2016年9月29日木曜日

民間給与実態統計調査 - 1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与 - 2015年

民間給与実態統計調査 - 1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与 - 2015年

統計データ概要

  1. 平均給与(計)について、
    1. 2015年の平均給与は420万円、前年比+1.3%。
    2. 平均給与は1997年、18年前の467万円をピークとして長期的低下傾向にあり。
    3. 但し2013年以降、3年連続で前年比プラス値。
    4. 前年比最大マイナス値は2009年、リーマンショック翌年の-5.5%。
  2. 平均給与(男)について、
    1. 2015年の平均給与は520万円、前年比+1.2%。
    2. 平均給与は1997年、18年前の577万円をピークとして長期的低下傾向にあり。
    3. 但し2013年以降、3年連続で前年比プラス値。
    4. 前年比最大マイナス値は2009年、リーマンショック翌年の-6.2%。
  3. 平均給与(女)について、
    1. 2015年の平均給与は276万円、前年比+1.4%。
    2. 1979年以降の平均給与最高値は1998年(消費税5%への増税翌年)と2000年の280万円。
    3. 2013年以降、3年連続で前年比プラス値。
    4. 前年比最大マイナス値は2009年、リーマンショック翌年の-2.9%。
  4. 仮に45年間上記平均給与を得るとした場合、45年間の総給与は
    1. 計の場合:45年 × 420万円 = 1億8900万円
    2. 男の場合:45年 × 520万円 = 2億3400万円
    3. 女の場合:45年 × 276万円 = 1億2420万円
  5. ここで指原莉乃さんの年収(総給与ではない)を6800万円とした想定した場合
    1. 計の場合:45年間の総給与は指原さんの2.8年分。
    2. 男の場合:45年間の総給与は指原さんの3.4年分。
    3. 女の場合:45年間の総給与は指原さんの1.8年分。

データテーブル・チャート

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  1. 引用出所は全て国税庁:『平成27年分 民間給与実態統計調査』。
  2. 1979年から2014年における下記定義(給与、平均給与)の変更有無は確認していません。
給与 平成 27 年における1年間の支給総額(給料・手当及び賞与の合計額をいい、給与所得控除前の収入金額である。)で、通勤手当等の非課税分は含まない。なお、役員の賞与には、企業会計上の役員賞与のほか、税法上役員の賞与と認められるものも含まれている。
平均給与 給与支給総額を給与所得者数で除したものである。
平成 27 年 12 月 31 日現在の給与所得者数は、5,646 万人(対前年比 1.0%増、54 万人の増加)となっている。また、平成 27年中に民間の事業所が支払った給与の総額は 204兆 7,809 億円(同 0.8%増、1兆 7,000億円の増加)で、源泉徴収された所得税額は8兆9,898 億円(同 1.0%増、880 億円の増加)となっている。なお、給与総額に占める税額の割合は 4.39%となっている。
1年を通じて勤務した給与所得者の平均年齢は 45.6 歳(男性 45.4 歳、女性 45.8 歳)となっており、また、平均勤続年数は 11.9年(男性 13.3 年、女性 9.8 年)となっている。