2016年7月31日日曜日

CFTC(Commodity Futures Trading Commission) Speculative Positions July 26,2016

CFTC(Commodity Futures Trading Commission) Speculative Positions July 26,2016

Summary

  1. Let’s start out to check the latest speculative positions including Japanese Yen,Euro and British Pound in future markets.
  2. The contracts of Japanese Yen - long positions, short positons and net positions - on July 26,2016 are 74,074 , 39,116 and 34,958 respectively.
  3. Net positions of Japanese Yen are value in plus, it means that contracts of long positions exceed short positions ,in 30 weeks in a row.
  4. But that excesses record the 3rd consecutive week of declines.
  5. That’s it. Thank you for your watching, and I wish you all good luck.

2016 07 26 IMM Speculative Positions in the Future Markets

Time Series Data

Date Long-JAPANESE YEN Short-JAPANESE YEN Net-JAPANESE YEN
2016-05-24 54792 32733 22059
2016-05-31 46964 32127 14837
2016-06-07 68237 25384 42853
2016-06-14 77703 22013 55690
2016-06-21 79398 27102 52296
2016-06-28 85493 25743 59750
2016-07-05 87037 23469 63568
2016-07-12 85364 37819 47545
2016-07-19 79864 40511 39353
2016-07-26 74074 39116 34958

Date Long-EURO FX Short-EURO FX Net-EURO FX
2016-05-24 93955 131850 -37895
2016-05-31 98218 135872 -37654
2016-06-07 93492 160604 -67112
2016-06-14 104510 160999 -56489
2016-06-21 88639 149985 -61346
2016-06-28 109580 171514 -61934
2016-07-05 112011 187338 -75327
2016-07-12 107635 195295 -87660
2016-07-19 111578 211469 -99891
2016-07-26 109193 221793 -112600

Date Long-BRITISH POUND Short-BRITISH POUND Net-BRITISH POUND
2016-05-24 38557 71392 -32835
2016-05-31 36546 69397 -32851
2016-06-07 36337 102636 -66299
2016-06-14 61706 98367 -36661
2016-06-21 41707 93654 -51947
2016-06-28 43274 85985 -42711
2016-07-05 45746 94777 -49031
2016-07-12 39999 100066 -60067
2016-07-19 27959 102345 -74386
2016-07-26 29819 110391 -80572

2016年7月29日金曜日

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #コミュニケーション

THESIS TITLE

『Lessons Learned from the Accident at the Fukushima Dai-ichi Nuclear Power Plant-More than Basic Knowledge: Education and its Effects Improve the Preparedness and Response to Radiation Emergency.』

BRIEF

  1. 本論文は「福島第一原子力発電所事故の教訓-緊急被曝への備えと対応を向上させる教育とその効果」に関する論文です。
  2. 著者らは「2011年3月11日、巨大地震が日本の東北沿岸を襲い、引き起こされた極めて大きな津波がその地域を直撃した」と背景を説明されて、
  3. 「地震と津波は深刻な損傷を東京電力福島第一原子力発電所に与え、その結果多量の放射性物質が環境中に放出された」、「放出された主たる核種はヨウ素131、セシウム134およびセシウム137」、「地表へのそれら放射性物質の沈着により福島第一原子力発電所周辺、特に半径20キロメートル圏内の周辺線量は上昇した」、「行動調査と周辺線量率に基づく線量評価の結果、多くの住民の外部線量は5ミリシーベルト以下であり、最大でも25ミリシーベルトであった」、「幸いなことに福島第一原子力発電所での従事者に放射能の確定的影響の面からの治療は必要とされなかった」、「しかしながら放射能に関する正確な知識の不足とその影響が、メディカルケアシステムおよび被曝した人々の移送を妨げた」、「事故後、研修コースに対する要求や要望が高まった」等を報告されて、

  4. 「ヘルスケア担当者のような専門家のみならず教師を含むその他の専門家にとっても、放射線とその影響に関する基礎知識は極めて重要であることを今回の災害に対する対応から学んだ」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Hachiya M, Akashi M.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27466457

外国為替平衡操作の実施状況 2016年07月分

外国為替平衡操作の実施状況 2016年07月分

統計データ概要

  1. 平成28年6月29日~平成28年7月27日の為替介入額は0円。

データテーブル・チャート

外国為替平衡操作の実施状況 2016年07月分

年金積立金管理運用独立行政法人 平成27年度業務概況書 運用受託機関等別実績収益率 運用実績(直近3年) 2013年4月~2016年3月

年金積立金管理運用独立行政法人 平成27年度業務概況書 運用受託機関等別実績収益率 運用実績(直近3年) 2013年4月~2016年3月

統計データ概要

  1. 超過収益率(%)の最高値はみずほ投信投資顧問のプラス1.03パーセント。
  2. 超過収益率(%)の最低値はJPモルガン・アセット・マネジメントのマイナス1.77パーセント。

データテーブル・チャート

年金積立金管理運用独立行政法人 平成27年度業務概況書 運用受託機関等別実績収益率 運用実績(直近3年) 2013年4月~2016年3月

年金積立金管理運用独立行政法人 平成27年度業務概況書 収益率、収益額、運用手数料等

年金積立金管理運用独立行政法人 平成27年度業務概況書 収益率、収益額、運用手数料等

統計データ概要

  1. 2015年度の収益率はマイナス3.81パーセント。
  2. 2015年度の収益額はマイナス5兆3098億円。
  3. 2015年度の運用手数料等は405億円。
  4. 第二次安倍政権発足以降、2013年度から2015年度迄の累積収益額は20兆2031億円。※但し第二次安倍政権発足は2012年12月であり、発足から2012年度末までの収益は左記数値に含まれていない。
  5. 市場運用開始以降の累積収益額は45兆4240億円。
  6. 市場運用開始以降の最高収益率は2014年度の12.27パーセント。
  7. 市場運用開始以降の最高収益額は2014年度の15兆2922億円。

データテーブル・チャート

年金積立金管理運用独立行政法人 平成27年度業務概況書 収益率、収益額、運用手数料等

完全失業率×有効求人倍率 2016年6月分 民主党政権時と第二次安倍政権以降の比較

完全失業率×有効求人倍率 2016年6月分 民主党政権時と第二次安倍政権以降の比較

統計データ概要

  1. 2009年9月から2016年6月までのトレンドは完全失業率低下、有効求人倍率上昇。
  2. 民主党政権時および第二次安倍政権以降、いずれも退陣時または直近データは発足時よりも完全失業率低下、有効求人倍率上昇。

データテーブル・チャート

完全失業率×有効求人倍率 2016年6月分 民主党政権時と第二次安倍政権以降の比較

有効求人倍率 含パート 季節調整値 2016年6月分 歴代政権毎の時系列推移

有効求人倍率 含パート 季節調整値 2016年6月分 歴代政権毎の時系列推移

統計データ概要

  1. 2016年6月分の有効求人倍率は1.37。
  2. 有効求人倍率が1.36を超えたのは1991年10月、海部政権(1.36)以来。
  3. 1963年1月以降の有効求人倍率最高値は1973年11月、田中角栄政権時の1.93。
  4. 1963年1月以降の有効求人倍率最低値は2009年8月(リーマン・ショックからおよそ1年後)、麻生政権時の0.42。

データテーブル・チャート

有効求人倍率 含パート 季節調整値 2016年6月分 歴代政権毎の時系列推移

完全失業率 季節調整値 男女計 年齢階級別 2016年06月分

完全失業率 季節調整値 男女計 年齢階級別 2016年06月分

統計データ概要

  1. 2016年6月の年齢階級別完全失業率最高値は15歳から24歳の5.2パーセント、最低値は65歳以上の1.8パーセント。
  2. 15歳から44歳の完全失業率はいずれも総数完全失業率の3.1パーセント以上。
  3. 1970年1月以降の15歳から24歳完全失業率最高値は2010年6月、鳩山政権時の10.9パーセント。
  4. 2016年6月の完全失業率が前月差マイナスであった年齢階級は、15歳から24歳、45歳から54歳および65歳以上。
  5. 最大前月差マイナスは65歳以上のマイナス0.5パーセントポイント。

データテーブル・チャート

完全失業率 季節調整値 男女計 年齢階級別 2016年06月分

完全失業率 季節調整値 男女計 総数 2016年06月分 歴代政権毎の時系列推移

完全失業率 季節調整値 男女計 総数 2016年06月分 歴代政権毎の時系列推移

統計データ概要

  1. 2016年6月の完全失業率は3.1パーセント。
  2. 1995年7月村山政権以来の21年振りの低失業率。
  3. 鳩山政権以降、政権毎失業率中央値は低下トレンドにあり。
  4. 1970年1月以降の最低失業率は1970年3月、佐藤栄作政権時の1.0パーセント(但し現在と統計値算出方法が同一であるか否かは未確認)。
  5. 1970年1月以降の最高失業率は2002年6月、同8月、2003年4月の小泉政権時と2009年7月の麻生政権時の5.5パーセント(但し現在と統計値算出方法が同一であるか否かは未確認)。なお2016年6月の米国の季節調整失業率は4.9パーセント。

データテーブル・チャート

完全失業率 季節調整値 男女計 総数 2016年06月分 歴代政権毎の時系列推移

2016年7月28日木曜日

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #イノシシ #セシウム

THESIS TITLE

『Radiocaesium contamination of wild boars in Fukushima and surrounding regions after the Fukushima nuclear accident.』

BRIEF

  1. 本論文は「福島第一原子力発電所事故後の福島県とその周辺地域のイノシシの放射性セシウム汚染」に関する論文です。
  2. 著者らは「福島およびその周辺県におけるイノシシ肉のセシウム134+セシウム137濃度は2011年から2015年にかけて上昇したまま一定又は緩慢に減衰している事を、日本の食品モニタリング活動下で収集された放射能濃度の分析結果は示唆している」と背景を説明されて、
  3. 「いくつかのサンプル中の放射能濃度は2015年になっても未だ規制値である生体重1キログラムあたり100ベクレルを超えている」、「2011年に捕らえたイノシシの筋肉中のセシウム137濃度は、腎臓、肝臓、脾臓、心臓および肺よりも高かった」、「茹でたイノシシ肉のセシウム137残存割合Frが0.5または0.6であることは、イノシシ肉からの放射性セシウム摂取を減じるために湯通しは有効であることを示唆している」等を報告されています。

AUTHOR(S)

Fuma S, Kubota Y, Ihara S, Takahashi H, Watanabe Y, Aono T, Soeda H, Yoshida S.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27423074

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #皆伐 #森林

THESIS TITLE

『Evaluation of forest decontamination using radiometric measurements.』

BRIEF

  1. 本論文は「放射定量による森林除染の評価」に関する論文です。
  2. 著者らは「福島県で汚染森林皆伐とエリアをウッドチップで覆うための木材利用による追加線量低減の評価実験」をされています。
  3. 「ヨウ化ナトリウムシンチレーター、デジタルスペクトロメータ、GPSから構成される携帯ガンマスペクトロメータシステムにより、実験前、実験後そして実験期間中の線量率と放射性核種濃度をマッピング」されたその結果、
  4. 「実験の各段階におけるサイト周辺の様々な地点の線量率への影響を示した」、「スペクトロメータデータにより、サイトの様々な部位での実験前後の線量率への天然および人為的放射性核種の寄与評価が可能となった」、「これは復旧の評価における放射定量の有用性、そしてその他の環境プロセスの影響を明確に示した」、「直接的に放射性核種濃度を測定するスペクトロメータによる方法の有用性も-特に測定された線量率への天然および人為的濃度の寄与の特定を通じて-また示された」、「森林落葉落枝と放射性セシウムの自然再分布を除去するだけよりも、木々の除去とウッドチップの利用により線量率を10から15パーセント減衰させることが出来ることを実験結果は示した」等を報告されています。

AUTHOR(S)

Cresswell AJ, Kato H, Onda Y, Nanba K.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27458868

株式週間売買状況(二市場一・二部等、単位:兆円) 2016年1月第2週 - 2016年7月第3週

株式週間売買状況(二市場一・二部等、単位:兆円) 2016年1月第2週 - 2016年7月第3週

統計データ概要

  1. 2016年7月第3週の株式売買状況は次の通り。
    1. 個人は387億円の買い越し。
    2. 海外投資家は1262億円の売り越し。
    3. 信託銀行は660億円の買い越し。
  2. 2016年1月第2週以降の海外投資家最大売り越し額は2016年3月第2週の1兆1932億円。
  3. 2016年1月第2週以降の海外投資家最大買い越し額は2016年4月第3週の5321億円。

データテーブル・チャート

株式週間売買状況(二市場一・二部等、単位:兆円) 2016年1月第2週 - 2016年7月第3週

学術論文の紹介 #ハイチ地震 #小児死亡率

THESIS TITLE

『The impact of internal displacement on child mortality in post-earthquake Haiti: a difference-in-differences analysis.』

BRIEF

  1. 本論文は「ハイチ地震後の小児死亡率への国内避難の影響」に関する論文です。
  2. 著者らは「2010年ハイチ地震では150万人の国内避難民が生み出されたが、避難の健康に対する影響は未だ多くは知られていない」と背景を説明されて、「乳児および小児の死亡率への避難の影響と主要な保健行動メカニズムについて調査」されています。
  3. 「様々な避難状況にあるグループの間の比較可能性を確かにするために、2012年ハイチ人口動態・健康調査を利用し差分の差分法とCEMを採用」、「被験者は人口代表サンプルとして15歳から49歳の14287人の女性から報告された21417人の乳幼児」、「主要独立変数はキャンプ生活世帯、国内避難世帯(非キャンプ)そして非避難世帯等の世帯避難状況」、「主要な応答変数は、乳幼児の死亡率、健康状態(身長、貧血)、公衆衛生介入(蚊帳の使用、蚊よけスプレー、ワクチン)の取り込みそしてその他の状況(飢え、コレラ)」とされたその結果、
  4. 「地震後のキャンプ世帯では非キャンプの国内避難世帯よりも乳児死亡率(オッズ比は2.34、95パーセント信頼区間は1.15から4.75)、小児死亡率(オッズ比は2.34、95パーセント信頼区間は1.10から5.00)が高い」、「食品、水、蚊帳利用、蚊よけスプレーそしてワクチンの供給が十分であってもキャンプ世帯においてこれらオッズ比は高い」、「国内避難民は不均一であり キャンプ外への避難は世帯の自己選択または自家保険である」、「一方、避難していない世帯においても基本的必需品や健康サービスへのアクセスに関して困難に直面する可能性がある」等を報告されて、
  5. 「災害後の救済において絞り込んだ援助を提供するために、脆弱な人々を特定するための努力が必要である」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Chen B, Halliday TJ, Fan VY.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27435004

都道府県別預金・現金・貸出金(国内銀行) 2016年6月分

都道府県別預金・現金・貸出金(国内銀行) 2016年6月分

統計データ概要

  1. 都道府県別の預金額対全国計割合トップは東京都の32.72パーセント。なお近畿圏は15.71パーセント、中部圏は10.53パーセント。
  2. 都道府県別の個人預金額対全国計割合トップは東京都の22.36パーセント。なお近畿圏は16.84パーセント、中部圏は11.64パーセント。
  3. 都道府県別の貸出金額対全国計割合トップは東京都の42.04パーセント。なお近畿圏は13.08パーセント、中部圏は8.42パーセント。
  4. 都道府県別の預金額対全国計割合最下位は鳥取県の0.32パーセント。
  5. 都道府県別の個人預金額対全国計最下位は佐賀県の0.37パーセント。
  6. 都道府県別の貸出金額対全国計割合最下位は山梨県の0.24パーセント。

データテーブル・チャート

都道府県別預金・現金・貸出金(国内銀行) 2016年6月分

平成27年簡易生命表-女

平成27年簡易生命表-女

統計データ概要

  1. 男の0歳時平均余命は87.05歳。
  2. 死亡率最低値は8歳から13歳の0.00007。
  3. 平均余命が年齢を下回るのは44歳。
  4. 死亡率軸は対数軸。

データテーブル・チャート

平成27年簡易生命表-女

平成27年簡易生命表-男

平成27年簡易生命表-男

統計データ概要

  1. 男の0歳時平均余命は80.79歳。
  2. 死亡率最低値は10歳、11歳の0.00007。
  3. 平均余命が年齢を下回るのは41歳。
  4. 死亡率軸は対数軸。

データテーブル・チャート

平成27年簡易生命表-男

2016年7月27日水曜日

学術論文の紹介 #四川地震 #PTSD

THESIS TITLE

『Prevalence and risk factors of posttraumatic stress disorder among teachers 3 months after the Lushan earthquake: A cross-sectional study.』

BRIEF

  1. 本論文は「四川地震から3ヶ月後における教師の間の心的外傷後ストレス障害の有病率とリスク因子」に関する論文です。
  2. 著者らは「教師と生徒はしばしば同じ災害から被害を受ける」、「生徒の間の心的外傷後ストレス障害有病率は大きな関心事となる」、「しかしながら、生徒とその家族の相談相手としての役割から災害後の話を耳にしたりトラウマ的事態の結末を目撃することにより、教師は代償的かつ間接的な暴露をより受ける可能性がある」、「教師の間の心的外傷後ストレス障害有病率とそのリスク因子に関連する先行研究は少ない」と背景を説明されて、
  3. 「中国四川省宝興県の21の初等および中等教育学校から計316人の教師を対象として、人口学的特徴、地震に関連する体験、身体的不快症状、情緒反応、サポート状況そして四川地震2週間後の日常機能等に関する質問票調査および地震から3ヶ月後に精神疾患簡易構造化面接法(MINI)の心的外傷後ストレス障害クライテリアに基づく1対1の電話インタビューを実施」されています。
  4. その結果「教師の間の心的外傷後ストレス障害有病率は24.4パーセント」、「身体的不快症状は心的外傷後ストレス障害のポジティブなリスク因子(オッズ比は1.89、95%信頼区間は1.06から3.37)」、「社会的サポート(オッズ比は0.30、95パーセント信頼区間は0.14-0.62)と教職における平静(オッズ比は0.25、95パーセント信頼区間は0.09-0.75)はネガティブなリスク因子」、「心的外傷後ストレス障害は地震後の教師の間で一般的に見られ、心的外傷後ストレス障害のリスク因子が特定された」等を報告されて、
  5. 「得られた知見は、中国での地震後の学校において心的外傷後ストレス障害の高リスクにある教師を特定する精神衛生プログラムを提供する人々の一助になる」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Zhang J, Zhang Y, Du C, Zhu S, Huang Y, Tian Y, Chen D, Li H, Gong Y, Zhang M, Gu B.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27442675

全国企業倒産状況 2016年06月分

全国企業倒産状況 2016年06月分

統計データ概要

  1. 2016年6月の全国企業倒産件数は763件、前月差(2016年5月)プラス92件、前年差(2015年6月)マイナス61件。
  2. リーマン・ショック後の最多企業倒産件数は2009年3月、麻生政権時の1537件。以降直近2016年6月迄、倒産件数は減少トレンド。
  3. 民主党政権発足時(2009年10月)の倒産件数は1261件、民主党政権退陣時(2012年12月)の同件数は890件。
  4. 政権毎の企業倒産件数中央値は鳩山政権以降、減少トレンド。

データテーブル・チャート

全国企業倒産状況 2016年06月分

実効為替レート分析 2016年06月分

実効為替レート分析 2016年06月分

統計データ概要

  1. 2016年6月分の日本の名目実効為替レートは88.56。
  2. 日本の名目実効為替レート最高値は2012年1月、野田政権時の112.78。
  3. 第二次安倍政権発足時、2012年12月の同レートは101.6。
  4. 以降2015年06月に74.2まで下落後、直近まで上昇トレンド。

データテーブル・チャート

実効為替レート分析 2016年06月分

2016年7月26日火曜日

学術論文の紹介 #チェルノブイリ原子力事故 #脳血管疾患

THESIS TITLE

『Radiation-epidemiological Study of Cerebrovascular Diseases in the Cohort of Russian Recovery Operation Workers of the Chernobyl Accident.』

BRIEF

  1. 本論文は「チェルノブイリ原子力事故のロシア人事故処理作業員コホートにおける脳血管疾患の放射線疫学調査」に関する論文です。
  2. 著者らは「チェルノブイリ原子力事故の事故処理作業に関与したロシア人作業員コホートにおける脳血管疾患の発生率を分析」されています。
  3. 「対象コホートはチェルノブイリ原子力事故後最初の1年間(1986年4月26日から1987年4月26日)内に事故ゾーンで作業にあたった事故処理作業員(リクイデーター)53772人」とされたその結果、
  4. 「コホートの平均外部全身線量は0.161グレイで、個人線量は0.0001グレイから1.42グレイの範囲」、「1986年から2012年のフォローアップ期間に、計23264件の脳血管疾患が年次健康診断で確認された」、「放射線リスク推定とその他の脳血管疾患リスク因子評価のためポアソン回帰モデルを適用」、「次の因子が脳血管疾患のリスク因子と考えられる:線量、チェルノブイリゾーンにおける事故処理作業員としての従事期間そして合併症(高血圧症、虚血性心疾患、アテローム性動脈硬化症そして糖尿病)」、「脳血管疾患のベースライン発生率は全ての対象合併症と統計的に有意な関連が見られた」、「潜伏期間との統計的に有意(平均1グレイあたり過剰相対リスク0.45、95パーセント信頼区間は0.28から0.62)な用量反応を脳血管疾患発生率は示唆している」、「脳血管疾患の放射線リスクは、事故処理作業員がチェルノブイリゾーンに滞在していた期間によって有意な変動があり、滞在期間が6週間未満の作業員では過剰相対リスク0.64(95パーセント信頼区間は0.38から0.93)」、「対象合併症については、糖尿病は統計的有意に脳血管疾患の放射線リスクを増加させ、糖尿病を患っている事故処理作業員の1グレイあたり過剰相対リスクは1.29であった」等を報告されています。

AUTHOR(S)

Kashcheev VV, Chekin SY, Maksioutov MA, Tumanov KA, Menyaylo AN, Kochergina EV, Kashcheeva PV, Gorsky AI, Shchukina NV, Karpenko SV, Ivanov VK.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27356064

建設技能労働者過不足率(8職種計・全国,季節調整値) 2016年6月分

建設技能労働者過不足率(8職種計・全国,季節調整値) 2016年6月分

統計データ概要

  1. 建設技能労働者過不足率(8職種計・全国,季節調整値)の2016年6月分はプラス1パーセントとなり、62ヶ月連続のプラス値(プラスマイナス0パーセントの月を含む)。
  2. リーマン・ショック以降、政権毎の過不足率中央値は上昇トレンドにあり。

データテーブル・チャート

建設技能労働者過不足率(8職種計・全国,季節調整値) 2016年6月分

消費税を除く企業向けサービス価格指数 2016年6月分 総平均、金融・保険 不動産 運輸・郵便 情報通信 リース・レンタル 広告 諸サービス

消費税を除く企業向けサービス価格指数 2016年6月分 総平均、金融・保険 不動産 運輸・郵便 情報通信 リース・レンタル 広告 諸サービス

統計データ概要

  1. 2016年6月の企業向けサービス価格指数前月比プラスは情報通信、広告のみ。

データテーブル・チャート

消費税を除く企業向けサービス価格指数 2016年6月分 総平均、金融・保険 不動産 運輸・郵便 情報通信 リース・レンタル 広告 諸サービス

消費税を除く企業向けサービス価格指数 2016年6月分

消費税を除く企業向けサービス価格指数 2016年6月分

統計データ概要

  1. 2016年6月の消費税を除く企業向けサービス価格指数-総平均は100.3。
  2. 福田政権から野田政権までの指数中央値前政権差はマイナス値であったが、安倍政権でプラス値に転換。
  3. 第二次安倍政権発足以降の同指数は上昇トレンド。

データテーブル・チャート

消費税を除く企業向けサービス価格指数 2016年6月分

2016年7月25日月曜日

景気動向指数 2016年5月分 第3次産業活動指数(対事業所サービス業)(平成22年=100) , 常用雇用指数(調査産業計)(前年同月比)(%)

景気動向指数 2016年5月分 第3次産業活動指数(対事業所サービス業)(平成22年=100) , 常用雇用指数(調査産業計)(前年同月比)(%)

統計データ概要

  1. 民主党政権発足時(2009年9月)と民主党政権退陣時(2012年12月)を比較すると、第3次産業活動指数、常用雇用指数共に退陣時は発足時よりも低下。
  2. 第二次安倍政権発足時(2012年12月)と直近2016年5月を比較すると、第3次産業活動指数、常用雇用指数共に発足時よりも上昇。

データテーブル・チャート

景気動向指数 2016年5月分 第3次産業活動指数(対事業所サービス業)(平成22年=100) , 常用雇用指数(調査産業計)(前年同月比)(%)

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #セシウム #中山間地域 #節足動物

THESIS TITLE

『Radioactive contamination of arthropods from different trophic levels in hilly and mountainous areas after the Fukushima Daiichi nuclear power plant accident.』

BRIEF

  1. 本論文は「福島第一原子力発電所事故後の中山間地域における様々な栄養段階の節足動物の放射線汚染」に関する論文です。
  2. 著者らは「福島県の中山間地域の生態系に対する福島第一原子力発電所事故の影響を理解するため、節足動物種の放射性セシウムレベルの経時変化を調査」されています。
  3. 「2012年から2014年に様々な栄養段階の節足動物を採集し、サンプリングサイトの大気中放射線線量率を分析」されたその結果、
  4. 「福島県のサンプリングサイトの大気中放射線線量率は2年間に渡り有意かつ一定の減衰を示した」、「コバネイナゴ、エンマコオロギに確認された放射性セシウム(セシウム134とセシウム137)中央値濃度は継続的に減衰し、2014年にはそれぞれ生体重1グラムあたり0.080ベクレル、0.078ベクレルへと低下していた」、「反対にジョロウグモには放射線汚染の有意な減衰は確認されず、2014年のレベルは1グラムあたり0.204ベクレルに留まっていた」、「放射性セシウム濃度と大気中放射線線量率との間の有意な正の相関が、イナゴ、エンマコオロギおよびジョロウグモに確認された」、「最も強い相関(相関係数は0.946)がイナゴで確認された」等を報告されています。

AUTHOR(S)

Tanaka S, Hatakeyama K, Takahashi S, Adati T.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27447690

日本の実質輸出入動向 2016年6月分-国・地域別実質輸出指数

日本の実質輸出入動向 2016年6月分-国・地域別実質輸出指数

統計データ概要

  1. 第二次安倍政権発足時(2012年12月)の対中国実質輸出指数は82.7、直近2016年5月は91.8、約11パーセントの増加。
  2. 第二次安倍政権発足以降の対中国実質輸出最高値は2015年1月の104.8、最低値は2013年2月の82.3。
  3. 2000年1月以降の対中国実質輸出指数最高値は東日本大震災の1ヶ月前、2011年2月の117.5、最低値は2000年1月の17.8。

データテーブル・チャート

日本の実質輸出入動向 2016年6月分-国・地域別実質輸出指数

日本の実質輸出入動向 2016年6月分

日本の実質輸出入動向 2016年6月分

統計データ概要

  1. 第二次安倍政権発足時(2012年12月)の実質輸出指数は92.7、直近2016年6月は105.3、約14パーセントの上昇。
  2. 第二次安倍政権発足以降の実質輸出指数最高値は2015年1月の107.50。
  3. 実質輸出指数について、リーマン・ショックのおよそ半年前2008年3月の指数値115.1を以降一度も超えていない。

データテーブル・チャート

日本の実質輸出入動向 2016年6月分

出入国管理統計 出入(帰)国者数 速報値 国籍・地域別 外国人入国者数 月次 2016年6月

出入国管理統計 出入(帰)国者数 速報値 国籍・地域別 外国人入国者数 月次 2016年6月

統計データ概要

  1. 2016年6月の外国人入国者数総数は185万4113人。
  2. うちアジアからの入国者数は83.6パーセントを占める155万37人。
  3. 国別のトップ3は中国(約44万人、24パーセント)、台湾(約38万人、20パーセント)、韓国(約37万人、20パーセント)。
  4. 上記トップ3の合計は119万人、2016年1月1日住民基本台帳による大分県の人口と同等。
  5. 再入国者数トップ3は中国、韓国、フィリピン。

データテーブル・チャート

出入国管理統計 出入(帰)国者数 速報値 国籍・地域別 外国人入国者数 月次 2016年6月

自己回帰実数和分移動平均モデル(ARFIMAモデル)による為替レート予測検証-日本円/米ドル 2016年7月25日の週

自己回帰実数和分移動平均モデル(ARFIMAモデル)による為替レート予測検証-日本円/米ドル 2016年7月25日の週

統計データ概要

  1. 2016年2月15日から2016年7月13日までのドル円為替レートにARFIMAを適用し、2016年7月14日から23日迄の予測と実レートを比較すると、信頼区間95パーセント内に収まっている。
  2. 上記ARFIMAモデルの階差は0.068。
  3. レベル系列には単位根有り。

データテーブル・チャート

自己回帰実数和分移動平均モデル(ARFIMAモデル)による為替レート予測検証-日本円/米ドル 2016年7月25日の週

2016年7月24日日曜日

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #セシウム #大柿ダム

THESIS TITLE

『Numerical study of sediment and 137Cs discharge out of reservoirs during various scale rainfall events.』

BRIEF

  1. 本論文は「様々な程度の降雨時における、貯留池からの堆積物とセシウム137放出」に関する論文です。
  2. 著者らは「放射性セシウムによる貯留池汚染は福島県における関心事の一つである」と背景を説明されて、「堆積物と放射性セシウムの移行を確認するため、3次元河川・河口・沿岸域シミュレーションコードFLESCOTを利用して福島県と同様のパラメータを設定した貯留池モデルをシミュレーション」されています。
    1.「乱流、様々な粒度の堆積物の移行、溶存態および微粒子型の放射性セシウム移行をシミュレーションによりモデル化」、「福島の環境のモデル化の有効性を確認するため、2013年9月の平成25年台風第18号(マンニィ)時の大柿ダムのシミュレーション結果と実測値を比較」、「洪水程度、貯留池容積そして放射性セシウム分配係数等の特性を変化させて貯留池モデルセットをシミュレーション」されたその結果、
  3. 「それら特性がどの様に貯留池からの堆積物やセシウム137の下流放出量、そして放出セシウム137の形態に影響するかを得られた知見は示唆した」、「激しい洪水時には放射性セシウムの大部分はシルトにより移行され、小規模洪水時ではクレイに吸着された形態、続いて溶存態によるものが占めていた」、「任意の洪水時における福島の貯留池からの放出の直接的な値を導くことが今回の結果により可能である」、「例えばモデルによるシミュレーションは、2015年9月の平成27年台風第18号(アータウ)による洪水時に大柿ダムに流入した放射性セシウムの約30パーセントは下流に放出されたことを示唆している」等を報告されて、
  4. 「貯留池は放射性セシウムの溜まり場となる可能性があるため、福島県における今後の放射性セシウム移行を定量化し、考えられる対策を検討するために継続的なモニタリングと数値予測が必要である」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Kurikami H, Funaki H, Malins A, Kitamura A, Onishi Y.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27442257

2016年7月22日金曜日

季節調整済賃金指数-実質賃金指数-現金給与総額-事業所規模5人以上-就業形態計-調査産業計 2016年5月分

季節調整済賃金指数-実質賃金指数-現金給与総額-事業所規模5人以上-就業形態計-調査産業計 2016年5月分

統計データ概要

  1. 第二次安倍政権発足時(2012年12月)の実質賃金指数は98.3、直近2016年5月は95.4、その差マイナス2.9ポイント。
  2. 1996年6月以降の最高値は1997年1月、橋本政権時の113.3、最低値は2015年6月、安倍政権での92.6。
  3. 1996年6月から2016年5月に渡る長期傾向は低下トレンド。
  4. 橋本政権以降では第二次安倍政権以降のボックス高(第1四分位点から第3四分位点迄の高さ)が最も高い。
  5. 橋本政権以降では第二次安倍政権以降の中央値が最も低い。

データテーブル・チャート

季節調整済賃金指数-実質賃金指数-現金給与総額-事業所規模5人以上-就業形態計-調査産業計 2016年5月分

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #リスクコミュニケーション #非医療系従事者

THESIS TITLE

『Determinants of intention to leave among non-medical employees after a nuclear disaster: a cross-sectional study.』

BRIEF

  1. 本論文は「原子力事故後における非医療系従事者の退職の意志の決定要因」に関する論文です。
  2. 著者らは「原子力災害の際の退職の意志に関連する因子を調査するため、福島第一原子力発電所事故時の非医療系従事者を調査」されています。
  3. 「被験者は287人の従業員(男166人、女121人)」、「原子力災害後の退職の意思について調査」、「被験者の人口統計学的要因、生活状況そして職場環境等の関連因子も併せて調査」されたその結果、「従事者の年齢が40歳以下、既婚、事故後に自宅の周辺線量測定、事故後の職場での人間関係そして職場への放射線の影響は独立して非医療従事者の災害後の退職の意思とに関連が確認された]と報告されて、「原子力災害後の非医療系従事者とのそれら因子に関わる継続的なリスクコミュニケーションや被曝の健康への影響に関する情報提供の必要性を得られた知見は示唆している」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Takeda S, Orita M, Fukushima Y, Kudo T, Takamura N.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27436669

株式週間売買状況(二市場一・二部等、単位:兆円) 2016年1月第2週 - 2016年7月第2週

株式週間売買状況(二市場一・二部等、単位:兆円) 2016年1月第2週 - 2016年7月第2週

統計データ概要

  1. 2016年7月第2週の株式売買状況は次の通り。
    1. 個人は4990億円の売り越し。
    2. 海外投資家は3511億円の買い越し。
    3. 信託銀行は56億円の売越。

データテーブル・チャート

株式週間売買状況(二市場一・二部等、単位:兆円) 2016年1月第2週 - 2016年7月第2週 2016年5月分

毎月勤労統計調査 全国調査 原表 実数原表 2016年5月分

毎月勤労統計調査 全国調査 原表 実数原表 2016年5月分

統計データ概要

  1. 2016年5月の調査産業計の現金給与額(総額)は男が339,259円、女が183,053円。
  2. 規模が5人以上、性別が男女計、形態を一般労働者とした場合の最高現金給与額(総額)は988,296円の金融商品取引業,商品先物取引業で実労働時間(総数)は162.2時間、時給換算で6093円。
  3. 同条件での最低限金給与額(総額)は237,183円の職業紹介・労働者派遣業で実労働時間(総数)は145.1時間、時給換算で1634円。
  4. 同条件での最長実労働時間(総数)は飲食店の191.2時間。現金給与額(総額)が271,602円、時給換算で1420円。
  5. 同条件での最長実労働時間(所定外)は道路貨物運送業の31.4時間。

データテーブル・チャート

毎月勤労統計調査 全国調査 原表 実数原表 2016年5月分

学術論文の紹介 #東日本大震災 #南三陸町 #血圧

THESIS TITLE

『Strict Blood Pressure Control Achieved Using an ICT-Based Home Blood Pressure Monitoring System in a Catastrophically Damaged Area After a Disaster.』

BRIEF

  1. 本論文は「災害で壊滅的被害を受けた地域においてICTを活用した家庭血圧モニタリングによる精密な血圧管理」に関する論文です。
  2. 著者らは「2011年3月の東日本大震災と津波の際、著者らは生存者の家庭血圧測定の補助としてICTを活用した血圧モニタリングシステム(災害時循環器予防(DCAP)ネットワーク)を構築し、壊滅的被害を受けた南三陸町に導入」されています。
  3. 「このシステムにより家庭血圧がモニタリングされ、データは自動的に中央コンピュータデータベースと生存者の主治医へと送信」、「341人の高血圧患者が災害後4年間このシステムを使い続け、全ての家庭血圧記録を分析」とされたその結果、「このDCAPネットワークによる家庭血圧管理システムにより、4年間で被験者の家庭血圧(自己測定血圧)低下を成し遂げた」、「加えて季節血圧変動の振幅は抑圧され、夏の最低家庭血圧値から冬のピーク家庭血圧値の期間は徐々に延長された」等を報告されて、「このICTを活用した方法が災害後4年間における壊滅的被害地域での厳密な家庭血圧コントロールそして家庭血圧季節変動を最小化することに有効であったことは、この方法はコミュニティで家庭血圧をモニタリングする所定の方法になり得る事を示唆している」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Nishizawa M, Hoshide S, Okawara Y, Matsuo T, Kario K.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27400261

2016年7月21日木曜日

2016年7月 第24回参議院議員通常選挙結果 都道府県別党派別得票数(比例代表) 得票率(%)

2016年7月 第24回参議院議員通常選挙結果 都道府県別党派別得票数(比例代表) 得票率(%)

統計データ概要

  1. 2016年7月の第24回参議院選挙の結果、投票率1位は自民党の35.91パーセント、2位は民進党の20.98パーセント。
  2. 各党の得票率上位3都道府県は以下のとおり(1位から3位の順)。
    1. 自民党:島根県、石川県、山口県(46.75%)
    2. 民進党:三重県(34.23%)、北海道、愛知県
    3. 公明党:和歌山県、岡山県、福岡県
    4. 共産党:京都府、高知県、沖縄県
    5. おおさか維新:大阪府(34.86%)、兵庫県、奈良県
    6. 社民党:大分県、沖縄県、宮崎県
    7. 生活の党:岩手県(7.42%)、沖縄県、東京都
    8. 日本のこころ:宮崎県、埼玉県、神奈川県
    9. 新党改革:福島県、東京都、鹿児島県
    10. 国民の怒り:東京都、山形県、神奈川県
    11. 幸福実現党:岩手県、徳島県、沖縄県
    12. 支持政党なし:岐阜県、栃木県、山形県
  3. 沖縄県の得票率上位3党は自民党(27.82パーセント)、共産党(15.64パーセント)、公明党(15.09パーセント)。

データテーブル・チャート

2016年7月 第24回参議院議員通常選挙結果 都道府県別党派別得票数(比例代表) 得票率(%)

日本の雇用失業率、欠員率およびその差 2016年5月分 季節調整値

日本の雇用失業率、欠員率およびその差 2016年5月分 季節調整値

統計データ概要

  1. 2016年5月の日本の雇用失業率は3.58パーセント、同欠員率は3.97パーセント、その差はマイナス0.39パーセントポイント。
  2. 2002年1月から2016年5月において、雇用失業率と欠員率の差の絶対値が0.05パーセントポイントであったのは2015年8月、2015年7月、2015年9月、2015年5月の4の月でその際の雇用失業率は3.75パーセントから3.82パーセント。
  3. 上記4の月はいずれも安倍政権。
  4. 第二次安倍政権発足時、2012年12月の雇用失業率は4.84パーセント、直近は3.58%ですので発足以来マイナス1.26パーセントポイント。
  5. 2009年7月(麻生政権)以降、民主党政権を通じ直近まで雇用失業率は低下トレンドにあり。

データテーブル・チャート

日本の雇用失業率、欠員率およびその差 2016年5月分 季節調整値

全産業活動指数 季節調整済指数 2016年5月分

全産業活動指数 季節調整済指数 2016年5月分

統計データ概要

  1. 2016年5月の全産業活動指数は102.1、前月差マイナス1ポイント
  2. 2008年1月から2016年5月において最高値は福田政権時、2008年3月の108.7、最低値は菅政権時、2011年3月(東日本大震災発生月)の94.2。
  3. 第二次安倍政権発足時(2012年12月)の指数値は100.6、発足以降の最高値は2014年3月の105、直近は同最高値からマイナス2.9ポイント。

データテーブル・チャート

全産業活動指数 季節調整済指数 2016年5月分

平成28年1-6月犯罪統計 刑法犯 認知件数

平成28年1-6月犯罪統計 刑法犯 認知件数

統計データ概要

  1. 2016年上半期の刑法犯総数は48万8900件で前年同期比マイナス9.26パーセント。
  2. うち窃盗犯が最多で72.74パーセント。
  3. 前年同期比では支払用カード偽造がプラス最高値で約367パーセント、続いて賭博、背任がそれぞれプラス138パーセント、100パーセント。但し背任件数は他2種の約10パーセント。

データテーブル・チャート

平成28年1-6月犯罪統計 刑法犯 認知件数

学術論文の紹介 #昆明 #四川大地震 #PTSD #心的外傷後ストレス障害

THESIS TITLE

『Media Exposure Related to the 2008 Sichuan Earthquake Predicted Probable PTSD Among Chinese Adolescents in Kunming, China: A Longitudinal Study.』

BRIEF

  1. 本論文は「中国昆明の中国人青年における、2008年四川大地震に関するメディアへの暴露と心的外傷後ストレス障害の可能性予見」に関する長期的研究です。
  2. 著者らは「震源地からおよそ444マイルに位置する中国昆明で2008年四川大地震の間接的被害を受けた中国人青年の間の心的外傷後ストレス障害の有病率とその心理的予測因子」を調査されています。
  3. 「長期的研究とし、昆明の小学校および中等学校の生徒3577人を対象として2008年6月のベースラインおよび6ヶ月後の2008年12月に教室で質問票調査を実施」、「被験者への地震に関する画像とコンテンツの暴露、地震に関連する認知と情緒反応そして心的外傷後ストレス障害を調査」、「単変量およびステップワイズ多変量ロジスティック回帰モデルにより、6ヶ月のフォローアップ時に心的外傷後ストレス障害の有意な予測因子を特定」とされたその結果、「ベースラインと6ヶ月フォローアップ時の被験者の心的外傷後ストレス障害有病率(CRIESスコアが30以上)はそれぞれ16.9パーセントと11.1パーセント」、「多変量分析の結果、苦悩に満ちた画像に頻繁に曝された被験者は少なくとも2種のネガティブな出来事を経験しており、教師は地震により苦痛を受けていると認知しており、地震は生態系に損傷を与えたと考え、そして地震により危惧と感情的混乱を覚え、6ヶ月フォローアップ時における心的外傷後ストレス障害の高リスクを示した」、「苦悩に満ちたメディア画像への暴露、情緒反応およびベースライン時の災害に関連した認知は、出来事への間接的な露出から数カ月後において心的外傷後ストレス障害の予測因子となることが確認された」等を報告されて、「両親、教師そしてマスメディアは、青年の精神衛生に対する災害関連メディア暴露のネガティブな影響に留意すべきである」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Yeung NC, Lau JT, Yu NX, Zhang J, Xu Z, Choi KC, Zhang Q, Mak WW, Lui WW.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27428553

2016年7月20日水曜日

家計消費指数(平成22年基準) 1世帯当たり品目別支出金額 2人以上の世帯・勤労者世帯 2016年5月

家計消費指数(平成22年基準) 1世帯当たり品目別支出金額 2人以上の世帯・勤労者世帯 2016年5月

統計データ概要

  1. 2016年5月分消費支出(全国)は28万6825円。大都市は29万9402円。
  2. 月の支出のうち、最多は28.03パーセントを占める食料で8万396円。

データテーブル・チャート

家計消費指数(平成22年基準) 1世帯当たり品目別支出金額 2人以上の世帯・勤労者世帯 2016年5月

学術論文の紹介 #東日本大震災 #精神的苦痛 #食事摂取 #福島県民健康調査 #食事摂取頻度調査票

THESIS TITLE

『Association between psychological distress and dietary intake among evacuees after the Great East Japan Earthquake in a cross-sectional study: the Fukushima Health Management Survey.』

BRIEF

  1. 本論文は「福島県民健康調査に基づく、東日本大震災後の避難者の精神的苦痛と食事摂取との関連に関するクロスセクショナル研究」です。
  2. 著者らは「一般的に精神的苦痛は食事摂取量不足と関連があるが、大規模災害後の住民についての先行研究はない」と背景を説明されて、「2011年東日本大震災後の避難者の間の食事摂取と非特異的精神的苦痛および心的外傷症状の関連」を調査されています。
  3. 「2012年の福島県民健康調査を受検した男性27901人、女性35146人、計63047の避難者を対象としたクロスセクショナル研究として、K6スケールにより非特異的精神的苦痛を、PCL-Sを心的外傷症状により評価」、「19の食品をターゲットとして、食事摂取頻度調査票により25パーセンタイル未満の日次摂取を低頻度と定義」、「ロジスティック回帰分析により人口動態、生活習慣および災害に関連する要因で調整したオッズ比と95パーセント信頼区間を推定」されたその結果、「被験者の内、14.7パーセントが非特異的精神的苦痛を受けており、21.2パーセントが心的外傷症状を示した」、「前者はコメおよびパン、魚、肉、野菜またはフルーツ(非ジュース)、大豆製品、ミルクそしてヨーグルトまたは乳酸菌飲料等の摂取頻度が低く、
    後者もコメおよびパン、魚、肉、野菜(非ジュース)、ミルクそしてヨーグルトまたは乳酸菌飲料の摂取頻度が低かったが反対に野菜と果物ジュースをより頻繁に摂取していた事が多変量修正ロジスティック回帰の結果示唆された」、「食事摂取と非特異的精神的苦痛、心的外傷症状の関連は主として女性で確認された」等を報告されて、「東日本大震災後の避難者における精神的苦痛は、ある種の食品の低頻度摂取とに関連が見られ、この関連は主として女性で確認された」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Uemura M, Ohira T, Yasumura S, Otsuru A, Maeda M, Harigane M, Horikoshi N, Suzuki Y, Yabe H, Takahashi H, Nagai M, Nakano H, Zhang W, Hirosaki M, Abe M; Fukushima Health Management Survey Group.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27381210

平成27年定期健康診断実施結果(業種別)

平成27年定期健康診断実施結果(業種別)

統計データ概要

  1. 業種合計の有所見率は53.59パーセント。
  2. 高有所見率のトップ3は鉱業-石炭鉱業、鉱業-土石採取および運輸交通-道路旅客でそれぞれ85.71パーセント、71.74パーセント、71.71パーセント。
  3. 業種毎の受診者数に開きがありますので注意してください。

データテーブル・チャート

平成27年定期健康診断実施結果(業種別)

人口推計 2016年2月1日現在

人口推計 2016年2月1日現在

統計データ概要

  1. 2016年2月1日現在の日本の総人口は1億2702万9千人、日本人人口は1億2526万1千人。
  2. 同時点の日本人の割合は98.61パーセント。
  3. 最も日本人の割合が低い年齢階級は20歳から24歳の95.94パーセント。
  4. 日本人人口のうち、最も割合の高い年齢階級は65歳から69歳の7.94パーセント、続いて40~44、45~49、60~64。
  5. 0歳から4歳の割合は4.08パーセント。
  6. 0歳から19歳の割合は17.41パーセント。

データテーブル・チャート

人口推計 2016年2月1日現在

学術論文の紹介 #東日本大震災 #老齢者 #身体機能 #生活の質

THESIS TITLE

『Intervention for the maintenance and improvement of physical function and quality of life among elderly disaster victims of the Great East Japan Earthquake and Tsunami.』

BRIEF

  1. 本論文は「東日本大震災と津波の被害を受けた老齢者の身体機能と生活の質の維持・向上への介入」に関する論文です。
  2. 著者らは「東日本大震災と津波の被害を受けた地域の老齢被災者の身体機能と生活の質の維持・向上のための運動クラスの有効性」を調査されています。
  3. 「45人の老齢災害被災者が被験者」、「運動クラスの有効性を調査するため、運動クラス開始時、3ヶ月後および6ヶ月後にファンクショナルリーチテスト、 タイムドアップアンドゴーテスト、 片足立位バランステスト、椅子立ち上がりテストを実施」、「健康に関連した生活の質を評価するため、運動クラス開始時、1ヶ月後、3ヶ月後および6ヶ月後にSF-8を実施」、「調査参加に同意した45人のうち、6ヶ月に渡りプログラムを継続した27人が分析対象」とされたその結果、「ファンクショナルリーチテスト、片足立位バランステストおよび椅子立ち上がりテストで有意な向上が確認された」、「健康関連QOL尺度SF-8の結果、体の痛み、全体的健康感そして心の健康で有意な向上が確認された」、「6ヶ月に渡る運動クラス継続により、下肢筋肉の強さとバランス機能に向上が見られた」等を報告されて、「健康に関連した生活の質(HRQOL)への有効性もまた確認された」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Greiner C, Ono K, Otoguro C, Chiba K, Ota N.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27397834

報告省令レート時系列推移-2016年8月分

報告省令レート時系列推移-2016年8月分-日本円、中国元、ポンド、ユーロ、豪ドル

統計データ概要

  1. 2016年8月分の報告省令レートは円/米ドル、米ドル/中国元、米ドル/スターリング・ポンド、米ドル/ユーロの順に105、0.152、1.42、1.12。
  2. 2016年8月分の報告省令レート前月比(%)は円/米ドル、米ドル/中国元、米ドル/スターリング・ポンド、米ドル/ユーロの順に-3.67、-0.65、-2.07、-0.88。
  3. 第二次安倍政権発足(2012年12月26日)翌月、2013年1月のレートは81円、直近は105円、騰落率はプラス29.6パーセント。
  4. 同期間の円/米ドル最安値は1年前2015年8月の124円/米ドル。
  5. 同期間の円/米ドル前月比最高値は2015年1月のプラス7.41パーセント。
  6. 同期間の円/米ドル前月比最低値は1年前、2013年8月のマイナス3.96パーセント。

データテーブル・チャート

報告省令レート時系列推移-2016年8月分-日本円、中国元、ポンド、ユーロ、豪ドル

2016年7月19日火曜日

学術論文の紹介 #和歌山県北部 #地震 #ラドン濃度

THESIS TITLE

『Anomalous changes in atmospheric radon concentration before and after the 2011 northern Wakayama Earthquake (Mj 5.5).』

BRIEF

  1. 本論文は「2011年の和歌山県北部の地震(気象庁マグニチュード5.5)前後の大気中ラドン濃度の特異な変化」に関する論文です。
  2. 著者らは「2011年7月5日に和歌山県北部で発生した浅発性直下地震(気象庁マグニチュード5.5、震源深さ7キロメートル)発生前後で、大気中ラドン濃度の相当な増加が震源地周辺地域で観察された」、「観察期間においてこの地震はサンプリングサイト近傍では最大であったことが、サンプリングサイトの地震活動から確認された」と背景を説明されて、「この変化が特異なものであるか否かを検討するために、13年間に渡る日次最小大気中ラドン濃度記録」を分析されています。
  3. 「季節変動と線形トレンドを除去した残留ラドン濃度が、通常期間の残留ラドン変動の3シグマを超えた場合、濃度値は特異であると判断する」とされたその結果、「ラドン濃度の特異な上昇が地震の前後で確認された」と報告されて、「気象庁マグニチュード5.5の地震に関連する特異な変化が震源地近傍の大気中ラドンモニタリングにより確認された」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Goto M, Yasuoka Y, Nagahama H, Muto J, Omori Y, Ihara H, Mukai T.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27412515

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建設総合統計 2016年5月分

建設総合統計 2016年5月分

統計データ概要

  1. 2000年4月(小渕政権)から2016年5月迄において最高出来高は2000年12月、森政権時の6兆4705億円。
  2. 同期間の最低出来高は2011年5月、東北大震災から約2ヶ月後、菅政権時の2兆8630億円。
  3. 第二次安倍政権発足時、2012年12月の出来高は4兆2084億円、直近2016年5月は3兆5534億円でマイナス15.6パーセント(但し未季節調整)。
  4. 第二次安倍政権発足以降の中央値は第一次安倍政権以降で最高額。

データテーブル・チャート

建設総合統計 2016年5月分

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所事故 #川内村 #糖尿病 #脂質代謝異常症

THESIS TITLE

『Lifestyle-related diseases following the evacuation after the Fukushima Daiichi nuclear power plant accident: a retrospective study of Kawauchi Village with long-term follow-up.』

BRIEF

  1. 本論文は「福島第一原子力発電所事故による避難後の生活習慣病について、川内村における長期フォローアップの後ろ向き研究」に関する論文です。
  2. 著者らは「川内村は福島第一原子力発電所の西20キロメートルに位置している」、「2011年3月16日、放射線被曝の恐れから避難指示が出され、2012年4月に指示が解除された」と背景を説明されて、「川内村村民の災害前後の健康状態を定期年次健康診断を利用して評価」されています。
  3. 「国民健康保険制度より利用可能な2008年から2013年の川内村村民の年間健康調査データを分析」、「災害があったため2011年のデータは利用できない」、「健康データは同一人物の毎年行われるデータを含んでおり、サンプルは統計的に非独立であるため、一般化推定方程式モデルを利用」、「2012年および2013年の災害後と比較するために2008年から2010年の災害前のピリオドをカテゴリーに分類」、「交絡因子で調整した代謝性疾患有病率を調査」されています。
  4. その結果、「利用可能なデータは全村民の20.6パーセントから25.9パーセント」、「災害前と比較すると2013年では代謝性疾患有病率、糖尿病、脂質代謝異常、高尿酸血症そして慢性腎疾患の有意な増加が確認されたが、肥満と高血圧症には変化は見られなかった」等を報告されて、「今回の川内村のフォローアップ研究により、2011年3月の震災とそれに続く避難後の生活習慣病の増加、そしてこの傾向は2年を経ても続いている事が確認された」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Ebner DK, Ohsawa M, Igari K, Harada KH, Koizumi A.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27401362
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学術論文の紹介 # 福島第一原子力発電所事故 #年間実効線量

THESIS TITLE

『Assessment of residual doses to population after decontamination in Fukushima Prefecture.』

BRIEF

  1. 本論文は「除染後の福島県における残留線量の評価」に関する論文です。
  2. 著者らは「福島第一原子力発電所事故により多量の放射性物質が環境中に放出された」、「影響を受けた地域の住民の多くは現在日常生活において放射線に曝されている」、「この線量を管理するために、長期的線量ターゲットとして追加被曝線量年間1ミリシーベルトが採用されている」、「除染の実施によるターゲット達成のため、1時間あたり0.23マイクロシーベルトの放射能レベルが、ガイダンス値として定められた」と背景を説明されて、「このガイダンス値に基づき除染の効果の評価をされ、除染計画に関して考えられる今後の課題を検討」されています。
  3. 「確率論的アプローチにより、福島県の屋内作業員、屋外作業員そして年金生活者の年間実効線量を評価」、「確率論的モデルでは行動パターンとセシウム137表面汚染レベルの変動性を考慮」されたその結果、「最初の汚染から5年後において、59の地方公共団体のうち53では屋内作業員と年金生活者の95パーセンタイルが年間実効線量が1ミリシーベルト以下(年間0.026から0.73ミリシーベルト)」、「しかしながら25の地方公共団体の屋外作業員について年間線量は1ミリシーベルトを超えていた(年間1.0から35ミリシーベルト)」等を報告されて、「それ故、ガイダンス値は屋内作業員と年金生活者にとっては有効であるが、屋外作業員のために追加的対策が必要であるか否かを決定にするには、より現実的な前提に基づく詳細評価が必要である」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Mori A, Takahara S, Ishizaki A, Iijima M, Sanada Y, Munakata M.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27400653
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学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #糖尿病

THESIS TITLE

『Sociodemographic patterning of long-term diabetes mellitus control following Japan’s 3.11 triple disaster: a retrospective cohort study.』

BRIEF

  1. 本論文は「日本で2011年3月11日に発生した三重災害後における長期的糖尿病管理の社会人口学的パターンに関する後ろ向きコホート研究」です。

  2. 著者らは「2011年日本で発生した三重災害(地震、津波そして原子力事故)の被害を受けた糖尿病患者に関する血糖コントロールの変化の社会人口学的パターン」を調査されています。

  3. 「福島県南相馬市の公立病院における404人の糖尿病患者を被験者とした後ろ向きコホート研究」、「災害後の血糖コントロールの変化を捉えるために2010年、2011年および2012年に糖化ヘモグロビン(HbA1c)レベルを測定」、「年齢、性別、都会住まい/地方住まい、避難状況および投薬使用も併せて調査」とされたその結果、 「災害後の血糖コントロールには全体的に悪化が確認され、平均糖化ヘモグロビンは2010年の6.77パーセントから2012年には6.90パーセントへと上昇していた」、「地方住まいは都会住まいと比較するとコントロール悪化の可能性が低い(オッズ比は0.34、95パーセント信頼区間は0.13から0.84)」、「加齢も若干であるが糖化ヘモグロビン上昇を抑制する因子であった(オッズ比は0.95、95パーセント信頼区間は0.91から0.98)」、「避難と性別は有意な説明変数ではなかった」、「日本の三重災害の被害を受けた糖尿病患者は、災害後に血糖コントロールの悪化を経験していた」、「この悪化程度は社会人口学的因子の影響を受けており、地方住まいと加齢は血糖コントロールへに対する災害の影響を抑制する事が確認された」等を報告されて、 「得られた知見は日本の地方における健康の基本的・社会的決定因子を示唆している」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Leppold C, Tsubokura M, Ozaki A, Nomura S, Shimada Y, Morita T, Ochi S, Tanimoto T, Kami M, Kanazawa Y, Oikawa T, Hill S.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27388360

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学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所事故 #東日本大震災 #セシウム

THESIS TITLE

『Deposition of radiocesium on the river flood plains around Fukushima.』

BRIEF

  1. 本論文は「福島周辺の河川氾濫原への放射性セシウム沈着」に関する論文です。

  2. 著者らは「福島第一原子力発電所周辺地域の環境は、2011年3月11日に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所事故に起因して環境中に放出された相当量の放射性物質の沈着により、広く汚染された」、「事故由来の放射性セシウムは主として環境中の線量に影響する」、「山林を除いた汚染地域の除染作業が、線量低減を目的として行われている」、「しかしながら排水に由来した放射性セシウムの移行により、この放射性物質が再分布される懸念がある」、「特に福島を流れる河川の下流地域氾濫原への放射性セシウム含有土壌粒子の沈着は、それら地帯の線量を上昇させる可能性がある」、「それ故、放射性セシウム沈着動態の線量への影響を理解することは重要である」と背景を説明されて、「それら氾濫原への放射性セシウム沈着メカニズムの理解を高めるために、河川調査を実施」されています。

  3. その結果、「河川に沿った氾濫原の放射性セシウム濃度空間分布は沈着状況に依存して不均一であり、高空間線量のポイントは限られていた」、「詳細に見ると、高水敷の放射性セシウム濃度と空間線量率は河道端のそれらよりも高かった」等を報告されて、「それら不均一性と水文学的事象に基づいて河川排水による放射性セシウムの沈着および移行メカニズムもまた説明でき、概念モデルが構築できた」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Saegusa H, Ohyama T, Iijima K, Onoe H, Takeuchi R, Hagiwara H.

THESIS URL

www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27414488

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日本のマネタリーベース

日本のマネタリーベース

統計データ概要

  1. 2016年6月時点の日本のマネタリーベースは393兆円。
  2. 第二次安倍政権発足時(2012年12月)のマネタリーベースは132兆円。
  3. 第二次安倍政権発足以降のマネタリーベース増加額は261兆円。
  4. 黒田日銀総裁就任時(2013年3月)のマネタリーベースは135兆円。
  5. 2016年6月のマネタリーベースは黒田総裁就任時の約2.9倍。

データテーブル・チャート

日本のマネタリーベース

平成28年1月1日住民基本台帳人口 都道府県別

平成28年1月1日住民基本台帳人口 都道府県別

統計データ概要

  1. 日本の総人口は1億2806万6211人。
  2. うち男は6246万4685人で全体の48.78パーセント。
  3. 日本の総世帯数は5695万0757。
  4. 総人口を総世帯数で除した値は1世帯当り2.25人。
  5. 都道府県別では1位が10.48パーセントに当たる1341万5349人を抱える東京都、2位が神奈川県で913万6151人(7.13パーセント相当)。
  6. 最も人口の少ない県は鳥取県の57万9309人で総人口の0.45パーセント。
  7. 女性のほうが少ない県は埼玉県、愛知県および茨城県の3県のみ。
  8. 女性の比率が高いトップ3都道府県は順に鹿児島県、長崎県そして高知県と秋田県(共に47.14パーセント)。

データテーブル・チャート

平成28年1月1日住民基本台帳人口