2016年8月5日金曜日

PER・PBR 市場第一部 連結総合(加重) 2016年7月分

PER・PBR 市場第一部 連結総合(加重) 2016年7月分

統計データ概要

  1. 2016年7月末時点のPERは16.3、PBRは1.1。
  2. PBRは2015年5月末の1.6以降、低下傾向にあり。
  3. PERは2015年5月末の20.8以降、低下傾向にあり。

データテーブル・チャート

PER・PBR 市場第一部 連結総合(加重) 2016年7月分

株式平均利回り(%) 第一部 加重平均利回り(%) 2016年7月分 歴代政権毎の時系列推移

株式平均利回り(%) 第一部 加重平均利回り(%) 2016年7月分 歴代政権毎の時系列推移

統計データ概要

  1. 2016年7月の利回りは2.19パーセント、前月差ゼロパーセントポイント。
  2. 2015年4月の1.46パーセント以降、利回りは上昇トレンドにあり。
  3. 1998年1月以降の最高利回りは2009年3月、リーマン・ショックからおよそ半年、麻生政権時の3.01パーセント。

データテーブル・チャート

株式平均利回り(%) 第一部 加重平均利回り(%) 2016年7月分 歴代政権毎の時系列推移

学術論文の紹介 #自然災害 #PTSD

THESIS TITLE

『Clinical correlates of plasma brain-derived neurotrophic factor in post-traumatic stress disorder spectrum after a natural disaster.』

BRIEF

  1. 本論文は「自然災害後の心的外傷後ストレス障害スペクトラムにおける血漿脳由来神経栄養因子の臨床相関」に関する論文です。
  2. 著者らは
    「2009年ラクイラ地震に被災した心的外傷後ストレス障害の臨床群と健常対照群の血漿BDNFの臨床相関」を調査されています。
  3. 「26人の外来患者と14人のコントロール群」、「心的外傷後ストレス障害向けの精神科診断面接SCIDとトラウマと喪失スペクトラム報告書(TALS-SR)により評価」されたその結果、
  4. 「13人の患者がFull PTSDと診断され、13人がPartial PTSDと診断された」、「Full-blown PTSDの被験者はPartial PTSDおよび対照群の被験者よりも低い脳由来神経栄養因子を示した」、「脳由来神経栄養因子と心的外傷後ストレス障害との異なる関係のパターンが3例確認された」等を報告されて、
  5. 「ストレス応答において脳由来神経栄養因子レベルをコントロールするメカニズムに関する洞察と、PTSDをFullとPartialカテゴリーと分ける有用性のさらなる根拠を、得られた知見は示唆している」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Stratta P, Sanità P, Bonanni RL, de Cataldo S, Angelucci A, Rossi R, Origlia N, Domenici L, Carmassi C, Piccinni A, Dell’Osso L, Rossi A.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27479108

消費活動指数 実質消費活動指数(旅行収支調整済、2010=100) 2016年6月分 歴代政権毎の時系列推移

消費活動指数 実質消費活動指数(旅行収支調整済、2010=100) 2016年6月分 歴代政権毎の時系列推移

統計データ概要

  1. 消費活動指数のピークは2014年3月、消費税8パーセントへの増税前月の108、2014年12月に103まで戻した後、直近まで低下トレンドにあり。
  2. 野田政権と第二次安倍政権以降の政権毎消費活動指数中央値を比較すると野田政権のほうが高い(※データ数の違いに要注意)。
  3. 消費税増税の2014年4月以降、2014年12月(指数値103)を除いて野田政権退陣時(2012年12月)の指数値102.7を超えていない。

データテーブル・チャート

消費活動指数 実質消費活動指数(旅行収支調整済、2010=100) 2016年6月分 歴代政権毎の時系列推移

景気動向指数 遅行系列 法人税収入(億円) 最終需要財在庫指数(2010=100) 2016年6月分

景気動向指数 遅行系列 法人税収入(億円) 最終需要財在庫指数(2010=100) 2016年6月分

統計データ概要

  1. 2016年6月の法人税収入は1兆718億円、前年同月比プラス7.7%、
  2. 2016年6月の最終需要財在庫指数は114.5、前年同月比マイナス7.2%、
  3. 最終需要財在庫指数前年同月比は73ヶ月連続でマイナス値。
  4. 1975年1月以降の法人税収入のピークは1990年6月の2兆2998億円。
  5. 2000年以降の最終需要財在庫指数のボトムは2011年3月、白川前日銀総裁時、東日本大震災発生時のの88。以降上下動を繰り返しながら上昇トレンドにあり。

データテーブル・チャート

景気動向指数 遅行系列 法人税収入(億円) 最終需要財在庫指数(2010=100) 2016年6月分

株式売買高 一部・1日平均売買高(億株) 2016年7月分 歴代政権毎の時系列推移

株式売買高 一部・1日平均売買高(億株) 2016年7月分 歴代政権毎の時系列推移

統計データ概要

  1. 2016年7月の東証一部株式売買高は23億株。
  2. 第二次安倍政権発足以降、2013年1月から同年6月の売買高はその他の期間と比較して突出している。
  3. 1985年1月以降のピークは2013年5月の50億株。
  4. 麻生政権から野田政権までの政権毎売買高中央値は減少トレンドにあり。

データテーブル・チャート

株式売買高 一部・1日平均売買高(億株) 2016年7月分 歴代政権毎の時系列推移

株式時価総額(単位:兆円) 2016年7月分 歴代政権毎の時系列推移

株式時価総額(単位:兆円) 2016年7月分 歴代政権毎の時系列推移

統計データ概要

  1. 2016年7月末時点の東証一部株式時価総額は492兆円。
  2. 第二次安倍政権発足以降、2015年5月末の約600兆円をピークとして下落トレンドにあり。
  3. 1949年5月末以降、政権毎時価総額中央値のトップは第一次安倍政権、続いて宇野政権、第二次安倍政権以降(※銘柄数の違いに要注意)。
  4. 民主党政権時における政権毎時価総額中央値は下落トレンドにあり。

データテーブル・チャート

株式時価総額(単位:兆円) 2016年7月分 歴代政権毎の時系列推移

2016年8月4日木曜日

学術論文の紹介 #周産期死亡率 #新生児集中治療室

THESIS TITLE

『Absence of neonatal intensive care units in secondary medical care zones is an independent risk factor of high perinatal mortality in Japan.』

BRIEF

  1. 本論文は「日本における高周産期死亡率の独立リスク因子としての二次医療圏の新生児集中治療室の不足」に関する論文です。
  2. 著者らは「日本の医療法によるメディカルケアプランに基づき国家医療プロジェクトが進められている」、「日本の周産期メディカルケア向上のためには、周産期の転帰に影響する因子を特定することが必要である」と背景を説明されて、
  3. 「政府統計ポータルサイトのe-Statから、2008年から2012年にかけての日本の全ての地方公共団体の出産と周産期死亡の統計データを収集」、「全349の日本の二次医療圏の周産期死亡率を分析」、「2011年における新生児集中治療室、母体・胎児集中治療管理室、小児科医、産科医の数もe-Statから取得」、「2011年東日本大震災の影響を排除するため、福島県の7つ、宮城県の2つ、計9の二次医療圏は除外」とされたその結果、
  4. 「340の二次医療圏を人口サイズと密度で都市、地方都市そして過疎地域の3つのグループに分割」、「それぞれのグループの二次医療圏の数は52、168および120」、「過疎地域グループの二次医療圏は都市グループよりも小児科医が少なく、有意に新生児集中治療室と母体・胎児集中治療管理室が少ないが、周産期死亡率に有意差はなかった」、「多変量解析により求めた高周産期死亡率の唯一の独立リスク因子は、新生児集中治療室の不足(P値は0.011)」等を報告されて、
  5. 「周産期メディカルケアの目的を考えると、新生児集中治療室の計画的な準備と適切なアクセスが不可欠であると」結ばれています。

AUTHOR(S)

Matsumoto Y, Nakai A, Nishijima Y, Kishita E, Hakuno H, Sakoi M, Kusuda S, Unno N, Tamura M, Fujii T.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27306946

学校基本調査 2016年度(速報) 大学院専攻別卒業後の状況 2016年3月卒業

学校基本調査 2016年度(速報) 大学院専攻別卒業後の状況 2016年3月卒業

統計データ概要

  1. 大学院等終了後、最も”正規の職員等への就業者”の割合が高い課程(専攻)は修士(工学)で89.45パーセント、続いて修士(農学)の79.14パーセント。
  2. 大学院等終了後、最も”正規の職員等への就業者”の割合が低い課程(専攻)は博士(人文科学)で21.64パーセント、続いて博士(芸術)の24.19パーセント。
  3. 大学院等終了後、最も”正規の職員等でない就業者”の割合が高い課程(専攻)は博士(理学)で22.72パーセント、続いて博士(教育)の17.24パーセント。
  4. 大学院等終了後、最も”正規の職員等でない就業者”の割合が低い課程(専攻)は修士(工学)で0.46パーセント、続いて修士(社会科学)の1.89パーセント。
  5. 大学院等終了後、最も”不詳・死亡の者”の割合が高い課程(専攻)は博士(芸術)で20.16パーセント、続いて博士(人文科学)の15.38パーセント。
  6. 大学院等終了後、最も”不詳・死亡の者”の割合が低い課程(専攻)は修士(農学)で0.44パーセント、続いて修士(理学)の0.51パーセント。

データテーブル・チャート

学校基本調査 2016年度(速報) 大学院専攻別卒業後の状況 2016年3月卒業

父が日本人、母が外国人の場合の出生数 都道府県別 2016年3月分

父が日本人、母が外国人の場合の出生数 都道府県別 2016年3月分

統計データ概要

  1. 2016年3月の出生総数は81,119人、うち父親が日本人の出生数は78,425人。
  2. 父親が日本人、母親が外国籍の割合(全国)は1.03パーセント。
  3. 都道府県・地域別に見ると、父日本人、母外国人の割合トップは大阪市の2.05パーセント、続いて京都市の2パーセント、東京都区部の1.67パーセント。
  4. 青森、秋田、鳥取、徳島は母外国人の出生数がゼロ。
  5. 1.
組み合わせ 出生数 割合(%)
父日本人×母日本人 77,621 95.7
父日本人×母外国人 804 1.0
父外国人×母日本人 2,694 3.3

データテーブル・チャート

父が日本人、母が外国人の場合の出生数 都道府県別 2016年3月分

都道府県別 有効求人倍率 2016年6月分 パート含む 季節調整値

都道府県別 有効求人倍率 2016年6月分 パート含む 季節調整値

統計データ概要

  1. 2016年6月、沖縄県の有効求人倍率が1963年1月以降初めて1.00以上となる。
  2. 1963年1月以降、都道府県全ての有効求人倍率が1.00以上を記録したのは2016年6月が初めて。
  3. 全国の最高有効求人倍率は1973年11月の1.93。
  4. 全国の最低有効求人倍率はリーマン・ショックからおよそ1年後、2009年08月の0.42。
  5. 2016年6月の都道府県・地域別有効求人倍率順位は次の通り
No. 都道府県 有効求人倍率
1 東京都 2.05
2 福井県 1.86
3 岐阜県 1.73
4 広島県 1.69
5 富山県 1.67
6 石川県 1.67
7 香川県 1.63
8 愛知県 1.61
9 岡山県 1.61
10 中国 1.56
11 北陸 1.54
12 東海 1.53
13 島根県 1.49
14 南関東 1.49
15 宮城県 1.48
16 群馬県 1.45
17 福島県 1.43
18 愛媛県 1.43
19 長野県 1.42
20 三重県 1.42
21 四国 1.41
22 大阪府 1.39
23 山口県 1.38
24 全国 1.37
25 徳島県 1.37
26 鳥取県 1.36
27 静岡県 1.34
28 新潟県 1.33
29 京都府 1.33
30 福岡県 1.33
31 岩手県 1.32
32 東北 1.32
33 北関東・甲信 1.32
34 熊本県 1.3
35 山形県 1.29
36 茨城県 1.28
37 近畿 1.28
38 宮崎県 1.26
39 山梨県 1.22
40 九州 1.21
41 和歌山県 1.2
42 秋田県 1.18
43 滋賀県 1.18
44 栃木県 1.17
45 千葉県 1.16
46 高知県 1.16
47 長崎県 1.16
48 兵庫県 1.15
49 大分県 1.15
50 奈良県 1.13
51 佐賀県 1.13
52 神奈川県 1.08
53 青森県 1.07
54 北海道 1.06
55 北海道 1.06
56 鹿児島県 1.04
57 埼玉県 1.03
58 沖縄県 1.01

データテーブル・チャート

都道府県別 有効求人倍率 2016年6月分 パート含む 季節調整値

学術論文の紹介 #高血圧症 #避難 #福島第一原子力発電所 #東日本大震災

THESIS TITLE

『Evacuation and Risk of Hypertension After the Great East Japan Earthquake: The Fukushima Health Management Survey.』

BRIEF

  1. 本論文は「福島県民健康調査に基づく、東日本大震災後の避難と高血圧症リスク」に関する論文です。
  2. 著者らは「東日本大震災が2011年3月11日に、それに続き福島第一原子力発電所事故が発生した」、「災害により多くの避難者がライフスタイルの何らかの面に変化を強いられた」と背景を説明されて、
  3. 「福島の住民に関して避難が高血圧症のリスクを高めているのではという仮説を検証」されています。
  4. 「2008年から2010年にかけて13のコミュニティで実施された一般検診から40歳から74歳の日本人31,252人のデータを分析」、「2011年から2013年にかけてフォローアップ検査を実施」、「計21,989人がフォローアップ検査を受検」されたその結果、
  5. 「災害後、平均血圧は避難者、非避難者双方で有意に上昇しており、避難者のほうが上昇度合いが高かった」、「避難者および非避難者の最高血圧と最低血圧の変化はそれぞれ男性で+5.8/3.4と+4.6/2.1mmHg、女性では+4.4/2.8と+4.1/1.7mmHg」、「男性において避難は高血圧症リスク上昇と相関が有り、年齢で調整した高血圧症発生に対する避難のハザード比は男性で1.24(95%信頼区間は1.11-1.39、P値は<0.001)、女性で1.05(95%信頼区間は0.94-1.17、P値は0.37)」、「男性において交絡変数調整後のハザード比は1.20へと若干低下するが関連自体は本質的に変わらない」、「東日本大震災後の福島県の避難区域において住民、特に避難者の血圧が上昇している」等を報告されて、
  6. 「災害後の2年間、男性において避難は高血圧症リスク上昇と関連していた可能性がある」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Ohira T, Hosoya M, Yasumura S, Satoh H, Suzuki H, Sakai A, Ohtsuru A, Kawasaki Y, Takahashi A, Ozasa K, Kobashi G, Hashimoto S, Kamiya K, Yamashita S, Abe M; Fukushima Health Management Survey Group.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27480836

学術論文の紹介 #介護者 #災害への備え

THESIS TITLE

『Disaster Preparedness Among Older Japanese Adults With Long-Term Care Needs and Their Family Caregivers.』

BRIEF

  1. 本論文は「長期的なケアを必要としている日本人の高齢者とその家族介護者の災害への備え」に関する論文です。
  2. 著者らは「米国でのハリケーンカトリーナそしてリタで見られたように、2011年東日本大震災で高齢者は高い死の危険性に直面した」、「それらリスクを低減する計画の開発に多くの関心が集まったが、備えに関する情報が少なく、介護者が担う主要な役割は殆ど調査されていない」と背景を説明されて、
  3. 「それ故、長期的ケアを必要とする高齢者の家族介護者の備えを調査し、不十分な備えそして災害への大きな不安とに関連する高齢者と家族介護者の特性を特定」されています。
  4. 「東日本大震災から間も無く、長期的介護を必要とする日本の高齢者の家族介護者に対する”福井県縦断的介護者調査”(※論文中”Fukui Longitudinal Caregiver Study”)の第二弾が行われた」、「被験者は福井県内の17の市区町村から952名の介護者」、「自己申告による備え、避難計画そして介護者の備えに対する不安に関連する因子を特定するためにロジスティック回帰分析を適用」されたその結果、
  5. 「介護者の75パーセントは緊急時の具体的な避難計画を立てておらず、認知症患者の介護者は何らかの計画を立てている割合が36パーセント低い」、「多変量モデルの結果、より経験豊かで裕福そしてより家族やコミュニティのサポートを報告した介護者程、充分に備えていると感じている傾向が高い」、「健康状態が悪い、または資金が豊かでない、または移動困難な高齢者の責任を負っている介護者は彼らの災害への備えに高いレベルの不安を抱えていた」、「殆どの介護者は緊急時の備えが充分ではないこと、そして介護者援助、コミュニティサポートおよび高齢介護受益者の要求は備えと災害への不安に影響することを本研究は示唆している」等を報告されて、
  6. 「介護者教育とコミュニティサポートプログラムの開発は、この脆弱なグループを助ける重要な資源を提供する」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Wakui T, Agree EM, Saito T, Kai I.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27460161

2016年8月3日水曜日

週間石油在庫統計 2016年07月29日分

週間石油在庫統計 2016年07月29日分

統計データ概要

  1. 戦略石油備蓄を除いた原油在庫量の前週差はプラス141.3万バレル。
  2. 戦略石油備蓄を除いたクッシング原油在庫量の前週差はマイナス112.3万バレル。
  3. ガソリン在庫量の前週差はマイナス326.2万バレル。
  4. 以下のテーブルは前週差
Date Weekly U.S. Ending Stocks excluding SPR of Crude Oil (Thousand Barrels)
2016-05-13 1310
2016-05-20 -4226
2016-05-27 -1366
2016-06-03 -3226
2016-06-10 -933
2016-06-17 -917
2016-06-24 -4053
2016-07-01 -2223
2016-07-08 -2546
2016-07-15 -2342
2016-07-22 1671
2016-07-29 1413

Date Weekly Cushing, OK Ending Stocks excluding SPR of Crude Oil (Thousand Barrels)
2016-05-13 461
2016-05-20 -649
2016-05-27 -704
2016-06-03 -1363
2016-06-10 904
2016-06-17 -1280
2016-06-24 -951
2016-07-01 -82
2016-07-08 -232
2016-07-15 189
2016-07-22 1110
2016-07-29 -1123

Date Weekly U.S. Ending Stocks of Total Gasoline (Thousand Barrels)
2016-05-13 -2496
2016-05-20 2043
2016-05-27 -1492
2016-06-03 1010
2016-06-10 -2625
2016-06-17 627
2016-06-24 1367
2016-07-01 -122
2016-07-08 1213
2016-07-15 911
2016-07-22 452
2016-07-29 -3262

データテーブル・チャート

週間石油在庫統計 2016年07月29日分

労働統計要覧-労働力-産業別雇用者数-2015年

労働統計要覧-労働力-産業別雇用者数-2015年

統計データ概要

  1. 2015年の雇用者数総数は5640万人。
  2. 産業別雇用者数トップ3は製造業(984万人、17.45パーセント)、卸売業、小売業(963万人、17.07パーセント)、医療、福祉(751万人、13.32パーセント)。
  3. 上記3産業で全体の47.7パーセント。
  4. 漁業の雇用者数は8万人で0.14パーセント、農林業は53万人で0.94パーセント、両産業合計で61万人、1.08パーセント。

データテーブル・チャート

労働統計要覧-労働力-産業別雇用者数-2015年

学術論文の紹介 #東日本大震災

THESIS TITLE

『Incidence of Domestic Violence Against Pregnant Females After the Great East Japan Earthquake in Miyagi Prefecture: The Japan Environment and Children’s Study.』

BRIEF

  1. Japan Environment and Children’s Study(※環境省のウェブサイトに移動します)
  2. 本論文は「宮城県における東日本大震災後の妊婦に対するドメスティックバイオレンス発生率」に関する論文です。
  3. 著者らは「地震と津波の被害を受けた宮城県における、2011年東日本大震災と災害後の妊婦に対するドメスティックバイオレンスの関連」を調査されています。
  4. 「2011年6月から12月にかけて7,600名の妊婦を分析」、「宮城県の内陸地域、北沿岸地域および南沿岸地域と全国における、肉体的および精神的ドメスティックバイオレンスの発生率と割合を調査し、カイ二乗検定により比較」、「都道府県レベルでのドメスティックバイオレンスのリスク因子を多変量ロジスティック回帰分析により推定」されたその結果、
  5. 「北沿岸地域の肉体的ドメスティックバイオレンスの発生率は5.9パーセントで、内陸地域(1.3パーセント、P値は0.0007)および全国レベル(1.5パーセント、P値は<0.0001)よりも有意に高かった」、「精神的ドメスティックバイオレンスの発生率については、宮城県の3地域(内陸地域、北沿岸地域、南沿岸地域の発生率はそれぞれ15.2パーセント、15.7パーセント、18.8パーセント)と全国レベル(13.8パーセント)の間に有意差は見られなかった」、「宮城県において、近しい人の病気や怪我、家族構成の変化は有意に精神的ドメスティックバイオレンスとの相関が見られた」等を報告されて、
  6. 「災害の影響を受けた地域においてこの問題に取り組むために、妊婦への継続的なモニタリングと支援が必要である」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Sakurai K, Nishigori H, Nishigori T, Mizuno S, Obara T, Iwama N, Watanabe Z, Ishikuro M, Tatsuta N, Nishijima I, Sugawara J, Fujiwara I, Arima T, Kuriyama S, Metoki H, Takahashi F, Nakai K, Yaegashi N; Japan Environment & Children’s Study Group.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27460303

基調的なインフレ率を捕捉するための指標 2016年6月分

基調的なインフレ率を捕捉するための指標 2016年6月分

統計データ概要

  1. 2016年6月の生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価指数前年比は0.8パーセントとなり、前月差は0パーセントポイント。
  2. 黒田日銀総裁就任から7ヶ月後の2013年10月以降、生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価指数は33ヶ月連続でプラス値。
  3. 2010年基準前年比の最初の月となる2011年1月から白川前日銀総裁退任の2013年3月までの生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価指数は常にマイナス値。
  4. 2015年12月のプラス1.3パーセントをピークとして直近2016年6月まで下落トレンドにあり。

データテーブル・チャート

基調的なインフレ率を捕捉するための指標 2016年6月分

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #セシウム137 #リター

THESIS TITLE

『Fallout volume and litter type affect 137Cs concentration difference in litter between forest and stream environments.』

BRIEF

  1. 本論文は「森林と小川環境における落葉落枝(リター)のセシウム137濃度差に影響する放射性降下物量とリター種類」に関する論文です。
  2. 「森林に覆われた小川において基礎的食料資源から動物へのセシウム137移行を検討する際は、浸出を通じたリター中のセシウム137濃度変化を理解することが重要である」と背景を説明されて、
  3. 「日本の福島周辺の森林と小川のリター中セシウム137濃度の差異は、リター種類とセシウム137降下量双方とに関連していることが確認された」、「2011年3月の放射性核種降下時に落葉がなかったため、広葉落葉樹のリターよりも常緑針葉樹のリターの方がセシウム137濃度が高い傾向がある」、「加えて森林リターのセシウム137濃度はセシウム137降下量に対して高い」、「森林リターのセシウム137濃度が高い場合、小川リターのセシウム137濃度は森林リターの濃度よりも相当低い」、「森林と小川の間のリター中セシウム137濃度の差異が降下量とリター種類両方の変化と共に変化する可能性を、セシウム137浸出パターンは示唆している」、「森林と小川での食物連鎖においてリターは重要な基礎的食料資源であるため、セシウム137濃度の勾配は低次栄養段階から高次へのセシウム137移行を反映している可能性がある」等を報告され、
  4. 「得られた知見は、汚染地域に生息する動物におけるセシウム137濃度の空間的不均一と変動に関する理解を高める」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Sakai M, Gomi T, Negishi JN.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27479036

東京都知事選挙(2016年7月31日執行) 投開票結果 候補者別得票率(得票数100万票以上の候補者のみ。敬称略)

東京都知事選挙(2016年7月31日執行) 投開票結果 候補者別得票率(得票数100万票以上の候補者のみ。敬称略)

統計データ概要

  1. 各候補者の得票率は区部等毎に各候補者の得票数を得票数計で除して100を乗じた値です。
  2. 2016年7月31日執行東京都都知事選挙の総得票数は6,546,361.993票。
  3. 小池ゆりこ氏の総得票率は44.49パーセントで増田ひろや氏の1.62倍。
  4. 小池ゆりこ氏の最多得票率区部等は豊島区の52.98パーセント、続いて中央区の50.69パーセント。
  5. 小池ゆりこ氏の最低得票率区部等は利島村(得票数計は203)の29.06パーセント。
  6. 増田ひろや氏の最多得票率区部等は利島村(得票数計は203)の50.25パーセント。
  7. 増田ひろや氏の最低得票率区部等は豊島区(得票数計は134,368.999)の20.92パーセント。
  8. 小池ゆりこ氏の得票率を増田ひろや氏の得票率で除した値について、最大は豊島区の2.53倍、最低は利島村の0.58倍。
  9. 小池ゆりこ氏の得票率を増田ひろや氏の得票率で除した値について、1未満の区部等(増田ひろや氏の得票率が小池ゆりこ氏の得票率を上回っている区部等)は神津島村、御蔵島村、新島村、三宅村、檜原村、大島町、利島村。

データテーブル・チャート

東京都知事選挙(2016年7月31日執行) 投開票結果 候補者別得票率(得票数100万票以上の候補者のみ。敬称略)

2016年8月2日火曜日

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #低HDLコレステロール血症

THESIS TITLE

『Hypo-high-density Lipoprotein Cholesterolemia Caused by Evacuation after the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant Accident: Results from the Fukushima Health Management Survey.』

BRIEF

  1. 本論文は「福島県民健康調査の結果による、福島第一原子力発電所事故後の避難に起因する低HDLコレステロール血症」に関する論文です。
  2. 著者らは「東日本大震災と福島第一原子力発電所事故は住民に避難を強い、避難者のライフスタイルに多くの変化をもたらした」と背景を説明されて、
  3. 「生活習慣病予防の一助として総合的健康診査を行い、災害前後の脂質代謝の変化を分析」されています。
  4. 「福島県の福島第一原子力発電所近傍に住まう日本人男女を対象」、「メタボリックシンドロームに注視した年次健康診断を、40歳以上を対象として実施」、「計27,486人が災害後にフォローアップ検査(平均フォローアップは1.6年)を受検」とされたその結果、
  5. 「災害後、低HDLコレステロール血症の有病率は6.0パーセントから7.2パーセントへと有意に上昇」、「低HDLコレステロール血症グループにおいて、男性のボディマス指数、血圧そしてLDLコレステロール値は災害後に有意に上昇」、「一方、標準HDLコレステロールレベルグループではボディマス指数、血圧、グルコースおよび脂質代謝そして肝臓機能に逆の影響が確認された」、「標準HDLコレステロールレベルグループにおいて、HDLコレステロールの減少は非避難者よりも避難者の方が有意に大きい」、「さらに多変量ロジスティック回帰分析の結果、避難と低HDLコレステロール血症発生率との有意な関連が確認された」等を報告されて、
  6. 「本研究は、避難がどの程度低HDLコレステロール血症発生率に影響するか、そして心疾患増加に関与するかを評価した最初の研究である」、「得られた知見は避難者のためのフォローアップとライフスタイルの変化の提案において重要となる」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Satoh H, Ohira T, Nagai M, Hosoya M, Sakai A, Watanabe T, Ohtsuru A, Kawasaki Y, Suzuki H, Takahashi A, Kobashi G, Ozasa K, Yasumura S, Yamashita S, Kamiya K, Abe M.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27477401

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #セシウム137

THESIS TITLE

『Regression model analysis of the decreasing trend of cesium-137 concentration in the atmosphere since the Fukushima accident.』

BRIEF

  1. 本論文は「福島第一原子力発電所事故後の大気中セシウム137濃度の減衰トレンドの回帰モデル分析」に関する論文です。
  2. 著者らは「モデル中の減衰に関するパラメータとトレンドの関係を明確にし、チェルノブイリ原子力事故後のトレンドと比較するため、回帰モデルにより福島県の2つの市の大気中セシウム137濃度の減衰トレンドを分析」されています。
  3. 「2012年9月から2015年6月にかけて市街地の福島と地方の伊達でセシウム137粒子濃度を測定」、「セシウム137粒子濃度は空気動力学的直径が1.1マイクロメートル以上の粒子(粗粒子)とそれ以下の粒子(微細粒子)の2つにグループ分け」としたその結果、
  4. 「福島と伊達の平均測定濃度は1立方メートル当り0.1ミリベクレル」、「測定された濃度を回帰モデルによりトレンドと季節変動とに分解」、「濃度トレンドは定数および指数関数的減衰のパラメータからなる」、「定数のパラメータは福島と伊達で若干異なる」、「指数関数的減衰のパラメータは全てのケースで似通っており、伊達での微細粒子の濃度を除いて、物理的崩壊の値よりもはるかに高かった」、「2013年の全てのケースにおいて、濃度トレンドによるセシウム137濃度年間減衰率は44パーセントから53パーセント」、「その他の年でも全てのケースで減衰率の変動は若干である」、「事故後3年間におけるセシウム137濃度の減衰トレンドは、場所や地表汚染レベルでは殆ど変化がないことをそれら結果は示唆している」、「エアロゾル粒子量当りのセシウム137濃度もまた大気中セシウム137濃度と同様のトレンドで減衰していた」等を報告されて、
  5. 「大気中セシウム137濃度の減衰トレンドは再浮遊粒子のセシウム137濃度の減衰とに関連が見られることを得られた知見は示唆している」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Kitayama K, Ohse K, Shima N, Kawatsu K, Tsukada H.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27475302

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #山木屋地区 #セシウム137

THESIS TITLE

『Contribution of radioactive 137Cs discharge by suspended sediment, coarse organic matter, and dissolved fraction from a headwater catchment in Fukushima after the Fukushima Dai-ichi Nuclear Power Plant accident.』

BRIEF

  1. 本論文は「福島第一原子力発電所事故後の福島における貯水池源流から放出されるセシウム137の懸濁堆積物、粗大有機物そして溶存態の寄与」に関する論文です。
  2. 著者らは「様々な土地利用の地域や下流河川に入り込む森林河川からの排出物として、森林地帯の源流から移行する放射性セシウム(セシウム137)は重要な情報をもたらす」、「それ故、源流を通じて移行するセシウム137流入の構成(溶存態、懸濁堆積物、粗大有機物)を測定することは重要である」と背景を説明され、
  3. 「森林貯水池源流から懸濁堆積物と粗大有機物により放出されるセシウム137を調査」されています。
  4. 「地震と津波後の2012年8月から2013年9月にかけて、福島第一原子力発電所から北西35キロメートルに位置する山木屋地区の3つの貯水池源流で、懸濁堆積物と葉や枝のような粗大有機物中のセシウム137濃度および懸濁堆積物と粗大有機物の量を計測 」、「懸濁堆積物と粗大有機物はおよそ1-2ヶ月の間隔で収集」されたその結果、
  5. 「懸濁堆積物と粗大有機物のセシウム137濃度はそれぞれ1キログラムあたり2.4-49キロベクレルと0.85-14キロベクレル」、「懸濁堆積物のセシウム137濃度は、貯水池の平均沈着密度と密接に相関」、「懸濁堆積物、粗大有機物そして溶存態によるセシウム137放出寄与の年間割合はそれぞれ96-99パーセント、0.0092-0.069パーセントそして0.73-3.7パーセント」、「貯水池からの年間総セシウム137放出は沈着の0.02-0.3パーセント」等を報告されています。

AUTHOR(S)

Iwagami S, Onda Y, Tsujimura M, Abe Y.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27475667

消費動向調査 平成28年月調査 総世帯 1年後の物価の見通し(単位:%)

消費動向調査 平成28年月調査 総世帯 1年後の物価の見通し(単位:%)

統計データ概要

  1. 総世帯-全体の”1年後の物価の見通し”について、”物価上昇”、”変わらず”、”物価下落”と見通している割合はそれぞれ70.9パーセント、18.6パーセント、6.2パーセントと物価上昇と見通している割合が一番高い。
  2. “1年後の物価は上昇する”と見通している割合が最も高いセグメントは”女性 29歳以下”の78.3パーセント、最も低いセグメントは”給与住宅住まい”の56.7パーセント。
  3. “仕事を探している人がいる世帯”と”仕事を探している人がいない世帯”それぞれの”1年後の物価の見通し”を”上昇”と見通している割合はそれぞれ75.5パーセントと70.5パーセント。
  4. 地域別で見ると”1年後の物価の見通し”を”上昇”と見通している割合の最も高い地域は、”関東”の74.5パーセント、最も低い地域は”北海道・東北”の65.9パーセント。

データテーブル・チャート

消費動向調査 平成28年月調査 総世帯 1年後の物価の見通し(単位:%)

平成27年度食料需給表(概算、単位:1000t) 国内消費仕向量に対する外国貿易輸入量の割合

平成27年度食料需給表(概算、単位:1000t) 国内消費仕向量に対する外国貿易輸入量の割合

統計データ概要

  1. とうもろこし、こうりゃんは国内生産量ゼロ、とうもろこしの輸入量は1509万トン。
  2. 国内消費仕向量に対する外国貿易輸入量の割合が80パーセント以上かつ国内消費仕向量が100万トンを超える品目は大豆、豆類、大麦、粗糖、小麦の5品。

データテーブル・チャート

平成27年度食料需給表(概算、単位:1000t) 国内消費仕向量に対する外国貿易輸入量の割合

日本の日銀当座預金平均残高 2016年7月分

日本の日銀当座預金平均残高 2016年7月分

統計データ概要

  1. 2016年7月の日銀当座預金平均残高は301兆7768億円。
  2. 300兆円超えは初めて。
  3. 日銀当座預金平均残高前年同月比は32.64パーセントで10ヶ月連続低下。
  4. 第二次安倍政権発足以降、日銀当座預金平均残高前年同月比は2014年2月の162.26パーセントをピークとして低下傾向にあり。

データテーブル・チャート

日本の日銀当座預金平均残高 2016年7月分

日本のマネタリーベース平均残高 2016年7月分

日本のマネタリーベース平均残高 2016年7月分

統計データ概要

  1. 2016年7月のマネタリーベース平均残高は402兆4578億円。
  2. 400兆円超えは初めて。
  3. マネタリーベース平均残高前年同月比は24.67パーセントで3ヶ月連続低下。
  4. 第二次安倍政権発足以降、マネタリーベース平均残高前年同月比は2014年2月の55.68パーセントをピークとして低下傾向にあり。

データテーブル・チャート

日本のマネタリーベース平均残高 2016年7月分

2016年6月分 貿易指数の推移表

2016年6月分 貿易指数の推移表

統計データ概要

  1. データ出所:財務省
  2. 2016年6月分の対世界全体数量指数前年比は輸出、輸入ともにプラス値(それぞれ3.1パーセント、0.4パーセント)。
  3. 2016年6月分の対中国数量指数前年比は輸出、輸入ともにプラス値(それぞれ3パーセント、0.1パーセント)。

Date Area Exports Quantum Index Imports Quantum Index
2015-07 WORLD 93.8 105.6
2015-08 WORLD 82.9 100.1
2015-09 WORLD 90.6 106.6
2015-10 WORLD 93.4 104.9
2015-11 WORLD 86.4 104.6
2015-12 WORLD 90.9 103
2016-01 WORLD 78.4 103.5
2016-02 WORLD 85.8 97.3
2016-03 WORLD 98 108.2
2016-04 WORLD 90.2 95.7
2016-05 WORLD 80.6 98.3
2016-06 WORLD 93.9 101.5

財務省貿易統計指数 地域:WORLD


Date Area Exports Quantum Index Imports Quantum Index
2015-07 USA 106.9 106.1
2015-08 USA 90.9 106.7
2015-09 USA 102 97.9
2015-10 USA 107.9 103
2015-11 USA 97.9 104.1
2015-12 USA 107 92.5
2016-01 USA 90.2 91.8
2016-02 USA 99.3 97
2016-03 USA 108.3 100
2016-04 USA 101.9 95.6
2016-05 USA 85.5 105.6
2016-06 USA 105.4 102.8

財務省貿易統計指数 地域:USA


Date Area Exports Quantum Index Imports Quantum Index
2015-07 EU 89.3 125.9
2015-08 EU 75.1 119.4
2015-09 EU 86.3 119.6
2015-10 EU 92.1 118.3
2015-11 EU 82.5 123.3
2015-12 EU 93.9 109.5
2016-01 EU 81.6 118.1
2016-02 EU 89.9 108.9
2016-03 EU 106.4 124.5
2016-04 EU 94.2 110.5
2016-05 EU 78.2 119.5
2016-06 EU 90.1 113

財務省貿易統計指数 地域:EU


Date Area Exports Quantum Index Imports Quantum Index
2015-07 ASIA 89.2 101.4
2015-08 ASIA 81.6 93.4
2015-09 ASIA 85.9 106.2
2015-10 ASIA 90.2 104.5
2015-11 ASIA 83.5 100.6
2015-12 ASIA 88.8 99.1
2016-01 ASIA 73 101.3
2016-02 ASIA 80.4 91
2016-03 ASIA 93.9 102.2
2016-04 ASIA 86.6 91.8
2016-05 ASIA 80.6 92.5
2016-06 ASIA 90.5 99.7

財務省貿易統計指数 地域:ASIA


Date Area Exports Quantum Index Imports Quantum Index
2015-07 ASIA NIES 85.4 104.7
2015-08 ASIA NIES 79.8 97.7
2015-09 ASIA NIES 87.8 107.5
2015-10 ASIA NIES 88.1 106.7
2015-11 ASIA NIES 79 105.3
2015-12 ASIA NIES 84.4 107.3
2016-01 ASIA NIES 75.7 100.1
2016-02 ASIA NIES 78.4 93.5
2016-03 ASIA NIES 89.7 102.8
2016-04 ASIA NIES 85.2 89.8
2016-05 ASIA NIES 81.7 93.3
2016-06 ASIA NIES 89.1 103.2

財務省貿易統計指数 地域:ASIA NIES


Date Area Exports Quantum Index Imports Quantum Index
2015-07 ASEAN 96 110.8
2015-08 ASEAN 88.3 97.2
2015-09 ASEAN 94.3 106.3
2015-10 ASEAN 100.3 109.6
2015-11 ASEAN 90.6 102.3
2015-12 ASEAN 94.2 106
2016-01 ASEAN 81.8 105
2016-02 ASEAN 90 107.9
2016-03 ASEAN 101.8 112.8
2016-04 ASEAN 96.4 97.4
2016-05 ASEAN 88 99.4
2016-06 ASEAN 98.9 109.1

財務省貿易統計指数 地域:ASEAN


Date Area Exports Quantum Index Imports Quantum Index
2015-07 CHINA 82 96.2
2015-08 CHINA 73.7 90.5
2015-09 CHINA 75.7 107.6
2015-10 CHINA 83.7 102.3
2015-11 CHINA 74.8 98.6
2015-12 CHINA 81.5 93.7
2016-01 CHINA 62 99.9
2016-02 CHINA 71.3 81.4
2016-03 CHINA 85.2 95.3
2016-04 CHINA 79.9 88.6
2016-05 CHINA 71.8 87.1
2016-06 CHINA 81.4 93.5

財務省貿易統計指数 地域:CHINA

2016年8月1日月曜日

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #福島県民健康調査 #小児甲状腺がん

THESIS TITLE

『Radiation Exposure and Thyroid Cancer Risk After the Fukushima Nuclear Power Plant Accident in Comparison with the Chernobyl Accident.』

BRIEF

  1. 本論文は「福島第一原子力発電所事故後における放射線被曝および甲状腺癌リスクとチェルノブイリ事故との比較」に関する論文です。
  2. 著者らは「低線量と低線量率放射線被曝の健康リスクに関する疫学調査と総合長期的放射線健康影響調査の実施は、特に放射能事故や原子力事故後は低線量放射線被曝の長期的な健康への影響に関する社会不安や社会的関心が相当高まるために、重要である」と背景を説明されて、
  3. 「東日本大震災と福島第一原子力発電所事故以来、福島県は県民の長期的ヘルスケアと早期診断、早期治療を目的として福島県民健康調査を開始した」、「特にチェルノブイリ原子力事故の教訓から、放射線被曝レベルに関らず甲状腺検査とメンタルヘルスケアは決定的に重要である」、「公衆への放射線線量についてチェルノブイリ原子力事故と福島第一原子力発電所事故では相当な違いがあり、短半減期の放射性ヨウ素から後ろ向きに内部被曝線量を推定することは極めて困難である」等を報告されて、
  4. 「それ故、小児甲状腺がんの高検出率を誤って解釈しないようにするために、福島県での甲状腺超音波検査の必要性と子供をターゲットとしたこの調査の中間結果は再考察され議論される」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Yamashita S, Takamura N, Ohtsuru A, Suzuki S.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27473699

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #福島県民健康調査 #内部被曝 #外部被曝

THESIS TITLE

『EXTERNAL AND INTERNAL EXPOSURE TO FUKUSHIMA RESIDENTS.』

BRIEF

  1. 本論文は「福島住民の外部および内部被曝」に関する論文です。
  2. 著者らは「2011年3月11日の東日本大震災は福島第一原子力発電所事故の原因となり、環境中への放射性物質の多量放出の結果、影響地域の住民の健康に対する放射線の影響が重大な関心事となった」と背景を説明されて、
  3. 「被ばく線量評価は健康に対する影響推定の基礎であり、可能な限り線量は推定ではなく実測値により評価されるべきである」として、
  4. 「調査により推定した又は測定で得られた住民の被ばく線量の概要」を詳述されています。
  5. 「事故後最初の4ヶ月における住民460,408人について福島県民健康調査の結果、66.3パーセントが1ミリシーベルト未満、94.9パーセントが2ミリシーベルト未満、99.7パーセントが5ミリシーベルト未満で最大線量は25ミリシーベルト」、「それ故、個人線量計計測による結果は推定値相当であることが示された」、「ホールボディカウンターを利用した福島県による住民184,205人の内部被ばく線量評価の結果、99.986パーセントが1ミリシーベルト未満であり、最大線量は3ミリシーベルトであった」、「甲状腺の被曝については、福島第一原子力発電所事故に関する充分なデータはないが、甲状腺の線量はチェルノブイリ原子力事故の時よりも極めて低いと推定される」等を報告されて、
  6. 「原子力事故の結果による住民の被ばく線量の概要は未だ解明されておらず、線量評価に関する疑問点、不明瞭な点は残っており、より正確な線量測定のためのさらなる努力が継続的に求められる」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Kamiya K, Ishikawa T, Yasumura S, Sakai A, Ohira T, Takahashi H, Ohtsuru A, Suzuki S, Hosoya M, Maeda M, Yabe H, Fujimori K, Yamashita S, Ohto H, Abe M.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27473698

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #リスクコミュニケーション

THESIS TITLE

『Communicating Radiation Risk to the Population of Fukushima.』

BRIEF

  1. 本論文は「福島住民との放射線リスクについてのコミュニケーション」に関する論文です。
  2. 著者らは「長崎大学の放射線専門家は福島第一原子力発電所事故以来、福島県立医科大学附属病院に設けられた医療援助チームの一員として従事している」と背景を説明されて、
  3. 「加えて放射線健康リスク管理のアドバイザーとして、放射線の健康への影響に関する正確な情報の拡散による放射線クライシスコミュニケーションを主導している」、「比較的低線量であることが確認されたため住民は安全に帰郷できると宣言された最初の村である福島県川内村の復興を長崎大学は補助している」、「2013年4月、長崎大学と川内村は川内村復興に向けた包括的協力に関する合意を交わした」、「その結果、川内村に大学のサテライト施設を設立した」、「放射線の健康への影響に関する長期的リスクコミュニケーションそして放射能事故の初期段階でのクライシスコミュニケーションについての責任者となる専門家の訓練は、全ての復興努力における重要要素の1つである」等を報告されて、
  4. 「その様な専門家のためのトレーニングシステムの構築は日本とその他の国々にとって極めて重要になるであろう」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Takamura N, Taira Y, Yoshida K, Nakashima-Hashiguchi K, Orita M, Yamashita S.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27473692

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #セシウム

THESIS TITLE

『INITIAL AND PRESENT SITUATION OF FOOD CONTAMINATION IN JAPAN AFTER THE ACCIDENT AT THE FUKUSHIMA DAI-ICHI NUCLEAR POWER PLANT.』

BRIEF

  1. 本論文は「福島第一原子力発電所事故後の初期および現在の食物汚染状況」に関する論文です。
  2. 著者らは「2011年3月の福島第一原子力発電所事故は福島県とその周辺地域の陸生環境のみならず、福島第一原子力発電所に面する海洋地域にも影響を及ぼした」と背景を説明されて、
  3. 「事故後の福島の農業製品と福島沿岸で採取された海産食品の放射性核種濃度」を調査されています。
  4. 「野菜、肉および魚の放射性セシウム規制値は2012年4月1日に湿潤重量1kgあたり500ベクレルから100ベクレルへと改定された」、「それら食品の放射性セシウム濃度は概ね日本および国際的な基準内に収まっていたが、食用野生植物、野生キノコおよびイノシシ肉のような動物の肉からは基準値を超える放射性セシウムが未だ確認されている」、「2015年4月以降、福島沿岸の海産物から規制値を超える放射性核種濃度は検出されていないが、影響地域での商用海面漁業は一部の種を除いて許可されていない」等を報告されて、
  5. 「放射性核種汚染は環境中の食物連鎖を通して生じるため、内部汚染予防のためには陸生および海洋環境中の放射性核種の長期動力学的研究が極めて重要となる事を、福島第一原子力発電所事故から学んだ」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Aono T, Yoshida S, Akashi M.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27473691

自己回帰実数和分移動平均モデル(ARFIMAモデル)による為替レート予測検証-日本円/米ドル 2016年08月01日の週

自己回帰実数和分移動平均モデル(ARFIMAモデル)による為替レート予測検証-日本円/米ドル 2016年08月01日の週

統計データ概要

  1. 2016年2月23日から2016年7月21日までのドル円為替レートにARFIMAを適用し、2016年7月22日から31日迄の予測と実レートを比較すると、30日分と31日分が信頼区間95パーセント(lower)を下回った。
  2. 7月22日から31日までのトレンドは上昇と予測されたが、実データは下方トレンドとの結果になった。
  3. 同期間には日銀政策決定会合あり。
  4. 上記ARFIMAモデルの階差は0.032。
  5. レベル系列には単位根有り。

データテーブル・チャート

自己回帰実数和分移動平均モデル(ARFIMAモデル)による為替レート予測検証-日本円/米ドル 2016年08月01日の週

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #チェルノブイリ #セシウム137

THESIS TITLE

『Chronic exposure of adult, postnatal and in utero rat models to low-dose 137Cesium: impact on circulating biomarkers.』

BRIEF

  1. 本論文は「成体、生後および子宮内マウスの低線量セシウム137慢性的被曝の血中バイオマーカーへの影響」に関する論文です。
  2. 著者らは「チェルノブイリ原子力事故や福島第一原子力発電所事故後の環境中セシウム137は、食物連鎖を通じで慢性的に被曝する周辺住民にとって多くの健康問題を引き起こす」と背景を説明されて、
  3. 「様々な被爆状況を再現するため、汚染地域の住民が日常的に摂取すると考えられるセシウム137濃度を慢性的に摂取することにより被爆する雄ラットモデルを構築し、成体、新生および胎児ラットについて9ヶ月間のテスト」を実施されています。
  4. 「一般的指標(脂質、タンパク質、炭水化物および電解質)と甲状腺、心臓、脳、骨、腎臓、肝臓および睾丸機能のバイオマーカーにおける障害を特定するために血漿および血清バイオマーカーを試験」されたその結果、
  5. 「一般的指標分析の結果、生後グループのみにコレステロール、HDLコレステロール、リン脂質およびリン上昇が確認された」、「甲状腺、心臓、脳、骨および腎臓機能については全てのモデルで血液変性は確認されなかった」、「肝臓機能評価の結果、成体時にセシウム137摂取により被爆したラットのみに総ビリルビン(+67%)およびアルカリ性ホスファターゼ(-11%)の変化が確認された」、「成体モデルでのみ17β-エストラジオールおよびコルチコステロンの大きな変化がステロイド産生に影響した」、「脂質代謝は生後モデルで最も放射性感受的であり、ステロイドホルモン代謝は成体時に被曝したラットで最も放射性感受的である等、応答プロフィールは被爆時年齢により異なることが今回の研究により示唆された」、「生殖または繁殖への潜在的影響を示唆する有害効果の証拠は確認されなかった」等を報告されています。

AUTHOR(S)

Manens L, Grison S, Bertho JM, Lestaevel P, Guéguen Y, Benderitter M, Aigueperse J, Souidi M.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27466399

平成28年農業構造動態調査(平成28年2月1日現在) 農業就業人口(自営農業に主として従事した世帯員数)

平成28年農業構造動態調査(平成28年2月1日現在) 農業就業人口(自営農業に主として従事した世帯員数)

統計データ概要

  1. 2016年2月1日時点の農業就業人口は192万2200人。
  2. 年齢階級別人口比率最多は75歳以上の31.46パーセント。
  3. 年齢階級別人口比率最小は30歳から34歳の1.62パーセント。
  4. 65歳以上の比率は65.22パーセント。
  5. 50歳以上の比率は88.77パーセント。

データテーブル・チャート

平成28年農業構造動態調査(平成28年2月1日現在) 農業就業人口(自営農業に主として従事した世帯員数)

2016年7月31日日曜日

CFTC(Commodity Futures Trading Commission) Speculative Positions July 26,2016

CFTC(Commodity Futures Trading Commission) Speculative Positions July 26,2016

Summary

  1. Let’s start out to check the latest speculative positions including Japanese Yen,Euro and British Pound in future markets.
  2. The contracts of Japanese Yen - long positions, short positons and net positions - on July 26,2016 are 74,074 , 39,116 and 34,958 respectively.
  3. Net positions of Japanese Yen are value in plus, it means that contracts of long positions exceed short positions ,in 30 weeks in a row.
  4. But that excesses record the 3rd consecutive week of declines.
  5. That’s it. Thank you for your watching, and I wish you all good luck.

2016 07 26 IMM Speculative Positions in the Future Markets

Time Series Data

Date Long-JAPANESE YEN Short-JAPANESE YEN Net-JAPANESE YEN
2016-05-24 54792 32733 22059
2016-05-31 46964 32127 14837
2016-06-07 68237 25384 42853
2016-06-14 77703 22013 55690
2016-06-21 79398 27102 52296
2016-06-28 85493 25743 59750
2016-07-05 87037 23469 63568
2016-07-12 85364 37819 47545
2016-07-19 79864 40511 39353
2016-07-26 74074 39116 34958

Date Long-EURO FX Short-EURO FX Net-EURO FX
2016-05-24 93955 131850 -37895
2016-05-31 98218 135872 -37654
2016-06-07 93492 160604 -67112
2016-06-14 104510 160999 -56489
2016-06-21 88639 149985 -61346
2016-06-28 109580 171514 -61934
2016-07-05 112011 187338 -75327
2016-07-12 107635 195295 -87660
2016-07-19 111578 211469 -99891
2016-07-26 109193 221793 -112600

Date Long-BRITISH POUND Short-BRITISH POUND Net-BRITISH POUND
2016-05-24 38557 71392 -32835
2016-05-31 36546 69397 -32851
2016-06-07 36337 102636 -66299
2016-06-14 61706 98367 -36661
2016-06-21 41707 93654 -51947
2016-06-28 43274 85985 -42711
2016-07-05 45746 94777 -49031
2016-07-12 39999 100066 -60067
2016-07-19 27959 102345 -74386
2016-07-26 29819 110391 -80572