2016年7月22日金曜日

季節調整済賃金指数-実質賃金指数-現金給与総額-事業所規模5人以上-就業形態計-調査産業計 2016年5月分

季節調整済賃金指数-実質賃金指数-現金給与総額-事業所規模5人以上-就業形態計-調査産業計 2016年5月分

統計データ概要

  1. 第二次安倍政権発足時(2012年12月)の実質賃金指数は98.3、直近2016年5月は95.4、その差マイナス2.9ポイント。
  2. 1996年6月以降の最高値は1997年1月、橋本政権時の113.3、最低値は2015年6月、安倍政権での92.6。
  3. 1996年6月から2016年5月に渡る長期傾向は低下トレンド。
  4. 橋本政権以降では第二次安倍政権以降のボックス高(第1四分位点から第3四分位点迄の高さ)が最も高い。
  5. 橋本政権以降では第二次安倍政権以降の中央値が最も低い。

データテーブル・チャート

季節調整済賃金指数-実質賃金指数-現金給与総額-事業所規模5人以上-就業形態計-調査産業計 2016年5月分

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #リスクコミュニケーション #非医療系従事者

THESIS TITLE

『Determinants of intention to leave among non-medical employees after a nuclear disaster: a cross-sectional study.』

BRIEF

  1. 本論文は「原子力事故後における非医療系従事者の退職の意志の決定要因」に関する論文です。
  2. 著者らは「原子力災害の際の退職の意志に関連する因子を調査するため、福島第一原子力発電所事故時の非医療系従事者を調査」されています。
  3. 「被験者は287人の従業員(男166人、女121人)」、「原子力災害後の退職の意思について調査」、「被験者の人口統計学的要因、生活状況そして職場環境等の関連因子も併せて調査」されたその結果、「従事者の年齢が40歳以下、既婚、事故後に自宅の周辺線量測定、事故後の職場での人間関係そして職場への放射線の影響は独立して非医療従事者の災害後の退職の意思とに関連が確認された]と報告されて、「原子力災害後の非医療系従事者とのそれら因子に関わる継続的なリスクコミュニケーションや被曝の健康への影響に関する情報提供の必要性を得られた知見は示唆している」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Takeda S, Orita M, Fukushima Y, Kudo T, Takamura N.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27436669

株式週間売買状況(二市場一・二部等、単位:兆円) 2016年1月第2週 - 2016年7月第2週

株式週間売買状況(二市場一・二部等、単位:兆円) 2016年1月第2週 - 2016年7月第2週

統計データ概要

  1. 2016年7月第2週の株式売買状況は次の通り。
    1. 個人は4990億円の売り越し。
    2. 海外投資家は3511億円の買い越し。
    3. 信託銀行は56億円の売越。

データテーブル・チャート

株式週間売買状況(二市場一・二部等、単位:兆円) 2016年1月第2週 - 2016年7月第2週 2016年5月分

毎月勤労統計調査 全国調査 原表 実数原表 2016年5月分

毎月勤労統計調査 全国調査 原表 実数原表 2016年5月分

統計データ概要

  1. 2016年5月の調査産業計の現金給与額(総額)は男が339,259円、女が183,053円。
  2. 規模が5人以上、性別が男女計、形態を一般労働者とした場合の最高現金給与額(総額)は988,296円の金融商品取引業,商品先物取引業で実労働時間(総数)は162.2時間、時給換算で6093円。
  3. 同条件での最低限金給与額(総額)は237,183円の職業紹介・労働者派遣業で実労働時間(総数)は145.1時間、時給換算で1634円。
  4. 同条件での最長実労働時間(総数)は飲食店の191.2時間。現金給与額(総額)が271,602円、時給換算で1420円。
  5. 同条件での最長実労働時間(所定外)は道路貨物運送業の31.4時間。

データテーブル・チャート

毎月勤労統計調査 全国調査 原表 実数原表 2016年5月分

学術論文の紹介 #東日本大震災 #南三陸町 #血圧

THESIS TITLE

『Strict Blood Pressure Control Achieved Using an ICT-Based Home Blood Pressure Monitoring System in a Catastrophically Damaged Area After a Disaster.』

BRIEF

  1. 本論文は「災害で壊滅的被害を受けた地域においてICTを活用した家庭血圧モニタリングによる精密な血圧管理」に関する論文です。
  2. 著者らは「2011年3月の東日本大震災と津波の際、著者らは生存者の家庭血圧測定の補助としてICTを活用した血圧モニタリングシステム(災害時循環器予防(DCAP)ネットワーク)を構築し、壊滅的被害を受けた南三陸町に導入」されています。
  3. 「このシステムにより家庭血圧がモニタリングされ、データは自動的に中央コンピュータデータベースと生存者の主治医へと送信」、「341人の高血圧患者が災害後4年間このシステムを使い続け、全ての家庭血圧記録を分析」とされたその結果、「このDCAPネットワークによる家庭血圧管理システムにより、4年間で被験者の家庭血圧(自己測定血圧)低下を成し遂げた」、「加えて季節血圧変動の振幅は抑圧され、夏の最低家庭血圧値から冬のピーク家庭血圧値の期間は徐々に延長された」等を報告されて、「このICTを活用した方法が災害後4年間における壊滅的被害地域での厳密な家庭血圧コントロールそして家庭血圧季節変動を最小化することに有効であったことは、この方法はコミュニティで家庭血圧をモニタリングする所定の方法になり得る事を示唆している」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Nishizawa M, Hoshide S, Okawara Y, Matsuo T, Kario K.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27400261

2016年7月21日木曜日

2016年7月 第24回参議院議員通常選挙結果 都道府県別党派別得票数(比例代表) 得票率(%)

2016年7月 第24回参議院議員通常選挙結果 都道府県別党派別得票数(比例代表) 得票率(%)

統計データ概要

  1. 2016年7月の第24回参議院選挙の結果、投票率1位は自民党の35.91パーセント、2位は民進党の20.98パーセント。
  2. 各党の得票率上位3都道府県は以下のとおり(1位から3位の順)。
    1. 自民党:島根県、石川県、山口県(46.75%)
    2. 民進党:三重県(34.23%)、北海道、愛知県
    3. 公明党:和歌山県、岡山県、福岡県
    4. 共産党:京都府、高知県、沖縄県
    5. おおさか維新:大阪府(34.86%)、兵庫県、奈良県
    6. 社民党:大分県、沖縄県、宮崎県
    7. 生活の党:岩手県(7.42%)、沖縄県、東京都
    8. 日本のこころ:宮崎県、埼玉県、神奈川県
    9. 新党改革:福島県、東京都、鹿児島県
    10. 国民の怒り:東京都、山形県、神奈川県
    11. 幸福実現党:岩手県、徳島県、沖縄県
    12. 支持政党なし:岐阜県、栃木県、山形県
  3. 沖縄県の得票率上位3党は自民党(27.82パーセント)、共産党(15.64パーセント)、公明党(15.09パーセント)。

データテーブル・チャート

2016年7月 第24回参議院議員通常選挙結果 都道府県別党派別得票数(比例代表) 得票率(%)

日本の雇用失業率、欠員率およびその差 2016年5月分 季節調整値

日本の雇用失業率、欠員率およびその差 2016年5月分 季節調整値

統計データ概要

  1. 2016年5月の日本の雇用失業率は3.58パーセント、同欠員率は3.97パーセント、その差はマイナス0.39パーセントポイント。
  2. 2002年1月から2016年5月において、雇用失業率と欠員率の差の絶対値が0.05パーセントポイントであったのは2015年8月、2015年7月、2015年9月、2015年5月の4の月でその際の雇用失業率は3.75パーセントから3.82パーセント。
  3. 上記4の月はいずれも安倍政権。
  4. 第二次安倍政権発足時、2012年12月の雇用失業率は4.84パーセント、直近は3.58%ですので発足以来マイナス1.26パーセントポイント。
  5. 2009年7月(麻生政権)以降、民主党政権を通じ直近まで雇用失業率は低下トレンドにあり。

データテーブル・チャート

日本の雇用失業率、欠員率およびその差 2016年5月分 季節調整値

全産業活動指数 季節調整済指数 2016年5月分

全産業活動指数 季節調整済指数 2016年5月分

統計データ概要

  1. 2016年5月の全産業活動指数は102.1、前月差マイナス1ポイント
  2. 2008年1月から2016年5月において最高値は福田政権時、2008年3月の108.7、最低値は菅政権時、2011年3月(東日本大震災発生月)の94.2。
  3. 第二次安倍政権発足時(2012年12月)の指数値は100.6、発足以降の最高値は2014年3月の105、直近は同最高値からマイナス2.9ポイント。

データテーブル・チャート

全産業活動指数 季節調整済指数 2016年5月分

平成28年1-6月犯罪統計 刑法犯 認知件数

平成28年1-6月犯罪統計 刑法犯 認知件数

統計データ概要

  1. 2016年上半期の刑法犯総数は48万8900件で前年同期比マイナス9.26パーセント。
  2. うち窃盗犯が最多で72.74パーセント。
  3. 前年同期比では支払用カード偽造がプラス最高値で約367パーセント、続いて賭博、背任がそれぞれプラス138パーセント、100パーセント。但し背任件数は他2種の約10パーセント。

データテーブル・チャート

平成28年1-6月犯罪統計 刑法犯 認知件数

学術論文の紹介 #昆明 #四川大地震 #PTSD #心的外傷後ストレス障害

THESIS TITLE

『Media Exposure Related to the 2008 Sichuan Earthquake Predicted Probable PTSD Among Chinese Adolescents in Kunming, China: A Longitudinal Study.』

BRIEF

  1. 本論文は「中国昆明の中国人青年における、2008年四川大地震に関するメディアへの暴露と心的外傷後ストレス障害の可能性予見」に関する長期的研究です。
  2. 著者らは「震源地からおよそ444マイルに位置する中国昆明で2008年四川大地震の間接的被害を受けた中国人青年の間の心的外傷後ストレス障害の有病率とその心理的予測因子」を調査されています。
  3. 「長期的研究とし、昆明の小学校および中等学校の生徒3577人を対象として2008年6月のベースラインおよび6ヶ月後の2008年12月に教室で質問票調査を実施」、「被験者への地震に関する画像とコンテンツの暴露、地震に関連する認知と情緒反応そして心的外傷後ストレス障害を調査」、「単変量およびステップワイズ多変量ロジスティック回帰モデルにより、6ヶ月のフォローアップ時に心的外傷後ストレス障害の有意な予測因子を特定」とされたその結果、「ベースラインと6ヶ月フォローアップ時の被験者の心的外傷後ストレス障害有病率(CRIESスコアが30以上)はそれぞれ16.9パーセントと11.1パーセント」、「多変量分析の結果、苦悩に満ちた画像に頻繁に曝された被験者は少なくとも2種のネガティブな出来事を経験しており、教師は地震により苦痛を受けていると認知しており、地震は生態系に損傷を与えたと考え、そして地震により危惧と感情的混乱を覚え、6ヶ月フォローアップ時における心的外傷後ストレス障害の高リスクを示した」、「苦悩に満ちたメディア画像への暴露、情緒反応およびベースライン時の災害に関連した認知は、出来事への間接的な露出から数カ月後において心的外傷後ストレス障害の予測因子となることが確認された」等を報告されて、「両親、教師そしてマスメディアは、青年の精神衛生に対する災害関連メディア暴露のネガティブな影響に留意すべきである」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Yeung NC, Lau JT, Yu NX, Zhang J, Xu Z, Choi KC, Zhang Q, Mak WW, Lui WW.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27428553

2016年7月20日水曜日

家計消費指数(平成22年基準) 1世帯当たり品目別支出金額 2人以上の世帯・勤労者世帯 2016年5月

家計消費指数(平成22年基準) 1世帯当たり品目別支出金額 2人以上の世帯・勤労者世帯 2016年5月

統計データ概要

  1. 2016年5月分消費支出(全国)は28万6825円。大都市は29万9402円。
  2. 月の支出のうち、最多は28.03パーセントを占める食料で8万396円。

データテーブル・チャート

家計消費指数(平成22年基準) 1世帯当たり品目別支出金額 2人以上の世帯・勤労者世帯 2016年5月

学術論文の紹介 #東日本大震災 #精神的苦痛 #食事摂取 #福島県民健康調査 #食事摂取頻度調査票

THESIS TITLE

『Association between psychological distress and dietary intake among evacuees after the Great East Japan Earthquake in a cross-sectional study: the Fukushima Health Management Survey.』

BRIEF

  1. 本論文は「福島県民健康調査に基づく、東日本大震災後の避難者の精神的苦痛と食事摂取との関連に関するクロスセクショナル研究」です。
  2. 著者らは「一般的に精神的苦痛は食事摂取量不足と関連があるが、大規模災害後の住民についての先行研究はない」と背景を説明されて、「2011年東日本大震災後の避難者の間の食事摂取と非特異的精神的苦痛および心的外傷症状の関連」を調査されています。
  3. 「2012年の福島県民健康調査を受検した男性27901人、女性35146人、計63047の避難者を対象としたクロスセクショナル研究として、K6スケールにより非特異的精神的苦痛を、PCL-Sを心的外傷症状により評価」、「19の食品をターゲットとして、食事摂取頻度調査票により25パーセンタイル未満の日次摂取を低頻度と定義」、「ロジスティック回帰分析により人口動態、生活習慣および災害に関連する要因で調整したオッズ比と95パーセント信頼区間を推定」されたその結果、「被験者の内、14.7パーセントが非特異的精神的苦痛を受けており、21.2パーセントが心的外傷症状を示した」、「前者はコメおよびパン、魚、肉、野菜またはフルーツ(非ジュース)、大豆製品、ミルクそしてヨーグルトまたは乳酸菌飲料等の摂取頻度が低く、
    後者もコメおよびパン、魚、肉、野菜(非ジュース)、ミルクそしてヨーグルトまたは乳酸菌飲料の摂取頻度が低かったが反対に野菜と果物ジュースをより頻繁に摂取していた事が多変量修正ロジスティック回帰の結果示唆された」、「食事摂取と非特異的精神的苦痛、心的外傷症状の関連は主として女性で確認された」等を報告されて、「東日本大震災後の避難者における精神的苦痛は、ある種の食品の低頻度摂取とに関連が見られ、この関連は主として女性で確認された」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Uemura M, Ohira T, Yasumura S, Otsuru A, Maeda M, Harigane M, Horikoshi N, Suzuki Y, Yabe H, Takahashi H, Nagai M, Nakano H, Zhang W, Hirosaki M, Abe M; Fukushima Health Management Survey Group.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27381210

平成27年定期健康診断実施結果(業種別)

平成27年定期健康診断実施結果(業種別)

統計データ概要

  1. 業種合計の有所見率は53.59パーセント。
  2. 高有所見率のトップ3は鉱業-石炭鉱業、鉱業-土石採取および運輸交通-道路旅客でそれぞれ85.71パーセント、71.74パーセント、71.71パーセント。
  3. 業種毎の受診者数に開きがありますので注意してください。

データテーブル・チャート

平成27年定期健康診断実施結果(業種別)

人口推計 2016年2月1日現在

人口推計 2016年2月1日現在

統計データ概要

  1. 2016年2月1日現在の日本の総人口は1億2702万9千人、日本人人口は1億2526万1千人。
  2. 同時点の日本人の割合は98.61パーセント。
  3. 最も日本人の割合が低い年齢階級は20歳から24歳の95.94パーセント。
  4. 日本人人口のうち、最も割合の高い年齢階級は65歳から69歳の7.94パーセント、続いて40~44、45~49、60~64。
  5. 0歳から4歳の割合は4.08パーセント。
  6. 0歳から19歳の割合は17.41パーセント。

データテーブル・チャート

人口推計 2016年2月1日現在

学術論文の紹介 #東日本大震災 #老齢者 #身体機能 #生活の質

THESIS TITLE

『Intervention for the maintenance and improvement of physical function and quality of life among elderly disaster victims of the Great East Japan Earthquake and Tsunami.』

BRIEF

  1. 本論文は「東日本大震災と津波の被害を受けた老齢者の身体機能と生活の質の維持・向上への介入」に関する論文です。
  2. 著者らは「東日本大震災と津波の被害を受けた地域の老齢被災者の身体機能と生活の質の維持・向上のための運動クラスの有効性」を調査されています。
  3. 「45人の老齢災害被災者が被験者」、「運動クラスの有効性を調査するため、運動クラス開始時、3ヶ月後および6ヶ月後にファンクショナルリーチテスト、 タイムドアップアンドゴーテスト、 片足立位バランステスト、椅子立ち上がりテストを実施」、「健康に関連した生活の質を評価するため、運動クラス開始時、1ヶ月後、3ヶ月後および6ヶ月後にSF-8を実施」、「調査参加に同意した45人のうち、6ヶ月に渡りプログラムを継続した27人が分析対象」とされたその結果、「ファンクショナルリーチテスト、片足立位バランステストおよび椅子立ち上がりテストで有意な向上が確認された」、「健康関連QOL尺度SF-8の結果、体の痛み、全体的健康感そして心の健康で有意な向上が確認された」、「6ヶ月に渡る運動クラス継続により、下肢筋肉の強さとバランス機能に向上が見られた」等を報告されて、「健康に関連した生活の質(HRQOL)への有効性もまた確認された」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Greiner C, Ono K, Otoguro C, Chiba K, Ota N.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27397834

報告省令レート時系列推移-2016年8月分

報告省令レート時系列推移-2016年8月分-日本円、中国元、ポンド、ユーロ、豪ドル

統計データ概要

  1. 2016年8月分の報告省令レートは円/米ドル、米ドル/中国元、米ドル/スターリング・ポンド、米ドル/ユーロの順に105、0.152、1.42、1.12。
  2. 2016年8月分の報告省令レート前月比(%)は円/米ドル、米ドル/中国元、米ドル/スターリング・ポンド、米ドル/ユーロの順に-3.67、-0.65、-2.07、-0.88。
  3. 第二次安倍政権発足(2012年12月26日)翌月、2013年1月のレートは81円、直近は105円、騰落率はプラス29.6パーセント。
  4. 同期間の円/米ドル最安値は1年前2015年8月の124円/米ドル。
  5. 同期間の円/米ドル前月比最高値は2015年1月のプラス7.41パーセント。
  6. 同期間の円/米ドル前月比最低値は1年前、2013年8月のマイナス3.96パーセント。

データテーブル・チャート

報告省令レート時系列推移-2016年8月分-日本円、中国元、ポンド、ユーロ、豪ドル

2016年7月19日火曜日

学術論文の紹介 #和歌山県北部 #地震 #ラドン濃度

THESIS TITLE

『Anomalous changes in atmospheric radon concentration before and after the 2011 northern Wakayama Earthquake (Mj 5.5).』

BRIEF

  1. 本論文は「2011年の和歌山県北部の地震(気象庁マグニチュード5.5)前後の大気中ラドン濃度の特異な変化」に関する論文です。
  2. 著者らは「2011年7月5日に和歌山県北部で発生した浅発性直下地震(気象庁マグニチュード5.5、震源深さ7キロメートル)発生前後で、大気中ラドン濃度の相当な増加が震源地周辺地域で観察された」、「観察期間においてこの地震はサンプリングサイト近傍では最大であったことが、サンプリングサイトの地震活動から確認された」と背景を説明されて、「この変化が特異なものであるか否かを検討するために、13年間に渡る日次最小大気中ラドン濃度記録」を分析されています。
  3. 「季節変動と線形トレンドを除去した残留ラドン濃度が、通常期間の残留ラドン変動の3シグマを超えた場合、濃度値は特異であると判断する」とされたその結果、「ラドン濃度の特異な上昇が地震の前後で確認された」と報告されて、「気象庁マグニチュード5.5の地震に関連する特異な変化が震源地近傍の大気中ラドンモニタリングにより確認された」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Goto M, Yasuoka Y, Nagahama H, Muto J, Omori Y, Ihara H, Mukai T.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27412515

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建設総合統計 2016年5月分

建設総合統計 2016年5月分

統計データ概要

  1. 2000年4月(小渕政権)から2016年5月迄において最高出来高は2000年12月、森政権時の6兆4705億円。
  2. 同期間の最低出来高は2011年5月、東北大震災から約2ヶ月後、菅政権時の2兆8630億円。
  3. 第二次安倍政権発足時、2012年12月の出来高は4兆2084億円、直近2016年5月は3兆5534億円でマイナス15.6パーセント(但し未季節調整)。
  4. 第二次安倍政権発足以降の中央値は第一次安倍政権以降で最高額。

データテーブル・チャート

建設総合統計 2016年5月分

学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所事故 #川内村 #糖尿病 #脂質代謝異常症

THESIS TITLE

『Lifestyle-related diseases following the evacuation after the Fukushima Daiichi nuclear power plant accident: a retrospective study of Kawauchi Village with long-term follow-up.』

BRIEF

  1. 本論文は「福島第一原子力発電所事故による避難後の生活習慣病について、川内村における長期フォローアップの後ろ向き研究」に関する論文です。
  2. 著者らは「川内村は福島第一原子力発電所の西20キロメートルに位置している」、「2011年3月16日、放射線被曝の恐れから避難指示が出され、2012年4月に指示が解除された」と背景を説明されて、「川内村村民の災害前後の健康状態を定期年次健康診断を利用して評価」されています。
  3. 「国民健康保険制度より利用可能な2008年から2013年の川内村村民の年間健康調査データを分析」、「災害があったため2011年のデータは利用できない」、「健康データは同一人物の毎年行われるデータを含んでおり、サンプルは統計的に非独立であるため、一般化推定方程式モデルを利用」、「2012年および2013年の災害後と比較するために2008年から2010年の災害前のピリオドをカテゴリーに分類」、「交絡因子で調整した代謝性疾患有病率を調査」されています。
  4. その結果、「利用可能なデータは全村民の20.6パーセントから25.9パーセント」、「災害前と比較すると2013年では代謝性疾患有病率、糖尿病、脂質代謝異常、高尿酸血症そして慢性腎疾患の有意な増加が確認されたが、肥満と高血圧症には変化は見られなかった」等を報告されて、「今回の川内村のフォローアップ研究により、2011年3月の震災とそれに続く避難後の生活習慣病の増加、そしてこの傾向は2年を経ても続いている事が確認された」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Ebner DK, Ohsawa M, Igari K, Harada KH, Koizumi A.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27401362
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学術論文の紹介 # 福島第一原子力発電所事故 #年間実効線量

THESIS TITLE

『Assessment of residual doses to population after decontamination in Fukushima Prefecture.』

BRIEF

  1. 本論文は「除染後の福島県における残留線量の評価」に関する論文です。
  2. 著者らは「福島第一原子力発電所事故により多量の放射性物質が環境中に放出された」、「影響を受けた地域の住民の多くは現在日常生活において放射線に曝されている」、「この線量を管理するために、長期的線量ターゲットとして追加被曝線量年間1ミリシーベルトが採用されている」、「除染の実施によるターゲット達成のため、1時間あたり0.23マイクロシーベルトの放射能レベルが、ガイダンス値として定められた」と背景を説明されて、「このガイダンス値に基づき除染の効果の評価をされ、除染計画に関して考えられる今後の課題を検討」されています。
  3. 「確率論的アプローチにより、福島県の屋内作業員、屋外作業員そして年金生活者の年間実効線量を評価」、「確率論的モデルでは行動パターンとセシウム137表面汚染レベルの変動性を考慮」されたその結果、「最初の汚染から5年後において、59の地方公共団体のうち53では屋内作業員と年金生活者の95パーセンタイルが年間実効線量が1ミリシーベルト以下(年間0.026から0.73ミリシーベルト)」、「しかしながら25の地方公共団体の屋外作業員について年間線量は1ミリシーベルトを超えていた(年間1.0から35ミリシーベルト)」等を報告されて、「それ故、ガイダンス値は屋内作業員と年金生活者にとっては有効であるが、屋外作業員のために追加的対策が必要であるか否かを決定にするには、より現実的な前提に基づく詳細評価が必要である」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Mori A, Takahara S, Ishizaki A, Iijima M, Sanada Y, Munakata M.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27400653
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学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所 #糖尿病

THESIS TITLE

『Sociodemographic patterning of long-term diabetes mellitus control following Japan’s 3.11 triple disaster: a retrospective cohort study.』

BRIEF

  1. 本論文は「日本で2011年3月11日に発生した三重災害後における長期的糖尿病管理の社会人口学的パターンに関する後ろ向きコホート研究」です。

  2. 著者らは「2011年日本で発生した三重災害(地震、津波そして原子力事故)の被害を受けた糖尿病患者に関する血糖コントロールの変化の社会人口学的パターン」を調査されています。

  3. 「福島県南相馬市の公立病院における404人の糖尿病患者を被験者とした後ろ向きコホート研究」、「災害後の血糖コントロールの変化を捉えるために2010年、2011年および2012年に糖化ヘモグロビン(HbA1c)レベルを測定」、「年齢、性別、都会住まい/地方住まい、避難状況および投薬使用も併せて調査」とされたその結果、 「災害後の血糖コントロールには全体的に悪化が確認され、平均糖化ヘモグロビンは2010年の6.77パーセントから2012年には6.90パーセントへと上昇していた」、「地方住まいは都会住まいと比較するとコントロール悪化の可能性が低い(オッズ比は0.34、95パーセント信頼区間は0.13から0.84)」、「加齢も若干であるが糖化ヘモグロビン上昇を抑制する因子であった(オッズ比は0.95、95パーセント信頼区間は0.91から0.98)」、「避難と性別は有意な説明変数ではなかった」、「日本の三重災害の被害を受けた糖尿病患者は、災害後に血糖コントロールの悪化を経験していた」、「この悪化程度は社会人口学的因子の影響を受けており、地方住まいと加齢は血糖コントロールへに対する災害の影響を抑制する事が確認された」等を報告されて、 「得られた知見は日本の地方における健康の基本的・社会的決定因子を示唆している」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Leppold C, Tsubokura M, Ozaki A, Nomura S, Shimada Y, Morita T, Ochi S, Tanimoto T, Kami M, Kanazawa Y, Oikawa T, Hill S.

THESIS URL

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27388360

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学術論文の紹介 #福島第一原子力発電所事故 #東日本大震災 #セシウム

THESIS TITLE

『Deposition of radiocesium on the river flood plains around Fukushima.』

BRIEF

  1. 本論文は「福島周辺の河川氾濫原への放射性セシウム沈着」に関する論文です。

  2. 著者らは「福島第一原子力発電所周辺地域の環境は、2011年3月11日に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所事故に起因して環境中に放出された相当量の放射性物質の沈着により、広く汚染された」、「事故由来の放射性セシウムは主として環境中の線量に影響する」、「山林を除いた汚染地域の除染作業が、線量低減を目的として行われている」、「しかしながら排水に由来した放射性セシウムの移行により、この放射性物質が再分布される懸念がある」、「特に福島を流れる河川の下流地域氾濫原への放射性セシウム含有土壌粒子の沈着は、それら地帯の線量を上昇させる可能性がある」、「それ故、放射性セシウム沈着動態の線量への影響を理解することは重要である」と背景を説明されて、「それら氾濫原への放射性セシウム沈着メカニズムの理解を高めるために、河川調査を実施」されています。

  3. その結果、「河川に沿った氾濫原の放射性セシウム濃度空間分布は沈着状況に依存して不均一であり、高空間線量のポイントは限られていた」、「詳細に見ると、高水敷の放射性セシウム濃度と空間線量率は河道端のそれらよりも高かった」等を報告されて、「それら不均一性と水文学的事象に基づいて河川排水による放射性セシウムの沈着および移行メカニズムもまた説明でき、概念モデルが構築できた」と結ばれています。

AUTHOR(S)

Saegusa H, Ohyama T, Iijima K, Onoe H, Takeuchi R, Hagiwara H.

THESIS URL

www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/27414488

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日本のマネタリーベース

日本のマネタリーベース

統計データ概要

  1. 2016年6月時点の日本のマネタリーベースは393兆円。
  2. 第二次安倍政権発足時(2012年12月)のマネタリーベースは132兆円。
  3. 第二次安倍政権発足以降のマネタリーベース増加額は261兆円。
  4. 黒田日銀総裁就任時(2013年3月)のマネタリーベースは135兆円。
  5. 2016年6月のマネタリーベースは黒田総裁就任時の約2.9倍。

データテーブル・チャート

日本のマネタリーベース

平成28年1月1日住民基本台帳人口 都道府県別

平成28年1月1日住民基本台帳人口 都道府県別

統計データ概要

  1. 日本の総人口は1億2806万6211人。
  2. うち男は6246万4685人で全体の48.78パーセント。
  3. 日本の総世帯数は5695万0757。
  4. 総人口を総世帯数で除した値は1世帯当り2.25人。
  5. 都道府県別では1位が10.48パーセントに当たる1341万5349人を抱える東京都、2位が神奈川県で913万6151人(7.13パーセント相当)。
  6. 最も人口の少ない県は鳥取県の57万9309人で総人口の0.45パーセント。
  7. 女性のほうが少ない県は埼玉県、愛知県および茨城県の3県のみ。
  8. 女性の比率が高いトップ3都道府県は順に鹿児島県、長崎県そして高知県と秋田県(共に47.14パーセント)。

データテーブル・チャート

平成28年1月1日住民基本台帳人口