2016年7月29日金曜日

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #コミュニケーション

THESIS TITLE

『Lessons Learned from the Accident at the Fukushima Dai-ichi Nuclear Power Plant-More than Basic Knowledge: Education and its Effects Improve the Preparedness and Response to Radiation Emergency.』

BRIEF

  1. 本論文は「福島第一原子力発電所事故の教訓-緊急被曝への備えと対応を向上させる教育とその効果」に関する論文です。
  2. 著者らは「2011年3月11日、巨大地震が日本の東北沿岸を襲い、引き起こされた極めて大きな津波がその地域を直撃した」と背景を説明されて、
  3. 「地震と津波は深刻な損傷を東京電力福島第一原子力発電所に与え、その結果多量の放射性物質が環境中に放出された」、「放出された主たる核種はヨウ素131、セシウム134およびセシウム137」、「地表へのそれら放射性物質の沈着により福島第一原子力発電所周辺、特に半径20キロメートル圏内の周辺線量は上昇した」、「行動調査と周辺線量率に基づく線量評価の結果、多くの住民の外部線量は5ミリシーベルト以下であり、最大でも25ミリシーベルトであった」、「幸いなことに福島第一原子力発電所での従事者に放射能の確定的影響の面からの治療は必要とされなかった」、「しかしながら放射能に関する正確な知識の不足とその影響が、メディカルケアシステムおよび被曝した人々の移送を妨げた」、「事故後、研修コースに対する要求や要望が高まった」等を報告されて、

  4. 「ヘルスケア担当者のような専門家のみならず教師を含むその他の専門家にとっても、放射線とその影響に関する基礎知識は極めて重要であることを今回の災害に対する対応から学んだ」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Hachiya M, Akashi M.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27466457

外国為替平衡操作の実施状況 2016年07月分

外国為替平衡操作の実施状況 2016年07月分

統計データ概要

  1. 平成28年6月29日~平成28年7月27日の為替介入額は0円。

データテーブル・チャート

外国為替平衡操作の実施状況 2016年07月分

年金積立金管理運用独立行政法人 平成27年度業務概況書 運用受託機関等別実績収益率 運用実績(直近3年) 2013年4月~2016年3月

年金積立金管理運用独立行政法人 平成27年度業務概況書 運用受託機関等別実績収益率 運用実績(直近3年) 2013年4月~2016年3月

統計データ概要

  1. 超過収益率(%)の最高値はみずほ投信投資顧問のプラス1.03パーセント。
  2. 超過収益率(%)の最低値はJPモルガン・アセット・マネジメントのマイナス1.77パーセント。

データテーブル・チャート

年金積立金管理運用独立行政法人 平成27年度業務概況書 運用受託機関等別実績収益率 運用実績(直近3年) 2013年4月~2016年3月

年金積立金管理運用独立行政法人 平成27年度業務概況書 収益率、収益額、運用手数料等

年金積立金管理運用独立行政法人 平成27年度業務概況書 収益率、収益額、運用手数料等

統計データ概要

  1. 2015年度の収益率はマイナス3.81パーセント。
  2. 2015年度の収益額はマイナス5兆3098億円。
  3. 2015年度の運用手数料等は405億円。
  4. 第二次安倍政権発足以降、2013年度から2015年度迄の累積収益額は20兆2031億円。※但し第二次安倍政権発足は2012年12月であり、発足から2012年度末までの収益は左記数値に含まれていない。
  5. 市場運用開始以降の累積収益額は45兆4240億円。
  6. 市場運用開始以降の最高収益率は2014年度の12.27パーセント。
  7. 市場運用開始以降の最高収益額は2014年度の15兆2922億円。

データテーブル・チャート

年金積立金管理運用独立行政法人 平成27年度業務概況書 収益率、収益額、運用手数料等

完全失業率×有効求人倍率 2016年6月分 民主党政権時と第二次安倍政権以降の比較

完全失業率×有効求人倍率 2016年6月分 民主党政権時と第二次安倍政権以降の比較

統計データ概要

  1. 2009年9月から2016年6月までのトレンドは完全失業率低下、有効求人倍率上昇。
  2. 民主党政権時および第二次安倍政権以降、いずれも退陣時または直近データは発足時よりも完全失業率低下、有効求人倍率上昇。

データテーブル・チャート

完全失業率×有効求人倍率 2016年6月分 民主党政権時と第二次安倍政権以降の比較

有効求人倍率 含パート 季節調整値 2016年6月分 歴代政権毎の時系列推移

有効求人倍率 含パート 季節調整値 2016年6月分 歴代政権毎の時系列推移

統計データ概要

  1. 2016年6月分の有効求人倍率は1.37。
  2. 有効求人倍率が1.36を超えたのは1991年10月、海部政権(1.36)以来。
  3. 1963年1月以降の有効求人倍率最高値は1973年11月、田中角栄政権時の1.93。
  4. 1963年1月以降の有効求人倍率最低値は2009年8月(リーマン・ショックからおよそ1年後)、麻生政権時の0.42。

データテーブル・チャート

有効求人倍率 含パート 季節調整値 2016年6月分 歴代政権毎の時系列推移

完全失業率 季節調整値 男女計 年齢階級別 2016年06月分

完全失業率 季節調整値 男女計 年齢階級別 2016年06月分

統計データ概要

  1. 2016年6月の年齢階級別完全失業率最高値は15歳から24歳の5.2パーセント、最低値は65歳以上の1.8パーセント。
  2. 15歳から44歳の完全失業率はいずれも総数完全失業率の3.1パーセント以上。
  3. 1970年1月以降の15歳から24歳完全失業率最高値は2010年6月、鳩山政権時の10.9パーセント。
  4. 2016年6月の完全失業率が前月差マイナスであった年齢階級は、15歳から24歳、45歳から54歳および65歳以上。
  5. 最大前月差マイナスは65歳以上のマイナス0.5パーセントポイント。

データテーブル・チャート

完全失業率 季節調整値 男女計 年齢階級別 2016年06月分

完全失業率 季節調整値 男女計 総数 2016年06月分 歴代政権毎の時系列推移

完全失業率 季節調整値 男女計 総数 2016年06月分 歴代政権毎の時系列推移

統計データ概要

  1. 2016年6月の完全失業率は3.1パーセント。
  2. 1995年7月村山政権以来の21年振りの低失業率。
  3. 鳩山政権以降、政権毎失業率中央値は低下トレンドにあり。
  4. 1970年1月以降の最低失業率は1970年3月、佐藤栄作政権時の1.0パーセント(但し現在と統計値算出方法が同一であるか否かは未確認)。
  5. 1970年1月以降の最高失業率は2002年6月、同8月、2003年4月の小泉政権時と2009年7月の麻生政権時の5.5パーセント(但し現在と統計値算出方法が同一であるか否かは未確認)。なお2016年6月の米国の季節調整失業率は4.9パーセント。

データテーブル・チャート

完全失業率 季節調整値 男女計 総数 2016年06月分 歴代政権毎の時系列推移

2016年7月28日木曜日

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #イノシシ #セシウム

THESIS TITLE

『Radiocaesium contamination of wild boars in Fukushima and surrounding regions after the Fukushima nuclear accident.』

BRIEF

  1. 本論文は「福島第一原子力発電所事故後の福島県とその周辺地域のイノシシの放射性セシウム汚染」に関する論文です。
  2. 著者らは「福島およびその周辺県におけるイノシシ肉のセシウム134+セシウム137濃度は2011年から2015年にかけて上昇したまま一定又は緩慢に減衰している事を、日本の食品モニタリング活動下で収集された放射能濃度の分析結果は示唆している」と背景を説明されて、
  3. 「いくつかのサンプル中の放射能濃度は2015年になっても未だ規制値である生体重1キログラムあたり100ベクレルを超えている」、「2011年に捕らえたイノシシの筋肉中のセシウム137濃度は、腎臓、肝臓、脾臓、心臓および肺よりも高かった」、「茹でたイノシシ肉のセシウム137残存割合Frが0.5または0.6であることは、イノシシ肉からの放射性セシウム摂取を減じるために湯通しは有効であることを示唆している」等を報告されています。

AUTHOR(S)

Fuma S, Kubota Y, Ihara S, Takahashi H, Watanabe Y, Aono T, Soeda H, Yoshida S.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27423074

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #皆伐 #森林

THESIS TITLE

『Evaluation of forest decontamination using radiometric measurements.』

BRIEF

  1. 本論文は「放射定量による森林除染の評価」に関する論文です。
  2. 著者らは「福島県で汚染森林皆伐とエリアをウッドチップで覆うための木材利用による追加線量低減の評価実験」をされています。
  3. 「ヨウ化ナトリウムシンチレーター、デジタルスペクトロメータ、GPSから構成される携帯ガンマスペクトロメータシステムにより、実験前、実験後そして実験期間中の線量率と放射性核種濃度をマッピング」されたその結果、
  4. 「実験の各段階におけるサイト周辺の様々な地点の線量率への影響を示した」、「スペクトロメータデータにより、サイトの様々な部位での実験前後の線量率への天然および人為的放射性核種の寄与評価が可能となった」、「これは復旧の評価における放射定量の有用性、そしてその他の環境プロセスの影響を明確に示した」、「直接的に放射性核種濃度を測定するスペクトロメータによる方法の有用性も-特に測定された線量率への天然および人為的濃度の寄与の特定を通じて-また示された」、「森林落葉落枝と放射性セシウムの自然再分布を除去するだけよりも、木々の除去とウッドチップの利用により線量率を10から15パーセント減衰させることが出来ることを実験結果は示した」等を報告されています。

AUTHOR(S)

Cresswell AJ, Kato H, Onda Y, Nanba K.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27458868

株式週間売買状況(二市場一・二部等、単位:兆円) 2016年1月第2週 - 2016年7月第3週

株式週間売買状況(二市場一・二部等、単位:兆円) 2016年1月第2週 - 2016年7月第3週

統計データ概要

  1. 2016年7月第3週の株式売買状況は次の通り。
    1. 個人は387億円の買い越し。
    2. 海外投資家は1262億円の売り越し。
    3. 信託銀行は660億円の買い越し。
  2. 2016年1月第2週以降の海外投資家最大売り越し額は2016年3月第2週の1兆1932億円。
  3. 2016年1月第2週以降の海外投資家最大買い越し額は2016年4月第3週の5321億円。

データテーブル・チャート

株式週間売買状況(二市場一・二部等、単位:兆円) 2016年1月第2週 - 2016年7月第3週

学術論文の紹介 #ハイチ地震 #小児死亡率

THESIS TITLE

『The impact of internal displacement on child mortality in post-earthquake Haiti: a difference-in-differences analysis.』

BRIEF

  1. 本論文は「ハイチ地震後の小児死亡率への国内避難の影響」に関する論文です。
  2. 著者らは「2010年ハイチ地震では150万人の国内避難民が生み出されたが、避難の健康に対する影響は未だ多くは知られていない」と背景を説明されて、「乳児および小児の死亡率への避難の影響と主要な保健行動メカニズムについて調査」されています。
  3. 「様々な避難状況にあるグループの間の比較可能性を確かにするために、2012年ハイチ人口動態・健康調査を利用し差分の差分法とCEMを採用」、「被験者は人口代表サンプルとして15歳から49歳の14287人の女性から報告された21417人の乳幼児」、「主要独立変数はキャンプ生活世帯、国内避難世帯(非キャンプ)そして非避難世帯等の世帯避難状況」、「主要な応答変数は、乳幼児の死亡率、健康状態(身長、貧血)、公衆衛生介入(蚊帳の使用、蚊よけスプレー、ワクチン)の取り込みそしてその他の状況(飢え、コレラ)」とされたその結果、
  4. 「地震後のキャンプ世帯では非キャンプの国内避難世帯よりも乳児死亡率(オッズ比は2.34、95パーセント信頼区間は1.15から4.75)、小児死亡率(オッズ比は2.34、95パーセント信頼区間は1.10から5.00)が高い」、「食品、水、蚊帳利用、蚊よけスプレーそしてワクチンの供給が十分であってもキャンプ世帯においてこれらオッズ比は高い」、「国内避難民は不均一であり キャンプ外への避難は世帯の自己選択または自家保険である」、「一方、避難していない世帯においても基本的必需品や健康サービスへのアクセスに関して困難に直面する可能性がある」等を報告されて、
  5. 「災害後の救済において絞り込んだ援助を提供するために、脆弱な人々を特定するための努力が必要である」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Chen B, Halliday TJ, Fan VY.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27435004

都道府県別預金・現金・貸出金(国内銀行) 2016年6月分

都道府県別預金・現金・貸出金(国内銀行) 2016年6月分

統計データ概要

  1. 都道府県別の預金額対全国計割合トップは東京都の32.72パーセント。なお近畿圏は15.71パーセント、中部圏は10.53パーセント。
  2. 都道府県別の個人預金額対全国計割合トップは東京都の22.36パーセント。なお近畿圏は16.84パーセント、中部圏は11.64パーセント。
  3. 都道府県別の貸出金額対全国計割合トップは東京都の42.04パーセント。なお近畿圏は13.08パーセント、中部圏は8.42パーセント。
  4. 都道府県別の預金額対全国計割合最下位は鳥取県の0.32パーセント。
  5. 都道府県別の個人預金額対全国計最下位は佐賀県の0.37パーセント。
  6. 都道府県別の貸出金額対全国計割合最下位は山梨県の0.24パーセント。

データテーブル・チャート

都道府県別預金・現金・貸出金(国内銀行) 2016年6月分

平成27年簡易生命表-女

平成27年簡易生命表-女

統計データ概要

  1. 男の0歳時平均余命は87.05歳。
  2. 死亡率最低値は8歳から13歳の0.00007。
  3. 平均余命が年齢を下回るのは44歳。
  4. 死亡率軸は対数軸。

データテーブル・チャート

平成27年簡易生命表-女

平成27年簡易生命表-男

平成27年簡易生命表-男

統計データ概要

  1. 男の0歳時平均余命は80.79歳。
  2. 死亡率最低値は10歳、11歳の0.00007。
  3. 平均余命が年齢を下回るのは41歳。
  4. 死亡率軸は対数軸。

データテーブル・チャート

平成27年簡易生命表-男

2016年7月27日水曜日

学術論文の紹介 #四川地震 #PTSD

THESIS TITLE

『Prevalence and risk factors of posttraumatic stress disorder among teachers 3 months after the Lushan earthquake: A cross-sectional study.』

BRIEF

  1. 本論文は「四川地震から3ヶ月後における教師の間の心的外傷後ストレス障害の有病率とリスク因子」に関する論文です。
  2. 著者らは「教師と生徒はしばしば同じ災害から被害を受ける」、「生徒の間の心的外傷後ストレス障害有病率は大きな関心事となる」、「しかしながら、生徒とその家族の相談相手としての役割から災害後の話を耳にしたりトラウマ的事態の結末を目撃することにより、教師は代償的かつ間接的な暴露をより受ける可能性がある」、「教師の間の心的外傷後ストレス障害有病率とそのリスク因子に関連する先行研究は少ない」と背景を説明されて、
  3. 「中国四川省宝興県の21の初等および中等教育学校から計316人の教師を対象として、人口学的特徴、地震に関連する体験、身体的不快症状、情緒反応、サポート状況そして四川地震2週間後の日常機能等に関する質問票調査および地震から3ヶ月後に精神疾患簡易構造化面接法(MINI)の心的外傷後ストレス障害クライテリアに基づく1対1の電話インタビューを実施」されています。
  4. その結果「教師の間の心的外傷後ストレス障害有病率は24.4パーセント」、「身体的不快症状は心的外傷後ストレス障害のポジティブなリスク因子(オッズ比は1.89、95%信頼区間は1.06から3.37)」、「社会的サポート(オッズ比は0.30、95パーセント信頼区間は0.14-0.62)と教職における平静(オッズ比は0.25、95パーセント信頼区間は0.09-0.75)はネガティブなリスク因子」、「心的外傷後ストレス障害は地震後の教師の間で一般的に見られ、心的外傷後ストレス障害のリスク因子が特定された」等を報告されて、
  5. 「得られた知見は、中国での地震後の学校において心的外傷後ストレス障害の高リスクにある教師を特定する精神衛生プログラムを提供する人々の一助になる」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Zhang J, Zhang Y, Du C, Zhu S, Huang Y, Tian Y, Chen D, Li H, Gong Y, Zhang M, Gu B.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27442675

全国企業倒産状況 2016年06月分

全国企業倒産状況 2016年06月分

統計データ概要

  1. 2016年6月の全国企業倒産件数は763件、前月差(2016年5月)プラス92件、前年差(2015年6月)マイナス61件。
  2. リーマン・ショック後の最多企業倒産件数は2009年3月、麻生政権時の1537件。以降直近2016年6月迄、倒産件数は減少トレンド。
  3. 民主党政権発足時(2009年10月)の倒産件数は1261件、民主党政権退陣時(2012年12月)の同件数は890件。
  4. 政権毎の企業倒産件数中央値は鳩山政権以降、減少トレンド。

データテーブル・チャート

全国企業倒産状況 2016年06月分

実効為替レート分析 2016年06月分

実効為替レート分析 2016年06月分

統計データ概要

  1. 2016年6月分の日本の名目実効為替レートは88.56。
  2. 日本の名目実効為替レート最高値は2012年1月、野田政権時の112.78。
  3. 第二次安倍政権発足時、2012年12月の同レートは101.6。
  4. 以降2015年06月に74.2まで下落後、直近まで上昇トレンド。

データテーブル・チャート

実効為替レート分析 2016年06月分

2016年7月26日火曜日

学術論文の紹介 #チェルノブイリ原子力事故 #脳血管疾患

THESIS TITLE

『Radiation-epidemiological Study of Cerebrovascular Diseases in the Cohort of Russian Recovery Operation Workers of the Chernobyl Accident.』

BRIEF

  1. 本論文は「チェルノブイリ原子力事故のロシア人事故処理作業員コホートにおける脳血管疾患の放射線疫学調査」に関する論文です。
  2. 著者らは「チェルノブイリ原子力事故の事故処理作業に関与したロシア人作業員コホートにおける脳血管疾患の発生率を分析」されています。
  3. 「対象コホートはチェルノブイリ原子力事故後最初の1年間(1986年4月26日から1987年4月26日)内に事故ゾーンで作業にあたった事故処理作業員(リクイデーター)53772人」とされたその結果、
  4. 「コホートの平均外部全身線量は0.161グレイで、個人線量は0.0001グレイから1.42グレイの範囲」、「1986年から2012年のフォローアップ期間に、計23264件の脳血管疾患が年次健康診断で確認された」、「放射線リスク推定とその他の脳血管疾患リスク因子評価のためポアソン回帰モデルを適用」、「次の因子が脳血管疾患のリスク因子と考えられる:線量、チェルノブイリゾーンにおける事故処理作業員としての従事期間そして合併症(高血圧症、虚血性心疾患、アテローム性動脈硬化症そして糖尿病)」、「脳血管疾患のベースライン発生率は全ての対象合併症と統計的に有意な関連が見られた」、「潜伏期間との統計的に有意(平均1グレイあたり過剰相対リスク0.45、95パーセント信頼区間は0.28から0.62)な用量反応を脳血管疾患発生率は示唆している」、「脳血管疾患の放射線リスクは、事故処理作業員がチェルノブイリゾーンに滞在していた期間によって有意な変動があり、滞在期間が6週間未満の作業員では過剰相対リスク0.64(95パーセント信頼区間は0.38から0.93)」、「対象合併症については、糖尿病は統計的有意に脳血管疾患の放射線リスクを増加させ、糖尿病を患っている事故処理作業員の1グレイあたり過剰相対リスクは1.29であった」等を報告されています。

AUTHOR(S)

Kashcheev VV, Chekin SY, Maksioutov MA, Tumanov KA, Menyaylo AN, Kochergina EV, Kashcheeva PV, Gorsky AI, Shchukina NV, Karpenko SV, Ivanov VK.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27356064

建設技能労働者過不足率(8職種計・全国,季節調整値) 2016年6月分

建設技能労働者過不足率(8職種計・全国,季節調整値) 2016年6月分

統計データ概要

  1. 建設技能労働者過不足率(8職種計・全国,季節調整値)の2016年6月分はプラス1パーセントとなり、62ヶ月連続のプラス値(プラスマイナス0パーセントの月を含む)。
  2. リーマン・ショック以降、政権毎の過不足率中央値は上昇トレンドにあり。

データテーブル・チャート

建設技能労働者過不足率(8職種計・全国,季節調整値) 2016年6月分

消費税を除く企業向けサービス価格指数 2016年6月分 総平均、金融・保険 不動産 運輸・郵便 情報通信 リース・レンタル 広告 諸サービス

消費税を除く企業向けサービス価格指数 2016年6月分 総平均、金融・保険 不動産 運輸・郵便 情報通信 リース・レンタル 広告 諸サービス

統計データ概要

  1. 2016年6月の企業向けサービス価格指数前月比プラスは情報通信、広告のみ。

データテーブル・チャート

消費税を除く企業向けサービス価格指数 2016年6月分 総平均、金融・保険 不動産 運輸・郵便 情報通信 リース・レンタル 広告 諸サービス

消費税を除く企業向けサービス価格指数 2016年6月分

消費税を除く企業向けサービス価格指数 2016年6月分

統計データ概要

  1. 2016年6月の消費税を除く企業向けサービス価格指数-総平均は100.3。
  2. 福田政権から野田政権までの指数中央値前政権差はマイナス値であったが、安倍政権でプラス値に転換。
  3. 第二次安倍政権発足以降の同指数は上昇トレンド。

データテーブル・チャート

消費税を除く企業向けサービス価格指数 2016年6月分

2016年7月25日月曜日

景気動向指数 2016年5月分 第3次産業活動指数(対事業所サービス業)(平成22年=100) , 常用雇用指数(調査産業計)(前年同月比)(%)

景気動向指数 2016年5月分 第3次産業活動指数(対事業所サービス業)(平成22年=100) , 常用雇用指数(調査産業計)(前年同月比)(%)

統計データ概要

  1. 民主党政権発足時(2009年9月)と民主党政権退陣時(2012年12月)を比較すると、第3次産業活動指数、常用雇用指数共に退陣時は発足時よりも低下。
  2. 第二次安倍政権発足時(2012年12月)と直近2016年5月を比較すると、第3次産業活動指数、常用雇用指数共に発足時よりも上昇。

データテーブル・チャート

景気動向指数 2016年5月分 第3次産業活動指数(対事業所サービス業)(平成22年=100) , 常用雇用指数(調査産業計)(前年同月比)(%)

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #セシウム #中山間地域 #節足動物

THESIS TITLE

『Radioactive contamination of arthropods from different trophic levels in hilly and mountainous areas after the Fukushima Daiichi nuclear power plant accident.』

BRIEF

  1. 本論文は「福島第一原子力発電所事故後の中山間地域における様々な栄養段階の節足動物の放射線汚染」に関する論文です。
  2. 著者らは「福島県の中山間地域の生態系に対する福島第一原子力発電所事故の影響を理解するため、節足動物種の放射性セシウムレベルの経時変化を調査」されています。
  3. 「2012年から2014年に様々な栄養段階の節足動物を採集し、サンプリングサイトの大気中放射線線量率を分析」されたその結果、
  4. 「福島県のサンプリングサイトの大気中放射線線量率は2年間に渡り有意かつ一定の減衰を示した」、「コバネイナゴ、エンマコオロギに確認された放射性セシウム(セシウム134とセシウム137)中央値濃度は継続的に減衰し、2014年にはそれぞれ生体重1グラムあたり0.080ベクレル、0.078ベクレルへと低下していた」、「反対にジョロウグモには放射線汚染の有意な減衰は確認されず、2014年のレベルは1グラムあたり0.204ベクレルに留まっていた」、「放射性セシウム濃度と大気中放射線線量率との間の有意な正の相関が、イナゴ、エンマコオロギおよびジョロウグモに確認された」、「最も強い相関(相関係数は0.946)がイナゴで確認された」等を報告されています。

AUTHOR(S)

Tanaka S, Hatakeyama K, Takahashi S, Adati T.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27447690

日本の実質輸出入動向 2016年6月分-国・地域別実質輸出指数

日本の実質輸出入動向 2016年6月分-国・地域別実質輸出指数

統計データ概要

  1. 第二次安倍政権発足時(2012年12月)の対中国実質輸出指数は82.7、直近2016年5月は91.8、約11パーセントの増加。
  2. 第二次安倍政権発足以降の対中国実質輸出最高値は2015年1月の104.8、最低値は2013年2月の82.3。
  3. 2000年1月以降の対中国実質輸出指数最高値は東日本大震災の1ヶ月前、2011年2月の117.5、最低値は2000年1月の17.8。

データテーブル・チャート

日本の実質輸出入動向 2016年6月分-国・地域別実質輸出指数

日本の実質輸出入動向 2016年6月分

日本の実質輸出入動向 2016年6月分

統計データ概要

  1. 第二次安倍政権発足時(2012年12月)の実質輸出指数は92.7、直近2016年6月は105.3、約14パーセントの上昇。
  2. 第二次安倍政権発足以降の実質輸出指数最高値は2015年1月の107.50。
  3. 実質輸出指数について、リーマン・ショックのおよそ半年前2008年3月の指数値115.1を以降一度も超えていない。

データテーブル・チャート

日本の実質輸出入動向 2016年6月分

出入国管理統計 出入(帰)国者数 速報値 国籍・地域別 外国人入国者数 月次 2016年6月

出入国管理統計 出入(帰)国者数 速報値 国籍・地域別 外国人入国者数 月次 2016年6月

統計データ概要

  1. 2016年6月の外国人入国者数総数は185万4113人。
  2. うちアジアからの入国者数は83.6パーセントを占める155万37人。
  3. 国別のトップ3は中国(約44万人、24パーセント)、台湾(約38万人、20パーセント)、韓国(約37万人、20パーセント)。
  4. 上記トップ3の合計は119万人、2016年1月1日住民基本台帳による大分県の人口と同等。
  5. 再入国者数トップ3は中国、韓国、フィリピン。

データテーブル・チャート

出入国管理統計 出入(帰)国者数 速報値 国籍・地域別 外国人入国者数 月次 2016年6月

自己回帰実数和分移動平均モデル(ARFIMAモデル)による為替レート予測検証-日本円/米ドル 2016年7月25日の週

自己回帰実数和分移動平均モデル(ARFIMAモデル)による為替レート予測検証-日本円/米ドル 2016年7月25日の週

統計データ概要

  1. 2016年2月15日から2016年7月13日までのドル円為替レートにARFIMAを適用し、2016年7月14日から23日迄の予測と実レートを比較すると、信頼区間95パーセント内に収まっている。
  2. 上記ARFIMAモデルの階差は0.068。
  3. レベル系列には単位根有り。

データテーブル・チャート

自己回帰実数和分移動平均モデル(ARFIMAモデル)による為替レート予測検証-日本円/米ドル 2016年7月25日の週

2016年7月24日日曜日

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #セシウム #大柿ダム

THESIS TITLE

『Numerical study of sediment and 137Cs discharge out of reservoirs during various scale rainfall events.』

BRIEF

  1. 本論文は「様々な程度の降雨時における、貯留池からの堆積物とセシウム137放出」に関する論文です。
  2. 著者らは「放射性セシウムによる貯留池汚染は福島県における関心事の一つである」と背景を説明されて、「堆積物と放射性セシウムの移行を確認するため、3次元河川・河口・沿岸域シミュレーションコードFLESCOTを利用して福島県と同様のパラメータを設定した貯留池モデルをシミュレーション」されています。
    1.「乱流、様々な粒度の堆積物の移行、溶存態および微粒子型の放射性セシウム移行をシミュレーションによりモデル化」、「福島の環境のモデル化の有効性を確認するため、2013年9月の平成25年台風第18号(マンニィ)時の大柿ダムのシミュレーション結果と実測値を比較」、「洪水程度、貯留池容積そして放射性セシウム分配係数等の特性を変化させて貯留池モデルセットをシミュレーション」されたその結果、
  3. 「それら特性がどの様に貯留池からの堆積物やセシウム137の下流放出量、そして放出セシウム137の形態に影響するかを得られた知見は示唆した」、「激しい洪水時には放射性セシウムの大部分はシルトにより移行され、小規模洪水時ではクレイに吸着された形態、続いて溶存態によるものが占めていた」、「任意の洪水時における福島の貯留池からの放出の直接的な値を導くことが今回の結果により可能である」、「例えばモデルによるシミュレーションは、2015年9月の平成27年台風第18号(アータウ)による洪水時に大柿ダムに流入した放射性セシウムの約30パーセントは下流に放出されたことを示唆している」等を報告されて、
  4. 「貯留池は放射性セシウムの溜まり場となる可能性があるため、福島県における今後の放射性セシウム移行を定量化し、考えられる対策を検討するために継続的なモニタリングと数値予測が必要である」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Kurikami H, Funaki H, Malins A, Kitamura A, Onishi Y.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27442257