の心理的症状を調査」されています。
  4. 「5カ年メンタルヘルス・心理的サポートプロジェクト(the five-year mental health and psychosocial support project)の一部として四川大地震から6年後に行われた生存者の最終調査データに対する二次データ分析」、「計2641人の被験者を地震時のトラウマ的経験への暴露のレベルに応じて(0、1および2以上)3つにグループ分け」、「年齢、性別、民族、兄弟姉妹の有無、両親の離婚そして社会経済的状況等の共変量で調整後、3つのグループの症状チェックリストSCL-90の平均スコアを共分散分析により比較」、「ロジスティック回帰分析によりトラウマ的経験と災害後の自殺傾向との関係を分析」されたその結果、
  5. 「2種以上のトラウマ的経験はトラウマ的経験無しと比較すると高いSCL-90による心理的症状スコア、自殺念慮(オッズ比1.98、95パーセント信頼区間は1.35-2.89)および自殺未遂(オッズ比は3.32、95パーセント信頼区間は1.65-6.68)との関連が確認された」、「便宜的抽出であるため今回のクロスセクション分析から因果関係は推定できず、結果は一般化出来ない可能性がある」、「地震により重大な精神的苦痛を受けた青年生存者は災害から6年を経ても心理的症状に苦しんでいる恐れがある」等を報告されて、
  6. 「それら個々人に対する長期的な心理的サポートが必要である」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Tanaka E, Tsutsumi A, Kawakami N, Kameoka S, Kato H, You Y.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27544312

部位別都道府県別75歳未満年齢調整死亡率の時系列推移 期間:1995年~2014年 対象:全部位 性別:男女計

部位別都道府県別75歳未満年齢調整死亡率の時系列推移 期間:1995年~2014年 対象:全部位 性別:男女計

統計データ概要

  1. 本コロプレスマップは谷謙二様が公開されていますアプリケーション、”MANDARA”( http://ktgis.net/mandara/index.php )を利用して作成しています。
  2. 全国のがん死亡率(人口10万人対、対象:全部位、性別:男女計)は1995年が108.4、2014年は79.0。20年間で27.1%減少。
  3. 2014年がん死亡率(人口10万人対、対象:全部位、性別:男女計)の最上位は青森県の98.0、最下位の長野県(68.3)より43.5%高い。

データテーブル・チャート

部位別都道府県別75歳未満年齢調整死亡率の時系列推移 期間:1995年~2014年 対象:全部位 性別:男女計

指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買入と日経平均株価

指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買入と日経平均株価

統計データ概要

  1. 以下は2013年1月4日から2016年8月25日における概要。
  2. 直近の日本銀行によるETF買入は2016年8月25日の707億円。
  3. 2013年1月4日から2016年8月24日のETF買入回数(日)は277回。
  4. うち買入翌日の日経平均株価終値が買入当日の同終値を上回ったのは142回。142/277*100=51%。

データテーブル・チャート

指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買入と日経平均株価

2015年基準消費者物価指数 前年同月比 2016年7月

2015年基準消費者物価指数 前年同月比 2016年7月

統計データ概要

  1. 2016年7月の総合、コア、コアコアの消費者物価指数前年同月比はそれぞれ-0.4%、-0.5%、+0.3%。
  2. プラス値最高は家事雑貨(ウエイト72)の+5.4%。
  3. マイナス値最高は他の光熱(ウエイト41)の-25.4%。
  4. ウエイトが1000前後以上でマイナス値が1%を超えている項目は以下のとおり。
    1. ウエイト784のエネルギーは-11.3%。
    2. ウエイト745の光熱・水道は-7.7%。
    3. ウエイト836の自動車関係比は-3.9%。
    4. ウエイト1476の交通・通信は-2.6%。
  5. ウエイトが1000前後以上でプラス値が1%を超えている項目は以下のとおり。
    1. ウエイト2623の食料は+1.1%。
    2. ウエイト2209の生鮮食品を除く食料は+1.2%。

データテーブル・チャート

2015年基準消費者物価指数 前年同月比 2016年7月

2015年基準消費者物価指数 総合CPI(ヘッドライン)、コアCPI、コアコアCPI 2016年7月

2015年基準消費者物価指数 総合CPI(ヘッドライン)、コアCPI、コアコアCPI 2016年7月

統計データ概要

  1. 2016年7月分のコアCPIは99.6、コアコアCPIは100.3。
  2. 第二次安倍政権発足以降のコアCPI(日本銀行が政策目標としている指数)最高値は2014年10月(同年4月に消費税増税(3ポイント))の100.4。以降、上下等を繰り返しながら直近まで下落傾向にあり。
  3. 1970年1月以降、コアCPIおよびコアコアCPIの最高値は1997年10月(同年4月に消費税増税(2ポイント))、橋本政権時の100.8と105.7。

データテーブル・チャート

2015年基準消費者物価指数 総合CPI(ヘッドライン)、コアCPI、コアコアCPI 2016年7月

2016年8月25日木曜日

平成26年度国の財務書類(連結財務書類、財務省)、第130回事業年度(平成26年度、日本銀行)決算等について(財務諸表等)そしてその統合

平成26年度国の財務書類(連結財務書類、財務省)、第130回事業年度(平成26年度、日本銀行)決算等について(財務諸表等)そしてその統合

統計データ概要

  1. 本表は国の連結財務書類の連結貸借対照表と日本銀行の貸借対照表それぞれの資産の部、負債の部そして純資産の部(資産・負債差額の部)を整列、そして単純合計(以降本投稿ではその単純合計を”統合”と呼ぶ)したものである。
  2. スプレッドシートに名称が明記されている連結対象先は次の通り(連結対象法人一覧はPDF参照)。
    1. 預金保険機構
    2. 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
    3. 日本郵政株式会社
    4. 独立行政法人国際協力機構
    5. 株式会社日本政策投資銀行
    6. 株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務勘定)
    7. 株式会社日本政策金融公庫(信用保険等業務勘定)
    8. 株式会社日本政策金融公庫(危機対応円滑化業務勘定)
    9. 株式会社国際協力銀行
    10. 独立行政法人日本学生支援機構
    11. 独立行政法人日本原子力研究開発機構
    12. 国立大学法人東京大学
    13. 日本私立学校振興・共済事業団
    14. 独立行政法人福祉医療機構
    15. 独立行政法人勤労者退職金共済機構
    16. 年金積立金管理運用独立行政法人
    17. 独立行政法人国立病院機構
    18. 全国健康保険協会
    19. 株式会社日本政策金融公庫(農林水産業者向け業務勘定)
    20. 独立行政法人森林総合研究所
    21. 株式会社日本政策金融公庫(中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定)
    22. 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
    23. 独立行政法人中小企業基盤整備機構
    24. 原子力損害賠償・廃炉等支援機構
    25. 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
    26. 独立行政法人水資源機構
    27. 独立行政法人都市再生機構
    28. 独立行政法人住宅金融支援機構
    29. 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
    30. 中日本高速道路株式会社
    31. 新関西国際空港株式会社
  3. 連結貸借対照表の資産・負債差額の部と日銀貸借対照表の純資産の部の単純合計はマイナス436兆円。
  4. 参考として日銀資産の国債は270兆円、日銀負債の発行銀行券は90兆円、同じく負債の当座預金は202兆円。
  5. http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2014/national/index.html
  6. https://www.boj.or.jp/about/account/zai1505a.htm/

データテーブル・チャート

平成26年度国の財務書類(連結財務書類、財務省)、第130回事業年度(平成26年度、日本銀行)決算等について(財務諸表等)そしてその統合

都道府県年齢階級別人口(2010年)

都道府県年齢階級別人口(2010年)

統計データ概要

  1. 本コロプレスマップは谷謙二様が公開されていますアプリケーション、”MANDARA”( http://ktgis.net/mandara/index.php )を利用して作成しています。
  2. 0歳から19歳の人口構成比が最も高い都道府県は沖縄県の23.6パーセント、最低は東京都の15.4パーセント。
  3. 65歳以上の人口構成比が最も高い都道府県は秋田県の29.6パーセント、最低は沖縄県の17.3パーセント。
  4. 0歳から19歳の人口構成比中央値は18.2パーセント。
  5. 65歳以上の人口構成比中央値は24.7パーセント。

データテーブル・チャート

都道府県年齢階級別人口(2010年)

投資部門別株式売買状況 二市場一・二部等 2016年8月第3週分

投資部門別株式売買状況 二市場一・二部等 2016年8月第3週分

統計データ概要

  1. 総計は6281万円の買い越し。
  2. 個人は767億円の買い越し。
  3. 海外投資家は1667億円の売り越し。
  4. 信託銀行は1080億円の買い越し。

データテーブル・チャート

投資部門別株式売買状況 二市場一・二部等 2016年8月第3週分

主要建設資材需給・価格動向調査 2016年8月

主要建設資材需給・価格動向調査 2016年8月

統計データ概要

  1. 本コロプレスマップは谷謙二様が公開されていますアプリケーション、”MANDARA”( http://ktgis.net/mandara/index.php )を利用して作成しています。
  2. 価格動向最高値は福井県の3.3、需給動向も福井県が最高値で3.3。
  3. 需給動向が3(均衡)以上は10の府県。
  4. 東京都の需給動向は2.8。
  5. 価格動向:1(下落)、2(やや下落)、3(横ばい)、4(やや上昇)、5(上昇)。
  6. 需給動向:1(緩和)、2(やや緩和)、3(均衡)、4(ややひっ迫)、5(ひっ迫)。

データテーブル・チャート

主要建設資材需給・価格動向調査 2016年8月

都道府県別人口構成比と安倍晋三、小沢一郎両議院の選挙区人口※2010年国勢調査より

都道府県別人口構成比と安倍晋三、小沢一郎両議院の選挙区人口※2010年国勢調査より

統計データ概要

  1. 本コロプレスマップは谷謙二様が公開されていますアプリケーション、”MANDARA”( http://ktgis.net/mandara/index.php )を利用して作成しています。
  2. 人口構成比トップは東京都の10.28パーセント、次いで神奈川県の7.07パーセント、大阪府の6.92パーセント。
  3. 人口構成比ボトムは鳥取県の0.46パーセント、次いで島根県の0.56パーセント、高知県の0.6パーセント。
  4. 安倍晋三首相の選挙区である山口4区の下関市と長門市の人口はそれぞれ280,947と38,349、計319,296人(いずれの数値も2010年国勢調査)、日本の人口である128,057,000に対する人口構成比は0.25パーセント。
  5. 小沢一郎議員の選挙区である岩手4区の花巻市、北上市、奥州市、和賀郡、胆沢郡それぞれの人口は101,438、93,138、124,746、6,602(※西和賀町)、16,325(※金ケ崎町)、計342,249人。同人口構成比は0.27パーセント。
  6. 二階俊博議員の選挙区である和歌山3区の御坊市、田辺市、新宮市、有田郡(湯浅町、広川町、有田川町)、日高郡(美浜町、日高町、由良町、印南町、みなべ町、日高川町)、西牟婁郡(白浜町、上富田町、すさみ町)、東牟婁郡(那智勝浦町、太地町、古座川町、北山村、串本町)の人口はそれぞれ
    26,111、79,119、31,498、13,210、7,714、27,162、8,077、7,432、6,508、8,606、13,470、10,509、22,696、14,807、4,730、17,080、3,250、3,103、486、18,249、計323,817人。同人口構成比は0.25パーセント。
  7. 日本の人口128,057,000を衆議院議員小選挙区定数295人で除した値は434,091人/議員。1/295*100=0.34パーセント。

データテーブル・チャート

都道府県別人口構成比と安倍晋三、小沢一郎両議院の選挙区人口

企業向けサービス価格指数 2016年7月分 歴代政権毎の時系列推移

企業向けサービス価格指数 2016年7月分 歴代政権毎の時系列推移

統計データ概要

  1. 福田政権以降、企業向けサービス価格指数の政権毎中央値は低下し続けていたが、第二次安倍政権以降で上昇。
  2. 在任日数に差があることに留意してください。※リンク先ページの最下段で在任日数が確認できます。

データテーブル・チャート

企業向けサービス価格指数 2016年7月分 歴代政権毎の時系列推移

企業向けサービス価格指数 2016年7月

企業向けサービス価格指数 2016年7月

統計データ概要

  1. 2016年7月の消費税を除く企業向けサービス価格指数は100.6、前年同月比は0.3パーセント、37ヶ月連続でプラス値。
  2. 野田政権時(2011年10月から2012年12月)は15ヶ月中1つの月でプラス値、1つの月でプラスマイナスゼロ、その他13の月はマイナス値。
  3. 菅政権時(2010年7月から2011年9月)は15ヶ月中すべての月でマイナス値。
  4. 鳩山政権時(2009年10月から2010年6月)は9ヶ月中すべての月でマイナス値。
  5. 麻生政権時(2008年10月から2009年9月)は12ヶ月中1つの月でプラス値、その他11つの月はマイナス値。
  6. 福田政権時(2007年10月から2008年9月)は12ヶ月中10つの月でプラス値、その他2つの月はプラスマイナスゼロ。
  7. 第一次安倍政権時(2006年10月から2007年9月)は12ヶ月中7の月でマイナス値、1つの月でプラス値、その他4の月はプラスマイナスゼロ。

データテーブル・チャート

企業向けサービス価格指数 2016年7月

2016年08月24日分 米国エネルギー省 週間石油在庫統計の時系列推移

  1. 先程米国エネルギー省より2016年8月19日の週の週間米国石油在庫統計が公表されました。
  2. そこで主要指標の過去10年間の時系列推移を確認してみましょう。
  3. なお戦略石油備蓄(SPR)を除いた週間米国原油在庫量の前週差は+250.1万バレル、同じくSPRを除いたクッシングの原油在庫量の前週差は+37.5万バレル、ガソリン在庫量の前週差は+3.6万バレルとの結果になりました。
  4. それではチャートを御覧ください。

Weekly U.S. Ending Stocks excluding SPR of Crude Oil (Thousand Barrels)

Date Figure Changes from last week
2016-07-22 521133 1671
2016-07-29 522546 1413
2016-08-05 523601 1055
2016-08-12 521093 -2508
2016-08-19 523594 2501

Weekly Cushing, OK Ending Stocks excluding SPR of Crude Oil (Thousand Barrels)

Date Figure Changes from last week
2016-07-22 65215 1110
2016-07-29 64092 -1123
2016-08-05 65255 1163
2016-08-12 64531 -724
2016-08-19 64906 375

Weekly U.S. Ending Stocks of Total Gasoline (Thousand Barrels)

Date Figure Changes from last week
2016-07-22 241452 452
2016-07-29 238190 -3262
2016-08-05 235383 -2807
2016-08-12 232659 -2724
2016-08-19 232695 36

Weekly U.S. Ending Stocks of Distillate Fuel Oil (Thousand Barrels)

Date Figure Changes from last week
2016-07-22 152003 -780
2016-07-29 153155 1152
2016-08-05 151196 -1959
2016-08-12 153135 1939
2016-08-19 153257 122

Weekly U.S. Ending Stocks of Propane and Propylene (Thousand Barrels)

Date Figure Changes from last week
2016-07-22 89599 2162
2016-07-29 89865 266
2016-08-05 91903 2038
2016-08-12 93744 1841
2016-08-19 96135 2391

Weekly U.S. Refiner Net Input of Crude Oil (Thousand Barrels per Day)

Date Figure Changes from last week
2016-07-22 16586 -277
2016-07-29 16852 266
2016-08-05 16597 -255
2016-08-12 16865 268
2016-08-19 16679 -186

Weekly U.S. Percent Utilization of Refinery Operable Capacity (Percent)

Date Figure Changes from last week
2016-07-22 92.4 -0.8
2016-07-29 93.3 0.9
2016-08-05 92.2 -1.1
2016-08-12 93.5 1.3
2016-08-19 92.5 -1

Weekly U.S. Imports of Crude Oil (Thousand Barrels per Day)

Date Figure Changes from last week
2016-07-22 8437 303
2016-07-29 8738 301
2016-08-05 8404 -334
2016-08-12 8193 -211
2016-08-19 8642 449

Weekly U.S. Imports of Total Gasoline (Thousand Barrels per Day)

Date Figure Changes from last week
2016-07-22 869 -28
2016-07-29 637 -232
2016-08-05 930 293
2016-08-12 610 -320
2016-08-19 801 191

  • Weekly U.S. Ending Stocks excluding SPR of Crude Oil
    • 戦略石油備蓄を除いた週間米国原油在庫量(1000バレル)
  • Weekly Cushing, OK Ending Stocks excluding SPR of Crude Oil
    • 戦略石油備蓄を除いたオクラホマ州クッシングの週間米国原油在庫量(1000バレル)
  • Weekly U.S. Ending Stocks of Total Gasoline
    • 週間米国ガソリン在庫量(1000バレル)
  • Weekly U.S. Ending Stocks of Distillate Fuel Oil
    • 週間米国留出油在庫量(1000バレル)
  • Weekly U.S. Ending Stocks of Propane and Propylene
    • 週間米国プラパンおよびプロピレン在庫量(1000バレル)
  • Weekly U.S. Refiner Net Input of Crude Oil
    • 週間米国製油所原油処理量(1000バレル/日)
  • Weekly U.S. Percent Utilization of Refinery Operable Capacity
    • 週間米国製油所稼働率(%)
  • Weekly U.S. Imports of Crude Oil
    • 週間米国原油輸入量(1000バレル/日)
  • Weekly U.S. Imports of Total Gasoline
    • 週間米国ガソリン輸入量(1000バレル/日)

2016年8月24日水曜日

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #メバル #セシウム134 #セシウム137

THESIS TITLE

『Effects of the nuclear disaster on marine products in Fukushima: An update after five years.』

BRIEF

  1. 本論文は「福島第一原子力発電所事故から5年を経ての福島の海産物に対する原子力事故の影響」に関する論文です。
  2. 著者らは「福島第一原子力発電所事故後の様々な地域における放射性セシウム汚染の詳細を更新し、分類群/生息環境固有の減衰傾向を調査するために、2011年から2015年にかけて観察された福島県の海産物のオリジナルデータ(セシウム134、セシウム137)を分析」されています。
  3. 「加えて2012年から2015年に東京電力より提供された海産種データを分析し、福島第一原子力発電所港湾の内外のセシウム137減衰傾向を調査」されたその結果、
  4. 「福島県によるモニタリングの結果は、遠海魚やその他の分類群よりも底生魚の方が、日本の規制値である湿潤重量1キログラムあたり100ベクレルを超えるサンプルの割合は高く一方、検出限界未満(セシウム134、セシウム137それぞれ湿潤重量1キログラムあたり平均8.3ベクレル、7.4ベクレル)の割合は低いことを示している」、「福島第一原子力発電所南部の地域の浅瀬では未だ放射性セシウム濃度の若干の上昇が確認されたが、しかしながら底生魚において規制値を超えている割合と検出限界未満の割合はそれぞれ急激に減少、そして段階的に上昇し2015年には0.06%と86.3%に達した」、「放射能の急激な減衰は底生魚の放射性セシウム濃度の時空間分布により裏付けられ、2011年と2012年には頻繁に確認された高濃度が半径20キロメートル圏内においてさえも2015年には殆ど確認されなかった」、「東京電力のデータの統計分析の結果は、福島第一原子力発電所港湾の内と外のセシウム137濃度は指数関数的に経時とともに減衰し、それぞれの生態学的半減期の幾何平均日数は218日と386日」、「それぞれの結果は、福島第一原子力発電所港湾のメバルの幾つかの種(シロメバル、タケノコメバル、ムラソイ)には湿潤重量1キログラムあたり10000ベクレルを超えるセシウム137濃度は未だ検出されるが、福島県の海産物の汚染レベルは半径20キロメートル内においても福島第一原子力発電所事故から5年の間に急激に減衰している事を明確に示している」等を報告されて、
  5. 「2012年6月に試験的に始まった漁業は段階的にターゲット地域と種を拡大している」、「福島県の沿岸漁業の回復を加速するために、注意深いモニタリングの継続が必要である」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Wada T, Fujita T, Nemoto Y, Shimamura S, Mizuno T, Sohtome T, Kamiyama K, Narita K, Watanabe M, Hatta N, Ogata Y, Morita T, Igarashi S.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27552655

建設総合統計 地域別 2015年度計

建設総合統計 地域別 2015年度計

統計データ概要

  1. 本コロプレスマップは谷謙二様が公開されていますアプリケーション、”MANDARA”( http://ktgis.net/mandara/index.php )を利用して作成しています。
  2. 2015年度の建設総合統計出来高はトップが東京都の6兆1952億円、次いで愛知県の2兆9792億円、神奈川県の2兆8061億円。
  3. 最下位は鳥取県の2220億円、次いで徳島県の2652億円、高知県の2904億円。
  4. 四国4県の合計は1兆4324億円。静岡県は1兆3638億円、岩手県は1兆3466億円。

データテーブル・チャート

建設総合統計 地域別 2015年度計

平成28年度地域別最低賃金時間額答申状況

平成28年度地域別最低賃金時間額答申状況

統計データ概要

  1. 本コロプレスマップは谷謙二様が公開されていますアプリケーション、”MANDARA”( http://ktgis.net/mandara/index.php )を利用して作成しています。
  2. 最低賃金時間額最高は東京都の932円、最低は宮崎県、沖縄県の714円。
  3. 仮に1日8時間、年間230日に労働とした場合、東京都と宮崎県、沖縄県との差は約40万円/年間。

データテーブル・チャート

平成28年度地域別最低賃金時間額答申状況

景気動向指数 先行系列 2016年6月改訂分

景気動向指数 先行系列 2016年6月改訂分

統計データ概要

  1. 2016年6月分の指数について、最終需要財在庫率指数(逆サイクル)は2ヶ月連続上昇、新規求人数、新設住宅着工床面積、日経商品指数は前月より減少、東証株価指数、長期国債(10年)新発債流通利回りは3ヶ月連続低下、その他は前月より改善。

データテーブル・チャート

景気動向指数 先行系列 2016年6月改訂分

中国公船による尖閣諸島接近(接続水域入域・領海侵入)状況の統計分析:2016-08-24更新

中国公船による尖閣諸島接近(接続水域入域・領海侵入)状況の統計分析:2016-08-24更新

統計データ概要

  1. 2012年9月14日から2016年8月23日(以降”対象期間”)のデータに関して(以降同様)、直近の入域は2016年8月23日の5隻。
  2. 対象期間1440日の入域総合計は3223隻。1日当り平均入域は2.24隻(入域なしの日を分母に含んだ平均)。
  3. 対象期間における月別の合計を見ると8月(月日数31日)の362隻が最も多く、次いで9月(月日数30日)の349隻。
  4. 対象期間における日別の合計を見ると16日が最も多く144隻、次いで28日の123隻。
  5. 対象期間における年別の合計を見ると2013年が最も多く819隻、次いで2014年の726隻。
  6. ボックスプロットおよびカテゴリ別合計表について2012年9月および2016年8月のデータは月の途中であること、月日数に違いがあること(28日、29日、30日および31日)に留意してください。
  7. 1日当り接続水域入域隻のヒストグラムを確認すると、入域なしを除いた頻度最多は1日当り3隻。
  8. 直近の最長連続入域日数は43日連続(2014-08-09~2014-09-20)。
  9. 1日当り最多入域隻は15隻(2016-08-08)。
  10. 接続水域入域および領海侵入の原数値は海上保安庁『尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処』より引用。
  11. 日別の出来事はWikipediaより引用。

データテーブル・チャート

中国公船による尖閣諸島接近(接続水域入域・領海侵入)状況の統計分析:2016-08-24更新

2016年8月23日火曜日

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #セシウム134 #セシウム137 #原子炉

THESIS TITLE

『Utilization of (134)Cs/(137)Cs in the environment to identify the reactor units that caused atmospheric releases during the Fukushima Daiichi accident.』

BRIEF

  1. 本論文は「福島第一原子力発電所事故時に大気中放出の原因となった原子炉ユニットの特定のためのセシウム134/セシウム137の利用」に関する論文です。
  2. 著者らは「2011年3月12日から21日にかけて大気中に多量の放射性核種を放出した福島第一原子力発電所原子炉ユニットは、測定された地表面へのセシウム134/セシウム137沈着と大気中移行および沈着シミュレーションとの組み合わせの分析により個々に特定」と背景を説明されて、
  3. 「セシウム134/セシウム137の数値は燃焼度の差に起因して原子炉毎に異なるため、環境中のセシウム134/セシウム137比は主としてどの原子炉がどの地域を汚染したかを特定するために利用」、「大気中拡散モデルシミュレーションは個々の主要放出により汚染された特定の地域を予測するために利用」、「最後に両ソースの結果を比較することにより、最も多量に大気中に放出した特定の原子炉ユニットの確認が可能」とされたその結果、
  4. 「2011年3月12日午後の主たる放出源は1号機であり、2011年3月14日深夜から3月15日朝にかけては2号機」、「これら結果は我々のソースターム推定分析による先行研究の推定値と矛盾がない」、「加えて2011年3月15日夜からの主たる発生源は2号機および3号機であり、2011年3月20日には主たる発生源原子炉は一時的に3号機から2号機に変化した事を新たな知見は示唆している」等を報告されています。

AUTHOR(S)

Chino M, Terada H, Nagai H, Katata G, Mikami S, Torii T, Saito K, Nishizawa Y.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27546490

国内銀行の資産と貸出金構成比(銀行勘定、月末) 2016年6月

国内銀行の資産と貸出金構成比(銀行勘定、月末) 2016年6月

統計データ概要

  1. 2016年6月末時点の国内銀行資産は1045兆9652億円、うち貸出金構成比は45.7パーセント。
  2. 1993年10月末の貸出金構成比は65.42パーセント。以降直近まで上下動を繰り返しながら構成比は低下傾向にあり。
  3. 国内銀行資産は1993年10月末からおよそ2008年末迄は700兆円から800兆円の間で推移していたが以降増加傾向にあり。

データテーブル・チャート

国内銀行の資産と貸出金構成比(銀行勘定、月末) 2016年6月

季節調整済常用雇用指数-5人以上-一般労働者-調査産業計 2016年6月分 歴代政権毎の時系列推移

季節調整済常用雇用指数-5人以上-一般労働者-調査産業計 2016年6月分 歴代政権毎の時系列推移

統計データ概要

  1. 2016年6月分の雇用指数は103.5、前月比プラスマイナスゼロ。
  2. 第二次安倍政権発足以降、雇用指数は上下動を繰り返しながら上昇トレンドにあり。
  3. 民主党政権時(2009年10月から2012年12月)の雇用指数は100.2に始まり、最終月は99.9。最高値は2012年2月(野田政権時)の100.4。
  4. 小泉政権以降、政権毎の雇用指数中央値は第二次安倍政権以降の101.15が最高値。

データテーブル・チャート

季節調整済常用雇用指数-5人以上-一般労働者-調査産業計 2016年6月分 歴代政権毎の時系列推移

季節調整済賃金指数-現金給与総額-5人以上-就業形態計-調査産業計 2016年6月分 歴代政権毎の時系列推移

季節調整済賃金指数-現金給与総額-5人以上-就業形態計-調査産業計 2016年6月分 歴代政権毎の時系列推移

統計データ概要

  1. 1990年1月(海部政権)以降の季節調整済賃金指数の最低値は第二次安倍政権以降、2015年6月の96.9、最高は橋本政権時、1997年1月の115.9。
  2. 上記最高値をピークとして以降の賃金指数長期トレンドは上下動を繰り返しながら低下傾向にあり。
  3. 政権毎の賃金指数中央値最低は第二次安倍政権以降、最高は橋本政権。なお政権毎の就任月数に差があることに留意してください。

データテーブル・チャート

季節調整済賃金指数-現金給与総額-5人以上-就業形態計-調査産業計 2016年6月分 歴代政権毎の時系列推移

賃金指数-現金給与総額-5人以上-就業形態計-調査産業計 2016年6月分

賃金指数-現金給与総額-5人以上-就業形態計-調査産業計 2016年6月分

統計データ概要

  1. 2016年6月分の賃金指数は季節調整済が98.2、原系列が136.2となり前者の前月比はマイナス1.2パーセントで3ヶ月連続マイナス、後者の前年同月比はプラス1.4パーセントで3ヶ月ぶりのプラス値(前月はマイナス0.1、前々月はプラスマイナスゼロ)。

データテーブル・チャート

賃金指数-現金給与総額-5人以上-就業形態計-調査産業計 2016年6月分

2016年8月22日月曜日

財政投融資 2016年度 年度計画と前年度からの繰越の合計(単位:億円)

財政投融資 2016年度 年度計画と前年度からの繰越の合計(単位:億円)

統計データ概要

  1. 前年度からの繰越を含む2016年度の日本の財政投融資額は15兆6444億円。
  2. 構成比トップは31.86パーセントを占める地方公共団体の4兆9838億円、次いで26.65パーセントを占める日本政策金融公庫の4兆1700億円、国際協力銀行の1兆3000億円(8.31パーセント)。

データテーブル・チャート

財政投融資 2016年度 年度計画と前年度からの繰越の合計(単位:億円)

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #甲状腺 #内部線量

THESIS TITLE

『Internal thyroid doses to Fukushima residents-estimation and issues remaining.』

BRIEF

  1. 本論文は「福島の住民の内部甲状腺線量の推定と残された課題」に関する論文です。
  2. 著者らは「2011年3月の壊滅的な福島第一原子力発電所事故により多量の放射性核種が環境中に放出された」、「放射能の影響を受けた地域に住まう人々が曝された線量の推定は極めて重要であるが、住民に対する初期測定が不足しているためヨウ素131を主とする短半減期放射性核種摂取による内部甲状腺線量の推定は相当な困難を伴う」、「それ故放射線医学総合研究所による2012年4月1日から2013年3月31日の推定には次の3つのソースの組み合わせが利用されている:スクリーニングにより調査された1080人の児童の甲状腺測定データ、3000人の成人に対するセシウム134とセシウム137のホールボディカウンター測定データそして大気移行拡散モデルによるシミュレーション」、「この調査では双葉町、飯舘村そしていわき市の住民に甲状腺等価線量の最高値が確認され、それら線量は殆どが30ミリシーベルトを下回っていた」、「しかしながらこの結果は多くの不確かさを含み、住民の代表値を示したのみである」と背景を説明されて、
  3. 「今回の論文では新たな方法によるより直近の線量推定と個人行動パターンの予備的分析の概要を示す」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Kim E, Kurihara O, Kunishima N, Momose T, Ishikawa T, Akashi M.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27538842

2016年08月09日分 シカゴIMM筋ポジション・ロング・ショート・ネットポジション数の10年間に渡る時系列推移 #CFTC #日本円 #ユーロ #ポンド

2016年08月09日分 シカゴIMM筋ポジション・ロング・ショート・ネットポジション数の10年間に渡る時系列推移 #CFTC #日本円 #ユーロ #ポンド

Summary

  1. 先日公表されました2016年8月16日分の、シカゴ先物市場における各種通貨の、先物かつノンコマーシャルトレーダーのポジション、いわゆる「シカゴ筋ポジション」の10年間の時系列データを確認してみましょう。
  2. なお8月16日分の日本円ポジションにつきましては前週よりロング増加(3週連続)、ショート減少(2週振り)、ネットは33週連続のロングかつ3週連続で前週差プラスとなりました。

2016-08-16 IMM Speculative Positions in the Future Markets

Time Series Data


Date Long-JAPANESE YEN Short-JAPANESE YEN Net-JAPANESE YEN
2016-06-14 77703 22013 55690
2016-06-21 79398 27102 52296
2016-06-28 85493 25743 59750
2016-07-05 87037 23469 63568
2016-07-12 85364 37819 47545
2016-07-19 79864 40511 39353
2016-07-26 74074 39116 34958
2016-08-02 76575 34875 41700
2016-08-09 86719 37888 48831
2016-08-16 88273 32267 56006

Date Long-EURO FX Short-EURO FX Net-EURO FX
2016-06-14 104510 160999 -56489
2016-06-21 88639 149985 -61346
2016-06-28 109580 171514 -61934
2016-07-05 112011 187338 -75327
2016-07-12 107635 195295 -87660
2016-07-19 111578 211469 -99891
2016-07-26 109193 221793 -112600
2016-08-02 104516 208619 -104103
2016-08-09 100442 198841 -98399
2016-08-16 103060 195568 -92508

Date Long-BRITISH POUND STERLING Short-BRITISH POUND STERLING Net-BRITISH POUND STERLING
2016-06-14 61706 98367 -36661
2016-06-21 41707 93654 -51947
2016-06-28 43274 85985 -42711
2016-07-05 45746 94777 -49031
2016-07-12 39999 100066 -60067
2016-07-19 27959 102345 -74386
2016-07-26 29819 110391 -80572
2016-08-02 33375 115890 -82515
2016-08-09 35523 125605 -90082
2016-08-16 35890 130128 -94238

CFTC(Commodity Futures Trading Commission) Speculative Positions August 16th,2016 #CFTC #IMM #JPY #EURO #British Pound

CFTC(Commodity Futures Trading Commission) Speculative Positions August 16th,2016 #CFTC #IMM #JPY #EURO #British Pound

Summary

  1. Let’s start out to check the latest speculative positions including Japanese Yen, Euro and British Pound in future markets during 10 years.
  2. First of all, I will tell you that an index about Japan economy in last week.
  3. Japan’s April-June GDP was published by Cabinet Office, Government of Japan and annualized rate of Change from the previous quarter, real and seasonally adjusted, was 0.2%.
  4. Let’s move to speculative positions.
  5. The contracts of Japanese Yen - long positions, short positons and net positions - on August 16th, 2016 are, 88,273 32,267 and 56,006 respectively.
  6. Net positions of Japanese Yen are value in plus, it means that contracts of long positions exceed those of short positions, in 33 weeks in a row.
  7. And the net long positions of JPY on August 16th, 2016 were increased from previous week in 3 weeks in a row.
  8. That’s it. Thank you for your watching, and I wish you all good luck.

2016-08-16 IMM Speculative Positions in the Future Markets

Time Series Data


Date Long-JAPANESE YEN Short-JAPANESE YEN Net-JAPANESE YEN
2016-06-14 77703 22013 55690
2016-06-21 79398 27102 52296
2016-06-28 85493 25743 59750
2016-07-05 87037 23469 63568
2016-07-12 85364 37819 47545
2016-07-19 79864 40511 39353
2016-07-26 74074 39116 34958
2016-08-02 76575 34875 41700
2016-08-09 86719 37888 48831
2016-08-16 88273 32267 56006

Date Long-EURO FX Short-EURO FX Net-EURO FX
2016-06-14 104510 160999 -56489
2016-06-21 88639 149985 -61346
2016-06-28 109580 171514 -61934
2016-07-05 112011 187338 -75327
2016-07-12 107635 195295 -87660
2016-07-19 111578 211469 -99891
2016-07-26 109193 221793 -112600
2016-08-02 104516 208619 -104103
2016-08-09 100442 198841 -98399
2016-08-16 103060 195568 -92508

Date Long-BRITISH POUND STERLING Short-BRITISH POUND STERLING Net-BRITISH POUND STERLING
2016-06-14 61706 98367 -36661
2016-06-21 41707 93654 -51947
2016-06-28 43274 85985 -42711
2016-07-05 45746 94777 -49031
2016-07-12 39999 100066 -60067
2016-07-19 27959 102345 -74386
2016-07-26 29819 110391 -80572
2016-08-02 33375 115890 -82515
2016-08-09 35523 125605 -90082
2016-08-16 35890 130128 -94238

自己回帰実数和分移動平均モデル(ARFIMAモデル)による為替レート予測検証-日本円/米ドル 2016年08月22日の週

自己回帰実数和分移動平均モデル(ARFIMAモデル)による為替レート予測検証-日本円/米ドル 2016年08月22日の週

統計データ概要

  1. 予測検証パターン中、直近マイナス10営業日分から30、90および180営業日分をARFIMAで外挿した場合、80パーセント信頼区間(赤実線、赤点検は95パーセント信頼区間)内に直近から10営業日分の実為替レートが収まった。
    1.パターン1は一次差分をとっても非定常を棄却できないが、arfima {forecast}(※Argumentsは全てディフォルト)のdは0.19。
  2. 予測パターン中、直近営業日分から30、90、180、360および760営業日分をARFIMAで外挿した場合、いずれのパターンも円安方向との結果が示された。
  3. Notes / 利用上の注意事項を必ず確認してください。

データテーブル・チャート

自己回帰実数和分移動平均モデル(ARFIMAモデル)による為替レート予測検証-日本円/米ドル 2016年08月22日の週

2016年8月21日日曜日

日本の漁業生産額 総生産額 1960年-2014年(年次データ)

日本の漁業生産額 総生産額 1960年-2014年(年次データ)

統計データ概要

  1. 2014年の日本の漁業総生産額は1兆5038億円で、前年比プラス4.75パーセント。
  2. うち海面は約94パーセントに当たる1兆4109億円。
  3. 漁業総生産額、海面、内水面の前年比はそれぞれ2年連続プラス、3年連続プラス、3年ぶりのプラス。
  4. 日本の漁業総生産額は1982年の2兆9772億円をピークとして以降上下動を繰り返しながら下落傾向にあり。直近2014年は前記ピークの約50パーセント。

データテーブル・チャート

日本の漁業生産額 総生産額 1960年-2014年(年次データ)

2016年8月20日土曜日

North America Rig Count Oil ans Gas / 北米リグカウント 石油とガス 2016年8月19日分

North America Rig Count Oil ans Gas / 北米リグカウント 石油とガス 2016年8月19日分

統計データ概要

  1. 2016年8月19日分のオイルとガスの北米リグカウントはそれぞれ406と83。
  2. それぞれの前週差はオイルがプラス10、ガスがプラス0。
  3. 2011年2月4日分以降のピークはオイルが2014年10月10日の1609(直近の約4倍)、ガスが2011年10月14日の936(直近の約11倍)。
  4. オイル、ガスいずれも上記ピーク以降、リグカウントは減少トレンドにあり。
  5. オイルリグカウントは8週連続で前週差プラス。

データテーブル・チャート

North America Rig Count Oil ans Gas / 北米リグカウント 石油とガス 2016年8月19日分

2016年8月19日金曜日

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #精神的苦痛 #外傷後ストレス反応 #作業員

THESIS TITLE

『The longitudinal mental health impact of Fukushima nuclear disaster exposures and public criticism among power plant workers: the Fukushima NEWS Project study.』

BRIEF

  1. 本論文は「福島第一原子力発電所事故と世間からの非難が発電所作業員の長期的メンタルヘルスに与える影響」に関する論文です。
  2. 著者らは「2011年東日本大震災とそれに続く原子力事故の後、福島第一および第二原子力発電所作業員は被災者そして現地作業員双方として複数のストレス要因を経験している」と背景を説明されて、
  3. 「災害に関連する差別そして中傷等への暴露は作業員のメンタルヘルスに関連することが先行研究で知られている」、「その長期的な影響についての先行研究はない」とし、
  4. 「第一発電所の571人、第二発電所の397人、計968人の発電所作業員に対して災害から2-3ヶ月後(time1)と14-15ヶ月後(time2)に自記入式質問票調査を実施(回答率55.0パーセント)」、「time1における社会人口学的特性、災害関連の経験そして周トラウマ期苦痛を評価」、「K6スケールと改訂出来事インパクト尺度を利用してtime1そしてtime2それぞれにおける一般的な精神的苦痛と外傷後ストレス反応を測定」、「自己相関を調整した階層的重回帰分析によりtime2の精神的苦痛と外傷後ストレス反応を調査」されたその結果、
  5. 「time2における高い精神的苦痛はtime1における高い精神的苦痛とtime1における差別/中傷により説明された」、「time2における高い外傷後ストレス反応はtime1における高い外傷後ストレス反応、高い年齢およびtime1における差別/中傷により説明された」、「time2における高い精神的苦痛はtime1における高い精神的苦痛と差別/中傷の経験により説明された」、「time2における高い外傷後ストレス反応はtime1における高い精神的苦痛、高い年齢そして差別/中傷経験により説明された」等を報告されています。

AUTHOR(S)

Tanisho Y, Shigemura J, Kubota K, Tanigawa T, Bromet EJ, Takahashi S, Matsuoka Y, Nishi D, Nagamine M, Harada N, Tanichi M, Takahashi Y, Shimizu K, Nomura S, Yoshino A; Fukushima NEWS Project Collaborators.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27534897

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #福島県民健康管理調査 #甲状腺検査

THESIS TITLE

『Explanatory Meetings on Thyroid Examination for the “Fukushima Health Management Survey” after the Great East Japan Earthquake: Reduction of Anxiety and Improvement of Comprehension.』

BRIEF

  1. 本論文は「東日本大震災後の福島県民健康管理調査のうち甲状腺検査の説明会による不安軽減と理解向上」に関する論文です。
  2. 著者らは「2011年の福島第一原子力発電所事故、そして福島県の子供達に対する甲状腺検査のあと、放射線医学県民健康管理センターは子供とその保護者等住民とのコミュニケーションとして甲状腺検査の説明会を開催している」と背景を説明されて、
  3. 「質問票を通じて、説明会前の甲状腺に対する放射線の影響に関する不安と放射線に対する態度を含む個人属性との関連を調査され、転帰としての不安、理解そして満足を計ることにより説明会の効果を検証」されています。
  4. 「2014年から2015年の説明会において、799人が福島県県中、県北、いわき、相馬そして県外での30の集会に参加し594人が説明会前後の質問票に回答」されたその結果、
  5. 「説明会前の不安のレベルは個人属性(放射線に関する情報収集、放射線に関する助言者そして主観的理解の程度等)に依って幅があり、理解容易な形での放射線に関する情報提供、そして同様に意見交換の機会提供の重要性を浮き彫りにした」、「説明会の参加は不安を軽減した」、「これは主としてがんと客観的事実に関する一般特性(線量、チェルノブイリ原子力事故の状況そして日本のその他の県との甲状腺検査の結果の比較等を含む)の説明に起因する」、「質疑応答集会の機会もまた全体的な満足向上に寄与した」、「低集会参加者数は不安軽減と高い主観的理解とに関連が確認された」等を報告されて、
  6. 「得られた知見は、根拠に基づいたリスクコミュニケーションの促進に有用である」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Hino Y, Murakami M, Midorikawa S, Ohtsuru A, Suzuki S, Tsuboi K, Ohira T.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27535010

全産業活動指数 2016年6月分

全産業活動指数 2016年6月分

統計データ概要

  1. 2016年6月の全産業活動指数は102.9、前月5月は101.9、前月差1.0ポイント、前月比はプラス0.98パーセント。
  2. 2016年6月の建設業活動指数は前月比マイナス値。民間はプラス値、公共はマイナス値。

データテーブル・チャート

全産業活動指数 2016年6月分

報告省令レートの時系列推移 2016年9月分

報告省令レートの時系列推移 2016年9月分

統計データ概要

  1. 2016年9月の日本円報告省令レートは104円、前月比マイナス0.95パーセント。

データテーブル・チャート

報告省令レートの時系列推移 2016年9月分

2016年8月18日木曜日

鉱工業指数 製造工業生産能力 稼働率指数 2016年6月分

鉱工業指数 製造工業生産能力 稼働率指数 2016年6月分

統計データ概要

  1. 2016年6月の稼働率指数前月比は鉄鋼業(ウエイト=507.8)、電子部品・デバイス工業(ウエイト=1260.5)そして情報通信機械工業(ウエイト=630.8)を除きプラス値。
  2. 2016年6月の稼働率指数前月比最大プラス値は電気機械工業(ウエイト=555.4)のプラス3.72パーセント、次いで金属製品工業(ウエイト=280.6)のプラス3.69パーセント。但しいずれも2016年5月の前月比はマイナス3.5パーセント前後であり4月もマイナス値。

データテーブル・チャート

鉱工業指数 製造工業生産能力 稼働率指数 2016年6月分

投資部門別株式売買状況 二市場一・二部等 2016年8月第2週分

投資部門別株式売買状況 二市場一・二部等 2016年8月第2週分

統計データ概要

  1. 総計は57億円の買い越し。
  2. 個人は2114億円の売り越し。
  3. 海外投資家は484億円の買い越し。
  4. 信託銀行は1205億円の買い越し。

データテーブル・チャート

投資部門別株式売買状況 二市場一・二部等 2016年8月第2週分

実質輸出入の動向 季節調整済、2010年=100、2010年基準、実質輸出 2016年6月分

実質輸出入の動向 季節調整済、2010年=100、2010年基準、実質輸出 2016年6月分

統計データ概要

  1. 2016年6月の国・地域別の実質輸出指数前月比がマイナス値となったのはASEAN4(タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン)のみ。
  2. 2016年6月の対中国実質輸出指数前月比は2ヶ月ぶりのプラス値。
  3. 2016年6月の財別実質輸出指数前月比は全てプラス値。
  4. 2016年6月の情報関連実質輸出指数前月比は2ヶ月ぶりのプラス値。

データテーブル・チャート

実質輸出入の動向 季節調整済、2010年=100、2010年基準、実質輸出 2016年6月分

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #東日本大震災 #妊娠期間 #早産

THESIS TITLE

『Effect of medical institution change on gestational duration after the Great East Japan Earthquake: The Fukushima Health Management Survey.』

BRIEF

  1. 本論文は「福島県民健康管理調査を利用した妊娠期間に対する東日本大震災後の医療施設変更の影響」に関する論文です。
  2. 著者らは「福島県民健康管理調査のデータを利用して東日本大震災後における周産期医療のための医療施設の変更と妊娠期間の関連」を調査されています。
  3. 「福島県で東日本大震災に被災し福島県民健康管理調査として妊産婦に関する調査に参加した妊婦のデータを分析」、「本研究の一次転帰(結果)と二次転帰はそれぞれ妊娠期間と早産」、「主要原因因子は出産前検診施設(1つの施設のみ、任意照会により施設変更、医学的適応により施設変更そして出産のため実家に戻った)」、「任意照会による施設変更を災害後転院と定義」、「多重線形回帰分析とロジスティック回帰分析によりそれぞれの転帰に対する地震の影響を調査」されたその結果、
  4. 「60.2パーセントに相当する計5593人が妊娠第4週から37週の間に被災」、「各種変数調整後、医学的適応により出産前検診施設を変更した妊婦は1つの施設のみを利用した妊婦よりも有意な短期妊娠期間(β(標準化偏回帰係数)は-10.6、P値<0.001)と早産(調整オッズ比は8.5、95パーセント信頼区間は5.8から12.5)との相関が確認された」、「しかしながら任意照会の場合には転帰との有意な相関は確認されなかった」等を報告されて、
  5. 「出産前検診状況によると、東日本大震災とそれに続く福島第一原子力発電所事故の妊娠期間に対する影響は大きくない事を得られた知見は示唆している」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Suzuki K, Goto A, Fujimori K.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27528440

中国公船による尖閣諸島接近(接続水域入域・領海侵入)状況の統計分析:2016-08-18更新

中国公船による尖閣諸島接近(接続水域入域・領海侵入)状況の統計分析:2016-08-18更新

統計データ概要

  1. 2012年9月14日から2016年8月17日(以降”対象期間”)のデータに関して(以降同様)、直近の入域は2016年8月17日の5隻。
  2. 対象期間1434日の入域総合計は3198隻。1日当り平均入域は2.23隻。
  3. 対象期間における月別の合計を見ると9月(月日数30日)が最も多く349隻、次いで8月(月日数31日)の337隻。
  4. 対象期間における日別の合計を見ると16日が最も多く144隻、次いで28日の123隻。
  5. 対象期間における年別の合計を見ると2013年が最も多く819隻、次いで2014年の726隻。
  6. ボックスプロットおよびカテゴリ別合計表について2012年9月および2016年8月のデータは月の途中であること、月日数に違いがあること(28日、29日、30日および31日)に留意してください。
  7. 1日当り接続水域入域隻のヒストグラムを確認すると、入域なしを除いた頻度最多は1日当り3隻。
  8. 直近の最長連続入域日数は43日連続(2014-08-09~2014-09-20)。
  9. 1日当り最多入域隻は15隻(2016-08-08)。
  10. 接続水域入域および領海侵入の原数値は海上保安庁『尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処』より引用。
  11. 日別の出来事はWikipediaより引用。

データテーブル・チャート

中国公船による尖閣諸島接近(接続水域入域・領海侵入)状況の統計分析:2016-08-18更新

2016年8月17日水曜日

週間石油在庫統計 2016年08月12日分

週間石油在庫統計 2016年08月12日分

統計データ概要

  1. 戦略石油備蓄を除いた原油在庫量の前週差はマイナス250.8万バレル。
  2. 戦略石油備蓄を除いたクッシング原油在庫量の前週差はマイナス72.4万バレル。
  3. ガソリン在庫量の前週差はマイナス272.4万バレル。
  4. 以下のテーブルは前週差
Date Weekly U.S. Ending Stocks excluding SPR of Crude Oil (Thousand Barrels)
2016-05-27 -1366
2016-06-03 -3226
2016-06-10 -933
2016-06-17 -917
2016-06-24 -4053
2016-07-01 -2223
2016-07-08 -2546
2016-07-15 -2342
2016-07-22 1671
2016-07-29 1413
2016-08-05 1055
2016-08-12 -2508

Date Weekly Cushing, OK Ending Stocks excluding SPR of Crude Oil (Thousand Barrels)
2016-05-27 -704
2016-06-03 -1363
2016-06-10 904
2016-06-17 -1280
2016-06-24 -951
2016-07-01 -82
2016-07-08 -232
2016-07-15 189
2016-07-22 1110
2016-07-29 -1123
2016-08-05 1163
2016-08-12 -724

Date Weekly U.S. Ending Stocks of Total Gasoline (Thousand Barrels)
2016-05-27 -1492
2016-06-03 1010
2016-06-10 -2625
2016-06-17 627
2016-06-24 1367
2016-07-01 -122
2016-07-08 1213
2016-07-15 911
2016-07-22 452
2016-07-29 -3262
2016-08-05 -2807
2016-08-12 -2724

データテーブル・チャート

週間石油在庫統計 2016年08月12日分

国籍・地域(21区分)別 都道府県別訪問率(単位:%) 観光・レジャー目的 複数回答 2016年4-6月期

国籍・地域(21区分)別 都道府県別訪問率(単位:%) 観光・レジャー目的 複数回答 2016年4-6月期

統計データ概要

  1. 都道府県別訪問率トップは大阪府で47パーセント、次いで東京都の46.7パーセント、千葉県の38.8パーセント、京都府の36.2パーセント(30パーセント超えは以上4つ)。
  2. 都道府県別訪問率の最下位は徳島県で0.1パーセント、次いで宮崎県、高知県、福井県のの0.2パーセント。
  3. 最下位の徳島県の2016年4-6月期の訪問者国籍はドイツ(1.5パーセント)、シンガポール(1.4パーセント)、イタリア(0.8パーセント)、中国(0.1パーセント)の4カ国のみ。なお徳島市阿波おどりは8月。
  4. 福島県訪問率トップはロシアの2.1パーセント、次いでシンガポールとタイの1.4パーセント。
  5. 広島県訪問率トップはインドの39.3パーセント、次いでドイツの36.9パーセント、イギリスの36.1パーセント、スペインの33.8パーセント、オーストラリアの30.1パーセント。なお米国の広島訪問率は17.0パーセント。

データテーブル・チャート

国籍・地域(21区分)別 都道府県別訪問率(単位:%) 観光・レジャー目的 複数回答 2016年4-6月期

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #EPR

THESIS TITLE

『IN-VIVO RADIATION DOSIMETRY USING PORTABLE L BAND EPR: ON-SITE MEASUREMENT OF VOLUNTEERS IN FUKUSHIMA PREFECTURE, JAPAN.』

BRIEF

  1. 本論文は「生体計測用L-バンドEPR装置を利用した福島県でのオンサイト測定」に関する論文です。
  2. 著者らは「福島第一原子力発電所事故時に原発から80km圏内に居住され、事故後少なくとも3ヶ月間はそこに住み続けていた被験者の歯の電子常磁性共鳴(EPR)信号の直接測定」を試みています。
  3. 「34人の被験者」、「ダートマス大学のEPRセンターで開発された携帯型LバンドEPR装置を利用」、「全ての測定で上顎切歯向けに設計されたループ型共振器を利用」、「潜在的にそれら信号は事故に起因する放射線誘発信号のみならず、環境からの過去の被曝や医療被曝等によるバックグラウンド信号も含まれる」とされたその結果、
  4. 「測定サイトへの線量計の搬送、そして測定の実行可能性と有効性を確認」、「得られた信号の強度は、福島での潜在被曝のない被験者のそれよりも有意に高いことはなかった」等を報告されています。

AUTHOR(S)

Miyake M, Nakai Y, Yamaguchi I, Hirata H, Kunugita N, Williams BB, Swartz HM.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27522046

建設総合統計 出来高 2016年6月分

建設総合統計 出来高 2016年6月分

統計データ概要

  1. 出来高ベースのボトムは民間、公共それぞれ2010年4月の1兆8901億円と2008年5月の9138億円。以降季節変動を繰り返しながら上昇トレンドにあり。
  2. 2016年6月の出来高は民間、公共それぞれ2兆3835億円と1兆4027億円。

データテーブル・チャート

建設総合統計 出来高 2016年6月分

日米国債金利差(10年もの)と米ドル/日本円為替レートの比較

日米国債金利差(10年もの)と米ドル/日本円為替レートの比較

統計データ概要

  1. 1986年7月7日以降(以下同様)の時系列データについて、10年もの日米国債金利差(10-Year Treasury Constant Maturity Rate-JGB-10Y)のピークは1987年5月13日の5.088パーセントポイント。
  2. そのボトムは2012年6月1日の0.634パーセントポイント。
  3. 1998年8月11日のドル円為替レート147.14円から1999年12月22日の101.53円迄、1年4ヶ月でおよそ46円円高に進行。その間の日米国債金利差は3.866パーセントポイントから4.68パーセントポイントへと拡大(但しその間1998年12月30日には2.533パーセントポイントまで縮小)。

データテーブル・チャート

日米国債金利差(10年もの)と米ドル/日本円為替レートの比較

日米国債金利の比較-10年もの

日米国債金利の比較-10年もの

統計データ概要

  1. 1986年7月7日以降直近までの10年もののTreasury Constant Maturity Rate(以降”米国財務省証券金利”)と日本国債金利を時系列比較すると、米国財務省証券金利が日本国債金利を下回ったことは1日も無し。
  2. それぞれの直近(2016年8月15日)金利は米国財務省証券金利が1.55パーセント、日本国債金利がマイナス0.084パーセント。
  3. いずれの金利も1986年7月7日以降の長期トレンドは低下傾向にあり。

データテーブル・チャート

日米国債金利の比較-10年もの

2016年8月16日火曜日

簡易生命表 男 死亡率、生存率、累積生存率 2015年

簡易生命表 男 死亡率、生存率、累積生存率 2015年

統計データ概要

  1. 18歳未満かつ男の累積生存率は0.995577567、18歳に達するまでに死亡する確率は(1-0.995577567)×100=0.004422433×100=0.442パーセント。

データテーブル・チャート

簡易生命表 男 死亡率、生存率、累積生存率 2015年

業態別の日銀当座預金残高(兆円) 2016年7月

業態別の日銀当座預金残高(兆円) 2016年7月

統計データ概要

  1. 2016年7月の準備預金制度適用先合計超過準備額は260兆円、前月比マイナス1.11パーセント。
  2. 適用先別の超過準備額トップは都市銀行の104兆円で前月比プラス0.76パーセント。
  3. 超過準備額前月比プラス値トップは外国銀行の5.97パーセント、マイナス値トップは第二地銀協加盟行のマイナス5.41パーセント。

データテーブル・チャート

業態別の日銀当座預金残高(兆円) 2016年7月

学術論文の紹介 #津波 #護岸 #海岸林

THESIS TITLE

『Statistical Analysis of the Effectiveness of Seawalls and Coastal Forests in Mitigating Tsunami Impacts in Iwate and Miyagi Prefectures.』

BRIEF

  1. 「岩手県と宮城県において護岸と海岸林が津波の影響を緩和した効果の統計的分析」に関する論文です。
  2. 著者らは「日本の東北地域太平洋岸は繰り返し津波を経験しており、直近では1896年、1933年、1960年および2011年に発生した」と背景を説明されて、
  3. 「これら津波は沿岸地域に甚大な損失と損傷をもたらした」、「日本において津波の際に護岸が死者数と建物損傷を低減させる効果については不明瞭である」、「一方で津波が乗り越えたり機能しなくならない限り護岸は物理的防御となる」、「他方、護岸の存在自体が安全に関する錯覚を呼び起こし、護岸後方へのさらなる進行を促進し、災害時の避難率を低減させる可能性がある」として、
  4. 「市区町村等の1896年、1933年、1960年および2011年の津波の影響に関するデータを分析」されたその結果、
  5. 「5メートルを超える護岸は一般的にそれら過去の津波時に死亡率と住居の損傷率を低減させ保護の役目を果たした」、「しかしながら5メートル未満の護岸は脆弱エリアと損傷悪化を促進させる可能性がある」、「死亡率と建物損傷率双方の推定において洪水の程度が決定的因子になることは、複数の防御ラインや嵩上げの様な追加手法は津波の影響を低減させるに大きな効果のある可能性を示唆している」等を報告されて、
  6. 「加えて海岸林の面積が死亡率と破壊率とに逆相関にあったことは、森林にはそれら津波の影響を緩和し、さらなるダメージ進行を止めたことを示唆している」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Nateghi R, Bricker JD, Guikema SD, Bessho A.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27508461

中国公船による尖閣諸島接近(接続水域入域・領海侵入)状況の統計分析

中国公船による尖閣諸島接近(接続水域入域・領海侵入)状況の統計分析

統計データ概要

  1. 2012年9月14日から2016年8月11日(以降”対象期間”)のデータに関して(以降同様)、直近の入域は2016年8月11日の6隻。
  2. 対象期間1428日の入域総合計は3168隻。
  3. 対象期間における月別の合計を見ると9月(月日数30日)が最も多く349隻、次いで5月(月日数31日)の334隻。
  4. 対象期間における日別の合計を見ると16日が最も多く136隻、次いで28日の123隻。
  5. 対象期間における年別の合計を見ると2013年が最も多く819隻、次いで2014年の726隻。
  6. ボックスプロットおよびカテゴリ別合計表について2012年9月および2016年8月のデータは月の途中であること、月日数に違いがあること(28日、29日、30日および31日)に留意してください。
  7. 1日当り接続水域入域隻のヒストグラムを確認すると、入域なしを除いた頻度最多は1日当り3隻。
  8. 直近の最長連続入域日数は43日連続(2014-08-09~2014-09-20)。
  9. 1日当り最多入域隻は15隻(2016-08-08)。
  10. 接続水域入域および領海侵入の原数値は海上保安庁『尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処』より引用。
  11. 日別の出来事はWikipediaより引用。

データテーブル・チャート

中国公船による尖閣諸島接近(接続水域入域・領海侵入)状況の統計分析

2016年8月15日月曜日

石油統計月報 原油輸入数量と構成比 2016年6月

石油統計月報 原油輸入数量と構成比 2016年6月

統計データ概要

  1. 2016年6月の石油輸入構成比はトップがサウジアラビアの32.4パーセント、続いてアラブ首長国連邦の26.4パーセント、カタールの9.8パーセント。
  2. 中東の構成比は89.7パーセント。

データテーブル・チャート

石油統計月報 原油輸入数量と構成比 2016年6月

学術論文の紹介 #東日本大震災 #精神的苦痛 #K6 #リスク因子

THESIS TITLE

『Partners’ Ongoing Treatment for Chronic Disease and the Risk of Psychological Distress after the Great East Japan Earthquake.』

BRIEF

  1. 本論文は「東日本大震災後におけるパートナーの慢性疾患の継続的治療と精神的苦痛のリスク」に関する論文です。
  2. 著者らは「先行研究では慢性疾患を抱える患者のみならず、そのパートナーも大きな心理社会的問題に直面する可能性があることが報告されている」と背景を説明されて、
  3. 「東日本大震災後におけるパートナーの継続的な慢性疾患治療と精神的苦痛リスクの関連」を調査されています。
  4. 「2012年、東日本大震災に続く津波により甚大に浸水した市町村に住まう20歳以上を被験者としたクロスセクション分析として質問紙調査を実施」、「市町村の世帯数と脳梗塞、がん、心筋梗塞そして狭心症の継続的な慢性疾患治療に関する自己申告情報によりカップルを確認」、「K6調査票による5点/24点以上を精神的苦痛と評価」、「1246組のカップル(2492人の被験者)中、2369人がK6質問票を完了」されたその結果、
  5. 「パートナーが慢性疾患の治療中である被験者数は9パーセントに当たる209人」、「ロジスティック回帰分析の結果、パートナーが慢性疾患の治療を受けている被験者に精神的苦痛の有意な高リスクは見られなかった(オッズ比は1.3、95パーセント信頼区間は0.95-1.8、P値は0.09)」、「パートナーが慢性疾患の治療を受けている女性のみに精神的苦痛の高リスクが確認された(女性の場合、オッズ比が1.6、P値は0.02。男性ではオッズ比が1.0、P値は0.92)」等を報告されて、
  6. 「東日本大震災後、慢性疾患の治療を受けているパートナーが存在する女性のみが精神的苦痛のリスク因子と考えられる」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Nakaya N, Narita A, Tsuchiya N, Nakamura T, Tsuji I, Hozawa A, Tomita H.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27506650

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #セシウム137 #Tag #ツキノワグマ #イノシシ #シカ #キジ #ヤマドリ #野鴨

THESIS TITLE

『The Time-Dependent Transfer Factor of Radiocesium from Soil to Game Animals in Japan after the Fukushima Dai-ichi Nuclear Accident.』

BRIEF

  1. 本論文は「福島第一原子力発電所事故後の日本における土壌から狩猟動物への放射性セシウムの時間依存移行係数」に関する論文です。
  2. 著者らは「福島第一原子力発電所事故以来、捕らえた狩猟動物の組織の検査により日本における放射性核種の食物基準の順守を確保している」と背景を説明されて、
  3. 「2011年から2015年に採集したツキノワグマ、イノシシ、シカ、キジ、ヤマドリおよび野鴨のセシウム137の面積当りの移行係数(Tag、食肉1キログラム当りの放射能濃度/単位土壌面積当りの放射能濃度)を利用して、汚染土壌から狩猟動物へのセシウム137移行を定量化」されています。
  4. 「福島県、宮城県、茨城県、栃木県そして群馬県のオープンデータソースを利用」されたその結果、
  5. 「始めに収集したデータからは福島第一原子力発電所事故後のイノシシのセシウム137濃度最大値はチェルノブイリ原子力事故のそれらよりも低いことが確認された」、「ツキノワグマ、イノシシ、シカそしてヤマドリの2015年のセシウム137の面積当りの移行係数幾何平均は同様で1.9-5.1 × 10^-3であり、キジと野鴨のそれは1桁低く1.0-2.2 × 10^-4であった」、「シカとヤマドリを除いた実効半減期は1.2-6.9年」、「チェルノブイリ原子力事故とは対照的に、調査機関における野生動物の食肉中セシウム137濃度に季節変動は見られなかった」等を報告されています。

AUTHOR(S)

Tagami K, Howard BJ, Uchida S.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27513196

国内総生産(支出側)-実質季節調整値(単位:10億円) 2016年4-6月期

国内総生産(支出側)-実質季節調整値(単位:10億円) 2016年4-6月期

統計データ概要

  1. 日本の2016年4-6月期の実質季節調整国内総生産は530兆8450億円、前期比0.0パーセント。
  2. 実質季節調整国内総生産の時系列データ(1994年1-3月期~)にHodrick–Prescott filterを掛けたデータと比較すると、2016年4-6月期はフィルター適用後の数値の方が上回っている。
  3. 2016年4-6月期のデータについて、実質季節調整国内総生産の自然対数値とそのHodrick–Prescott filter適用後の数値はそれぞれ13.182と13.184でありその差はマイナス0.002。
  4. チャート中、2015年10-12月期以降はフィルター適用値が原数値を上回っているが、参考として内閣府推定の2016年1-3月期GDPギャップはマイナス1.1。

データテーブル・チャート

国内総生産(支出側)-実質季節調整値(単位:10億円) 2016年4-6月期

2016年08月09日分 シカゴIMM筋ポジション・ロング・ショート・ネットポジション数の10年間に渡る時系列推移 #CFTC #日本円 #ユーロ #ポンド

2016年08月09日分 シカゴIMM筋ポジション・ロング・ショート・ネットポジション数の10年間に渡る時系列推移 #CFTC #日本円 #ユーロ #ポンド

概要

  1. 先日公表されました2016年8月9日分の、シカゴ先物市場における各種通貨の、先物かつノンコマーシャルトレーダーのポジション、いわゆる「シカゴ筋ポジション」の10年間の時系列データを確認してみましょう。
  2. なお8月9日分の日本円ポジションにつきましては前週よりロング増加(2週連続)、ショート増加(3週振り)、ネットは32週連続のロングかつ2週連続で前週差プラスとなりました。

2016年08月09日分 シカゴIMM筋ポジション・ロング・ショート・ネットポジション数の10年間に渡る時系列推移

直近10週分の時系列データ


Date Long-JAPANESE YEN Short-JAPANESE YEN Net-JAPANESE YEN
2016-06-07 68237 25384 42853
2016-06-14 77703 22013 55690
2016-06-21 79398 27102 52296
2016-06-28 85493 25743 59750
2016-07-05 87037 23469 63568
2016-07-12 85364 37819 47545
2016-07-19 79864 40511 39353
2016-07-26 74074 39116 34958
2016-08-02 76575 34875 41700
2016-08-09 86719 37888 48831

Date Long-EURO FX Short-EURO FX Net-EURO FX
2016-06-07 93492 160604 -67112
2016-06-14 104510 160999 -56489
2016-06-21 88639 149985 -61346
2016-06-28 109580 171514 -61934
2016-07-05 112011 187338 -75327
2016-07-12 107635 195295 -87660
2016-07-19 111578 211469 -99891
2016-07-26 109193 221793 -112600
2016-08-02 104516 208619 -104103
2016-08-09 100442 198841 -98399

Date Long-BRITISH POUND STERLING Short-BRITISH POUND STERLING Net-BRITISH POUND STERLING
2016-06-07 36337 102636 -66299
2016-06-14 61706 98367 -36661
2016-06-21 41707 93654 -51947
2016-06-28 43274 85985 -42711
2016-07-05 45746 94777 -49031
2016-07-12 39999 100066 -60067
2016-07-19 27959 102345 -74386
2016-07-26 29819 110391 -80572
2016-08-02 33375 115890 -82515
2016-08-09 35523 125605 -90082

2016年8月14日日曜日

自己回帰実数和分移動平均モデル(ARFIMAモデル)による為替レート予測検証-日本円/米ドル 2016年08月15日の週

自己回帰実数和分移動平均モデル(ARFIMAモデル)による為替レート予測検証-日本円/米ドル 2016年08月15日の週

統計データ概要

  1. 2016年3月6日から2016年8月2日までのドル円為替レートにARFIMAを適用し、2016年8月3日から8月12日迄の予測と実為替レートを比較すると、全ての実為替レートが信頼区間95パーセント内に収まった。
  2. 上記ARFIMAモデルの階差は4.58*10^-5。
  3. レベル系列には単位根有り。
  4. 営業日間の補間はとっていません。

データテーブル・チャート

自己回帰実数和分移動平均モデル(ARFIMAモデル)による為替レート予測検証-日本円/米ドル 2016年08月15日の週

CFTC(Commodity Futures Trading Commission) Speculative Positions August 9th,2016 #CFTC #IMM #JPY #EURO #British Pound

CFTC(Commodity Futures Trading Commission) Speculative Positions August 9th,2016 #CFTC #IMM #JPY #EURO #British Pound

Summary

  1. Let’s start out to check the latest speculative positions including Japanese Yen,Euro and British Pound in future markets during 10 years.
  2. First of all, I will tell you that an index about Japan economy in this week.
  3. Current account of Japan before seasonal adjustment on June, 2016 was published by Bank of Japan.
  4. It was 974.4 billion JPY and was the 24th straight month of surplus.
  5. Let’s move to speculative positions.
  6. The contracts of Japanese Yen - long positions, short positons and net positions - on August 9th, 2016 are 86,719, 37,888 and 48,831 respectively.
  7. Net positions of Japanese Yen are value in plus, it means that contracts of long positions exceed those of short positions, in 32 weeks in a row.
  8. And the net long positions of JPY on August 9th, 2016 were increased from previous week in 2week in a row.
  9. That’s it. Thank you for your watching, and I wish you all good luck.

2016 08 09 IMM Speculative Positions in the Future Markets

Time Series Data


Date Long-JAPANESE YEN Short-JAPANESE YEN Net-JAPANESE YEN
2016-06-07 68237 25384 42853
2016-06-14 77703 22013 55690
2016-06-21 79398 27102 52296
2016-06-28 85493 25743 59750
2016-07-05 87037 23469 63568
2016-07-12 85364 37819 47545
2016-07-19 79864 40511 39353
2016-07-26 74074 39116 34958
2016-08-02 76575 34875 41700
2016-08-09 86719 37888 48831

Date Long-EURO FX Short-EURO FX Net-EURO FX
2016-06-07 93492 160604 -67112
2016-06-14 104510 160999 -56489
2016-06-21 88639 149985 -61346
2016-06-28 109580 171514 -61934
2016-07-05 112011 187338 -75327
2016-07-12 107635 195295 -87660
2016-07-19 111578 211469 -99891
2016-07-26 109193 221793 -112600
2016-08-02 104516 208619 -104103
2016-08-09 100442 198841 -98399

Date Long-BRITISH POUND STERLING Short-BRITISH POUND STERLING Net-BRITISH POUND STERLING
2016-06-07 36337 102636 -66299
2016-06-14 61706 98367 -36661
2016-06-21 41707 93654 -51947
2016-06-28 43274 85985 -42711
2016-07-05 45746 94777 -49031
2016-07-12 39999 100066 -60067
2016-07-19 27959 102345 -74386
2016-07-26 29819 110391 -80572
2016-08-02 33375 115890 -82515
2016-08-09 35523 125605 -90082